政府の「持続化給付金」をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、支給の手続きが進んでいないとして、事務の委託先となっている協議会について国会で追及する考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、「そもそもなぜこうした団体に発注したのか。給付金を支給する手続きは全く進んでおらず、仕事ができていないところに発注をしたのは本当に深刻な問題だ」と述べました。 そのうえで、「暮らしを支えていくため、迅速な行政の執行を担保することが大事だ」と述べ、国会で追及する考えを示しました。 一方、今月17日までの国会の会期について、枝野氏は北九州市などで新型コロナウイルスの新たな感染者が出ているとしたうえで、「しっかりとした対応ができるよう国会は構えておかなければならない」と述べました。 国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「協議会を経由して、再委託先の電通などに丸投げしているのではないかという危惧
竹中平蔵さんにSNSがザワザワしてます。たとえば次の記事。 『竹中平蔵氏が五輪強行姿勢で大ヒンシュク コロナ禍で悲痛な開催反対の声を「アホ」呼ばわり』（東スポWeb6月7日） 尾身茂会長（感染症対策分科会）の五輪開催「普通はない」について竹中氏が「座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」と読売テレビの番組で非難。開催反対の声が多いことに対して「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」とも。 いったい何があったのか。勝ち組の象徴である竹中平蔵先生からすればたしかに国民なんてアホの塊にみえるでしょうが、ちょっと心配。念のため竹中先生関連のここ最近の記事を調べてみた。 すると、 『パソナGが営業最高益に、65%増の175億円 21年5月期』（日本経済新聞4月13日） ああ、安全・安心です。 竹中先生率いる
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「ぶっちゃけすぎ」「すごい暴露だ」 明石市長「パソナが落選した政治家の面倒を見ている」ツイートに反応多数|ガジェット通信 GetNews
兵庫県明石市の泉房穂市長（@izumi_akashi）が、人材派遣会社のパソナとの関係について「仕事を頼んだことはない」とツイート。さらに「政治家や官僚たちがやたら忖度するのが不思議でならない」「パソナは落選中の政治家の面倒を見ている」と続けており、ネットでは「ぶっちゃけすぎ」「すごい暴露だ」という声が上がっています。 明石市は、パソナに仕事を頼んだことはない。明石市長に当選した直後に、声がかかって、社長と食事をしたことが一度だけあるが、それっきりだ。個人的な恨みなどはないが、正直に言うと、政治家や官僚たちが、やたら忖度するのが、近くで見ていて、不思議でならない。何かあるんだろうか・・・ https://t.co/j8OCsCQZAi— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 14, 2022 明石市は、パソナに仕事を頼んだことはない。 明石市長に当選
志らくあ然…竹中平蔵氏、五輪中止・延期望む声に「世論はしょっちゅう間違えます」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元総務相で経済学者、パソナグループ会長の竹中平蔵氏（70）が、6日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」に出演し、東京五輪の開催是否を議論すること自体が「私にはよく分からない」と発言した。 開催まで1カ月あまりと迫る中、国内では中止や延期を望む声は大きい。しかし竹中氏は「五輪は世界のイベント。日本の国内事情で世界のイベントをやめます、というのはあってはならない。やるべき責任がある」と主張した。落語家・立川志らく（57）から「国民の6、7割が中止、延期を望む世論が間違えてるってことですか？」と迫られると、「間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違えますから」と平然と言ってのけた。 これには、ジャーナリスト須田慎一郎氏（59）が志らくを援護するかのように「世論をまったく無視していいの？間違いと決めつけて突っ走るのは違うと思う」と反撃。志らくも「五輪と国民の命とどっちが大事か、という議論より、（
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持続化給付金、競合社が安く入札も 提案内容で…
「サービスデザイン推進協議会」と競合した会社の方が安く入札していました。 「持続化給付金」の業務の委託先の入札は4月に行われ、サービスデザイン推進協議会と「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」の2社が参加しました。入札は価格だけでなく、提案内容なども評価する「総合評価方式」で行われました。政府関係者によりますと、価格はデロイトが提示した金額の方が安かったものの、支給までの期間や窓口の体制などで協議会の提案内容が評価されて委託が決まったということです。入札の前に行ったヒアリングの面会時間では協議会がデロイトよりも3倍長かったことが明らかになっていますが、経済産業省は「給付金の制度設計のため、オンライン申請の実績がある協議会に多めにヒアリングした」「入札に関する情報提供には偏りがない」と説明しています。
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市のコールセンター業務を下請け受注した企業が、オペレーターの人数を虚偽報告していたことが判明した。3市は元請けの人材派遣会社「パソナ」に計10億8000万円の返還を請求する方針。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を コールセンター業務を発注していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナから業務を下請けした企業はオペレーターの人数が不足していたのに、確保しているように虚偽報告していたという。【宮川佐知子】
【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
念のため、もう一度、予約をしてみた。市区町村コードは「555555」、接種券番号は「4444444444」、生年月日は「1954年1月1日」にした。こちらも5月30日16時30分からの枠を予約できた。6桁、10桁未満だとエラーが出たが、それを満たせば予約が取れるというセキュリティ上の“欠陥”があるのだ。（編集部で取った予約は現時点でキャンセルしている） これでは北海道や沖縄、名古屋などどこに住んでいようが、何歳であろうが誰でも予約ができてしまう。前出の防衛省関係者がこう明かす。 「極論すると、悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することすら出来てしまう、危機管理も何もあったものじゃない。杜撰な仕組みです。予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない、まさにワクチンテロが出来てしまいます。初日の17日、システムダウンせずにスムー
これまでもたびたび竹中平蔵氏について、具体的な数字や証拠を挙げながら批判してきた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、竹中氏の経済政策が日本を貧困化させた理由を詳細に解説するとともに、「氏は血税を無駄にするどころか国民の血を吸っているに等しい」と強く批判しています。 【関連】元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠 【関連】竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ 【関連】「#竹中平蔵つまみだせ」の声に本人も戦々恐々？非正規激増の戦犯に高まる批判 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう
2019.11.27 16:05 オリンピック組織委はなぜ無償ボランティアと同じ業務の高額アルバイトを雇うのか？ 10月28日に配布された「タウンワーク」（リクルートジョブズ）の表紙に「東京2020オリンピック・パラリンピックを支える仕事特集」の文字が踊っていた。 中身を見てみると、パソナとヤマト運輸の大々的な人材募集広告が載っていた。載。「仕事特集」とはいえ、たった2社なのは、両社が五輪スポンサーであり、人材派遣では独占的立場にあるからだろう。ヤマトは主にロジスティクス（フォークリフト等）の仕事がメインだが、驚いたのはパソナである。 パソナは「2020年2月から9月までの期間限定」とし、「国際スポーツ大会でのイベントスタッフ」となぜか東京五輪の名前を伏せながら、8業種のアルバイトを募集している。五輪の名を使わないのは、スポンサーレギュレーションの問題があるからだろうか。 その募集名称は、
政府与党、クーポン経費の正当化に躍起 967億円「過大でない」「関連業者の経済対策になる」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対応の経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、５万円分をクーポン支給することで生じる９６７億円の事務経費を正当化する声が、政府与党内で相次いでいる。野党は８日からの国会論戦でクーポン事業の妥当性を追及する構えで、政府には国民が納得する説明が求められる。 鈴木俊一財務相は３日の記者会見で、９６７億円の経費に関し「過去の類似事業と比較して過大な水準ではない」と強調。クーポンにすることで、貯蓄ではなく、確実に消費に回るとの認識を示した。
パソナが33億円の「コロナ利権」を手にした手口を明石市長が明かす 「落選議員を使って営業を」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
これをコロナ利権と言わずしてなんと言うのか。関西地方で発覚したワクチン接種コールセンター業務での過大請求問題。その額は10億円超にも上るが、業務を請け負ったのはあの“政商”率いる人材派遣大手のパソナグループで――。 【写真】政府が公表しない、ワクチン接種に関するデータ *** 濡れ手で粟の大儲け、のはずだった。2月10日、大阪府枚方市で明らかになった今回の過大請求問題について、経緯を取材したジャーナリストが語る。 「枚方市ではワクチン接種のコールセンター業務をパソナに委託し、さらにパソナがエテルという会社に再委託していました。が、昨年11月、オペレーターが100人勤務しているはずのところ、実際にはその3分の1しかいなかったことが分かったのです。エテル社はパソナに虚偽の人数を報告しており、他に吹田市、兵庫県西宮市でも同様の事例が発生していました」 人数を水増しした不正により得ていた額は10億
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尾身氏を越権扱い、竹中平蔵氏発言は科学者にどう響いたか | 毎日新聞
新型コロナウイルス禍での東京オリンピック・パラリンピック開催を巡る竹中平蔵元総務相（パソナグループ会長）の6日のテレビ番組での発言が波紋を呼んでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「今の状況で（の開催は）普通はない」と述べたことを「明らかに越権」と批判。「日本の国内事情で世界のイベントをやめることはあってはいけない」とも発言した。識者らは「科学を無視する行為」「論点がずれている」と指摘する。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 「本当にエビデンスがない」 竹中氏は6日の読売テレビの討論バラエティー番組「そこまで言って委員会NP」で次のように発言した。 「例の分科会というのがね、あの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね。本当にエビデンス（根拠）が私はないと思いますけども、何か人流を止めれば
委託・外注を繰り返し、７６９億円もの税金を身内企業に配分――。持続化給付金事業のうち、２０億円を中抜きしたトンネル法人の設立に関わりながら、電通の陰に隠れ、追及を逃れているのは竹中平蔵・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契…
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。 新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。 コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。ＩＯＣは収益を得るための
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空気を読むな＠滑稽新聞 on Twitter: "パソナってスゲー会社だな https://t.co/IZksdZ1vZN"
パソナってスゲー会社だな https://t.co/IZksdZ1vZN
パソナ、驚異の中抜き率95％… 五輪スタッフを日当1万2000円で募集するも、国からは日当20万円で請け負う ＜見えない予算＞「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず ▼記事によると… ・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について ・毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 ・斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。 fa-calendar4/19(月) 20:12 https://news.yahoo.co.jp/articles/04b5e65379980663cf1ce0afb4118566724c7
モスリン on Twitter: "維新の言う役所の無駄を省くってのは役所をパソナの派遣だらけにしたり、公園の管理費を赤字だと言って吉本やメディアに売っ払うことなんですね。分かります。 https://t.co/qSga7LmJ6g"
維新の言う役所の無駄を省くってのは役所をパソナの派遣だらけにしたり、公園の管理費を赤字だと言って吉本やメディアに売っ払うことなんですね。分かります。 https://t.co/qSga7LmJ6g
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、支給事務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託された広告大手の電通が、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスにさらに業務を外注していたことが分かった。三社が事務の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を分け合う構図が浮かんだ。 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ている。 法人は七百六十九億円で受託。電通は七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受け、申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなどしていた。
募集職種は「競技会場運営」や「英語を生かした訪日関係者との調整役」「医師のサポート」など、ボランティアが担う仕事とほとんど同じように見える。にもかかわらず、時給1600円から募集していることから、ネット上などで「ボランティアと同じような仕事なのに扱いが違うのはなぜなのか」「純粋な気持ちでボランティアに応募してしまった人はどうなるのか」といった声が相次いでいる。 実際、同じ仕事なのか。同じ仕事なのに待遇に差をつければ不公平感が残る。 大会組織委員会は「同じ仕事ではない」と説明する。「今回募集したのは、組織委員会の職員として働いてくれる人。来年2月から順次、組織委員会の職員として五輪に向けた準備をしてもらい、五輪期間中はボランティアのまとめ役になってくれる人を想定している」。ボランティアよりも語学力などにおいて高度なレベルが求められるという。 勤務形態はシフト制。2～6月は1日7時間45分勤務
パソナの氷河期世代雇用に「マッチポンプ」と怒りの声
パソナグループが就職氷河期世代支援で正社員を採用する計画を発表したが、「氷河期を食いつぶしてきた会社の典型が…」「露骨なマッチポンプは醜悪の一言」などと、ツイッター上で冷めた反応や憤りの声が続出。氷河期支援策について正反対の意見をもつ人びとの双方から批判が集中している。 パソナグループは12日に記者会見を開き、30代半ばから40代半ばを中心としたいわゆる就職氷河期世代を支援するため、300人を正社員として新たに採用する計画を発表した。 同日朝には氷河期世代への政府の支援施策についても各社が報じたが（参照：産経新聞、朝日新聞、時事通信）、それらと歩調を合わせてキャリア形成を支援するとみられている。 2020年4月以降の入社で、グループが手掛ける兵庫県・淡路島での事業に携わるコースに200人、全国の拠点で地方創生事業に従事するコースに100人を募集。営業や管理部門など職種によって異なるが、年収
大神 on Twitter: "菅首相「日本学術会議の予算は10億円！」 吉本興業への支援:100億円 加計学園への支援:440億円 電通やパソナに中抜きさせた税金:数百億円 アベノマスクの総予算:970億円 マイナポイント還元事業:2500億円 GoToキャ… https://t.co/XBOTMsjEaB"
菅首相「日本学術会議の予算は10億円！」 吉本興業への支援:100億円 加計学園への支援:440億円 電通やパソナに中抜きさせた税金:数百億円 アベノマスクの総予算:970億円 マイナポイント還元事業:2500億円 GoToキャ… https://t.co/XBOTMsjEaB
梶山弘志経済産業相は八日に記者会見を開き、国の持続化給付金事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対し、業務の執行体制をチェックする「中間検査」を行うと発表した。監査法人など外部の専門家も交えて六月中に開始する。通常、外部への委託事業は年度末に人件費など資金の執行状況を検査するが、六月の段階で外部の専門家を交えた中間検査を実施するのは異例。 （石川智規、皆川剛） 法人は七百六十九億円の委託費のうち９７％を電通に再委託しており、資金と事業の流れが不透明だとの批判が高まっていることを受けた。梶山氏は中間検査とは別に外部委託のあり方を検討する有識者会議を設置することも表明。「中抜きや余分な経費があるなどの疑念が持たれている。これまでの支出の妥当性などを検査する」と述べた。 中間検査では、委託事業に不適切な執行や資金の無駄がないかを調べる。経産省が委託した法人だけでなく、法人が再委託
ベーシックインカム入門：ベーシックインカム導入は「ショックドクトリン」でやるべき＝竹中平蔵 | 週刊エコノミスト Online
＜インタビュー「私が考えるベーシックインカム」＞ ベーシックインカムを支持する人の間でも、その目的や手法についての考え方はさまざまだ。財政や社会運動などの分野で幅広く活躍する４人の論者に聞いた。 （聞き手＝市川明代／桑子かつ代・編集部）（ベーシックインカム入門） ── 本誌６月２日号で紹介した竹中さんのインタビューで、ベーシックインカム（ＢＩ）に前向きな発言をしたことに、ツイッターなどで大きな反響があった。 ■そうだったんですか（笑）。新型コロナウイルスの感染拡大前から日本社会は大きな変動期を迎えていた。これまでは偏差値の高い大学を出て、大企業に入って管理職になれば安泰だったが、今はそういう人生の海図が描けなくなっている。チャレンジし続けなくてはならないが、チャレンジにはリスクがつきもので、「究極のセーフティーネット」が不可欠だ。ＢＩは、究極のセーフティーネットだ。 ── 特に若い人たちの
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。毎日新聞が報じた。膨大な税金が投入されているオリンピックで不透明な人件費の動きは今後大きな問題となりそうだ。 東京五輪の人件費問題に丸川大臣「守秘義務」 衆院決算行政監視委員会で質問に立った立憲民主党の斉木武志氏は独自に入手した資料に基づき丸川氏を追求。 人材派遣会社のホームページで、「ディレクター」と呼ばれる職種が日当1万2000円程度で募集されている一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘した。 そのうえで、斉木氏は「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと丸川氏に迫った。 丸川氏は「守秘義務で見せてもら
東京23区内からの地方移住や住宅購入などで100万円分のポイントが？ 政府がぶち上げた新制度に対して、驚きと疑念の声があがっている。 各社の報道によると、対象は地方移住をする東京23区内在住者や在勤者で調整中とのこと。それらの方々が地方に住宅を購入した際に、家電などがゲットできる最大100万円分のポイントを付与するという。 また同制度は地方への移住だけでなく、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても対象とする方向なのだそうだ。 住宅市場の活性化、さらには地方創生にも繋げることが目的とされる今回のポイント制度。8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込まれる予定だという。 100万円ぽっちじゃ人生は変えられない なんとも降って湧いたような今回の新制度案に対して、ネット上ではさっそく批判の声が渦巻く形となっている。 —-
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現在、兵庫県・淡路島に新社屋建設中で、東京・大手町の本社に勤務する７割近い1200人を、2024年5月までに移転させることを発表している大手人材派遣会社のパソナグループ。先月、2021年5月期の業績を当初予想から上方修正した。 パソナは「東京2020オフィシャルパートナ…
川内 博史 on Twitter: "持続化給付金の事務委託団体｢サービスデザイン推進協議会｣事務費を落札率９９%約７８０億で受注。電通、パソナ、トランスコスモスの３社で設立。事務は、ほぼ丸投げで電通に再委託。団体の所在地に行ったが、リモートワークの貼紙があり誰もいな… https://t.co/M32DiiSXyN"
持続化給付金の事務委託団体｢サービスデザイン推進協議会｣事務費を落札率９９%約７８０億で受注。電通、パソナ、トランスコスモスの３社で設立。事務は、ほぼ丸投げで電通に再委託。団体の所在地に行ったが、リモートワークの貼紙があり誰もいな… https://t.co/M32DiiSXyN
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新型コロナウイルス対策として中小企業などに支払われる持続化給付金の事務事業について、活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が769億円で委託した問題で、野党は4日、経産省などに対して合同ヒアリングを行った。 協議会は事業を広告大手・電通に749億円で再委託していたが、協議会は2016年の設立直後にも経産省の別の事業を受注し、電通に外注していたことが判明。野党はこれを問題視し、「協議会は電通に仕事を回すためのトンネル法人として設立されたのではないか」と批判した。主なやりとりは以下のとおり。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】
事業再構築補助金の事務局が入るビル。補助金を支給するために必要な業務を約3400人体制で実施している＝東京都千代田区で2023年12月30日、遠藤修平撮影 新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の業態転換を促す事業再構築補助金を申請した企業の中に、政治家と関係する「議員案件」が存在することが分かった。補助金事務局で審査を担当した元従業員が毎日新聞の取材に証言した。新型コロナ対策では政府系金融機関の融資で国会議員が口利きした議員案件の存在が発覚して問題となったが、血税を原資にした補助金事業にも政治家が群がる構図が浮かび上がった。 【図解】事業再構築補助金って？ 事業再構築補助金は2021年3月に創設され、1社あたり最大5億円を支給する仕組み。政府はこれまでに約2兆4400億円を予算化しており、事務局業務は人材派遣大手パソナに委託している。 元従業員の証言によると、「議員案件」と記したエクセル
人材派遣大手パソナグループの南部靖之代表は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、オンラインの仮想現実空間「メタバース」の関連事業に参入する考えを示した。今春、社内外から専門技術を持った人材を集めたチームを立ち上げる。仮想空間を活用した新たな雇用のあり方を創出する狙いだという。 南部氏はメタバースについて「老若男女が平等な空間で格差がない。年齢や障害の有無などに関係なく、いろいろな人が働きやすく、新しい雇用手段を創出できる」と強調。同社は働き方改革や災害への備えとして、本社機能の一部を東京から兵庫県・淡路島へ移転する計画を実行しているが、「メタバース上で営業もできるし、副…
鴨川を徘徊する魔女 on Twitter: "この仕事派遣なんや… https://t.co/ctFzlmuDdl"
この仕事派遣なんや… https://t.co/ctFzlmuDdl
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持続化給付金 事務委託先の協議会を国会で追及へ 野党 | NHKニュース
「すべての怪しい利権が通じる先」は…？ “安全・安心”の五輪は誰のためのものか | 文春オンライン
届かぬ給付金、何のための会場？ 税の使途、深まる疑念：朝日新聞デジタル
GoTo委託費、見直しても変わらず 総額3095億円：朝日新聞デジタル
「パソナありき」に島民の不満も 製造業に代わる貢献を：朝日新聞デジタル
ワクチン業務人数を虚偽報告 元請けパソナに10億円返還請求（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ - まぐまぐニュース！
オリンピック組織委はなぜ無償ボランティアと同じ業務の高額アルバイトを雇うのか？ - wezzy｜ウェジー
持続化給付金疑惑「パソナ」の“酒池肉林”迎賓館 接待を受けた大物政治家たちの名 | デイリー新潮
都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ｜日刊ゲンダイDIGITAL
バッハ会長、５・１７来日見送りも 米紙は痛烈批判「ぼったくり男爵」 ＩＯＣ委員は「開催国を食い物に」 - スポーツ報知
届かない給付金 受託団体、野党議員の訪問に対応せず：朝日新聞デジタル
パソナ、驚異の中抜き率95％… 五輪スタッフを日当1万2000円で募集するも、国からは日当20万円で請け負う
【朝刊】持続化給付金の業務、電通がパソナなどに外注 委託費分け合う構図：中日新聞Web
五輪で「時給1600円」の派遣募集 ボランティアと何が違う？
給付金委託先法人に異例の「中間検査」 電通などにも：東京新聞 TOKYO Web
竹中平蔵が東京五輪で“中抜き大儲け”。丸川大臣「守秘義務」の大嘘、人件費名目で国民の税金を食い物 - まぐまぐニュース！
地方移住者に100万円？新ポイント制度に「パソナ社員への福利厚生」との辛辣意見 | マネーボイス
パソナ、本社機能を移転 「淡路島には行きたくない」社員は拒否できる？ - 弁護士ドットコムニュース
経産省「つきあい深い団体」 電通など関与の法人の内実：朝日新聞デジタル
パソナ過去最高の営業益 五輪とコロナで荒稼ぎの不公平感｜日刊ゲンダイDIGITAL
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「協議会はトンネル法人ではないか」と批判 持続化給付金委託問題 野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞
＜コモンエイジ＞事業再構築補助金に「議員案件」 政治家から「これを通せ」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
パソナ、メタバース参入へ 代表「仮想空間で新たな働き方創出」 | 毎日新聞