異動だらけ｢日本的な働き方｣がついに終わる日
コロナの影響で忍び寄る不況の影を前に、「働き方を変えなければ」との機運が急速に高まっています。 そこでよく登場するようになったのが「ジョブ型」という言葉。このところ、「ジョブ型に変えます！」方針を掲げる会社が急増。乗り遅れてはいけないとの焦りを各業界で感じるほどです。 「ジョブ型」は、欧米で多く採用されている働き方で、会社にとって必要な職務を定義して、それに見合う能力・経験を有する社員を配置するもの。難易度や責任の大きさを見極め、それに応じた給与水準の目安を決め、最適な人材を配置します。 日本企業の王道「メンバーシップ型」の現実 多くの日本企業はこれまで、職務や勤務地、労働時間などが限定されない「メンバーシップ型」と呼ばれる働き方を中心としてきました。総合職とも呼ばれ、営業職の人が畑違いの管理部門に異動になるような職種転換も当たり前に行われます。 文句を言わず「それも宿命」と受け入れてキャ
今年の３月ごろ、そろそろコロナウイルス感染拡大が問題視されるようになってきて、「接触を避けよう！」というようなことがさかんにいわれるようになった。 わたくしなどは、「あの超満員の通勤電車を抛っておいて、そんなことをいっても全然意味がないだろう！」と思っていた。 ところが３月の末ごろだったか、政府が時差出勤とか在宅勤務の推奨を言い出した。 そして驚いたことに、わたくしが産業医を務める会社では、「４月から原則、全員、在宅勤務！」を宣言した。 本当に、４月になるとオフィスはガラガラになり、わたくしが利用している通勤電車も混雑が大幅に緩和し、ある時など、新宿駅で座れるという前代未聞のことまでがおきた（荻窪からお茶の水まで中央線で通勤しているが、そんなこと、中学生のときに信濃町までの電車通学を開始して以来、一度も経験したことがなかった。 今の若い方はご存知ないだろうが、昭和３０年から４０年ごろの高度
SAPIXでは『働く女子の運命』は中3レベル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
SAPIXという有名な学習塾で、「リベラル読解論述研究」なるコースがあるようで、学習指定文献をあらかじめ読んできて受講しろということになっているらしいのですが、その中学3年用のコースに、拙著も入っているようです。 https://www.y-sapix.com/mypage/request-for-purchase/ 女性の「活用」は叫ばれて久しいのに、日本の女性はなぜ「活躍」できないのか？ >ジョブ（職務）=スキル（技能）に対して賃金を払う〈ジョブ型社会〉の欧米諸国と違い、日本社会では「社員」という名のメンバーを「入社」させ、定年退職までの長期間、どんな異動にも耐え、遠方への転勤も喜んで受ける「能力」と、企業へ忠誠を尽くす「態度」の積み重ねが査定基準になりがちだ。このような〈メンバーシップ型社会〉のもとでは、仕事がいくら出来ようとも、育児や出産の「リスク」を抱える女性は重要な業務から遠ざ
ジョブ型雇用とは？40代から考える新しい働き方
「ジョブ型雇用」という言葉を最近目にすることがあった。 ジョブ型雇用？、なんか変な言葉だなぁ。そんな第一印象もあって、かなりモヤモヤした気持ちになったので、いろいろ調べてみた。そして、このジョブ型雇用というのが、40代から考える新しい働き方にどのように影響してくるのか、僕なりに想像してみた。 僕の結論としては、積極的にこのジョブ型雇用の波を利用して、今の会社組織に依存しない働き方を模索してみてはどうだろうか？という意見である。 以下、いろいろ調べたことと僕が妄想したことを合わせて書いておこうと思う。 ジョブ型雇用とは？40代で考える新しい働き方 職務を明確にした上で最適な人材を配置する、欧米などで一般的な雇用形態。職務に必要な能力を細かに記載した「職務定義書」（ジョブディスクリプション）を示し、社内外から人材を募る。企業が求める能力を明確にして雇用契約を結ぶため、勤務時間ではなく成果で評価
建前はジョブ型、実態はメンバーシップ型の学校教師だから - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東京高校受験主義という方が、こんな呟きをしていて、 本当に政治家に届いて欲しいんだけど、教え子の大学生と話をしても、教員に興味のある学生はたくさんいるのに多くが諦めます。なぜか？教員免許取得のハードルが高すぎる。 例えば、早稲田大の学生は優秀なのに、教育学部初等教育学専攻以外は、小学校教員免許を取得できない。あり得ないよ。（続） 明治大学も、法政大学も、中央大学も、都内のほとんどの有名大学は正規の授業で小学校教員免許を取得できません。 そもそもほとんどの学生は小学校教員を希望しても免許すら取れない。応募できる分母が非常に限られているのだから、倍率が低下し続けるのは当然。 また、理系の学生も教員希望は多いのに、現実、ほとんどの学生が取得できません。必要取得単位数が多すぎて授業や実験との両立が困難だからです。優秀で真面目な子ほど、教員への道をあきらめているのが実態です。 教員免許は廃止一択。ぜ
日本の給与ダウンが止まらない。このまま下がり続け、ついに“失われた30年”に至ってしまうのか？ なぜ、こうなってしまったのか？ 年収を引き上げる方策はないのか？ が本記事のテーマである。 筆者は『消えた年収』（2009年・文藝春秋刊）を著したが、そのなかで「1997年→2007年」という10年間を比較した。本記事はその続編で「1997年→2020年」という24年間の変化を分析した。 税務統計を基に日本の給与所得を長期的に分析すると、平均年収のピークは1997年で、その年の平均年収は467万3000円だった。24年後の2020年は433万1000円になって34万2000円もダウンした。社会保険料や住民税が上がったので、実は手取りベースで62万円も下がったことになる。 さらに追い打ちをかけたのが消費税率の引き上げだった。税率は５％から10％に引き上げられ、後で詳しく述べるが実際に使えるオカネは
電機大手、「ジョブ型」加速 一般社員に拡大、人材獲得激化 2022年02月17日08時57分 【図解】雇用システムの比較 日立製作所や富士通など電機大手が、職務内容を明確化する「ジョブ型」の人事制度の導入を管理職から一般社員へと加速させている。デジタル化の進展や海外事業の拡大など経営環境が大きく変化する中、旧来の日本型雇用では、激化する海外企業との人材獲得競争を勝ち抜けないためだ。今週から労使交渉が本格化する春闘でも論点になりそうだ。 波平さんもびっくり！２０３０年の働き方 【けいざい百景】 ジョブ型の人事制度では、各ポストに必要な知識や経験、能力、資格を職務記述書に明記。これに当てはまる人材を年齢にかかわらず起用するのが特徴だ。社内外から専門性や意欲のある人材を集めやすくなる利点がある。 日立はリーマン・ショック後の決算での巨額赤字計上を受け、事業構造の転換とともに人事制度の変革に着手。
夏休みなどに1カ月以上、実務に就く長期インターンシップの人気が高まっている。専門サイトでは登録者数が前年比3割増え、月額40万円を支払う企業も相次ぐ。ジョブ型など専門能力を問われる雇用形態が増えるなか、学生は「修業」できる場を希望。企業は優秀な学生が大学で学んだ最新の知見を事業に生かす狙いがある。8月11日、人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）で約1カ月半の長期イ
退職金を取り崩す元自衛官、4回転職した末にコンビニバイトに落ち着いた理由 【令和版おじさんの副業】損害保険会社の事故対応からのコンビニ店員【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年1月28日）※内容は掲載当時のものです。 「あれ、こんなところでおじさんが働いてる……」 近年、非正規労働の現場で、しばしば「おじさん」を見かける。しかも、いわゆるホワイトカラーの会社員が、派遣やアルバイトをしているケースが目につくのだ。45歳定年制、ジョブ型雇用、そしてコロナ。人生100年時代、中高年男性を取り巻く雇用状況が厳しさを増す中、副業をはじめるおじさんたちの、逞しくもどこか哀愁漂う姿をリポートする。 （若月 澪子：フリーライター） 娑婆に出た定年自衛官 ウクライナ・ロシア戦争の影響で、国防に関しての議論が騒がしい。では、自衛隊を卒業した人たちのセカンドステージはどうなっているのだろう。 自衛官は、民間企業や一般の公務員よりも早く54〜57歳で定年を迎える。年金の受給が開始されるのはまだ先な
財務省が誤ったデータをもとに児童手当の削減を主張していたということで、そのデータ元の厚生労働省もろとも批判されています。データミスが批判されるのは当然ですが、むしろ、この件の背後には、会社がそのぶんまで年功賃金を支払ってくれているんだから、国の児童手当なんてそもそもまともに役立っているはずないだろうという、ある時期までの日本社会ではかなり一般的であったであろう発想が濃厚にあるように思われます。だからこそ、財務省の担当者はデータは間違いだったとしても見直しの議論は進めるといっているわけで、そこのところの問題の根っこを議論せずにデータミスの問題だけにしてしまうのは、むしろもったいない論点であるように思われます。 https://www.huffingtonpost.jp/entry/child-allowance_jp_5dce036ce4b0294748146e14 この問題については、『日
巷にあふれる「ジョブ型雇用」最大の欠陥、メンバーシップ型の何が悪いのか 実態のない“ジョブ型ウォッシュ”で解雇や配置転換をめぐるトラブルが増える | JBpress (ジェイビープレス)
（川上 敬太郎：ワークスタイル研究家） 「ジョブ型○○」に抱かれる異なったイメージ いま、日本の人事施策は空前の「ジョブ型雇用」ブームです。日立製作所や富士通といった名だたる企業をはじめ、ジョブ型雇用を導入したとされるニュースを頻繁に目にします。そのもてはやされようからは、あたかもジョブ型雇用が日本を救うと言わんばかりの印象さえ受けます。 ジョブ型雇用とは、日本特有の「メンバーシップ型雇用」と対比して用いられる言葉です。ジョブ型を礼賛するということは、裏を返せばそれだけメンバーシップ型が否定されていることになります。 確かに日本の人事施策を取り巻く環境は課題だらけですが、長い間日本に根づいてきたメンバーシップ型の働き方とはそんなにも悪いシステムなのでしょうか。一方、ジョブ型雇用とは、メンバーシップ型雇用が抱える課題をすべて解決してくれる万能薬なのでしょうか。 改めて各社の取り組みを眺めると
一方的な配置転換を「違法」とした4月の最高裁判決の思わぬ余波が出ている。大手小売業がパート社員をジョブ型の正社員に格上げする計画を凍結。労務を専門にする弁護士のもとには、労務対応に悩む企業から相談が相次ぐ。ジョブ型社員の配置転換を進めやすくするための新たな制度が必要だという指摘もある。【関連記事】・・正社員に格上げを断念「障害者のパート従業員をジョブ型の正社員に格上げしようという計画だったが
ジョブ型採用になると東大は進振りを維持できない
ビジネス界ではジョブ型採用がバズワードになっている。 なんでも屋としての総合職ではなくて、専門家として人を雇うやり方だ。 メンバーシップ雇用と言われる日本とは違い、アメリカやヨーロッパではジョブ型雇用が一般的だと言われている。 採用時に仕事内容が決まっていて、仕事内容に対して給料が紐付けられている。 日本でも医療の世界はジョブ型採用で、医学部を出たら医者の仕事に就く。 医者として採用された場合、医者の仕事だけやって、総務や経理に回されることはない。 年功序列というものは薄く、転職したら給料が下がるわけでもない。 ジョブ型採用の場合、学校で学ぶ内容と仕事が密接な関係を持っている。 小熊英二著『日本社会のしくみ』に詳しくあるが、欧米だと、経理の人を募集する場合、経理の学士または実務経験3年以上とかが条件になる。 日本みたいにポテンシャルで学部関係なく採用するわけじゃない。 だから、当然、大学で
70歳まで働くことと、会社にしがみつくことを一緒にしてはいけない - orangeitems’s diary
70歳まで働くということが現実化しているのは間違いないです。人間の平均寿命が80歳あたりにある以上は、あまりにもたくさんの人が仕事をしないでいれば、若い世代の負担になるからです。少子化で若い世代の人数が減っていくことが必至な世の中で当然と言えましょう。それとも、60歳で引退し20年間仕事もしないで社会福祉にぶら下がる人々の数を増やしたい、というのでしょうか。 と、40代の私でもわかります。社会の負担になりたくはないので、ぎりぎりまで仕事はしていたいと思います。 一方で、こんな記事を見ました。 www.itmedia.co.jp 「オレも70歳まで会社に残って後輩たちとバリバリ働くぞ」と決意を新たにしている方も多いだろう。そんな高まった勤労意欲に冷水をぶっかけるようで大変心苦しいが、あなたのような「70歳まで会社にしがみつくおじさん」が皮肉なことに、人生を捧げた会社をピンチに追い込んでしまう
「在宅勤務続けたい」社員 出社は強制できるか - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され1カ月近くが経過し、オフィス街にも人出が戻りつつある。だが、企業のなかには社員から「在宅勤務でも仕事はまわっているのに、出社しなければならないのか」と聞かれて対応に苦慮するところも多いようだ。企業は社員に出社を強制できるのだろうか。専門家への取材をもとにQ&Aでまとめた。【関連記事】在宅勤務 評価割れる 伊藤忠は原則出社に、日立は継続「ジョブ型」に労働規制の壁 コロナ下の改革機運に水在宅勤務が標準に 欧州は法制化の動き、米は企業主導Q 在宅勤務を続けたいと主張する社員がいる。出社を強制できるか。A 法的には企業は、業務命令として出社を命じる権利はある。労働者は労働契約上の労務提供義務を負っており、そこには、契約で定められた就業場所で就労する義務
芳野友子新体制で危機に立つ連合 会長の器ではない、速やかな交代を――連合は労働運動の原点!に立ち返り再生の道を探れ ボリス・ジョンソン英国首相がロック・ダウン期間中のパーティー参加で世論の批判を浴びた際に、保守党の重鎮デイヴィッド・デイヴィス議員が首相に辞任を要求したことは記憶に新しい。自由社会における健全な組織では当然にあり得ることだ。その例にならい、私は連合会長芳野友子の速やかな交代を促したい。 筆者は連合の重鎮でも何でもないが、連合内の声が沈黙している以上、労働戦線統一の修羅場をくぐってきた者として、また芳野の出身産別OBでもある筆者のところに、連合会長人事の致命的な過失を正すべく、お鉢が回ってきた格好だ。この機会に、これだけは言っておかなければならない。芳野友子のような人物を連合会長にするために労働運動をしてきたわけではないのだから。そして連合内外の有意の人々が、芳野会長に対する率
【読売新聞】 政府が月末に策定する総合経済対策のうち、「新しい資本主義」にかかわる施策の概要がわかった。職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促す。日本で長年続い
昨年くらいから「テレワーク」に「働き方改革」「ジョブ型雇用」など、私たちの働き方をめぐって、さまざまなキーワードが飛び交っています。正直、「黙って仕事させてくれよ」という気さえしてきますよね。 今回は今年（2021年）の6月に発表されたテレワークの最新レポートをもとに、もしかするとガラパゴス化の予感もする日本のテレワークについて考えていきます。 テレワークで総労働時間が増加!?6月22日に発表されたレポート「新展開を迎えた働き方改革・テレワーク推進～コロナ下における課題と取組～」。これは一般社団法人日本テレワーク協会が、「働き方の未来特別研究プロジェクト」において交換された意見や企業の事例をまとめたレポートです。 このプロジェクトには、テレワークで先進的なNTTデータや富士通などITに関わる企業をはじめとして、日産自動車、日本航空、三井住友海上火災保険など、幅広い業界から約20社が参加。主
日本では、博士課程に進んだ人材の民間企業への就職が少ないことが課題となっています。こうした中、研究開発を担う人材が不足する企業の間で、人材獲得に力を入れる動きが活発になっています。 このうち、日立製作所は博士課程の学生を対象に、いわゆるジョブ型採用と組み合わせる形でインターンシップを本格的に導入しました。 横浜市の研究拠点では、学生が有給で4か月間、金融システムの開発に取り組んでいます。学生の1人は「博士の研究の延長線でキャリアを築きたい」と話していました。 会社は正社員としての採用の機会にもつなげたい考えで、人事勤労本部の若月本有部長代理は「博士の人材が高度なテクノロジーを世の中に出していくことに期待したい」と話していました。 また、サイバーエージェントが、入社後も大学での研究や教壇に立つことを認めているほか、NECは、東京工業大学と連携して奨学金の返済などを支援します。 日本では、博士
＞＞インタビュー前編から読む 前回、ジョブ型を導入すると、会社は本人の同意なく勝手に異動や転勤を命じられなくなり、働く側もポストに空きができて昇格しない限り給与が上がらなくなる、ということが理解されていないとの話がありました。ではそれを分かっている専門家はなぜ指摘しないのでしょうか。「言ったって実現できない」と思っているからですか。 海老原氏：実現するには相当、汗かかなきゃならない。まず経営者の一人ひとりに全部説明するのは面倒くさいし、仮に説明して分かってもらったとしても、労働組合との間のものすごい調整になりますから。 でも小泉改革、もしくは前回の産業競争力会議あたりには、そういう議論があったんです。あのときしっかり議論していたら、今ごろこんな話はしないで済んだはずなんですよ。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経
富士通は2022年4月21日、ジョブ型人事制度を一般社員向けに導入したと発表した。一部を除く国内グループの一般社員4万5000人が対象となる。同社は2020年4月に幹部社員にジョブ型人事制度を先行導入しており、対象を拡大した。 狙いについて、富士通は「事業戦略に応じた組織設計や人員計画をしやすくするため」（広報）とする。ジョブごとの職務内容を明確にすることで、社員が自らやりたい仕事を選び市場価値を高めることも期待するという。 導入後は「FUJITSU Level」という富士通のグローバル共通の職責指標を取り入れる。一般社員5段階、幹部社員6段階の計11段階の職責に応じた報酬水準となる。「ポスティング」というグループ内の求人に応募できる制度と併せて、より高い職責への挑戦を促す。
人材の流動性にまつわる課題 – Gig Economy とソフトウェア開発 | TC3株式会社｜GIG INNOVATED.
前回 (“Gig Innovated”) は、Gig が解決する課題と未来についてお話しましたが、今回はその未来にたどり着くまでの道のりに潜む、ソフトウェア開発の課題をもう少し深堀りしたいと思います。 年々複雑になるソフトウェア開発 社会の動きが年々早まる中、企業もプロジェクトも、今までに比べ更にリアルタイムな意思決定と戦略の組み替えが成長の鍵となってきています。ジョブ型雇用の考え方が広まったのも、こういった背景により、戦略に合った経験豊富な人が求められているということが要因の一つでしょう。 ソフトウェア開発においても、フルスタックエンジニア (ユニコーンを探すようなもの…) ともてはやされた時期も数年で過ぎ去り、専門性を持った人がより必要とされ始めているように感じます。ソフトウェア業界の外にいる方からすると、昨今の AIブーム に牽引されるノーコード開発で、ソフトウェアエンジニアが不要に
「出社＝昭和」「在宅＝革新的」って本当？ NTTとホンダの経営哲学：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） “在宅勤務”という、コロナ前に会社員が夢見た甘美な4文字が議論を引き起こしています。 テレビや新聞などのメディアはこぞって「在宅勤務に賛成？ 反対？」とアンケートを実施。識者の意見や解説を加え、最後は「在宅と出社をうまく組み合わせる、ハイブリッドがベスト」と、そりゃそうだ的見解にまとめている。「で？ オタクの会社はどうなのですか？」と伝えるアナウンサーに聞いてみたいが、「うちの会社は……」という人もいなけりゃ、「私は……」と意見する人もめったにいません。 ほとんどのテレビ番組が、非常事態宣言時はコメンテーターをリモート出演させ、MCも別室からオンエアしていました。「あの時」のことを話してくれればいいのに、それをしないのです。 “在宅勤務”という4文字には、「変化」への
年金の現状とこれから 昭和の終身雇用＆年功序列が摺り込まれ、平成の低成長時代を生き続けたのがＸ世代です 昭和の時代は世界的に評価の高かった終身雇用＆年功序列の雇用システムも、令和になると「企業と人の成長を阻む悪しき仕組み」などという評価になり、新卒で入社して定年まで頑張った働いていると「１社のキャリアしかない人」「ぶら下がりおじさん」などと若い世代に見下されます Ｘ世代の上の世代が「最初入社した企業に定年まで滅私奉公するものだ」と教え込んでいるので、急な雇用変化に困惑しているＸ世代は多いです なかには「えっ、終身雇用は終わりつつあるの？」など昭和のままの頭の人もいます 「うちの会社は退職金が多くてね・・・」などと言ったらＺ世代に「最後までいる人はこのご時世いないと思いますよ」などと言われ、そこで世の中の変化を知る人もいます 日本の労働法は今のところ従業員の解雇は出来ませんが、水面下では『解
中高年の給料激減！主要企業のデータ初公開！大企業の5割導入 役職定年の悲哀 「53歳で年収が3割減」など、一定年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。この制度は1000人以上の大企業の5割で導入されている。ところが、これまで役職定年の詳細が世に出ることは、ほとんどなかった。そこで、ダイヤモンド編集部では主要企業の役職定年の実態、実額を徹底調査。そこからは、残酷なまでの悲哀が浮き上がってきた。 バックナンバー一覧 65歳までの定年延長導入に伴い、霞が関官僚などの国家公務員と全国274万人の地方公務員にも2023年4月から役職定年制度が適用される。特集『中高年の給料激減！主要企業のデータ初公開！大企業の5割導入 役職定年の悲哀』（全17回）の＃11では、シニア公務員の働き方を取り上げる。これまで定年前の出向などが主だったシニア公務員の働き方はどう変わるのか。民間企業のように給料が激
ポリティカル・ライターの平河エリ氏と衆議院議員米山隆一氏の間で、次のようなやりとりがあったようである。 ジェンダーや気候変動などの左派政策は共産党に任せ、野党第一党はより改革志向の政策を提案するというような枠組みにシフトしていくのだろう（選挙協力は維持しつつ）。 今回ですら協力が難しかったものが、更に政策が離れて本当にうまくいくのかと言われると、よくわからない。 — 平河エリ / Eri Hirakawa『25歳からの国会』（現代書館） (@EriHirakawa) November 1, 2021 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革する」という打ち出しだと思います。 https:
富士通はデジタル変革（ＤＸ）を担うＩＴサービス会社への転換に向けて、年功序列の撤廃など、電機メーカーとして培ってきた社内の仕組みや人事制度などを４月から順次刷新する。まずは「営業」という組織名をなくし、客先との共創に軸足を置く「ビジネスプロデューサー」職に改めるなど、グループを含め国内営業部門１万人強の改革にメスを入れる。全社で課長職以上の幹部の報酬体系を見直し、年内にも年功序列を完全撤廃する。 時田隆仁社長率いる新体制では、４月に始動するＤＸの新会社「リッジラインズ」を改革の先導役とする一方で、収益の源泉となる富士通本体も「リッジラインズを超える勢いで改革を進め、グローバルカンパニーを目指す」（古田英範副社長）方針。 人事制度の改革は年齢を問わず、職務上の役割に応じて報酬が決まる「ジョブ型制度」を導入し、全社従業員１３万人の意識改革を加速する。役割が空けば社内外から公募する。 さらに４月
年功序列や終身雇用を柱とする「日本型雇用」の見直しが進んでいる。山場を迎えたことしの春闘でも、重要なテーマになった。とりわけ見直しの動きが進んでいるのは、グローバル企業との間で人材の獲得競争がしれつになっているIT関連の企業。その中にあって、「ジョブ型」と呼ばれる雇用体系に大きくかじを切ろうとしているのが日立製作所だ。世界で約30万人（このうち国内16万人）の社員が働く巨大企業の人事部門のトップに、そのねらいを聞いた。（経済部記者 早川俊太郎）
日本でも大企業を中心にテレワークがすっかり定着したかのようだ。新型コロナウイルス禍に伴う緊急事態宣言が解除されてしばらくたつが、今もなお全社員を対象にテレワークを続ける企業は多い。テレワーク導入の際にはVPN（仮想私設網）などのインフラ整備ができていないなど、いろいろとトホホな話があったが、今は率直に「やればできるじゃん」と褒めてあげよう。 ただ当然と言えば当然だが、企業によってはテレワークから通常勤務に巻き戻す動きも出ている。「社員がテレワークを希望するなら続けてよし」という前置きがあって「可能ならオフィスに出てこい」と続けるのであれば構わないだろう。実は私も「自宅では仕事をしたくない」派なので、オフィスでもどこでも各人の判断で働く場所を決められるのは大歓迎だ。それこそが「多様な働き方」というものだ。 問題は「テレワークは新型コロナ禍での緊急避難策だったので、そのリスクが下がった以上、全
日本的ジョブ型雇用は、単なる「成果主義の言い換え」だが合理的な理由
賢人100人に聞く！日本の未来 コロナの感染拡大は一時より落ち着きを見せていますが、経済や社会の先行きははっきりしません。そこで今回、日本と世界を代表する識者100人に未来を語ってもらいました。日本企業はどうなる!?株価は上がる!?国際情勢は？といった疑問に答え、医療から政治、教育、文化、宗教まで幅広い分野の羅針盤を4週間にわたり紹介します。ぜひ、賢人たちの声に耳を傾け、変化と行動の指針としてください。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業が大規模な在宅勤務を導入した。そうした中、日立製作所や富士通など多くの日本企業が「ジョブ型雇用」へとかじを切る。ジョブ型は日本企業に定着するのか、これからの雇用はどうなるのか。特集『賢人100人に聞く！日本の未来』（全55回）の＃45では、日本でジョブ型の概念を広めたとされる労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎
富士通の９割「ジョブ型雇用」転換がもたらす大格差社会。特技を持たない平凡な社員が低賃金に落ちていく＝鈴木傾城 | マネーボイス
大企業が「ジョブ型雇用」へと転換してきている。富士通が社員の9割をジョブ型にするという報道があったが、KDDIや日立製作所もジョブ型雇用を採り入れ始めている。高度な能力を身につけられるかどうかは、個人の資質に依存している問題でもある。誰もが高い技能を持った専門家になれるわけではない。ジョブ型の雇用が定着すると、格差はますます広がる。「稼げないのはお前が悪いから」という世界に入っていくのである。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ
「70歳まで会社にしがみつく人」が結局、会社を弱体化させてしまうワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「70歳まで働くことが当たり前の時代」がいよいよそこまで近づいてきたようだ。 11月8日、三井住友信託銀行が定年を60歳から65歳に引き上げるというニュースがあった。金融業界では、三井住友銀行も今年から定年を60歳から65歳に引き上げており、りそな銀行なども21年度めどに60～65歳までの間に従業員自らが定年を選べる制度を導入する方針を打ち出している。 この動きは他業種にも広がっており、清水建設では2021年4月より全従業員の定年年齢を現行の60歳から65歳に延長するという。 この定年延長の背景にあるのは、言わずもがな、いわゆる「70歳定年法」だ。これによって21年4月から、従業員に対する70歳までの就業機会の確保が努力義務となり、25年には65歳定年制が完全義務化されるのだ。 と耳
アメリカを訪問している岸田総理大臣はニューヨーク証券取引所で演説し「新しい資本主義」を通じて持続的な経済成長を図るとして、日本への積極的な投資を呼びかけました。また、日本国内の貯蓄から投資への流れを後押しするため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣はみずからが掲げる「新しい資本主義」について、民間の力を引き出しつつ気候変動などのリスクにも対応し、成長と持続可能性の両立を図っていく政策だと説明し「予算、税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員する」と強調しました。 そして、具体的な優先課題として「人への投資」をあげ、労働市場の活性化に向けて、いまの終身雇用を前提とした年功型の給与システムを見直し、仕事の質や成果をより重視する「ジョブ型」に改革していく方針を表明したうえで、来年の春までを目指して、指針づくりに取り組む考えを示し
なんだか、薬学部なんか無駄だとか、薬剤師免許なんかいらないとかいう議論が一部ではやっているようですが、学校教育で職業資格を得た人間がその職業の専門技能を有していると社会的に見なされて当該職業を遂行していく、という日本以外では当たり前のジョブ型社会の基本原理が、なまじ原則的にそうじゃない日本の労働社会で例外的に妙に厳格なジョブ型原理を持ち込むと、どういう反発が発生するかのいい見本になっていますね。 実のところ、ビジネススクールにせよ、なになにスクールにせよ、そこのディプロマを得た若造が、長年無資格で勤め上げた現場のたたき上げよりも有能であるというのは、ジョブ型社会のお約束事に過ぎないわけですが、世の中全体がそういうお約束で動いている以上は、その若造が卒業とともにエグゼンプトとかカードルとかいうエリートとして偉そうにあれこれ指図し、段違いの高給をもらい、一生動かないノンエリートを横目にあちこち
NHKスペシャル「“中流危機”を越えて 「第1回 企業依存を抜け出せるか」」を視聴しました。所得中間層の貧困化を「中流危機」と題して、その実態と解決策を探る2回シリーズです。昨日の1回目では、中流危機の主な要因が「企業依存システム」の限界であることをレポートしていました。 日本はかつて「一億総中流」と言われるほど所得中間層が分厚い国でした。この中間層は現在どうなっているでしょうか。番組で紹介されていた数字を確認します。1994年、所得中間層の年間所得中央値は505万円でした。2019年の同中央値は374万円です。この25年間で、中間層の所得は131万円も減少してしまいました。 なお、番組では中央値だけに言及していました。しかし表を見ると、年間所得200万円台の世帯が最多で15パーセントを超えていました。更に100万円台の世帯が15%弱、99万円以下の世帯も5%存在していました。かなり衝撃的
小熊英二『日本社会のしくみ：雇用・教育・福祉の歴史社会学』講談社現代新書, 講談社, 2019. 近年ではジョブ型/メンバーシップ型という概念で説明されるようになってきた日本の雇用制度の形成史である。米独などの雇用慣行との比較もある。新書ながら600頁もあるものの、著者の他の著作に感じることのある「無駄に長い」という印象はなく、コンパクトにまとまっていると言える。 本書は次のような歴史を描く。明治から戦前期にかけて、日本の大企業の雇用者は、上級事務員、下層事務員、現場労働者の三層構造だった。それぞれの学歴は大卒、高卒、中卒に対応したが、諸外国と異なり、学校で学んだ内容は問われなかった。また上級事務員のみ昇給と終身雇用が約束された。こうした三層構造は、政府における官僚組織や軍隊から影響を受けて形成されたと推測されている。 敗戦直後、上級事務員の生活が困窮するに及んで、彼らと現場労働者との同盟
いつの時代も「最近の若い奴らは」が口癖 私はⅩ世代で、Ⅹと名付けられたのは数学の不明部分に使われる「Ｘ」であり、宇宙からの物体Ｘの「Ｘ」で「理解に苦しむ世代」という意味です 東京オリンピックの後に生まれ、アポロが月から帰ってきたあたりから後の世代になります 「日本が豊かになってから生まれて来て苦労を知らない」 「仕事より自分のプライベートを重視する軟弱な若者」 「とにかく我々世代からは理解に苦しむ若者たち」 と言われていましたが、そのＸ世代が「Ｚ世代は扱いが難しい」「Ｚ世代は怠け者」など言っていたりします どの世代にも優秀な人間、イマイチな人間がいます どの時代も「最近の若い奴らは」という声が上がります ケンブリッジ大学のトーマス・ルーレ教授は 「どの世代も、自分たちよりも下の世代は仕事を怠けている！ソクラテスですらそうです」と言い、ギリシャの哲学者が若者のことを「うぬぼれの強い怠け者」と
ライターと思った仕事はエロネタ執筆、クリエイティブ副業は実はヨゴレだった 【令和版おじさんの副業】エロビデオのあらすじライター | JBpress (ジェイビープレス)
「あれ、こんなところでおじさんが働いてる……」 近年、非正規労働の現場で、しばしば「おじさん」を見かける。しかも、いわゆるホワイトカラーの会社員が、派遣やアルバイトをしているケースが目につくのだ。45歳定年制、ジョブ型雇用、そしてコロナ。人生100年時代、中高年男性を取り巻く雇用状況が厳しさを増す中、副業を始めるおじさんたちの、逞しくもどこか哀愁漂う姿をリポートする。 （若月 澪子：フリーライター） ライターになりたいおじさんたち 副業を模索する中高年男性にインタビューをしていると、「ライターになりたい」と話すおじさんは多い。 筆者に向かって、「いい仕事ありませんか？」「どうやって稼げばいいですか？」と聞いてくることもしばしばだ。正直、こっちが聞きたい。 おじさんたちは、簡単にライターになれると思っている。実際、「ライター」と名乗ればその瞬間からなれるとも言えるが、「稼ぐライター」となると
春闘が事実上スタートするのを前に、NHKがことしの賃上げについて、国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、基本給を一律に引き上げるベースアップを行うと回答した企業は5社にとどまり「未定」や「検討中」とする企業が半数近くに上りました。 政府は賃上げへの積極的な対応を経済界に求めていますが、新型コロナの感染の急拡大などで景気回復の先行きが見通しにくくなっている中、企業側の慎重な姿勢が浮き彫りになっています。 NHKは先月24日から今月14日にかけて国内の主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての企業から回答を得ました。 この中で、春闘が事実上スタートするのを前に、ことしの賃上げへの考え方を複数回答で尋ねたところ、 ▽基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を行うと回答した企業は5社、 ▽「子育て世代など特定の層に限って基本給を引き上げる」と回答した企業が2社、 ▽「定期昇給」
こんばんは。 綾小路きみまろさんの『しょせん人生は自己申告』から、心に響く言葉をお伝えしています。 今日からは「転機について」の章に入っていきます。 今日お伝えする言葉はこちら。 ・最初は「冗談じゃない」と怒られました。でも、石の上にも三十年。気付いたら、皆が私の冗談を聞きにくるようになりました。 「冗談」という言葉をうまく使った、きみまろさんらしい表現ですね。 そして、石の上にも「三年」ならず「三十年」。この3つの文章の流れの中では、さらに笑いを誘うような、軽い感じで書かれています。 でも、同時に、重みを感じるのです。このことをきみまろさんご自身が具現化しているからこそ。 「石の上にも三年」 冷たい石の上でも三年座っていれば温まってくる。つまり、我慢強く辛抱すれば報われる、という意味ですね。 この手の諺や格言は多い。「桃栗三年柿八年」も似たような意味合いを含んでいますね。 なにか、いかに
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