アンジェラ・ネイグル 著『リア充を殺せ！ ―― 匿名掲示板とカウンターカルチャーは、いかにしてオルタナ右翼を育て上げたか』(2017年)／80点 - リベラルアーツの扉：海外教養書を読む
紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） 原題 著者について はじめに オバマの希望からハランベの死まで 第一章 リーダー不在のデジタル反革命 第二章 逸脱のオンライン・ポリティクス 第三章 オルタナ右翼のグラムシ主義者たち 第四章 ブキャナンからヤノプルスまでの保守文化戦争 第五章 「Tumblr」からキャンパス・ウォーズへ：美徳のオンライン経済における希少性の作り方 第六章 「男性圏」を覗いてみると 第七章 よくいる女、リア充、マスゴミ 結論 「ネタだよ」と言われてももう笑えない 評価（評者・田楽心） お知らせ ★その１ サイト運営者の一人、青野浩の翻訳書が出ます。 ★その２ 友人が最近本を出したので、よろしくお願いします。 紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） 2016年のトランプ当選を受けて、アメリカ人の多くが、2008年のオバマ当選時との「不可解なギャップ」に首を
サイバーセキュリティ企業FireEye傘下のセキュリティ脅威研究企業であるMandiantが、「中国の工作員が何十ものソーシャルメディアプラットフォームで、複数の言語でウソの情報を発信していた」という報告書を発表しました。問題となったネットワークは大量のSNSアカウントから、新型コロナウイルスの混乱に乗じてフェイクニュースやデモを扇動するようなコメントを同時に投稿していました。 Pro-PRC Influence Campaign Expands to Dozens of Social Media Platforms, Websites, and Forums in at Least Seven Languages, Attempted to Physically Mobilize Protesters in the U.S. | FireEye Inc https://www.firee
保守政治行動会議（CPAC）の集会で演説するトラス前英首相＝米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相（保守党）が、自身は「ディープステート」（影の国家）のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領（共和党）の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。 トラス氏は今月22日、米東部メリーランド州で行われた「保守政治行動会議（CPAC）」に参加。その際、トランプ氏の側近だっ
米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎／上 アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか 清義明 ルポライター 前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。 この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。 トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってし
バノン被告、高官処刑呼び掛けでアカウント永久凍結
米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ
アメリカの司法省は、トランプ大統領の側近だったバノン元首席戦略官が、メキシコ国境での壁の建設のために募った寄付の一部を個人的な出費にあてていたとして、詐欺の疑いで逮捕したと発表しました。 バノン氏は仲間と共謀し、インターネットを通じ壁の建設費用として集めた2500万ドル以上の寄付のうちおよそ100万ドル、日本円で1億円余りを自身が関係するNPOを通じて受け取り、一部を私的に流用した疑いが持たれています。 バノン氏らは、2018年12月ごろから偽の請求書を作ったり資金洗浄をしたりして着服していたということで声明は「犯罪を隠蔽し、法律や真実を一切尊重しようとしなかった」と厳しく批判しています。 バノン氏はトランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが翌年、解任されていました。 元側近の逮捕についてトランプ大統領は「私は何も知らないし関係してもいない。壁
アメリカのホワイトハウスが2020年1月20日に、大統領からの退任を目前に控えたドナルド・トランプ氏が恩赦や減刑を行った人物のリストを公開しました。アメリカでは大統領が犯罪者に恩赦することが伝統になっており、今回恩赦された73人や減刑された70人の中には、2016年の大統領選挙でトランプ氏の勝利に貢献したスティーブン・バノン元首席戦略官や、自動運転車技術に関する企業秘密を窃取して逮捕されたアンソニー・レヴァンドフスキなどが含まれています。 Statement from the Press Secretary Regarding Executive Grants of Clemency | The White House https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefings-statements/statement-press-secretary-re
日本のトランプ支持陰謀論者「Jアノン」が集まる掲示板は、米国の本家「Qアノン」が集まる掲示板の元祖 - 法華狼の日記
「ふたばちゃんねる」*1は、かつて匿名掲示板「２ちゃんねる」*2の避難所として発展し、画像掲示板という形式から独自の匿名文化を育ててきた。 www.2chan.net この画像掲示板を参考に米国でつくられた匿名掲示板が「4chan」で、良くも悪くも過激で愉快犯な人々が集まった。 そこに「Q」というハンドルネームで陰謀論を流す人物があらわれた。その信奉者が「Qアノン」*3だ。 念のため、「Q」の登場以前から陰謀論は流れていた。 幼児性愛や悪魔崇拝をおこなうディープ・ステートが米国を裏から支配しているという内容で、それに対抗する存在としてドナルド・トランプ大統領が支持された。何の罪もないピザ屋が襲撃される事件も起きた。 www.afpbb.com その陰謀論に、「Q」は最高セキュリティ「Qクリアランス」の内部情報と称する裏づけをおこなった。予言者のようにあやふやな文章をつかって、外れても解釈が
グローバル化の行き着く先で、温暖化に代表される地球環境問題もいよいよ発火点に来ている、エボラ出血熱やトリ・インフルエンザ H5N1 などによるパンデミックの可能性も考慮しておかねばならない…。 頭ではわかっていたつもりだったし、折りにふれて話もしてきましたが、実際に新型コロナウイルス SARS-CoV-2 による COVID-19 パンデミックが起こってみると、あらためて身体的に危機を痛感するこの頃です。 2019年12月から後に Covid-19 と呼ばれることになる肺炎の流行が伝えられていた武漢が2020年1月23日に封鎖されたと報じられたとき、パンデミックは不可避だと覚悟しました。遅まきながら（というか、最初、医師たちの警告を封殺しておきながら）中国政府がそこまで危機感をもったほどのエピデミック。しかし、いかに共産党独裁国家とはいえ人口一千万人規模の都市を完全に封鎖することなどできる
米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎 ／下 魑魅魍魎の世界で続けられる綱渡りの行方 清義明 ルポライター 米大統領選で取りざたされたバイデン氏の「疑惑」は、ほとんどが郭文貴とスティーブ・バノンの一派から発信されたものだった。さて、この二人の沼のような汚れ仕事の舞台となっているGNEWSについては、少し違う角度からの情報も流れている。 米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎／上 とどめはスティーブ・バノンの逮捕 ウォールストリート・ジャーナルによると、このサイトビジネスに多額の投資が集められたという。しかし、これがどうにも様子がおかしいということが指摘されはじめた。同紙はFBIがこの件について捜査中と伝えている。 この資金が、「GAFA」(Google、Apple、Facebook、Amazonの独占ウェブ企業のこと)のようなネットビジネ
トランプ氏元側近バノン氏を逮捕・起訴 壁建設の資金詐取か
スティーブ・バノン元米首席戦略官（2019年5月27日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【8月20日 AFP】（更新）米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）元首席戦略官ら4人が20日、対メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で数十万人から募った資金を詐取した疑いで逮捕され、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）を共謀した罪で起訴された。 検察当局によると、バノン被告らはクラウドファンディングで壁の建設費用として2500万ドル（約26億円）以上を集め、その一部を着服していた。 資金調達はクラウドファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー（GoFundMe）」で2018年に始まった。集まった資金は全て壁建設に当てられると約束されていたが、被告4人は募金からそれぞれ数十万ドル（数千万円）を受け取り、私的な物品購入や
「私は大差で勝ったのだ」 トランプ氏「ホワイトハウス退去」を撤回か？ 米大統領選（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「バイデンが、大統領としてホワイトハウス入りできるのは、彼が、バカげている8,000万の票が不正あるいは不法に獲得されなかったことを証明することができた時だけだ。デトロイト、アトランタ、フィラデルフィア、ミルウォーキーで起きたこと、大規模な不正投票を見たら、彼は解決不能な大問題を抱えたことがわかる！」 トランプ氏が米国時間11月27日に投稿したツイートだ。 トランプ氏はまた別のツイートで、デトロイト、アトランタなどの「ポリティカル・コレクトネス」が重視されている大都市では、大規模な不正投票が行われてバイデン氏が勝ったと主張している。 バイデン氏は8,000万票が正当に獲得された票だと証明できない限り、ホワイトハウス入りはできないと訴えたトランプ氏。 しかし、このツイートに、あれっ？と思う人もいるのではないか。 この前日の11月26日に行われた大統領選後初の記者会見で、トランプ氏は、12月1
完璧にそろったポピュリスト復活の条件、欧州の今
（ＣＮＮ） ２５日夜、イタリア総選挙後の出口調査によると、ジョルジャ・メローニ氏がイタリア初の女性首相になることがほぼ確実となった。 首相に確定すれば、女性というだけでなく、ベニート・ムッソリーニのファシスト政権以降、イタリアの主要な政治動向において、最も右寄りにかじを取る政党のリーダー誕生という点でも歴史的な出来事となるだろう。 同氏の基本的政策は、ここ数年極右の主張を支持してきた人々にはおなじみのものになるだろう。同氏はＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）や中絶の権利を公然と疑問視し、移民削減を目標に掲げる。グローバリゼーションから同性婚まであらゆる理由から伝統的な価値観や生活様式が攻撃を受けているという考えに取りつかれているようにもみえる。 同氏の最大のファンの一人が、スティーブ・バノン氏であることもさして驚くことではないだろう。米国のドナルド・トランプ前大統領の政治的思想を形作り、米国におけ
トランプはもう負けている？共和党大会
出たがりのトランプは、党大会期間中は連日演説を行う予定だという David T. Foster/REUTERS ＜初日から慣例破りの即興演説を行ったトランプは自らの支持基盤の共感を得るための根拠のない主張を次々展開＞ 4年以上にわたってアメリカのあらゆる伝統や規範を破壊してきたドナルド・トランプ米大統領が8月24日、またやってくれた。トランプは同日開幕した共和党の全国大会で正式に大統領候補に再指名された直後、予告なしに党大会の会場に表れ、対立候補である民主党のジョー・バイデン前副大統領が11月3日の大統領選で公正に勝つことなどあり得ないと断言した。 「彼らが私たちから今回の選挙を奪うことができるとすれば、それは不正選挙しかない」。トランプはノースカロライナ州シャーロットの会場に集まった、少人数ながらも熱狂的な支持者たちを前にこう主張した。 トランプはこの数週間、似たような主張を展開してアメ
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ソ連が西側のエージェントを使って米国の政治動向をコントロールする。冷戦時代にそんな小説が書かれていたら、とんでもなく陳腐なストーリーと思われたことただろう。しかし、現在は違う。ロシアがケンブリッジ・アナリティカ（CA）という会社を使って、トランプの大統領選に大きな影響を与えたのである。 そんなもの陰謀論のたぐいではないかという人にこそこの本を読んでほしい。ぶっちぎりのリアリズムだ。なにしろ、知らず知らずにそのプロジェクトに巻き込まれ、命懸けでそのことを内部告発したクリストファー・ワイリーが著者なのだから。 ピンク色の髪に鼻ピアスといういでたちのワイリーは先天性の疾患で肢体が不自由、そしてゲイのカナダ人だ。そういった出自がCAの仕事に携わり、内部告発するにいたったことに大きな影響を与えたという。 CAをウィキペディアで調べると「かつて存在したデータマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサ
ホワイトハウス近くに集まった支持者に議事堂への行進を呼び掛けるトランプ（1月6日） TAYFUN COSKUN-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜ホワイトハウスのスタッフ、選挙陣営の補佐官、トランプ一家の友人らに取材。トランプが不正選挙の糾弾訴訟に失敗し、前代未聞の議事堂占拠を招くうえで鍵となった複数の人物が浮かび上がった＞ 年が明けて数日間、ドナルド・トランプ米大統領の周囲の人々は、任期の残り2週間を大きな事件もなく乗り切れるようにと、ただ願っていた。 自分たちには「願う」ことしかできないと、選挙陣営の補佐官は本誌に語った。「誰もトランプを制御できないのだから」 そして1月6日、トランプ支持者が暴走して連邦議会議事堂を踏み荒らし、その願いはずたずたになった。 昨年11月の大統領選以降、トランプは選挙結果に恨みを募らせ、ジョー・バイデンの当選の合法性を認めず、202
ヤバい、ヤバいよ、これはヤバい。この壊れゆく世界線で、あってはならないヤバい事態が大発生だよ、ほんとヤバい。何がヤバイって俺たちの（面白がる対象の）ドナルド・トランプ大統領が、ついについにノーベル平和賞にノミネートされる、という、これね、もう世界的な虚構新聞のレベルじゃないか、夢じゃないかしら。 BBC News - Trump Nobel Peace Prize nomination - what you need to know https://www.bbc.com/news/world-us-canada-54092960 トランプさんを覆う醜聞の数々 いや、まあ、私もトランプさんはどうかと思いますよ。 公約もあり、トランプさんは不法移民が多いので対策しようとする。まあ、それはわかる。しかし、その対策のひとつは不法移民の強制送還だけでなく「メキシコとの間に高いフェンスを建てる」。紀
ケンブリッジ・アナリティカ事件の当事者が語る「民主主義をハックする」方法（植田かもめ）｜翻訳書ときどき洋書
植田かもめの「いま世界にいる本たち」第20回 "Mindf*ck: Inside Cambridge Analytica’s Plot to Break the World"（マインドファック：世界を壊したケンブリッジ・アナリティカの内幕） by Christopher Wylie（クリストファー・ワイリー） 2019年10月出版ケンブリッジ・アナリティカ事件を覚えているだろうか。同名の政治コンサルティング会社（以下、CA社）が、膨大なFacebook上の個人プロフィールを取得し、ブレグジットやドナルド・トランプを支持する政治広告に利用していたとされるスキャンダルだ。 この事件が世界的な注目を浴びたきっかけは、2018年に当時28歳であった同社の元社員クリストファー・ワイリーが行なった内部告発である。 本書"Mindf*ck"は、ワイリー本人が、自らの生い立ち、CA社の誕生から終焉、内部告
アメリカのホワイトハウスは、退任を目前に控えたトランプ大統領が、かつての側近だったバノン元首席戦略官など合わせて143人に対し、恩赦や減刑を実施したと発表しました。 一方で、退任後に訴追される可能性を排除するため、実施するという見方もあったみずからへの恩赦は行わなかったとアメリカのメディアは伝えています。 アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領の退任を目前に控えた20日、大統領が元側近や共和党関係者など73人に恩赦を与え、70人を減刑したと発表しました。 このうち、恩赦を受けたバノン元首席戦略官は、トランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが、よくとし解任されました。 メキシコとの国境に壁を建設する目的で、数十万人の市民から集めた寄付の一部を個人的な出費に充てていたとして詐欺の疑いで去年8月に逮捕、起訴され、現在は保釈されています。 今回の大
トランプ氏、73人に恩赦 バノン元首席戦略官も
米国のドナルド・トランプ大統領（左）とスティーブ・バノン元首席戦略官。首都ワシントンのホワイトハウスにて（2017年1月22日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、任期終了を目前に、73人の恩赦と70人の減刑を発表した。恩赦を受けた中には、スティーブ・バノン（Steve Bannon）元首席戦略官が含まれている。ホワイトハウス（White House）が20日、明らかにした。(c)AFP
意外にも「たくさんの黒人がトランプ氏に投票する」その理由とは？ 米大統領選（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カリフォルニア州の中ではトランプ氏を支持する保守層が多数居住するオレンジ郡ヨーバ・リンダ市。 昨日の投稿「バイデンに投票」はたった2人だけだった！ “トランプランド”の投票所で直撃取材 米大統領選では、同市の投票所に投票に訪れた有権者たちの声を紹介した。 その投票所からの帰り、車で市内を走った。 とある交差点で、風にはためいている“TRUMP”という旗が目に入った。Tシャツや野球帽などトランプグッズを売る露店が掲げている旗だった。販売をしているのは黒人男性だ。トランプ氏を支援しているのだろう。人種差別主義者と批判されているトランプ氏を、いったい、どんな理由で支援しているのか？ 車を止め、露店を訪ねた。 黒人男性はケルヴィンと名乗った。３ヶ月前から、露店でトランプグッズを販売しているという。「今日は1,000ドル分は売ったよ」と誇らしげに笑うケルヴィンに話をきいた。 トランプ氏を支持するケル
2004年に原著が刊行され、大変な論争を読んだ一冊の新版が翻訳された。2019年のフランス語版に付された、刊行後の15年を総括する文章も新たに訳出されており、本書の主張や現状の政治的状況についての理解を深めてくれるだろう。 ジョセフ・ヒース＋アンドルー・ポター著『反逆の神話〔新版〕：「反体制」はカネになる』『反逆の神話』は原著タイトルを「THE REBEL SELL」と言い、「反逆が売り物にされている」という意味である。一番目先の批判のメインターゲットは、アドバスターズ・メディア社や、ナイキ、ナオミ・クラインらの反グローバリズム運動などであるが、その背景にあるカウンターカルチャーやフランクフルト学派の思想を批判的に検討するという射程の一冊であり、そうであるがゆえに非常に論争的で扱いの危険な一冊である。 『アドバスターズ』はカナダの財団が発行している「広告破壊」の雑誌で、左派活動家向けの雑誌
〔訳注：本エントリは、カナダのフランス語メディアによるジョセフ・ヒースへのインタビュー記事の要旨翻訳である。投稿者（WARE_bluefield）はフランス語に堪能でないため、基本的に意訳・要約となっている。以上を考慮の上、読んでいただけると幸いである〕 ジャン-フィリップ・ウォーレン（以下ウォーレン）：フェイクニュースが増えています。なぜなんでしょう？ ジョセフ・ヒース（以下ヒース）：フェイクニュースは、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）によるダイナミクスと、ＳＮＳで報道が再現される場合のメディア的特質による報道の反映の有り様に起因しています。 Gary King、Jennifer Pan、Margaret Robertsの３人は、中国がどのようにＳＮＳを操作しているのかについての非常に興味深い論文を発表しています。この論文では、中国政府から報酬を得て、ＳＮＳに投稿を行った何百万もの人の投
自分が弱者なのにポリコレに冷ややかな目を向けがちで、むしろ自己責任思想に接近しがちな人たちがいる。 そういう人は強者ではないのに弱肉強食を指向するのはおかしいと言われがちだけれど、私は自己責任に寄っていく感覚もわからなくもない。 自己責任に接近してしまう弱者には、絶望があるんだと思う。 太古からの一般論としては、時代が変わるにつれて価値観は変化するし、概ね道徳観は向上していくものだ。 でも、ここ数十年の変化の方向（ポリコレと呼ばれることが定着したもの）が軒並み自分の生きやすさに繋がらない状況が続いてるなら、「ああ、少なくとも私が生きている時代の道徳の救済対象からは私は外れてるんだな」って絶望するのはわかるよ。 「自分が救ってもらえないから絶望するなんて甘いこと言ってないで自分で声を上げろ」って言いたくなる人もいるだろうけど、しかし、ちょっと声をあげた人も民間レベルでは叩かれるし、トランプみ
米ホワイトハウスは20日、ドナルド・トランプ大統領がスティーブ・バノン元首席戦略官ら73人に恩赦を与えたと発表した。バノン氏はメキシコ国境の壁建設費用をめぐる詐欺罪で2020年8月に起訴された。
ディープステート - Wikipedia
ディープステート（英: deep state、略称: DS[1]）、または闇の政府[2]、地底政府[3]とは、アメリカ合衆国連邦政府の一部（特にCIAとFBI）が金融・産業界の上層部と協力して秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府（国家の内部における国家）として機能しているとする陰謀論である[1][2][4][5][6]。「影の政府」と重複する概念でもある。 この言葉はもともと、トルコに長年に渡って存在すると言われている「国家の内部における国家」を指す用語として1990年代に造られたものだが、次第にアメリカでも使われるようになり（オバマ政権時代を含む）[7]、ドナルド・トランプが彼の敵対者の総称として使うようになったことで一般に普及した。トランプは、在任中に展開された他の右派ポピュリスト運動の要素も取り入れながら、
｢陰謀論者による階級闘争｣が変えた弱者の定義
トランプの最大の敵は民主党だけではなく、共和党エスタブリッシュメントである。そのトランプに勝てる相手がいるとしたら、それはヒラリー・クリントンではない。バーニー・サンダースだ、と。 ボサボサの白髪まじりの髪を振り乱すかのように挑発的な言動を繰り返す小太りの男は、無精ひげなうえに、なぜかシャツを2枚重ねで着ている。誰がどう見てもエスタブリッシュメントとは程遠く、トランプの側近でも異彩を放っていた。 この男の人生は、なんとも変わり種である。労働者階級の家庭に育ち、家庭は民主党支持だった。大学を卒業後にアメリカ軍に勤務し、そこから再び大学に戻ってからゴールドマン・サックスに入社。独立したあとには、映画プロデューサーやインターネットの対戦ゲームの仮想通貨を取引する会社を香港で経営するなど、金融界に足を踏み入れたとしても、決して順調な足取りで成功してきたというわけではない。 転機となったのは、201
There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less than substantially fraudulent. Mail boxes will be robbed, ballots will be forged & even illegally printed out & fraudulently signed. The Governor of California is sending Ballots to millions of people, anyone..... — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 26, 2020 There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less th
中国サッカー界のレジェンドが「共産党打倒」宣言 国内世論に衝撃
【北京＝西見由章】中国当局が民主化を求める学生らを、北京で武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から３１年となった４日、サッカー元中国代表で、歴代最多ゴールを記録した●（＝赤におおざと）海東（カク・カイトウ）氏（５０）が米サイト「ユーチューブ」に「新中国連邦宣言」と題した動画を顔を出して投稿し、「中国共産党の殲滅（せんめつ）は正義にとって必要だ」と主張した。 ユーチューブは中国で遮断されており、カク氏の発言に関する報道も禁止されたもよう。ただ特殊なアプリを使えば中国内からも同サイト視聴は可能で、サッカー界のレジェンドによる突然の「共産党打倒」宣言は一部に衝撃を与えている。 カク氏は動画で、中国共産党の全体主義統治が「人権を無視し、民主を踏みにじり、香港で殺戮（さつりく）を行ってきた」などと主張。また新型コロナウイルスによって「世界に生物化学兵器による戦いを発動した」とも語った。トランプ米大統領
トランプ氏は「神の手に守られた救世主」 暗殺未遂、個人崇拝に拍車
米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された共和党大会に出席したドナルド・トランプ前大統領（2024年7月15日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【7月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領について、信奉者らは長年、米国を救うために神に選ばれたと主張してきたが、暗殺未遂事件を間一髪で生き延びて以降、トランプ氏を「救世主」とあがめる熱狂は新たな高みに達している。 ウィスコンシン州ミルウォーキー（Milwaukee）で15日に開幕した共和党大会に参加した党員らは、トランプ氏の命が救われたのは神の介入のおかげだと口々に語った。 銃撃後、はためく星条旗を背に血を流しながらも拳を突き上げるトランプ氏の写真も、信奉者には好ましく映った。 扇動的な発言で知られる右派のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Gree
トランプ氏の支配が続く共和党 「バイデン氏の勝利を認めた共和党議員は27人だけ」米紙 米大統領選（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「25人、ワオ！ とてもたくさんいるのに驚いているよ。我々は闘いを始めたばかりだ。25人のRINOS（Republican in name onlyの略、名ばかりの共和党員のこと）のリストを送って下さい。私はフェイクニュースのワシントン・ポストは最小限しか読まないんだ」 トランプ氏が米国時間12月５日、こんなツイートをした。 これは、米紙ワシントン・ポストが上院と下院の共和党議員を調査した結果、249人中、バイデン氏が大統領選で勝利したと認めたのは25人だけだったという結果を受けて行われたツイートだ（注：同紙はその後、バイデン氏が勝利したと認めた共和党議員の数を25人から27人に変更している）。調査は、トランプが46分の長いビデオ演説をフェイスブックに投稿した後に行われた。 バイデン氏が大統領選に勝ったと認めた共和党議員はたったの25人（トランプ氏ツイート時）だったのに、とてもたくさんいる
選挙結果を覆そうとしたトランプ氏支持者らの具体的な活動の実態が明らかになった/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 昨年の１２月末までに、同年の米大統領選の結果を覆すべきだと要求できる誠実な根拠は出てこなかった。当時のトランプ大統領は訴訟を起こして結果を変えようとしたものの失敗に終わり、様々な州での票の数え直しを経てジョー・バイデン氏の勝利が確定した。選挙人団の投票結果も、バイデン氏が次期大統領であることを認めた。 しかし米紙ワシントン・ポストが先ごろ報じたように、こうした当時の状況をものともせず、トランプ氏の支持者らは首都ワシントンのウィラードホテルに「司令部」を立ち上げ、「２０２０年大統領選の結果をひっくり返す」というただ一点に目標を定めて活動していた。 ポスト紙の伝えた「司令部」の詳細は驚愕（きょうがく）すべきものだった。当初の拠点はマン
COCOA「大失敗」は成功のもと！ 新型コロナ対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」ははっきり言って失敗だろう。技術面以上に、発注などで不信感を招いた行政の不手際が目立った。ただ、平井卓也デジタル改革担当相や開発者らは信頼回復に懸命だ。イメージの払拭は容易ではないが、「失敗は成功のもと」。今回の失敗にこそ優れたアプリへのヒントがある。
「朝日はヘイトを許すのか」真正保守の「伝統と文化戦争」になぜリベラルは敗れるのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ヘイト表現が罷り通った愛知の企画展が終わった」［ロンドン発］国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について産経新聞は18日付主張で「愛知の企画展閉幕 朝日はヘイトを許すのか」と指摘しました。まず内容を見ておきましょう。 〈ヘイト（憎悪）表現が罷（まか）り通った愛知の企画展が終わった。（略）昭和天皇の写真を何度も燃やし、最後にその灰を土足で踏みにじる動画がそうである。（略）韓国が日本非難に用いる、『慰安婦像』として知られる少女像も並んだ〉 〈朝日新聞は16日付社説で「『日本へのヘイト』との批判」を「あきれる話だ」と難じた。ヘイト行為に目をつむる朝日の主張には心底あきれる。社説は「規制すべきヘイト行為（略）に当たらない作品をヘイトと指弾する」のは「暴論でしかない」とした〉 「政治を変えたいのなら、まず文化を変える必要がある」と唱えて米国で「カルチャー（文
11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング
トランプ陣営、「不正投票」をするよう働きかけか！ 米紙報道 米大統領選（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
激戦州では「不正な票の集計が行れた」と何の根拠もない主張をし、「集計をやめろ」と訴えたトランプ氏。 その後も、連日のようにツイートして「不正」を訴え続けている。 「たくさんの票が、違法にも、投票日の火曜午後８時以降に届いており、票はペンシルベニア州や激戦州の選挙結果を完全に簡単に変える」 「これは盗まれた選挙だ」 ペンシルベニア州のように、州の中には投票日11月3日の消印までに返送された票を有効としているところもあるのだが、トランプ氏の頭の中にはただ「不正投票」ということしかない。 しかし、トランプ陣営は、その「不正投票」をするよう、ペンシルベニア州の支持者に働きかける作戦に出ていたようだ。 米国時間11月6日付米紙ミルウォーキー・ジャーナル・センティネルの報道によると、ウィスコンシン州のトランプ陣営が、11月5日、ペンシルベニア州のトランプ支持者たちに不在者投票を返送するようプッシュする
米トランプ政権は、新型コロナウイルスが武漢のウイルス研究所から発生したとして、中国を激しく非難してきた。 Bloomberg (2020/5/4): 新型コロナの起源は武漢の研究所と米国務長官－トランプ氏も批判 ポンペオ米国務長官は３日、ＡＢＣの報道番組で新型コロナウイルスの発生源について中国湖北省武漢市の研究所であることを示す「膨大な証拠」があると指摘した。だが、その主張の裏付けは示さなかった。 同長官はＡＢＣの「ジス・ウィーク」で、「武漢の研究所が起源であることを示す膨大な証拠がある」と説明。新型コロナが人工的につくられたとは言及せず、遺伝子組み換えや人工的なものではないとする米国家情報長官室の報告に同意するとした。 ポンペオ長官は中国側が意図的に新型コロナを流出させたかどうかは明言を避けた。 トランプ大統領らは、ウイルスの起源に関する回答を中国に求めるなど対中批判を強めている。大統領
米議事堂襲撃：内幕本が明かすトランプ政権最後の日々
米首都ワシントンのホワイトハウス付近で開かれた集会で支持者に演説するドナルド・トランプ米大統領（当時、2021年1月6日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月6日 AFP】昨年1月6日、当時の米大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した。事件を調査している下院特別委員会が的を絞っているのは、トランプ氏と側近、そして襲撃前の行動についてだ。 【記者コラム】民主主義がつまずくとき 米首都 連邦控訴裁判所（高裁）は昨年12月、議会襲撃事件に関するホワイトハウス（White House）の記録を委員会に提出しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。さらに下院は、同氏の首席補佐官を務めたマーク・メドウズ（Mark Meadows）氏について、委員会での証言を拒否したため、議会侮辱罪で訴追するよう求める決議を可決した。 委員会はすで
米議会襲撃事件を調査している下院特別委員会への協力を拒否したとして、議会侮辱罪などに問われていたスティーヴ・バノン被告（68）について、首都ワシントンの連邦地裁の陪審は22日、2件の有罪の評決を出した。同被告は、ドナルド・トランプ前米大統領の首席戦略官だった。 バノン被告は、議会襲撃事件が起きた昨年1月6日当時、トランプ氏の非公式の顧問を務めていたとされる。昨年9月に下院特別委から最初の法的な召喚状を発行されたが、これに応じず、11月に議会侮辱罪で起訴された。
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