共和党に分裂の気配、どうなる米政局
＜バイデン政権の不人気から中間選挙で優勢と見られていた共和党だが......＞ アメリカの政局は、まず残り３カ月強となった11月の中間選挙が注目されます。中間選挙といっても、上院の3分の1と下院の全員が改選される大規模な国政選挙です。同時に知事選、地方議会選などが重なる地区もあります。また、中間選挙が終わると、2024年の大統領選の投票までは残り2年を切ることとなり、今度は大統領選が本番を迎えます。 このアメリカの政局ですが、現在では３つの力学が働いていると考えられます。まず、１つ目はバイデン政権与党の民主党と、野党・共和党の対決です。こちらは、バイデン大統領の支持率がじわじわと低下しています。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の平均値では、支持が37.4％、不支持が56.8％となっており、完全に危険水域です。このバイデン不人気を受けて、中間選挙では下院は共和党が優勢
トランプ氏元側近のバノン被告、議会侮辱罪で有罪 米連邦地裁 - BBCニュース
米議会襲撃事件を調査している下院特別委員会への協力を拒否したとして、議会侮辱罪などに問われていたスティーヴ・バノン被告（68）について、首都ワシントンの連邦地裁の陪審は22日、2件の有罪の評決を出した。同被告は、ドナルド・トランプ前米大統領の首席戦略官だった。 バノン被告は、議会襲撃事件が起きた昨年1月6日当時、トランプ氏の非公式の顧問を務めていたとされる。昨年9月に下院特別委から最初の法的な召喚状を発行されたが、これに応じず、11月に議会侮辱罪で起訴された。
トランプ氏元側近に有罪 議会侮辱、襲撃調査巡り ｜ 共同通信
【ワシントン共同】昨年1月の米議会襲撃を調査する下院特別委員会の召喚状に従わなかったとして、トランプ前大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン被告（68）が議会侮辱罪に問われた事件の公判で、ワシントンの連邦地裁は22日、有罪評決を言い渡した。量刑は10月21日に言い渡される。米メディアによると、最高で禁錮2年となる可能性がある。 下院特別委が議会襲撃に関してトランプ氏の責任追及を進める中、今回の有罪評決は他の前政権関係者らに調査への協力を促す圧力となる。
米議会襲撃、分刻みで何が起こっていたのか
ワシントン（ＣＮＮ） 昨年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃事件から１年半。今もなお当時の分刻みの恐怖と、暴力の扇動でドナルド・トランプ大統領（当時）が果たした役割に注目が集まっている。最近、事件を調査する下院特別委員会が相次いで公聴会を開いているのが主な要因だ。 右派の暴徒が議事堂を襲撃し、ジョー・バイデン候補の当選を正式に認証する議会の手続きが一時的に滞っていたころ、とりわけトランプ政権内部でこの日に何が起きていたのか。ＣＮＮや他のメディアの報道からも、こうした重要な細かい点がわかってきている。 つい先日、特別委員会はトランプ政権の側近だったカシディー・ハチンソン氏の爆弾証言を耳にした。暴動が手に負えなくなっていたころ、トランプ氏とマーク・メドウズ大統領首席補佐官がしたこと、しなかったことについて、ハチンソン氏は重大な新情報を暴露した。メドウズ氏の有力なスタッフだったハチンソン氏は、ホワイ
弱者がポリコレに冷ややかな目を向けるのは、彼が絶望してるから
自分が弱者なのにポリコレに冷ややかな目を向けがちで、むしろ自己責任思想に接近しがちな人たちがいる。 そういう人は強者ではないのに弱肉強食を指向するのはおかしいと言われがちだけれど、自己責任に寄っていく感覚もわからなくもない。そこには絶望があるんだと思う。 ポリコレという名前を付けなくても、時代が変わるにつれて価値観は変化するし、概ね道徳観は向上していると思う。 でも、ここ数十年の変化の方向が軒並み自分の生きやすさに繋がらない状況が続いてるなら、「ああ、少なくとも私が生きている時代の道徳の救済対象からは私は外れてるんだな」って絶望するのはわかるよ。 救われないから絶望するなんて甘いこと言ってないで自分で声を上げろって言いたくなる人もいるだろうけど、まあちょっと声をあげても民間レベルでは叩かれるし、トランプみたいな大統領を誕生させるという「快挙」を果たしてもそれが世界の潮流を変えなかったという
｢陰謀論者による階級闘争｣が変えた弱者の定義 | アメリカ
彼らには啓蒙による批判は無意味だ。啓蒙そのものが、私たちを支配する秩序の一部だと彼らは信じているからだ。だとすれば、彼らの根底の不安を共有しながら、内部から彼らの論理を切り崩していくしかない。そして、この被害者意識に働きかけることができるのは本来は左翼なのである。 だから、スティーブ・バノンはトランプに勝てる存在は社会主義者のバーニー・サンダースだというのだ。 日本ではどうだろうか。左翼はむしろ権威である。トマ・ピケティは「欧米の左派政党は庶民ではなく、もはや高学歴者のための政党となった」という。これはおそらく日本でもそうだろう。 来るべき革命の主体は組織化された工場労働者というようなイメージがあったと思しきマルクスは、工場労働者よりも貧しくアナーキーでもある非定型労働者をルンペン・プロレタリアートと呼んで小馬鹿にするばかりか、結局思想を持たないために打算でブルジョア側につくとみなして敵認
次期大統領選、共和党候補は「トランプ氏だ」 元側近が語るシナリオ：朝日新聞デジタル
米国のトランプ前政権で大統領首席戦略官を務めたスティーブン・バノン氏（68）が、昨年11月に議会侮辱罪で起訴されて以来、主要メディアとしては初めて朝日新聞のインタビュー取材に応じた。11月の米中間選挙について「共和党は地滑り的大勝利を収める」と予測。下院で共和党が過半数を握れば、バイデン大統領の弾劾（だんがい）訴追に向けて動くとの見方を示した。 バノン氏は4月26日にワシントンでインタビューに応じた。昨年1月に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件をめぐり、バノン氏は事件を調査する下院特別委員会への出席を拒否したために、刑事告訴された。同年11月に連邦大陪審が議会侮辱罪で起訴している。 バノン氏は下院特別委について「トランプ氏を誹謗（ひぼう）中傷したいのだ」と批判。自身の訴追について、「私はいつもトランプ氏に従っている」と語り、トランプ氏の意思に忠実に従った結果だと強調した。トランプ氏は特別委の調
“トリックスター”ドゥーギンとバノン：ウクライナ侵攻の「思想地政学」（後編）：会田弘継 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロシアの影響工作を受けながら誕生したトランプ政権。これを“プーチンの思想戦争”の産物と単純化することはできないが、その反自由主義台頭の深層では米ロ双方の思想界に地政学的共鳴が起きていたことが見逃せない。ロシア「新ユーラシア主義」の思想家アレクサンドル・ドゥーギンと、トランプ政権誕生の仕掛け人であるスティーブ・バノンの共感と接触に注目する。（この記事の前編は、こちらのリンク先からお読みいただけます） 2016年の米大統領選へのサイバー攻撃やソーシャルメディアを通じての影響工作は、少なくともマイダン革命の起きた2014年ごろから準備されていた。プーチン政権の長期戦略は米国主導による世界の自由主義秩序の破壊であり、その本丸である米国は反自由主義工作の最大のターゲットになる。その舞台が2016年大統領選となったわけだ。 影響工作では1億2600万人の米市民がフェイスブックでロシアによる偽投稿を受け
次々にプーチンになびく極右たち／やり過ぎた大石晃子は反維新の戦力として計算できなくなった - kojitakenの日記
プーチンのロシアが今や世界の右翼の総本山であるとはしばしば指摘されることだが、それに相応しく極右たちが次々とプーチンびいきを表明しているらしい。 『Living, Loving, Thinking, Again』に挙げられているのは田母神俊雄と竹内久美子。 sumita-m.hatenadiary.com なお、同じくプーチンびいきから安倍晋三擁護に走った孫崎享は、かつて岸信介を「対米自立派」として賛美していたのだった。 sumita-m.hatenadiary.com 今回の伏線として、孫崎が岸信介を評価していたことが挙げられるのでは？ そうだった！ すっかり忘れていた。検索語「孫崎 岸信介」」で自ブログ内検索を行うと大量の記事が引っかかったが、最後に書いたのは3年前だった。かつては下記記事を公開したこともあったのに。 kojitaken.hatenablog.com 孫崎や安倍晋三、そ
「新しい野蛮主義」の中で……。そして世界経済フォーラムによる最近のお芝居の内容は、欧米を戦争に引きずりこもうとしているように見えて - In Deep
［皆様へのお願い］現在、In Deep の多くの記事が Googleさんの検索で表示されないことが多いため、直接ブックマークしていただければ幸いです。キーワードでの検索は、以下で行うことができます。 コワイ内容を含む喜劇 私が世界経済フォーラムというようなものを知ったのは比較的最近のことですが、それを知って以来ニュースの見方も少し変わりました。 ときに、満面の笑顔をもたらしてくれるような報道も多くなり、ありがたいことだと思います。 今日も以下のような日本の報道がありました。 「なぜ飛行禁止空域を設定しない」 ウクライナ人女性ジャーナリストが英首相へ涙の訴え 中日新聞 2022/03/03 「なぜウクライナ上空に飛行禁止空域を設定しないのか」。 一日、ポーランドのワルシャワを訪問したジョンソン英首相の記者会見で、ウクライナ人女性ジャーナリストが涙ながらに詰め寄る場面があった。英メディアによる
2月18日は冥王星の日、方言の日、嫌煙運動の日、エアメールの日、安眠の日&毎月１８日は頭髪の日、二輪・自転車安全日、米食の日、防犯の日、等の日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 2月18日は何の日? その時そして今日何してた? 2022年 2月18日は冥王星の日、方言の日、嫌煙運動の日、エアメールの日、安眠の日&毎月１８日は頭髪の日、二輪・自転車安全日、米食の日、防犯の日、等の日です。 ●『冥王星の日』 ： 惑星⇒「準惑星」 １９３０（昭和５）年のこの日、アメリカの「ローウェル天文台」の「クライド・トンボー」が、1月２３日と1月２９日に撮影した写真との比較研究から、太陽系第９惑星「冥王星」を発見しました。 関連記念日として、◎1月２３日の「冥王星の日（撮影日）」があります。 昔は惑星の並び方は「水金地火木土天海冥(すいきんちかもくどてんかいめい)」と覚えていました。 「冥王星 氷の天体の秘密」 Amazon ◆どうして冥王星は惑星から外れたのか ※「冥王星」は、天王星の運行の乱れからその存在が予言されていましたが、予想を遥かに下回る１５等星という暗
スティーブ・バノンの盟友、恥知らずの中国系億万長者・郭文貴が自己破産（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜中国、次いで米政府の高官にすり寄り、巨万の富を築いた政商が破産を申請。個人資産はわずか10万ドルとする一方、有名なヨットやマンションは自分のものではないと主張している＞ バノンと共に記者会見に表れた郭。トランプ前大統領の広報担当者が作ったSNS、Gettrの出資者でもある（写真は2018年、ニューヨーク） Carlo Allegri-REUTERS ドナルド・トランプ元大統領の首席戦略官を務めた極右・スティーブ・バノンのパトロンで、億万長者の郭文貴（クオ・ウエンコイ）がニューヨーク州の裁判所から債務の返済と多額の罰金の支払いを命じられ、自己破産を申請した。 中国初のセックスドール風俗店を当局が閉鎖 理由示さず 裁判所は2月10日に法廷侮辱罪で5日以内に1億3400万ドルの罰金を支払うよう郭に命じていた。 郭は中国の高官と通じ、巨万の富を築いた政商だが、祖国で詐欺罪に問われてアメリカに亡命
「中国はこのオリンピックを通じて別の出血熱ウイルスを展開した」 ： パンデミック初期に新型コロナがラボで作成されたと論文発表した後にアメリカに逃亡した中国人女性科学者の発言に世界がショックの渦中 - In Deep
2022年からの世界 中国という国 人類の未来 人類の覚醒と真実 軍事的カオス 「中国はこのオリンピックを通じて別の出血熱ウイルスを展開した」 ： パンデミック初期に新型コロナがラボで作成されたと論文発表した後にアメリカに逃亡した中国人女性科学者の発言に世界がショックの渦中 theglobeandmail.com コロナ人工説を超えて 思えば、２年以上前、まだ日本国内ではコロナの感染が基本的に起きていなかった頃ですが、コロナに向けられた焦点のひとつに、 「それが自然発生か人為的に作成されたものか」 というものがあったのですが、状況証拠だけではわからなかったことが、その後の科学者たちの分析で「ほぼ 99.99％、研究室で作られたもの」だということが明らかになってきました。 最初に記事にしたのは、2020年の1月の以下の記事で、この時点では「単なる状況証拠」でした。 ［記事］ 新型ウイルスが発
安い・おしゃれなベッドのおすすめ27選！失敗しない選び方も紹介！ - コスパ部
ベッドを選ぶ際のポイントは？ 今回は安くて質の良いベッドを紹介していきますが、ベッドを選ぶ際にどのようなことに気を付けて購入するべきなのかをまず紹介します。 睡眠は毎日のことですから、睡眠をとるベッド選びは、重要ですよね。 失敗しないベッド選ぶをするために、抑えるべきポイントをいくつか紹介していきます！ ベッドのサイズをチェック！ まずは、ベッドのサイズを確認しましょう。 そもそも、ベッドにはどのようなサイズがあるのか、把握することが大事です。 ベッドの主なサイズは以上の通りです。 タテの長さは、どのベッドも195~200cmです！ まずは、自分がどのサイズのベッドが欲しいのか決めましょう。 １人暮らしの場合、シングル・セミダブルがおすすめです。 ２人で寝る場合には、セミダブル・ダブル・クイーンがおすすめです！ クイーンより大きいサイズは、男性が横に寝れる程の大きさなので、かなり大きいと思
ピーター・ティール氏、Meta（旧Facebook）の取締役を退任へ
Meta（旧Facebook）の取締役、ピーター・ティール氏が退任する。同氏は2005年から取締役を務めてきた。これでMetaの取締役会は9人編成になる。 米Meta（旧Facebook）は2月7日（現地時間）、2005年から同社の取締役を務めてきた著名投資家、ピーター・ティール氏が年次株主総会で取締役を退任すると発表した。同社の年次株主総会は例年、5月下旬の開催だ。 米The New York Timesによると、ティール氏は11月の米中間選挙のためにより多くの時間を費やそうとしているという。中間選挙には、ティール氏と企業投資で協力した投資会社Naryaのパートナー、D.C. ヴァンス氏と、ティール氏の投資会社Thiel CapitalでCOO（最高執行責任者）を務めるブレイク・マスターズ氏が、いずれも共和党で出馬する予定だ。 ティール氏は2016年、共和党大会で登壇している。 ティール
米議事堂襲撃：内幕本が明かすトランプ政権最後の日々：時事ドットコム
米議事堂襲撃：内幕本が明かすトランプ政権最後の日々 2022年01月07日11時51分 【ワシントンＡＦＰ＝時事】昨年１月６日、当時の米大統領ドナルド・トランプ氏の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した。事件を調査している下院特別委員会が的を絞っているのは、トランプ氏と側近、そして襲撃前の行動についてだ。（写真は資料写真） 連邦控訴裁判所（高裁）は昨年１２月、議会襲撃事件に関するホワイトハウスの記録を委員会に提出しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。さらに下院は、同氏の首席補佐官を務めたマーク・メドウズ氏について、委員会での証言を拒否したため、議会侮辱罪で訴追するよう求める決議を可決した。 委員会はすでに３００人近くとの面談を済ませている。 委員会が明らかにしようとしているのは、２０２０年１１月の米大統領選でジョー・バイデン氏に敗れた後のトランプ氏の行動の全容と、同氏がクーデターを企て
米議事堂襲撃：内幕本が明かすトランプ政権最後の日々
米首都ワシントンのホワイトハウス付近で開かれた集会で支持者に演説するドナルド・トランプ米大統領（当時、2021年1月6日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月6日 AFP】昨年1月6日、当時の米大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した。事件を調査している下院特別委員会が的を絞っているのは、トランプ氏と側近、そして襲撃前の行動についてだ。 【記者コラム】民主主義がつまずくとき 米首都 連邦控訴裁判所（高裁）は昨年12月、議会襲撃事件に関するホワイトハウス（White House）の記録を委員会に提出しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。さらに下院は、同氏の首席補佐官を務めたマーク・メドウズ（Mark Meadows）氏について、委員会での証言を拒否したため、議会侮辱罪で訴追するよう求める決議を可決した。 委員会はすで
米憲政の惨事「目前だった」 トランプ氏、最後の抵抗 （写真=AP）
1月に起きた米連邦議会占拠事件など米政権移行の混乱を描いた「PERIL 危機」を記した著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が、共著者のロバート・コスタ氏と日本経済新聞のオンライン取材に応じた。トランプ前米大統領に選挙結果を覆すよう迫られたペンス前副大統領が直前まで迷い続けるなど「米憲政の大惨事は目前だった」と緊迫の局面を振り返った。 「PERIL」の邦訳版は近く刊行になる。コスタ氏は「議会占拠事件前夜の1月5日の場面が突出していた」と語り、ホワイトハウスに近いホテルに大統領選の確定阻止を狙うトランプ氏側近が集結していた事実などを明らかにした。 米大統領選は各州に割り当てた選挙人の過半数を得た民主党のバイデン大統領が勝利したが、共和党のトランプ氏は選挙に不正があったと訴えて抵抗した。同書は副大統領の進行で次期大統領を正式選出する1月6日の上下両院合同会議を目前に、トランプ氏がペンス氏に選
ジョセフ・ヒース＋アンドルー・ポター著『反逆の神話〔新版〕：「反体制」はカネになる』
2004年に原著が刊行され、大変な論争を読んだ一冊の新版が翻訳された。2019年のフランス語版に付された、刊行後の15年を総括する文章も新たに訳出されており、本書の主張や現状の政治的状況についての理解を深めてくれるだろう。 ジョセフ・ヒース＋アンドルー・ポター著『反逆の神話〔新版〕：「反体制」はカネになる』『反逆の神話』は原著タイトルを「THE REBEL SELL」と言い、「反逆が売り物にされている」という意味である。一番目先の批判のメインターゲットは、アドバスターズ・メディア社や、ナイキ、ナオミ・クラインらの反グローバリズム運動などであるが、その背景にあるカウンターカルチャーやフランクフルト学派の思想を批判的に検討するという射程の一冊であり、そうであるがゆえに非常に論争的で扱いの危険な一冊である。 『アドバスターズ』はカナダの財団が発行している「広告破壊」の雑誌で、左派活動家向けの雑誌
アンジェラ・ネイグル 著『リア充を殺せ！ ―― 匿名掲示板とカウンターカルチャーは、いかにしてオルタナ右翼を育て上げたか』(2017年)／80点 - リベラルアーツの扉：海外教養書を読む
紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） 原題 著者について はじめに オバマの希望からハランベの死まで 第一章 リーダー不在のデジタル反革命 第二章 逸脱のオンライン・ポリティクス 第三章 オルタナ右翼のグラムシ主義者たち 第四章 ブキャナンからヤノプルスまでの保守文化戦争 第五章 「Tumblr」からキャンパス・ウォーズへ：美徳のオンライン経済における希少性の作り方 第六章 「男性圏」を覗いてみると 第七章 よくいる女、リア充、マスゴミ 結論 「ネタだよ」と言われてももう笑えない 評価（評者・田楽心） お知らせ ★その１ サイト運営者の一人、青野浩の翻訳書が出ます。 ★その２ 友人が最近本を出したので、よろしくお願いします。 紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） 2016年のトランプ当選を受けて、アメリカ人の多くが、2008年のオバマ当選時との「不可解なギャップ」に首を
議会侮辱罪で起訴のバノン被告が出頭、公判前に保釈
（ＣＮＮ） １月６日の米議会議事堂襲撃事件を調べる下院特別委員会の召喚状に応じず、議会侮辱罪で起訴されたトランプ前米大統領の元顧問で首席戦略官のスティーブ・バノン被告（６７）が１５日に出頭した。被告は即日保釈され、公判前に勾留されることはない見通しだ。 バノン被告はこの日、連邦裁判所に初めて出廷した。１８日には罪状認否が予定されている。 検察はバノン被告の公判前勾留は求めなかった。判事が承認した保釈条件に基づき、バノン被告は毎週の出頭やパスポートの提出、指定区域外に出る際に通知すること、米本土の外に出る場合は裁判所の承認を求めることに同意した。 バノン被告は先週、証言録取の拒否に関連した罪、および下院調査委への文書提出の拒否に関連した罪で起訴された。司法省によると、いずれの罪でも、有罪となった場合は３０日以上１年以下の禁錮と最大１０万ドル（約１１００万円）の罰金が科される。 バノン被告は出
トランプ氏元側近バノン氏を起訴 議会襲撃事件で証言拒否
スティーブ・バノン元米首席戦略官（右）とドナルド・トランプ前米大統領（2017年1月22日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【11月13日 AFP】米連邦大陪審は12日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の側近だったスティーブ・バノン（Steve Bannon）元首席戦略官（67）を議会侮辱罪で起訴した。司法省が発表した。 バノン氏は、1月6日に起きた連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会からの証言を求める召喚状を無視し、特別委への文書提出を拒否したとして、2件の罪に問われている。 バノン氏の起訴は、特別委にとっては大きな勝利となる。特別委は調査に必要な証言や文書提出に応じるよう求めているが、トランプ氏と側近は大統領特権を盾に拒否している。 数時間前には、トランプ政権で首席補佐官を務めたマーク・メドウズ（Mark Meadows）氏も、召喚状を出され
トランプ氏支持者らの選挙「司令部」、実態はクーデター企図した作戦指令室
選挙結果を覆そうとしたトランプ氏支持者らの具体的な活動の実態が明らかになった/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 昨年の１２月末までに、同年の米大統領選の結果を覆すべきだと要求できる誠実な根拠は出てこなかった。当時のトランプ大統領は訴訟を起こして結果を変えようとしたものの失敗に終わり、様々な州での票の数え直しを経てジョー・バイデン氏の勝利が確定した。選挙人団の投票結果も、バイデン氏が次期大統領であることを認めた。 しかし米紙ワシントン・ポストが先ごろ報じたように、こうした当時の状況をものともせず、トランプ氏の支持者らは首都ワシントンのウィラードホテルに「司令部」を立ち上げ、「２０２０年大統領選の結果をひっくり返す」というただ一点に目標を定めて活動していた。 ポスト紙の伝えた「司令部」の詳細は驚愕（きょうがく）すべきものだった。当初の拠点はマン
反中国心理作戦のうそを暴く：アヘン、模造カルトと記憶に深く残る太平天国 - マスコミに載らない海外記事
マシュー・エレット 2021年10月16日 Strategic Culture Foundation キリスト教や、イスラム教団体のふりをする宗派や、アジアのサイエントロジー風法輪功カルトを我々が見ているが、習近平は、中国内でも国外でも対処すべき厄介な問題をいくつか抱えている。 本記事の第一部で、中国の監視国家と広範囲な社会信用システムを検討し、こう問うた。現代社会でこの種の非民主的行動が正当化されるのだろうか？ もし欧米が本当に自由の松明であり、国民国家諸国が自国民の福祉と国益のため、お互いの間で世界政策を交渉する唯一の勢力であれば、確かに答えは明確に否のはずだ。 だが国民国家の上に君臨して、世界秩序の特定なディストピア風処方箋を実施すると堅く決めている超国家的権力構造の現実を受け入れると、そこで構図は、いささか変化する。 大半の保守的メディアのだまされやすい読者の心の中で、中国は悪党だ
Facebookに新たな内部告発者 ホーゲン氏持ち出し文書をめぐっては米大手メディアが結束
Facebookの内部告発者フランシス・ホーゲン氏が持ち出した内部文書を米メディア17社以上が共有し、集中的に報じる「The Facebook Papers」がスタートした。また、ホーゲン氏に続く新たな告発者がSECに内部告発宣誓供述書を提出した。 米Facebookの大量の内部文書を持ち出し、同社の問題体質を告発したフランシス・ホーゲン氏に続き、新たな内部告発者が米証券取引委員会（SEC）に内部告発宣誓供述書を提出した──。米Washington Postが10月22日（現地時間）、内部告発者が匿名を条件に同紙と共有した文書とインタビューに基づいてそう報じた。 新たな告発者はFacebookのIntegrityチームの元メンバー。文書によると、2016年の米大統領選へのロシアの関与でFacebookへの批判が高まった際、幹部のタッカー・バウンズ氏が「議員たちの関心は数週間以内に他に移るだ
中国工作員がさまざまなSNS上で英語や日本語を使ってデモを呼びかけている可能性
サイバーセキュリティ企業FireEye傘下のセキュリティ脅威研究企業であるMandiantが、「中国の工作員が何十ものソーシャルメディアプラットフォームで、複数の言語でウソの情報を発信していた」という報告書を発表しました。問題となったネットワークは大量のSNSアカウントから、新型コロナウイルスの混乱に乗じてフェイクニュースやデモを扇動するようなコメントを同時に投稿していました。 Pro-PRC Influence Campaign Expands to Dozens of Social Media Platforms, Websites, and Forums in at Least Seven Languages, Attempted to Physically Mobilize Protesters in the U.S. | FireEye Inc https://www.firee
2021年 猛暑のプロヴァンス バノン村散策 - さあ、飛ぼう！
今回ご紹介していく村は、バノンと言うヤギのチーズ名で有名なバノン村です。我々もこのチーズを知らなければ立ち寄ることも無かったかもしれない小さい村です。 バノン村の位置 バノン村の魅力 バノン村散策 最後に バノン村の位置 バノン村はプロヴァンスの中心地アヴィニョンから約100㎞ほど東に移動したやや高地にあります。周りは農地や山に囲まれており、のどかな高地プロヴァンス（ Haute-Provence）の村の一つです。 この周りはラヴェンダー街道が多く通っており村へ向かう街道沿いでも７月には一面のラベンダー畑を楽しむことができます。 www.oni-taiji.com だいぶ奥まったエリアにあるため、公共交通機関でアヴィニョンやエクサンプロヴァンスなどの大きい町から直接アクセスすることは非常に難しいかと思います。したがって車が利用できない場合はバスの乗り継ぎを観光案内所などで確認してもらう必要
Tesla AI Day【翻訳レポート】過去10年で最も素晴らしいAIプレゼンテーションのひとつ - EVsmartブログ
2021年8月20日に開催されたテスラ『AI Day』は、完全自動運転技術の進捗や近未来に関する踏み込んだ内容でした。翻訳家でテスラオーナー、またこうした技術にも明るい池田篤史氏はAIに関する素晴らしいプレゼンテーションだったと評価。池田氏による翻訳版のサマリーレポートをお届けします。 【アーカイブ動画】 Tesla AI Day（YouTube） ※冒頭写真はアーカイブ動画より引用したテスラ・ボット『オプティマス』のイメージ 3次元での認識 テスラでは技術的に大きな躍進があったり、構想が具体化すると、〇〇Dayと銘打って発表する場を設けてくれます。自動運転のAutonomy DayやバッテリーのBattery Dayなどに続き、日本時間の8月20日にテスラはAIの成果を披露するAI Dayを開催しました。 はじめにテスラの上級AIディレクター、アンドレイ・カルパシー氏が登壇し、彼が4年前
【東京オリンピック】80年周期説で見た場合 - 心はいつもどまんなか。by tadashian
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。 東京オリンピック、日本の活躍に胸が躍りますね。 歴史は「８０年周期説」といって「歴史は、80年（または79年）で繰り返す」という説があります。 もちろん、私が言い出した説ではありません。歴史がたまたま、重なった偶然のたまものなのかもしれません。 詳細はフォースターニング、という本に書かれています。 フォース・ターニング 第四の節目 作者:ウィリアム・ストラウス,ニール・ハウ ビジネス社 Amazon この本、トランプさんの首席戦略官だったバノンさんが「バイブルがわりに読んでいる」という話が伝わって、世界的ベストセラーになったそうです。 そこで、私も読んでみたところ、「なるほど！確かにねぇ」ということになったのです。 一番わかりやすい例は、2008年に起こったア
（トランプの反乱 再選への策謀：１）「不正選挙」連呼、バノン氏再び：朝日新聞デジタル
「我々は選挙に大勝利した」。前米大統領のトランプが叫ぶと、１万人以上のトランプ支持者は「Ｔｒｕｍｐ Ｗｏｎ（トランプが勝利した）！」と呼応した。 ３日夜、フロリダ州で開かれた大規模集会。参加した男性は「トランプが圧勝したことは民主党もわかっている。トランプが本当の大統領だ」と興奮した様子で語った…
「そして嵐が始まる」 トランプ勝利へ大混乱という奇策：朝日新聞デジタル
2020年11月3日の米大統領選直後、元米大統領首席戦略官のスティーブン・バノンは、米大統領トランプに電話をかけ、こう言った。 「間違いなくこの選挙は盗まれている。我々はそれを証明しよう」 バノンによると、トランプは「最初から最後まで完全に同意している」と語ったという。バノンとトランプは「不正選挙」問題をめぐり、頻繁に連絡を取り合うようになる。 【連載】「トランプの反乱 再選への策謀」昨年の米大統領選挙での敗北を認めず、「不正」を訴え続けるトランプ前大統領の再選への動きに迫る連載です。連載2回目では、トランプ氏と懐刀だったバノン元大統領首席戦略官が交わした会話を読み解きつつ、バノン氏が抱いていたトランプ氏再選のシナリオに迫ります。 * 米国内の新型コロナウイルスの感染拡大は、トランプの再選戦略を破綻（はたん）させた。トランプの「事実を直視しない」という悪い癖が決定的な場面で目立ち、対応は後
トランプは「戻ってくる」 バイデン打倒へ究極シナリオ：朝日新聞デジタル
「2020年大統領選は不正選挙だった！ 我々は圧勝した！」 前米大統領のトランプが叫ぶと、数千人の支持者たちは「You won！（あなたが勝利した）、You won！、You won」と叫ぶ。 トランプ前米大統領の支持者による前代未聞の連邦議事堂襲撃事件から６日で半年を迎えます。事件直後にバイデン政権が誕生してからも、トランプ氏は昨年の米大統領選挙で「不正が行われた」と主張し続けています。全6回の連載では、トランプ氏と周辺の関係者らが選挙結果を覆し、バイデン氏を大統領の座から引きずり下ろそうとうごめく様子に迫ります。初回は、トランプ政権初期に大統領首席戦略官を務めたスティーブン・バノン氏にスポットライトを当てます。 6月26日、オハイオ州で開かれたトランプの退任後初となる大規模集会。参加した女性は「間違いなく選挙は盗まれた。バイデンは私たちの大統領ではない。トランプが私たちの大統領だ」と興
安田峰俊『八九六四 完全版』（角川新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
6月29 安田峰俊『八九六四 完全版』（角川新書） ８点 カテゴリ:社会８点 単行本で出た時に「読みたいな」と思いつつ読めずにいた本ですが、今回、香港デモついての新章を加えて新書化されたの機に読んでみました。単行本がすでに、第50回大宅壮一ノンフィクション賞と第5回城山三郎賞を受賞しているだけあって面白さは折り紙付きなわけですが、やはり面白い本だと思います。 中心となるのは天安門事件の関係者へのインタビューですが、事件について聞くだけではなく、現在（取材は2015年前後に行われている）の状況と照らし合わせるような形で質問を重ねており、事件から四半世紀の関係者と中国の変化を浮き彫りにしています。 さらに、天安門事件に参加しながら中国の現状を肯定する人、現在でも、中国に民主化が必要だと考える市井の人、香港のデモに参加する人の声なども聞くことで、「天安門事件とは結局なんだったのか？」「今後、中国
元ファイザー社副社長のマイケル・イードン博士が警告：「子供たちはウイルスそのものよりワクチン接種で死亡する確率が50倍も高い」<span style='color: #808080;'>——新型コロナ・ワクチンは不正に承認された</span> -
英国のファイザー社で17年間勤務し副社長にまで上り詰め、同社の科学主任を務めていたマイケル・イードン博士が、6月9日（水曜）、スティーブ・バノン氏のネット番組に出演した。 イードン博士は、昨年12月1日、SARS-CoV-2（武漢ウイルス）のワクチン試験を全て即刻停止することを求めて、欧州医薬品庁（EMA）に緊急申請を行っていたことを、ここでも紹介した。 米国では、青年期、就学年齢、そしてそれ以下の子供たちにワクチン接種を進めていることについてどう思うかと、バノン氏はイードン博士に質問した（以下の動画）。 この質問に対して、イードン博士は次のように回答している： まず最初に、私は職業人生を通して、一般的にはワクチン賛成派です。しかし私は安全性賛成派でもあります。そしてこれらのCOVID-19ワクチンは安全ではありません。 非常に簡単にお話ししますと、安全ではないという理由は、遺伝子ベースの
『あえば直道、一般社団法人JCU議長の経歴、学歴、トランプ大統領の情報など詳しく解明。』
2020年のアメリカ大統領選挙は当初トランプ大統領優勢で進んでいましたが、新型コロナウイルスの問題や民主党候補者がマシに見える状況などもあり、再選に向けて黄色信号が転倒していると多くの人が考えています。本来であれば現職の立場のトランプ大統領が強いのは普通で、新型コロナウイルスが蔓延するまではトランプ大統領再選が濃厚視されており、相手がサンダースであろうと誰であろうと関係ないムードに包まれていました。特に2016年からトランプ大統領のすごさを見続け、実際に「トランプ革命」という本にまとめています。確かにこの時期は、トランプ氏がいかにぶっとんでいるかが日本でも知られるようになっていますが、まさか大統領になるとは日本人もアメリカ人も思っていなかったでしょう。 情報発信の裏付け あえば直道さんがアメリカ大統領選挙において常にちゃんとした情報を発信し続けられる理由は、これまでに築き上げたパイプの太さ
あえば直道【政治評論家】【一般社団法人JCU議長】の実績は？アメリカとの繋がりをご紹介。
2020年に行われたアメリカ大統領選挙は、投開票日から1か月が経過してもなかなか勝者が確定せず、陰謀論が飛び交うような状況にあります。特にトランプ陣営の抵抗は凄まじいものがあり、一筋縄ではいかないムードが出ている状況です。そんな中で、この状況を一生懸命解説しているのが一般社団法人JCUのあえば直道さんです。あえば直道さんといえば政治評論家としてアメリカ政治などを語っていますが、その実績とアメリカとのつながりについて解説します。 単身アメリカへ あえば直道さんは2010年にアメリカに渡り、アメリカで政治評論家としての活動を開始します。とはいえ、アメリカにコネクションがあるわけでもなければ、自らは英語も話せないような状況です。そんな状況でイチからコネクションを作っていくことになったのがあえば直道さんですが、その背景には、幼い時に父親から言われた使命が関係しています。やらなければならないことがで
｢陰謀論者による階級闘争｣が変えた弱者の定義 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
2012年8月、共和党全国大会でスピーチするクリント・イーストウッド監督。同監督による2008年公開の映画『グラン・トリノ』で提示された「自己責任の物語」は、トランプ登場以降、かげりをみせつつある（写真：Bloomberg） 「新自由主義」に奪われた「魂や感性」を取り戻すという視点から書かれた『資本論』入門書で、ベストセラーとなっている政治学者・白井聡氏の著書『武器としての「資本論」』。 同書をアメリカにおけるトランプ登場以降の「2つの敗北者」の視点から読み解く。 アメリカの2つの「敗北者」 2016年のドナルド・トランプの大統領選勝利の選挙参謀にして、トランプ政権の上級顧問および首席戦略官だった、悪名高きスティーブ・バノンは、常々このようなことを語っていた。 トランプの最大の敵は民主党だけではなく、共和党エスタブリッシュメントである。そのトランプに勝てる相手がいるとしたら、それはヒラリー
億万長者ピーター・ティールがかきたてる期待と疑い──競争のない世界へ | elabo
1973年ニューヨーク生まれ。専門は哲学・キリスト教思想。関西学院大学神学部准教授。東京大学21世紀COE研究員、南山大学人文学部准教授を経て、現職。編著書に『ディスポジション──哲学、倫理、生態心理学からアート、建築まで、領域横断的に世界を捉える方法の創出に向けて』（現代企画室、2008）、2017年にThe New School for Social Researchの心理学研究室に留学し、以降Moral Foundation Theoryに基づく質問紙調査を日米で行いながら、宗教などの文化的背景とマインドセットとの関係について、道徳的判断やリスク志向に注目し研究している。 競争するな、独占しろ 現代の日本社会の受験や就職活動を経験するなかで、他人と競争することにうんざりする人は少なくないだろう。競争、競争と責め立てられる緊張感が嫌だという人もいるだろうが、競争相手への嫉妬や自己嫌悪と
新中国連邦 - Wikipedia
新中国連邦(New Federal State of China)は、郭文貴とスティーブ・バノンによって設立された米国ニューヨーク市に拠点を置く政治団体。 中国共産党の打倒を標榜しており、自身を中国の政党であり、亡命政府であると主張している。 下部組織にヒマラヤ監督機構と呼ばれるNGOを持つ。 日本ではヒマラヤ東京桜グループ（Himalaya Sakura Group）、オーストラリアではヒマラヤオーストラリア（Himalaya Australia）、ニュージーランドではヒマラヤニュージーランド（Himalaya New Zeland）、英国ではヒマラヤUK（Himalaya UK）という名前で活動している。 中華人民共和国政府に対する抗議活動に関与しており、米国におけるスティーブン・バノンの逮捕への反対、オーストラリアにおける新型コロナウイルスの起源と治療についての陰謀論の流布などの活動
ジョセフ・ヒース「フェイクニュースの蔓延について」（2021年４月2日）｜WARE_bluefield｜note
〔訳注：本エントリは、カナダのフランス語メディアによるジョセフ・ヒースへのインタビュー記事の要旨翻訳である。投稿者（WARE_bluefield）はフランス語に堪能でないため、基本的に意訳・要約となっている。以上を考慮の上、読んでいただけると幸いである〕 ジャン-フィリップ・ウォーレン（以下ウォーレン）：フェイクニュースが増えています。なぜなんでしょう？ ジョセフ・ヒース（以下ヒース）：フェイクニュースは、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）によるダイナミクスと、ＳＮＳで報道が再現される場合のメディア的特質による報道の反映の有り様に起因しています。 Gary King、Jennifer Pan、Margaret Robertsの３人は、中国がどのようにＳＮＳを操作しているのかについての非常に興味深い論文を発表しています。この論文では、中国政府から報酬を得て、ＳＮＳに投稿を行った何百万もの人の投
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