アンジェラ・ネイグル 著『リア充を殺せ！ ―― 匿名掲示板とカウンターカルチャーは、いかにしてオルタナ右翼を育て上げたか』(2017年)／80点 - リベラルアーツの扉：海外教養書を読む
紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） 原題 著者について はじめに オバマの希望からハランベの死まで 第一章 リーダー不在のデジタル反革命 第二章 逸脱のオンライン・ポリティクス 第三章 オルタナ右翼のグラムシ主義者たち 第四章 ブキャナンからヤノプルスまでの保守文化戦争 第五章 「Tumblr」からキャンパス・ウォーズへ：美徳のオンライン経済における希少性の作り方 第六章 「男性圏」を覗いてみると 第七章 よくいる女、リア充、マスゴミ 結論 「ネタだよ」と言われてももう笑えない 評価（評者・田楽心） お知らせ ★その１ サイト運営者の一人、青野浩の翻訳書が出ます。 ★その２ 友人が最近本を出したので、よろしくお願いします。 紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） 2016年のトランプ当選を受けて、アメリカ人の多くが、2008年のオバマ当選時との「不可解なギャップ」に首を
サイバーセキュリティ企業FireEye傘下のセキュリティ脅威研究企業であるMandiantが、「中国の工作員が何十ものソーシャルメディアプラットフォームで、複数の言語でウソの情報を発信していた」という報告書を発表しました。問題となったネットワークは大量のSNSアカウントから、新型コロナウイルスの混乱に乗じてフェイクニュースやデモを扇動するようなコメントを同時に投稿していました。 Pro-PRC Influence Campaign Expands to Dozens of Social Media Platforms, Websites, and Forums in at Least Seven Languages, Attempted to Physically Mobilize Protesters in the U.S. | FireEye Inc https://www.firee
アメリカが本気で焦り出した いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家
米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎／上 アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか 清義明 ルポライター 前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。 この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。 トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってし
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は数日前からイランで軍事活動を実施する方向へと大きく傾いていたものの、自身の本当の考えをあいまいにするため、側近に対し、イランを攻撃するかどうかは２週間以内に決定すると報道陣に伝えるよう指示していた。複数の情報筋が明らかにした。 情報筋によれば、トランプ氏は、イランの核施設への攻撃について最終的な決断を下したとする報道に不満を募らせ、２週間という猶予を示すことでイラン側を混乱させて、攻撃計画を隠すことができると考えたという。 トランプ氏から指示が出されたのは１９日で、かつての側近スティーブ・バノン氏と昼食をとる直前だった。バノン氏は公の場で、イランへの関与について懐疑的な姿勢を示していた。その後、ホワイトハウスのレビット報道官が記者団の前に現れ、トランプ氏の指示に従った。この発表は、トランプ氏が攻撃についてまだ決断していないことを世界に向けて示唆するものだった。
アメリカの司法省は、トランプ大統領の側近だったバノン元首席戦略官が、メキシコ国境での壁の建設のために募った寄付の一部を個人的な出費にあてていたとして、詐欺の疑いで逮捕したと発表しました。 バノン氏は仲間と共謀し、インターネットを通じ壁の建設費用として集めた2500万ドル以上の寄付のうちおよそ100万ドル、日本円で1億円余りを自身が関係するNPOを通じて受け取り、一部を私的に流用した疑いが持たれています。 バノン氏らは、2018年12月ごろから偽の請求書を作ったり資金洗浄をしたりして着服していたということで声明は「犯罪を隠蔽し、法律や真実を一切尊重しようとしなかった」と厳しく批判しています。 バノン氏はトランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが翌年、解任されていました。 元側近の逮捕についてトランプ大統領は「私は何も知らないし関係してもいない。壁
タイム誌の表紙が物議 マスク氏が大統領の執務机に
（ＣＮＮ） 米誌タイムが最新号の表紙に、起業家イーロン・マスク氏がホワイトハウスの大統領執務室でデスクの前に座る姿を描き、物議を醸している。 マスク氏はトランプ大統領から新設の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」トップに任命され、政府の規模縮小や歳出削減に乗り出した。ただし最近、権限の一部は複数の訴訟に阻まれている。 赤い背景の表紙に描かれたマスク氏は、星条旗と大統領旗を背に、コーヒーカップを持って大統領席に着いている。 最新号の特集記事は、マスク氏の容赦ない施策に数百万人の政府職員が翻弄（ほんろう）されていると主張。同氏は今のところ、トランプ氏以外のだれに対しても説明責任を負っていないようだと指摘した。同誌からＤＯＧＥへの質問はすべてホワイトハウスに回され、ホワイトハウスはコメントを拒否したという。 タイムは昨年１１月号の表紙にもマスク氏を起用し、米大統領選への影響力などを取り上げていた。どちら
テクウヨチー牛くんが、wikipediaの項目を自作自演で作成し 「wikipediaにも載ってるから正式な用語なんだああああああ！！！」 と言い出したので、その記録 参考にした発言anond:20250512203226 「テクウヨ」は新聞やメディアでも使われてる単語だし、wikipediaにも載ってるちゃんとした単語だが？少しでも同じ単語使ってたら同一人物扱いとか糖質だろ。ネットやる前に精神科行ってこい anond:20250512221431 バカかこいつwwwwwwwwww 「テクウヨ」は「テック右翼」の略語だよ、「テック右翼」で検索してみろよ anond:20250512222138 おや？wikipediaの記事ができたのが4/12だねえ 君がイオンやパシフィコエナジー、藤原運輸の検索欄を「テクウヨ」のワードで荒らしてセルフブクマスパムを行った日と1日しか違わない4/11だ 増
６月１８日、米国がイランへの軍事攻撃に動くべきかどうかを巡り、トランプ大統領の支持層に深刻な亀裂が生じ始めた。ニューヨーク・ウエストポイントにある陸軍士官学校で５月２４日撮影（２０２５年 ロイター/Eduardo Munoz） [ワシントン １８日 ロイター] - 米国がイランへの軍事攻撃に動くべきかどうかを巡り、トランプ大統領の支持層に深刻な亀裂が生じ始めた。これまでトランプ氏を強力に応援してきた米国第一主義運動「ＭＡＧＡ」（米国を再び偉大に）推進派の中から、イランに対する軍事介入に猛反対する声が出てきているからだ。 ＭＡＧＡ推進派の有力者の１人でトランプ氏元側近のスティーブ・バノン氏は１８日、外交交渉もなく米軍がイスラエルに合流してイランの核開発プログラムを壊滅させようとするべきでないと警告。米紙クリスチャン・サイエンス・モニター主催のイベントで記者団に「米国を引き裂くことになる。イラ
アメリカのホワイトハウスが2020年1月20日に、大統領からの退任を目前に控えたドナルド・トランプ氏が恩赦や減刑を行った人物のリストを公開しました。アメリカでは大統領が犯罪者に恩赦することが伝統になっており、今回恩赦された73人や減刑された70人の中には、2016年の大統領選挙でトランプ氏の勝利に貢献したスティーブン・バノン元首席戦略官や、自動運転車技術に関する企業秘密を窃取して逮捕されたアンソニー・レヴァンドフスキなどが含まれています。 Statement from the Press Secretary Regarding Executive Grants of Clemency | The White House https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefings-statements/statement-press-secretary-re
日本のトランプ支持陰謀論者「Jアノン」が集まる掲示板は、米国の本家「Qアノン」が集まる掲示板の元祖 - 法華狼の日記
「ふたばちゃんねる」*1は、かつて匿名掲示板「２ちゃんねる」*2の避難所として発展し、画像掲示板という形式から独自の匿名文化を育ててきた。 www.2chan.net この画像掲示板を参考に米国でつくられた匿名掲示板が「4chan」で、良くも悪くも過激で愉快犯な人々が集まった。 そこに「Q」というハンドルネームで陰謀論を流す人物があらわれた。その信奉者が「Qアノン」*3だ。 念のため、「Q」の登場以前から陰謀論は流れていた。 幼児性愛や悪魔崇拝をおこなうディープ・ステートが米国を裏から支配しているという内容で、それに対抗する存在としてドナルド・トランプ大統領が支持された。何の罪もないピザ屋が襲撃される事件も起きた。 www.afpbb.com その陰謀論に、「Q」は最高セキュリティ「Qクリアランス」の内部情報と称する裏づけをおこなった。予言者のようにあやふやな文章をつかって、外れても解釈が
トランプ米前大統領の首席戦略官だった、スティーブ・バノン氏が構想したとされる「国家主義者の養成アカデミー」計画が、頓挫することになった。イタリア中部の山中にある元修道院に昨年、開校予定だったが、施設…
米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎 ／下 魑魅魍魎の世界で続けられる綱渡りの行方 清義明 ルポライター 米大統領選で取りざたされたバイデン氏の「疑惑」は、ほとんどが郭文貴とスティーブ・バノンの一派から発信されたものだった。さて、この二人の沼のような汚れ仕事の舞台となっているGNEWSについては、少し違う角度からの情報も流れている。 米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎／上 とどめはスティーブ・バノンの逮捕 ウォールストリート・ジャーナルによると、このサイトビジネスに多額の投資が集められたという。しかし、これがどうにも様子がおかしいということが指摘されはじめた。同紙はFBIがこの件について捜査中と伝えている。 この資金が、「GAFA」(Google、Apple、Facebook、Amazonの独占ウェブ企業のこと)のようなネットビジネ
トランプ氏元側近バノン氏を逮捕・起訴 壁建設の資金詐取か
スティーブ・バノン元米首席戦略官（2019年5月27日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【8月20日 AFP】（更新）米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）元首席戦略官ら4人が20日、対メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で数十万人から募った資金を詐取した疑いで逮捕され、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）を共謀した罪で起訴された。 検察当局によると、バノン被告らはクラウドファンディングで壁の建設費用として2500万ドル（約26億円）以上を集め、その一部を着服していた。 資金調達はクラウドファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー（GoFundMe）」で2018年に始まった。集まった資金は全て壁建設に当てられると約束されていたが、被告4人は募金からそれぞれ数十万ドル（数千万円）を受け取り、私的な物品購入や
「私は大差で勝ったのだ」 トランプ氏「ホワイトハウス退去」を撤回か？ 米大統領選（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「バイデンが、大統領としてホワイトハウス入りできるのは、彼が、バカげている8,000万の票が不正あるいは不法に獲得されなかったことを証明することができた時だけだ。デトロイト、アトランタ、フィラデルフィア、ミルウォーキーで起きたこと、大規模な不正投票を見たら、彼は解決不能な大問題を抱えたことがわかる！」 トランプ氏が米国時間11月27日に投稿したツイートだ。 トランプ氏はまた別のツイートで、デトロイト、アトランタなどの「ポリティカル・コレクトネス」が重視されている大都市では、大規模な不正投票が行われてバイデン氏が勝ったと主張している。 バイデン氏は8,000万票が正当に獲得された票だと証明できない限り、ホワイトハウス入りはできないと訴えたトランプ氏。 しかし、このツイートに、あれっ？と思う人もいるのではないか。 この前日の11月26日に行われた大統領選後初の記者会見で、トランプ氏は、12月1
まだ消えたわけでもない人物に対してなんだが、スティーヴ・バノンについて次のように論評するのはフェアなはずだ。彼は２つの点で私たちの記憶に残り続ける人物となるだろう。第一は、彼のメディア戦略だ（「一面にクソを撒き散らせ」）。第二は、アンドリュー・ブライトバート（Andrew Breitbart） [1]訳注：アメリカの右派メディア、ブライトバート・ニュース・ネットワークの創業者。 のスローガン（「政治は文化の下流にある」）を広めたことだ。このスローガンはアメリカの文化戦争の大乱戦の幕を開いた。「政治は文化の下流にある」という考え方は、1960年代以後「リベラルはハリウッドを支配し、保守はワシントンを支配した」との主張と密接に結びついている。 2017年にこの議論を初めて聞いたとき、私は耳をそばだててしまった。知っている人もいるだろうが、私は2004年、アンドルー・ポターと『反逆の神話』という
完璧にそろったポピュリスト復活の条件、欧州の今
トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏（左）はメローニ氏のファン/Tiziana Fabi/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ２５日夜、イタリア総選挙後の出口調査によると、ジョルジャ・メローニ氏がイタリア初の女性首相になることがほぼ確実となった。 首相に確定すれば、女性というだけでなく、ベニート・ムッソリーニのファシスト政権以降、イタリアの主要な政治動向において、最も右寄りにかじを取る政党のリーダー誕生という点でも歴史的な出来事となるだろう。 同氏の基本的政策は、ここ数年極右の主張を支持してきた人々にはおなじみのものになるだろう。同氏はＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）や中絶の権利を公然と疑問視し、移民削減を目標に掲げる。グローバリゼーションから同性婚まであらゆる理由から伝統的な価値観や生活様式が攻撃を受けているという考えに取りつかれているようにもみえる。 同氏の最大のフ
トランプはもう負けている？共和党大会
出たがりのトランプは、党大会期間中は連日演説を行う予定だという David T. Foster/REUTERS ＜初日から慣例破りの即興演説を行ったトランプは自らの支持基盤の共感を得るための根拠のない主張を次々展開＞ 4年以上にわたってアメリカのあらゆる伝統や規範を破壊してきたドナルド・トランプ米大統領が8月24日、またやってくれた。トランプは同日開幕した共和党の全国大会で正式に大統領候補に再指名された直後、予告なしに党大会の会場に表れ、対立候補である民主党のジョー・バイデン前副大統領が11月3日の大統領選で公正に勝つことなどあり得ないと断言した。 「彼らが私たちから今回の選挙を奪うことができるとすれば、それは不正選挙しかない」。トランプはノースカロライナ州シャーロットの会場に集まった、少人数ながらも熱狂的な支持者たちを前にこう主張した。 トランプはこの数週間、似たような主張を展開してアメ
ソ連が西側のエージェントを使って米国の政治動向をコントロールする。冷戦時代にそんな小説が書かれていたら、とんでもなく陳腐なストーリーと思われたことただろう。しかし、現在は違う。ロシアがケンブリッジ・アナリティカ（CA）という会社を使って、トランプの大統領選に大きな影響を与えたのである。 そんなもの陰謀論のたぐいではないかという人にこそこの本を読んでほしい。ぶっちぎりのリアリズムだ。なにしろ、知らず知らずにそのプロジェクトに巻き込まれ、命懸けでそのことを内部告発したクリストファー・ワイリーが著者なのだから。 ピンク色の髪に鼻ピアスといういでたちのワイリーは先天性の疾患で肢体が不自由、そしてゲイのカナダ人だ。そういった出自がCAの仕事に携わり、内部告発するにいたったことに大きな影響を与えたという。 CAをウィキペディアで調べると「かつて存在したデータマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサ
ヤバい、ヤバいよ、これはヤバい。この壊れゆく世界線で、あってはならないヤバい事態が大発生だよ、ほんとヤバい。何がヤバイって俺たちの（面白がる対象の）ドナルド・トランプ大統領が、ついについにノーベル平和賞にノミネートされる、という、これね、もう世界的な虚構新聞のレベルじゃないか、夢じゃないかしら。 BBC News - Trump Nobel Peace Prize nomination - what you need to know https://www.bbc.com/news/world-us-canada-54092960 トランプさんを覆う醜聞の数々 いや、まあ、私もトランプさんはどうかと思いますよ。 公約もあり、トランプさんは不法移民が多いので対策しようとする。まあ、それはわかる。しかし、その対策のひとつは不法移民の強制送還だけでなく「メキシコとの間に高いフェンスを建てる」。紀
ホワイトハウス近くに集まった支持者に議事堂への行進を呼び掛けるトランプ（1月6日） TAYFUN COSKUN-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜ホワイトハウスのスタッフ、選挙陣営の補佐官、トランプ一家の友人らに取材。トランプが不正選挙の糾弾訴訟に失敗し、前代未聞の議事堂占拠を招くうえで鍵となった複数の人物が浮かび上がった＞ 年が明けて数日間、ドナルド・トランプ米大統領の周囲の人々は、任期の残り2週間を大きな事件もなく乗り切れるようにと、ただ願っていた。 自分たちには「願う」ことしかできないと、選挙陣営の補佐官は本誌に語った。「誰もトランプを制御できないのだから」 そして1月6日、トランプ支持者が暴走して連邦議会議事堂を踏み荒らし、その願いはずたずたになった。 昨年11月の大統領選以降、トランプは選挙結果に恨みを募らせ、ジョー・バイデンの当選の合法性を認めず、202
アメリカのホワイトハウスは、退任を目前に控えたトランプ大統領が、かつての側近だったバノン元首席戦略官など合わせて143人に対し、恩赦や減刑を実施したと発表しました。 一方で、退任後に訴追される可能性を排除するため、実施するという見方もあったみずからへの恩赦は行わなかったとアメリカのメディアは伝えています。 アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領の退任を目前に控えた20日、大統領が元側近や共和党関係者など73人に恩赦を与え、70人を減刑したと発表しました。 このうち、恩赦を受けたバノン元首席戦略官は、トランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが、よくとし解任されました。 メキシコとの国境に壁を建設する目的で、数十万人の市民から集めた寄付の一部を個人的な出費に充てていたとして詐欺の疑いで去年8月に逮捕、起訴され、現在は保釈されています。 今回の大
ドナルド・モイニハン「フランシス・フクヤマのディープ・ステート論：なぜ自律的な官僚機構は近代国家に不可欠なのか」（2023年9月25日）
現スタンフォード大学教授のフランシス・フクヤマは、国家権力の構築過程やその利用と濫用を論じてきた研究者として、最も鋭い議論を行っている人物の１人である。これは特に彼の著書、『政治の起源』および『政治の衰退』によく表れている。今年〔2023年〕の初め、フクヤマはアメリカ行政学会のドナルド・ストーン講義（Donald Stone lecture）を行い、その原稿がAsia Pacific Journal of Public Administrationに掲載されている。ジャーナルのエディターであるジェームズ・ペリー教授、およびフクヤマの許可に基づき、この講義の抜粋を以下に掲載する [1]訳注：元の原稿を確認したところ、省略されているのは主に「官僚の行き過ぎ（Bureaucratic … Continue reading 。講演のタイトルは「ディープ・ステートを擁護する（In Defense o
意外にも「たくさんの黒人がトランプ氏に投票する」その理由とは？ 米大統領選（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カリフォルニア州の中ではトランプ氏を支持する保守層が多数居住するオレンジ郡ヨーバ・リンダ市。 昨日の投稿「バイデンに投票」はたった2人だけだった！ “トランプランド”の投票所で直撃取材 米大統領選では、同市の投票所に投票に訪れた有権者たちの声を紹介した。 その投票所からの帰り、車で市内を走った。 とある交差点で、風にはためいている“TRUMP”という旗が目に入った。Tシャツや野球帽などトランプグッズを売る露店が掲げている旗だった。販売をしているのは黒人男性だ。トランプ氏を支援しているのだろう。人種差別主義者と批判されているトランプ氏を、いったい、どんな理由で支援しているのか？ 車を止め、露店を訪ねた。 黒人男性はケルヴィンと名乗った。３ヶ月前から、露店でトランプグッズを販売しているという。「今日は1,000ドル分は売ったよ」と誇らしげに笑うケルヴィンに話をきいた。 トランプ氏を支持するケル
トランプ氏、73人に恩赦 バノン元首席戦略官も
米国のドナルド・トランプ大統領（左）とスティーブ・バノン元首席戦略官。首都ワシントンのホワイトハウスにて（2017年1月22日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、任期終了を目前に、73人の恩赦と70人の減刑を発表した。恩赦を受けた中には、スティーブ・バノン（Steve Bannon）元首席戦略官が含まれている。ホワイトハウス（White House）が20日、明らかにした。(c)AFP
2004年に原著が刊行され、大変な論争を読んだ一冊の新版が翻訳された。2019年のフランス語版に付された、刊行後の15年を総括する文章も新たに訳出されており、本書の主張や現状の政治的状況についての理解を深めてくれるだろう。 ジョセフ・ヒース＋アンドルー・ポター著『反逆の神話〔新版〕：「反体制」はカネになる』『反逆の神話』は原著タイトルを「THE REBEL SELL」と言い、「反逆が売り物にされている」という意味である。一番目先の批判のメインターゲットは、アドバスターズ・メディア社や、ナイキ、ナオミ・クラインらの反グローバリズム運動などであるが、その背景にあるカウンターカルチャーやフランクフルト学派の思想を批判的に検討するという射程の一冊であり、そうであるがゆえに非常に論争的で扱いの危険な一冊である。 『アドバスターズ』はカナダの財団が発行している「広告破壊」の雑誌で、左派活動家向けの雑誌
〔訳注：本エントリは、カナダのフランス語メディアによるジョセフ・ヒースへのインタビュー記事の要旨翻訳である。投稿者（WARE_bluefield）はフランス語に堪能でないため、基本的に意訳・要約となっている。以上を考慮の上、読んでいただけると幸いである〕 ジャン-フィリップ・ウォーレン（以下ウォーレン）：フェイクニュースが増えています。なぜなんでしょう？ ジョセフ・ヒース（以下ヒース）：フェイクニュースは、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）によるダイナミクスと、ＳＮＳで報道が再現される場合のメディア的特質による報道の反映の有り様に起因しています。 Gary King、Jennifer Pan、Margaret Robertsの３人は、中国がどのようにＳＮＳを操作しているのかについての非常に興味深い論文を発表しています。この論文では、中国政府から報酬を得て、ＳＮＳに投稿を行った何百万もの人の投
シリコンバレーのソートリーダー2025年1月20日に2度目の大統領に就任して以来、トランプ2.0の大進撃が止まらない。就任初日に200もの大統領令を発し、公約通り、J6（1月6日議事堂襲撃事件）の乱入者たちに恩赦を与え、違法滞在者をコロンビアに送り返し、カナダとメキシコに対して輸入関税を設けると威嚇した。たった2週間あまりでアメリカは、これまでのアメリカとは全く異なる別様の（=オルタナティブな）社会に変貌しつつある。 そんなトランプ自身の大躍進の影で、連邦政府のコストカッターの役を任されたイーロン・マスクも暗躍している。いきなりUSAID（アメリカ国際開発庁）の閉鎖を宣言し、続けて教育省の廃止にも手をつけた。民間人のマスクにそんな権限はないのでは？という問いに対して、急遽、無給の特別政府職員となり、決定もトランプの判断なしにはありえないという声明がホワイトハウスから出された。 このように、
大統領選挙から政府効率化省(DOGE)での活動に至るまでドナルド・トランプ大統領と蜜月の関係を続けていたイーロン・マスク氏が、トランプ大統領への反発を強めました。マスク氏いわく、トランプ大統領がマスク氏との政府契約を解除すると脅したため、マスク氏の事業「SpaceX」の宇宙船をすぐさま退役させるとのことです。 Elon Musk: SpaceX to decommission Dragon over Trump threat https://www.cnbc.com/2025/06/05/musk-trump-spacex-dragon-nasa.html How NASA Would Struggle Without SpaceX if Trump Cancels Musk’s Contracts - The New York Times https://www.nytimes.com/
■連載 トランプ再来 備える日本と世界：③ 「スティーブ・バノンはどこだ？ 我々はスティーブを愛している」。2月24日、米保守派最大の政治イベント「保守政治活動会議（CPAC）」の演説で、トランプ前大…
自分が弱者なのにポリコレに冷ややかな目を向けがちで、むしろ自己責任思想に接近しがちな人たちがいる。 そういう人は強者ではないのに弱肉強食を指向するのはおかしいと言われがちだけれど、私は自己責任に寄っていく感覚もわからなくもない。 自己責任に接近してしまう弱者には、絶望があるんだと思う。 太古からの一般論としては、時代が変わるにつれて価値観は変化するし、概ね道徳観は向上していくものだ。 でも、ここ数十年の変化の方向（ポリコレと呼ばれることが定着したもの）が軒並み自分の生きやすさに繋がらない状況が続いてるなら、「ああ、少なくとも私が生きている時代の道徳の救済対象からは私は外れてるんだな」って絶望するのはわかるよ。 「自分が救ってもらえないから絶望するなんて甘いこと言ってないで自分で声を上げろ」って言いたくなる人もいるだろうけど、しかし、ちょっと声をあげた人も民間レベルでは叩かれるし、トランプみ
トランプ次期米大統領の元側近のスティーブ・バノン元首席戦略官が、第2次トランプ政権で規制緩和などに取り組む大富豪のイーロン・マスク氏を「本物の悪党だ」と非難した。高い技術力を持つ専門職向けの就労ビザ（査証）「H1B」を巡って2人は対立しており、トランプ氏の「インナーサークル」内部の摩擦が表面化した。 米メディアによると、バノン氏は1月上旬のイタリア紙「コリエレ・デラ・セラ」とのインタビューで、「IT業界はH1Bビザを都合良く使っている。シリコンバレーの技術者の76％は外国人だ」などと主張した。H1Bビザを活用して、外国の高度人材を集めることを提唱するマスク氏を批判した。
マスク帝国崩壊の危機、トランプ氏と決裂の代償－ＭＡＧＡ派も反発 Edward Ludlow、Loren Grush、Joshua Green イーロン・マスク氏は実業家としてのキャリアにおいて、決定的かつ危険とも言える局面を迎えている。その発端となったのが右派ポピュリズムへの傾斜だ。 トランプ大統領の「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」運動や欧州の極右政党への支持を表明したことで、マスク氏は当初の顧客層の多くを遠ざけた。その結果、テスラのブランドは損なわれ、販売台数や市場シェアに悪影響が及んだ。５日には蜜月関係にあったトランプ氏との決裂が表面化。世界最強の影響力を持つ米国の大統領から報復を示唆される事態に陥った。 従来の顧客を失った上に、数カ月にわたり支援してきた政治運動とも修復不可能な関係となったことで、マスク氏はここにきて極めてまれな複合的脅威に直面している。具体的にはブランドへの支持喪失
There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less than substantially fraudulent. Mail boxes will be robbed, ballots will be forged & even illegally printed out & fraudulently signed. The Governor of California is sending Ballots to millions of people, anyone..... — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 26, 2020 There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less th
米ホワイトハウスは20日、ドナルド・トランプ大統領がスティーブ・バノン元首席戦略官ら73人に恩赦を与えたと発表した。バノン氏はメキシコ国境の壁建設費用をめぐる詐欺罪で2020年8月に起訴された。
（前回論考から続く） 前回述べたようカマラ・ハリスの3つ目の悩みは「バイデン政権」の現職の責任者であるということだ。現職は新規の政策案を訴えると相手側に「それなら今、お前の政権でそれを実行すればいいだろ」と攻撃されるのは常だ。現職大統領なら実績を示した上で「さらに時間が要るのでもう１期」と反撃できる。しかし、副大統領は政権で何の力もないのに一蓮托生にされる。TVディベートで有利に運んだはずのハリス陣営が不愉快だったのはトランプの最後の一撃だった。 「彼女は、こうする、ああする、素晴らしいことをすべてするつもりだ、と言っていた。なぜ彼女はそれを実行しないのか？彼女は3年半も政権にいる。国境を修復するのに3年半あった。雇用や、私たちが話したすべてのことを実現するのに3年半あった。なぜ彼女はそれを実行しないのか？彼女は今すぐ退陣すべきだ」 党大会でのヒラリー・クリントンの登壇もハリスには可哀想だ
トランプ氏の支配が続く共和党 「バイデン氏の勝利を認めた共和党議員は27人だけ」米紙 米大統領選（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「25人、ワオ！ とてもたくさんいるのに驚いているよ。我々は闘いを始めたばかりだ。25人のRINOS（Republican in name onlyの略、名ばかりの共和党員のこと）のリストを送って下さい。私はフェイクニュースのワシントン・ポストは最小限しか読まないんだ」 トランプ氏が米国時間12月５日、こんなツイートをした。 これは、米紙ワシントン・ポストが上院と下院の共和党議員を調査した結果、249人中、バイデン氏が大統領選で勝利したと認めたのは25人だけだったという結果を受けて行われたツイートだ（注：同紙はその後、バイデン氏が勝利したと認めた共和党議員の数を25人から27人に変更している）。調査は、トランプが46分の長いビデオ演説をフェイスブックに投稿した後に行われた。 バイデン氏が大統領選に勝ったと認めた共和党議員はたったの25人（トランプ氏ツイート時）だったのに、とてもたくさんいる
選挙結果を覆そうとしたトランプ氏支持者らの具体的な活動の実態が明らかになった/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 昨年の１２月末までに、同年の米大統領選の結果を覆すべきだと要求できる誠実な根拠は出てこなかった。当時のトランプ大統領は訴訟を起こして結果を変えようとしたものの失敗に終わり、様々な州での票の数え直しを経てジョー・バイデン氏の勝利が確定した。選挙人団の投票結果も、バイデン氏が次期大統領であることを認めた。 しかし米紙ワシントン・ポストが先ごろ報じたように、こうした当時の状況をものともせず、トランプ氏の支持者らは首都ワシントンのウィラードホテルに「司令部」を立ち上げ、「２０２０年大統領選の結果をひっくり返す」というただ一点に目標を定めて活動していた。 ポスト紙の伝えた「司令部」の詳細は驚愕（きょうがく）すべきものだった。当初の拠点はマン
COCOA「大失敗」は成功のもと！ 新型コロナ対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」ははっきり言って失敗だろう。技術面以上に、発注などで不信感を招いた行政の不手際が目立った。ただ、平井卓也デジタル改革担当相や開発者らは信頼回復に懸命だ。イメージの払拭は容易ではないが、「失敗は成功のもと」。今回の失敗にこそ優れたアプリへのヒントがある。
11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング
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