2019.11.27 16:05 オリンピック組織委はなぜ無償ボランティアと同じ業務の高額アルバイトを雇うのか？ 10月28日に配布された「タウンワーク」（リクルートジョブズ）の表紙に「東京2020オリンピック・パラリンピックを支える仕事特集」の文字が踊っていた。 中身を見てみると、パソナとヤマト運輸の大々的な人材募集広告が載っていた。載。「仕事特集」とはいえ、たった2社なのは、両社が五輪スポンサーであり、人材派遣では独占的立場にあるからだろう。ヤマトは主にロジスティクス（フォークリフト等）の仕事がメインだが、驚いたのはパソナである。 パソナは「2020年2月から9月までの期間限定」とし、「国際スポーツ大会でのイベントスタッフ」となぜか東京五輪の名前を伏せながら、8業種のアルバイトを募集している。五輪の名を使わないのは、スポンサーレギュレーションの問題があるからだろうか。 その募集名称は、
政府与党、クーポン経費の正当化に躍起 967億円「過大でない」「関連業者の経済対策になる」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対応の経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、５万円分をクーポン支給することで生じる９６７億円の事務経費を正当化する声が、政府与党内で相次いでいる。野党は８日からの国会論戦でクーポン事業の妥当性を追及する構えで、政府には国民が納得する説明が求められる。 鈴木俊一財務相は３日の記者会見で、９６７億円の経費に関し「過去の類似事業と比較して過大な水準ではない」と強調。クーポンにすることで、貯蓄ではなく、確実に消費に回るとの認識を示した。
パソナが33億円の「コロナ利権」を手にした手口を明石市長が明かす 「落選議員を使って営業を」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
これをコロナ利権と言わずしてなんと言うのか。関西地方で発覚したワクチン接種コールセンター業務での過大請求問題。その額は10億円超にも上るが、業務を請け負ったのはあの“政商”率いる人材派遣大手のパソナグループで――。 【写真】政府が公表しない、ワクチン接種に関するデータ *** 濡れ手で粟の大儲け、のはずだった。2月10日、大阪府枚方市で明らかになった今回の過大請求問題について、経緯を取材したジャーナリストが語る。 「枚方市ではワクチン接種のコールセンター業務をパソナに委託し、さらにパソナがエテルという会社に再委託していました。が、昨年11月、オペレーターが100人勤務しているはずのところ、実際にはその3分の1しかいなかったことが分かったのです。エテル社はパソナに虚偽の人数を報告しており、他に吹田市、兵庫県西宮市でも同様の事例が発生していました」 人数を水増しした不正により得ていた額は10億
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痛いニュース(ﾉ∀`):「フリーターはダメ、というのは国の税収が減るからという国家の論理」…人材派遣会社パソナ社長
1 名前：サルモφ ★ 投稿日：2006/08/14(月) 13:08:29 ID:???0 ―「いい大学、いい会社がいい人生」という発想はかなり変わったと思っていましたが。 南部 「正社員じゃないからダメだ」という発想は、日本が昔の昔のまたその昔に戻りつつあるという印象です。「個人個人の幸福」と「国民の豊かさ」と「国家の繁栄」はみんな違うものなのに、すべてを結びつけて考えるところに疑問を感じますね。 「フリーターは収入が少ない。収入が少ないと税収が減る。年金や社会保険などの社会基盤が崩れかねない。だからフリーターはいけないんだ」という論調も聞かれます。個人個人にあった働き方があってもいいのに、「収入が少ないと税収が減るから」という国家の論理が優先されたような議論を、はたして今の時代にしていていいのかという 気がしますね。 http://www.financialjapan.
＜ASKA事件が及ぼす安倍改造内閣人事への影響＞パソナ閣僚を除くと留任できる現職閣僚はわずか4人 （Japan In-Depth） - Yahoo!ニュース
＜ASKA事件が及ぼす安倍改造内閣人事への影響＞パソナ閣僚を除くと留任できる現職閣僚はわずか4人 Japan In-Depth 6月18日(水)0時31分配信 集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更が最大の焦点となっている終盤国会。自民、公明の連立与党の協議がギリギリの攻防を繰り返しているなか、多くの自民党議員の関心の的は改造人事に移っている。安倍晋三首相が内閣改造・自民党役員人事を9月上旬に行う方向で調整に入ったからだ。 今年2月末、安倍首相は自民党参院議員との会合で、内閣改造・党役員人事について「通常国会が終わったらすぐか、臨時国会前のどちらが良いか」と発言。早ければ、7月にも改造人事が発表されると見られていた。 しかし、党内で未入閣組の期待とは裏腹に、安定した陣容であるため、3〜5人程度の改造と見られていた。 事態は一変したのは、CHAGE AND ASKAのASKA容疑者（
尾身氏を越権扱い、竹中平蔵氏発言は科学者にどう響いたか | 毎日新聞
新型コロナウイルス禍での東京オリンピック・パラリンピック開催を巡る竹中平蔵元総務相（パソナグループ会長）の6日のテレビ番組での発言が波紋を呼んでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「今の状況で（の開催は）普通はない」と述べたことを「明らかに越権」と批判。「日本の国内事情で世界のイベントをやめることはあってはいけない」とも発言した。識者らは「科学を無視する行為」「論点がずれている」と指摘する。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 「本当にエビデンスがない」 竹中氏は6日の読売テレビの討論バラエティー番組「そこまで言って委員会NP」で次のように発言した。 「例の分科会というのがね、あの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね。本当にエビデンス（根拠）が私はないと思いますけども、何か人流を止めれば
委託・外注を繰り返し、７６９億円もの税金を身内企業に配分――。持続化給付金事業のうち、２０億円を中抜きしたトンネル法人の設立に関わりながら、電通の陰に隠れ、追及を逃れているのは竹中平蔵・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契…
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。 新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。 コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。ＩＯＣは収益を得るための
今回のフリー写真素材は「職業」がテーマ、全40職種の仕事内容と平均年収を知ることができ、さらにその職種のフリー写真素材をリリースするというコラボになっています。 自分の職種をチェックして、業界平均的に現在の年収と比べるもよし、異業種への転職の参考にするもよし。興味本位で「医者の平均年収って？」なんて見てみると、新しい発見があるかも。 今回のメインモデルをつとめているのは、昨年に転職が話題（？）になり現在は有限会社ノオトで編集者をしている朽木誠一郎さん（@amanojerk）です。びっくりするほど同じ表情の朽木さんに注目！ ▶ 笑顔になれる仕事があります！喜職満面フリー素材｜フリー写真素材・無料ダウンロード-ぱくたそ パソナキャリアコラボ「喜職満面フリー素材」の例なんの職業のフリー写真素材なのか知らずに見てみると、意外とわからない……。 例えばこのフリー写真素材は「Webディレクター」のフリ
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空気を読むな＠滑稽新聞 on Twitter: "パソナってスゲー会社だな https://t.co/IZksdZ1vZN"
パソナってスゲー会社だな https://t.co/IZksdZ1vZN
パソナ「辞めさせ出向部屋」/転職活動強いる片道切符
日本共産党の小池晃議員が２４日の参院厚生労働委員会で取り上げた、大企業と大手人材・派遣会社パソナグループがつくっている「辞めさせ出向部屋」。その恐るべき実態は―。（深山直人） 「出向して、転職先をみつけてほしい」 富士電機の子会社、富士電機ＩＴソリューション社員のＡさん（４８）が上司から通告されたのは、２０１１年のことでした。 「退職勧奨だ」と思ったＡさん。拒否しましたが「君の席はない」といわれ、業務命令でパソナグループの転職支援会社・日本雇用創出機構に出向させられました。 機構での仕事といえば、転職先を探して面接を受けたり、ハローワークに通うこと。「出向といっても戻れない片道切符。業務命令で拒否できない。こんなやり方は許せない」とＡさんは語ります。 Ａさんはその後、会社と和解し、機構に対しては損害賠償を求めて裁判で係争中です。 シャープ系列のアルバックでも２０１２年から、人員削減対象者と
パソナ、驚異の中抜き率95％… 五輪スタッフを日当1万2000円で募集するも、国からは日当20万円で請け負う ＜見えない予算＞「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず ▼記事によると… ・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について ・毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 ・斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。 fa-calendar4/19(月) 20:12 https://news.yahoo.co.jp/articles/04b5e65379980663cf1ce0afb4118566724c7
モスリン on Twitter: "維新の言う役所の無駄を省くってのは役所をパソナの派遣だらけにしたり、公園の管理費を赤字だと言って吉本やメディアに売っ払うことなんですね。分かります。 https://t.co/qSga7LmJ6g"
維新の言う役所の無駄を省くってのは役所をパソナの派遣だらけにしたり、公園の管理費を赤字だと言って吉本やメディアに売っ払うことなんですね。分かります。 https://t.co/qSga7LmJ6g
PASONA GLOBAL
登録すると、国際経験豊かなパソナグローバルのコンサルタントが、 あなたのキャリアを最大限に活かせる、グローバルに活躍できるお仕事をご紹介します
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、支給事務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託された広告大手の電通が、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスにさらに業務を外注していたことが分かった。三社が事務の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を分け合う構図が浮かんだ。 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ている。 法人は七百六十九億円で受託。電通は七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受け、申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなどしていた。
募集職種は「競技会場運営」や「英語を生かした訪日関係者との調整役」「医師のサポート」など、ボランティアが担う仕事とほとんど同じように見える。にもかかわらず、時給1600円から募集していることから、ネット上などで「ボランティアと同じような仕事なのに扱いが違うのはなぜなのか」「純粋な気持ちでボランティアに応募してしまった人はどうなるのか」といった声が相次いでいる。 実際、同じ仕事なのか。同じ仕事なのに待遇に差をつければ不公平感が残る。 大会組織委員会は「同じ仕事ではない」と説明する。「今回募集したのは、組織委員会の職員として働いてくれる人。来年2月から順次、組織委員会の職員として五輪に向けた準備をしてもらい、五輪期間中はボランティアのまとめ役になってくれる人を想定している」。ボランティアよりも語学力などにおいて高度なレベルが求められるという。 勤務形態はシフト制。2～6月は1日7時間45分勤務
パソナの氷河期世代雇用に「マッチポンプ」と怒りの声
パソナグループが就職氷河期世代支援で正社員を採用する計画を発表したが、「氷河期を食いつぶしてきた会社の典型が…」「露骨なマッチポンプは醜悪の一言」などと、ツイッター上で冷めた反応や憤りの声が続出。氷河期支援策について正反対の意見をもつ人びとの双方から批判が集中している。 パソナグループは12日に記者会見を開き、30代半ばから40代半ばを中心としたいわゆる就職氷河期世代を支援するため、300人を正社員として新たに採用する計画を発表した。 同日朝には氷河期世代への政府の支援施策についても各社が報じたが（参照：産経新聞、朝日新聞、時事通信）、それらと歩調を合わせてキャリア形成を支援するとみられている。 2020年4月以降の入社で、グループが手掛ける兵庫県・淡路島での事業に携わるコースに200人、全国の拠点で地方創生事業に従事するコースに100人を募集。営業や管理部門など職種によって異なるが、年収
東京都、女性再就職で窓口 パソナが業務受託 - 日本経済新聞
東京都は7月26日、女性の再就職を支援する相談窓口を東京しごとセンター（東京・千代田）1階に開設する。専任の相談員を配置し、キャリアカウンセリングや求人紹介などのサービスを無料提供する。少子化で労働力人口の減少が懸念される中、出産などを理由に一度退職した女性の仕事復帰を後押しする。再就職支援の相談窓口「女性しごと応援テラス」は出産や子育て、介護で退職し、家庭との両立を図りながら再就職したい人が
ＡＳＫＡ事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」（東京・港区）を舞台にした接待パーティー。常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。霞が関のエリート官僚たちだ。 美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。 接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。財務省出身の天下り官僚だ。 「８３年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった５カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。２０１０年
ＡＳＫＡ事件をきっかけに政官との不透明な癒着が露呈したパソナ。日刊ゲンダイは１１日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報じた。県や市がパソナに土地の一部を無償譲渡したり、巨額の補助金をつけたりして、島中、パソナの関連施設だらけなのである。「パソナ島」と化した現地…
大神 on Twitter: "菅首相「日本学術会議の予算は10億円！」 吉本興業への支援:100億円 加計学園への支援:440億円 電通やパソナに中抜きさせた税金:数百億円 アベノマスクの総予算:970億円 マイナポイント還元事業:2500億円 GoToキャ… https://t.co/XBOTMsjEaB"
菅首相「日本学術会議の予算は10億円！」 吉本興業への支援:100億円 加計学園への支援:440億円 電通やパソナに中抜きさせた税金:数百億円 アベノマスクの総予算:970億円 マイナポイント還元事業:2500億円 GoToキャ… https://t.co/XBOTMsjEaB
梶山弘志経済産業相は八日に記者会見を開き、国の持続化給付金事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対し、業務の執行体制をチェックする「中間検査」を行うと発表した。監査法人など外部の専門家も交えて六月中に開始する。通常、外部への委託事業は年度末に人件費など資金の執行状況を検査するが、六月の段階で外部の専門家を交えた中間検査を実施するのは異例。 （石川智規、皆川剛） 法人は七百六十九億円の委託費のうち９７％を電通に再委託しており、資金と事業の流れが不透明だとの批判が高まっていることを受けた。梶山氏は中間検査とは別に外部委託のあり方を検討する有識者会議を設置することも表明。「中抜きや余分な経費があるなどの疑念が持たれている。これまでの支出の妥当性などを検査する」と述べた。 中間検査では、委託事業に不適切な執行や資金の無駄がないかを調べる。経産省が委託した法人だけでなく、法人が再委託
兵庫県・淡路島には、源義経との悲恋で知られる舞の名手・静御前が尼僧になって移り住んだという伝説がある。静御前の扇をイメージして１９９４年に造られた音楽専用ホール「しづかホール」。ここも今では「パソナホール」になっている。淡路市は１２年４月にパソナグループを「指定管理者」に指定。パソナは、市から年間予算２０００万円の税金をもらい、ホールを管理・運営している。施設を使う時は、淡路市民は市ではなくパソナに利用料を払わなくてはならない。 ホールの近くを散歩しているお年寄りがこう言った。 「しづかホールは地元では『でんでん虫』って呼ばれて親しまれとるんよ。扇というより丸っこくて、でんでん虫みたいじゃろ。それがいつの間にかパソナの施設になってしまって寂しいよ」 島の人間が「乗っ取られた」と思っているのは、しづかホールだけじゃない。 島の入り口“岩屋港”から車を２０分走らせると、淡路島の観光スポット「の
ベーシックインカム入門：ベーシックインカム導入は「ショックドクトリン」でやるべき＝竹中平蔵 | 週刊エコノミスト Online
＜インタビュー「私が考えるベーシックインカム」＞ ベーシックインカムを支持する人の間でも、その目的や手法についての考え方はさまざまだ。財政や社会運動などの分野で幅広く活躍する４人の論者に聞いた。 （聞き手＝市川明代／桑子かつ代・編集部）（ベーシックインカム入門） ── 本誌６月２日号で紹介した竹中さんのインタビューで、ベーシックインカム（ＢＩ）に前向きな発言をしたことに、ツイッターなどで大きな反響があった。 ■そうだったんですか（笑）。新型コロナウイルスの感染拡大前から日本社会は大きな変動期を迎えていた。これまでは偏差値の高い大学を出て、大企業に入って管理職になれば安泰だったが、今はそういう人生の海図が描けなくなっている。チャレンジし続けなくてはならないが、チャレンジにはリスクがつきもので、「究極のセーフティーネット」が不可欠だ。ＢＩは、究極のセーフティーネットだ。 ── 特に若い人たちの
パソナ、フリーター支援でSNS機能付き情報サイトを開設
人材サービスのパソナは12月1日、アルバイトを行う若者向けにキャリア形成支援、メンタルケア、福利厚生を提供する組織「フリーター協会」を発足させると発表した。同協会では、ソーシャルネットワークサービス（SNS）機能付きの情報サイト「F-navi」を運営し、フリーター同士の情報交換などを促す。 パソナによると、景気回復により企業の新卒採用が大幅に増加し、若年層の雇用環境は改善に向かっているが、フリーターとして働く若者は依然として多く存在するという。 新たに発足するフリーター協会は、15歳以上35歳未満のアルバイト就労者を対象にサービスを提供する。具体的には電話、電子メールによるキャリアカウンセリングを実施。また各種セミナー、福利厚生施設を低料金で提供するほか、パソナグループの職業訓練／人材派遣サービスを紹介する。 同協会が運営するF-naviのSNS機能では、ブログ、コミュニティに加え、ユーザ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。毎日新聞が報じた。膨大な税金が投入されているオリンピックで不透明な人件費の動きは今後大きな問題となりそうだ。 東京五輪の人件費問題に丸川大臣「守秘義務」 衆院決算行政監視委員会で質問に立った立憲民主党の斉木武志氏は独自に入手した資料に基づき丸川氏を追求。 人材派遣会社のホームページで、「ディレクター」と呼ばれる職種が日当1万2000円程度で募集されている一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘した。 そのうえで、斉木氏は「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと丸川氏に迫った。 丸川氏は「守秘義務で見せてもら
“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「高プロ法案」強行採決を許していいのか！ “高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」 「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。 高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法
東京23区内からの地方移住や住宅購入などで100万円分のポイントが？ 政府がぶち上げた新制度に対して、驚きと疑念の声があがっている。 各社の報道によると、対象は地方移住をする東京23区内在住者や在勤者で調整中とのこと。それらの方々が地方に住宅を購入した際に、家電などがゲットできる最大100万円分のポイントを付与するという。 また同制度は地方への移住だけでなく、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても対象とする方向なのだそうだ。 住宅市場の活性化、さらには地方創生にも繋げることが目的とされる今回のポイント制度。8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込まれる予定だという。 100万円ぽっちじゃ人生は変えられない なんとも降って湧いたような今回の新制度案に対して、ネット上ではさっそく批判の声が渦巻く形となっている。 —-
「悪質な捏造記事だ」――。６日の緊急会見で、実弟秘書官の“消えた融資１億円”関与疑惑を全面否定した高市早苗総務相（５４）。 三重県の農業法人が政策金融公庫から２億円超の融資を受け、うち１億円が焦げ付いているのだが、この融資に秘書官が関わっているのではないか、と週刊ポストが…
福島県看護職就職フェアでは、腕の模型を使った採血体験コーナーもあった＝１８日午前、東京都千代田区、遠藤真梨撮影福島県内から参加した病院のブースで説明をうける来場者ら＝１８日午後、東京都千代田区、遠藤真梨撮影 【遠藤真梨】震災後、看護師が大幅に減少した福島県内の人材不足を改善しようと、首都圏の看護師や看護学生を対象にした「福島県看護職就職フェア」が１８日、東京都千代田区のパソナ本社で開かれた。 福島県などが企画。会場には同県内から２５病院が参加し、就職相談ブース設けたほか、偽腕を使った採血研修も行われ、約９０人が参加した。 震災後、子供をもつ看護師らが放射能を心配して県外へ避難した影響で大幅に減少した。その後も人材不足が回復しないままでいる。県内での看護職員確保が難しく、首都圏で求人するとともに、この状況を全国に知ってもらおうと開催した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、
福島みずほさんのツイート: "ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない。… "
ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない。 https://t.co/wcYF3OLtVy
【悲報】人材派遣大手パソナ、大企業のリストラ対象者を退職に追い込む「辞めさせ出向部屋」を作成。国からの助成金も : IT速報
大手人材・派遣会社パソナグループがつくっている「辞めさせ出向部屋」が話題に。 日本共産党の小池晃議員は２４日の参院厚生労働委員会で、大手人材・派遣会社・パソナ（竹中平蔵会長）グループの転職支援会社「日本雇用創出機構」で、大企業のリストラ対象者を出向で受け入れて退職に追い込む「辞めさせ出向部屋」がつくられていると告発し、実態調査と対策を求めました。 塩崎恭久厚労相は、個別企業の問題だとしながらも、「人事権を乱用して出向させて再就職先を探させるのは不適切」とのべ、「しっかり調査する」と表明しました。 同機構では、ソニー、キヤノンなど株主・賛助会員となった大企業７８社から、中高年のリストラ対象者を出向で受け入れ、自ら転職先探しをさせています。 小池氏は、富士電機子会社の男性が、拒否したのに命令で出向させられたり、シャープ関連企業のアルバックから５０人余の出向者を受け入れ、転職先訪問のノルマまで課
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現在、兵庫県・淡路島に新社屋建設中で、東京・大手町の本社に勤務する７割近い1200人を、2024年5月までに移転させることを発表している大手人材派遣会社のパソナグループ。先月、2021年5月期の業績を当初予想から上方修正した。 パソナは「東京2020オフィシャルパートナ…
大阪市：区役所住民情報等の委託予定事業者を決定しました【北区、福島区、此花区、中央区、生野区、城東区、鶴見区、住吉区、平野区、西成区】 （…>入札契約情報>設計図書（仕様書）等に対する質問・回答）
大阪市では、区役所における市民サービスの向上と効率的な業務運営をめざしており、区役所における窓口やバックヤードにおける住民情報業務等を委託するための企画提案を募集し、外部の有識者による選定会議を経て、次のとおり委託予定事業者を選定しました。 （1）北区 株式会社パソナ （提案額：126,932,876円、契約予定期間：平成28年11月30日まで） （2）福島区 株式会社パソナ （提案額：56,697,883円、契約予定期間：平成28年1月31日まで） （3）此花区 株式会社メディカルアソシア （提案額：76,364,387円、契約予定期間：平成28年11月30日まで） （4）中央区 株式会社パソナ （提案額：115,037,263円、契約予定期間：平成28年11月30日まで） （5）生野区 株式会社パソナ （提案額：113,634,136円、契約予定期間：平成28年11月30日ま
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パソナ、驚異の中抜き率95％… 五輪スタッフを日当1万2000円で募集するも、国からは日当20万円で請け負う
【朝刊】持続化給付金の業務、電通がパソナなどに外注 委託費分け合う構図：中日新聞Web
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