厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営するIT・テクノロジー人材のための社会人コミュニティ「TECH Street」＜ https://www.tech-street.jp/ ＞は、日本全国のITエンジニア403名を対象に「理想の開発環境に関するツール・サービス調査」を行いましたので、結果をお知らせいたします。 ▼調査結果詳細 https://www.tech-street.jp/entry/research-devenvironment ■ITエンジニアが使いたいのはどちら？Mac／Windows 「Q.ビジネスやプロジェクトにおいて、自分に決定権がある場合、どちらのPCを使いたいですか？」（n=403）と質問したところ、「Windows」と回答した方が90.1％、「Mac」と回答した方は9.9％という結果となりました。 また、「Q.PCを選ぶ上で最も重要視
小崎 資広 on Twitter: "『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 https://t.co/LO2W7N4jxR 記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムテ… https://t.co/SENceKA1wR"
『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 https://t.co/LO2W7N4jxR 記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムテ… https://t.co/SENceKA1wR
安倍政権がコロナ対策の長期化に向けて投入したスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」を巡り、開発者側に過剰な負担を強いていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 そもそも、COCOAとはいったいどういうアプリなのか。 「アプリを入れたスマホ同士が近づくと、暗号化された符号が交換される。アプリには過去14日間の行動が記録されており、陽性者と濃厚接触していれば通知が届き、医療機関の受診を促す仕組みです。安倍晋三首相が会見で、このアプリを『クラスター対策の鍵』『人口の6割近くに普及すれば大きな効果があるという研究がある』と紹介しました。6月19日に厚労省が試行版を公開しましたが、直後に不具合が発覚したため、本格運用は7月3日からとなりました」（厚労省担当記者） 「COCOA」を入れるとこんな表示が プログラムを開発したのは民間企業で働くエンジニア・A氏だ。ボランティアで開発を進め、途中から
「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ
接触確認アプリ COCOA開発は無償のボランティア開発では無かったのではないか 接触確認アプリ COCOA開発は厚労省による開発体制一元化の結果、マイクロソフト製プロダクトに囲い込まれ、ボランティア開発美談は利用されたのではないか 接触確認アプリ COCOAとその元になったとされるCOVID-19Radar OSSは実際には開発・開発者・デプロイ・公開含めてマイクロソフトに集約・一体化されており、無償ボランティア開発と業務委託間で分離されていないのではないか なお本稿では開発者個人へあったとされる人格攻撃やバグ騒ぎなどの話題については扱いません 接触確認アプリ COCOAの公開がもたらした美談 日本の新型コロナ接触確認アプリ、まずはiPhone版公開（Android版も公開済み） https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/19/news114
![#接触確認アプリ #COCOA の無償ボランティア開発美談は本当か？ | [ bROOM.LOG ! ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/730ad4fa0e6668f58323ffe2ecc74ed38a20f719/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages.unsplash.com%2Fphoto-1591608516485-a1a53df39498%3Fixlib%3Drb-1.2.1%26q%3D80%26fm%3Djpg%26crop%3Dentropy%26cs%3Dtinysrgb%26w%3D1080%26fit%3Dmax%26ixid%3DeyJhcHBfaWQiOjF9)
【研修資料も一部公開】今年もアップデート！エンジニアリング統括部 新卒研修2023 - techtekt
2023年4月、新規サービス開発も担うエンジニアリング統括部に5名の新卒エンジニアが加わりました。2021年に当該部署では初となる新卒受け入れが始まって以来、techtektでは新卒研修プログラムにフォーカスし、内容やその背景にある考え方について話を聞いてきました。 育成カリキュラムにまつわる記事はこちら 2023年度はさらに受け入れ態勢を強化し、充実した学びの得られる環境づくりに注力したといいます。どのような点に工夫して研修プログラムを作ったのか。そして新卒メンバーはそれらをどのように受け取ったのか――リーダーとして取り組みを主導した鵜飼と、新卒メンバーの讃岐に話を聞きました。 新卒研修を通して、実際のプロジェクトにスムーズに合流し活躍できる土台をつくる ＼研修資料を一部公開／ 技術だけでなく、“人を頼ること”や“他職種の仲間の視点で考えること”も身についた 今年の課題をふまえ、さらに質
パーソルキャリアではたらクリエイティブディレクターとして活動し、パーソルグループ新卒採用統括責任者を務める傍らベネッセi-キャリア特任研究員、関西学院大学フェロー、デジタルハリウッド大学の非常勤講師としての肩書きも持つ。また、パーソルキャリアが運営する若年層向けキャリア教育支援プロジェクト「CAMP」のキャプテンを務める。これまで15万人以上の学生と接点を持ち、年間200本以上の講演・講義を実施。 現在、活動はアジア各国にも広がり、文部科学省の留学支援プログラムCAMPUS Asia Programの外部評価委員に選出された。 日本全国を周って気づいた、新卒採用に対する違和感 ―佐藤さんは、いつから新卒採用に携わるようになったのですか？ 佐藤さん：私はもともと新卒で外資系の企業に入社し、中途でインテリジェンス（現：パーソルキャリア）に入社しました。 そこから、2013年の4月1日付で新卒採
with / afterコロナ時代、エンジニアの働き方も各企業も変化に適応することが求められています。「PERSOL DX STUDY #7」では、パーソル総合研究所で行った「エンジニアの組織戦略やエンジニアの働き方に関する調査に関して、上席主任研究員である小林氏が、その調査結果について発表しました。 “働く”に関してのさまざまな調査 小林 祐児氏（以下、小林）：パーソル総合研究所の小林と申します。よろしくお願いいたします。私が最初に口火を切る役を授かりました。「ITエンジニアが活躍できる組織のつくり方」に関するパーソル総研の調査結果をみなさんに紹介し、このテーマに関して考えるきっかけになればと思います。 まずは自己紹介からしたいと思います。パーソルグループのいわゆるシンクタンク、調査、研究、対外発表などをやっているところで、研究員をしています。もともと社会学の人間なんですが、“働く”に関
ニコニコPodder iPhone/iPod/iPad対応ニコニコ動画簡単インポートツール aggregateGithubCommits GitHubレポジトリでのコミット数をAuthor/期間別に集計します probeCOCOATek 新型コロナ接触確認アプリCOCOAが配布するTEKを表示・集計 前々回のと前回からの続きです。この話、意外にネタが尽きない…。 COVID-19Radar GitHubの活動が休止？ 界隈ではGitHubでのCOVID-19Radarオープンソースプロジェクトの活動が休止したのではないか、と話題になっている。 実際確認してみると、6/30にバージョン1.1.1がアプリストアで公開された後、つまり7月以降はほとんどGitHubでの活動が停止している。 恐らくバージョン1.1.1向けの作業はほとんど完了していたと思われる6月まではサーバーサイド中心にコードへの
部下のマネジメントや後任者の育成、トラブル対応に加え、リスキリングやハラスメント対策など、管理職の業務負担の増大が問題視されています。本イベントでは、『罰ゲーム化する管理職 バグだらけの職場の修正法』の著者で、パーソル総合研究所上席主任研究員の小林祐児氏が登壇し、管理職のあり方を見直し組織改革につなげる方法について語られました。本記事では、パーソル総合研究所による調査研究から、現場の管理職が抱える課題や負担が増大していく背景を掘り下げて解説します。 『罰ゲーム化する管理職』著者の小林祐児氏が登壇 小林祐児氏：みなさん、こんにちは。ご紹介にあずかりました、パーソル総合研究所の小林でございます。本日は「罰ゲーム化する管理職」というテーマでお話しさせていただきます。 あらためて自己紹介になりますが、（私は）もともとは社会学の人間です。世論調査やマーケティングリサーチをやっていて、今はずっと人事管
転職サービス「doda」の求人情報サービス（以下、求人広告）では、求人広告制作のプロフェッショナルが取材、撮影、編集などを行って広告を制作。広告出稿いただいた法人企業様の魅力を余すことなく転職希望者様にお届けしています。 しかし対面撮影の機会が減ったコロナ禍においては、写真や画像は法人企業様から提供いただくことも多く、照明の加減などによって「顔色が不自然になってしまっているけれど、他に素材がない」といったこともしばしば。 そこで今回、コンピュータビジョン領域における補正・加工技術を活用し、画像処理を最適に行うツールを構築。PoCが行われ、作業工数の大幅な削減などの成果をあげています。本プロジェクトを担当した田口、宮下、芝、そして求人広告制作のマネジャーである佐古に話を聞きました。 始まりは「画像処理技術を活用し、社内で浸透させたい」という思い 現場・ビジネス・エンジニアの密な連携でプロジェ
パーソルキャリアでは、AWS、GCP、Oracleなどさまざまなクラウドを活用して、さまざまなサービスを提供しています。 「すでに“マルチクラウド”環境じゃないの？」と思われた方もいらっしゃるかと思いますが、AWSやOracleを除くサービスについてはインターネット経由での接続となっていることもあり、開発時にさまざまな課題に直面しています。 そこで今回、エンジニアがより開発しやすく・サービスの成長に合わせて最適な環境を選びやすい状態を作るべく、新たなプロジェクトが始動。Equinix社の相互接続サービスを利用し、データセンターと主要クラウド間および各クラウド間の接続を行いました。 どのようなプロセスを経て構築が進められたのか、プロジェクトをけん引したデジタルテクノロジー統括部（以下、DT部）エンジニアリンググループ柿田、泉と、インフラ基盤統括部 クラウド推進グループの宮本に話を聞きました。
「事業を素早く改善、拡大して行くために」―――AWS推進グループが支える最適なインフラ基盤とは - techtekt
キャリアと年齢を積み重ねるにつれ、新しい世界へ飛び込むことを恐れてしまう人も多いのではないだろうか。今回は17年務めた会社から、新たにパーソルキャリアでAWSの推進に携わる決断をした月島にインタビュー。 所属するAWS推進グループが目指す「最適なインフラ構築」について、また新型コロナウイルス感染症の流行にともない変化した全社への貢献について、存分に語ってもらいました。不測の事態にも柔軟に対応する組織が持つマインドをぜひ感じ取ってください。 45歳で異業界への転職――― ――月島さん、本日はよろしくお願いします。まずは、月島さんのこれまでの経歴を教えてください。 月島：最初に就職した会社はパソコンを作るメーカーで、品質管理や保証をメイン業務としていました。続いてネットワーク系のSIerに転職。エンジニアとしてのキャリアはここからスタートしました。 最初はネットワークを主に担当していましたが、
人材大手のパーソルキャリアは1日、運営するアルバイト求人情報サービス「an」を11月25日に終了すると発表した。同社を傘下に収めるパーソルグループが、アルバイト・パートの求人広告事業から撤退することになる。 競合との競争が激化 anは紙媒体・Web版を合わせて今年で52年目となる求人情報サービス。同社の担当者は「市場環境や競争環境の変化に伴い、競合優位性や収益性が低下していた」と説明、転職サービスの「doda」など主力事業に経営資本を集中するとしている。実際、アルバイト・パートの求人サービス業界では、慢性的な人手不足で求人ニーズがある一方で、海外勢の「indeed」といったプレイヤーの増加で市場の競争が激化していた。 パーソルキャリアによると、anは1967年に『日刊アルバイトニュース』として創刊したのが発祥。日本の代表的なアルバイト求人の紙媒体の1つとして利用されてきた。 2000年には
DI＆Eのための行動経済学（ステレオタイプバイアスに対処するには？ ） - techtekt
パーソルキャリアのデータアナリストであり、行動経済学の研究者でもある三浦が寄稿した「プログラマーのための行動経済学」が社内外から大きな反響を呼び、「行動経済学ってちょっと面白そう」「次も読みたい！」と嬉しいお声をいただきました。そこで今回は、行動経済学のステレオタイプバイアスをテーマに「Diversity, Inclusion & Equality」（※以下DI&E）の促進について考えます。 パーソルグループではビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向けて、多様性にあふれるメンバーの強みを生かしていくために、「属性」「価値観」「能力」の3つの観点でDI&Eを推進しています。 一方、社会的な課題としても挙げられるように、アンコンシャスバイアスをはじめとした差別、または多様性を受け止めきれないケースがあることも事実です。 多様性への理解やアンコンシャスバイアスの自覚をどのように促進し、行動に
昨今、「従業員のメンタルヘルス改善が経営指標の改善にもつながる」との報告が多くなされるようになり、企業における健康経営®*1の重要性が高まってきました。 しかしリモートワークが広がったことにより、企業や組織が従業員の状態を適切に把握することが難しい状況に。またアンケートなどによる従業員からの主観的な報告では、本人も無自覚の意思やメンタル不調の兆候までは拾いきれません。 そこで今回、「客観的指標として“バイタルデータ”を活用し、健康経営を支える仕組みを作れないか」とエンジニアの有志メンバーが集まり、研究会が発足。データやテクノロジーにまつわる高い知見を持ち寄り、検証がスタートしました。 その過程に、どのような気づきや学びがあったのか――研究会メンバーに話を聞きました。 “嘘をつけないデータ”で「自分らしくはたらく」の実現を目指して―― バイタルデータを活用し、ストレスを計測・可視化することに
ちょまどさん×パーソルホールディングスCIO古川昌幸氏が対談 ──DX成功の鍵は、エンジニアとの信頼関係にある - TECH PLAY Magazine
パーソルグループとしてDXを進めるために、昨年パーソルホールディングスのCIOに就任した古川昌幸氏。グループデジタル変革推進本部をヘッドクォーターにして、組織・業務・事業改革を同時に進めている。CIOと現場のエンジニアはどのように連携しているのか。 ITエンジニア兼マンガ家の千代田まどか（ちょまど）さんと、エンジニア目線での熱いトークを展開した。 プロフィール パーソルホールディングス 執行役員CIO 古川 昌幸氏 1986年野村総合研究所（NRI：当時は野村コンピュータシステム）に入社。大手証券会社の基幹システムのグランドデザインを担当し、その経験を踏まえてシステムコンサルタントに。NRI主席コンサルタントとしてさまざまな企業に対して、経営戦略を実現するためのITの活用方法について提言活動を行う一方、食品大手企業に出向して情報企画部長を務めたこともある。経営企画部長として、自社の経営戦略
BERTを活用して職務経歴書からスキルや経験を推察――マッチング精度向上を支援 - techtekt
デジタルテクノロジー統括部で、自然言語処理モデル“BERT”を活用した新たなプロジェクトが始動しました。 本プロジェクトでは、企業と求職者様のマッチングにおいて重要な指標となる「スキル/経験」データに着目し、職務経歴書から自然言語処理によってスキル/経験を推察、提案するモデルを構築。本格実装に向けた準備を着実に進めています。 今回はプロジェクトメンバー5名にインタビュー。ビジネス・アナリティクス・エンジニアの連携によって進められてきた取り組みの、ここまでの道のりと今後の展望について聞きました。 機械学習モデルを用いて、dodaでの転職成功数の向上を目指す BERTを活用したモデル構築〜効果検証までの裏側とは 取り組みの周知、コンプライアンス対応、さらなる精度向上……現場への展開に向けて挑戦は続く ※撮影時のみマスクを外しています。 機械学習モデルを用いて、dodaでの転職成功数の向上を目指
パーソル総合研究所、日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較調査で明らかに国際競争力低下の懸念。日本で働く人の46.3％が社外で自己研鑽せず - パーソル総合研究所
ホーム ニュース一覧 パーソル総合研究所、日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較調査で明らかに国際競争力低下の懸念。日本で働く人の46.3％が社外で自己研鑽せず パーソル総合研究所、日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較調査で明らかに 国際競争力低下の懸念。日本で働く人の46.3％が社外で自己研鑽せず 日本で働く人で管理職志向があるのは21.4％にとどまり、14の国・地域で最下位 ダイバーシティ受容度も最低。日本は女性上司や外国人と働く抵抗感が最も高い 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）14の国・地域における就業実態・成長意識についてインターネット調査を実施しました。国際比較により「日本の就業意識の特徴」が明らかとなりましたので、結
ひきこうもり on Twitter: "接触確認アプリのCOCOA、不具合で機能してないと発表された時は、「マジで欠陥アプリじゃん」てなったけど、3億円の予算が途中で中抜されまくって、現場に届く頃にはわずか1600万円になった話を聞いてからは、欠陥があって壊れたまま放置… https://t.co/t5SdyRjjrC"
接触確認アプリのCOCOA、不具合で機能してないと発表された時は、「マジで欠陥アプリじゃん」てなったけど、3億円の予算が途中で中抜されまくって、現場に届く頃にはわずか1600万円になった話を聞いてからは、欠陥があって壊れたまま放置… https://t.co/t5SdyRjjrC
日立製作所、資生堂、富士通、KDDIなど名だたる日本企業が、職務を明確にして、年齢や年次を問わずに適切な人材を配置する｢ジョブ型｣への移行を加速させている。グローバルで人材獲得競争が激しさを増す中、グローバル基準のジョブ型に移行する企業が、今後も増えることは確実だ。 これに伴い、この先、減少をたどると見られるのが｢新卒一括採用｣だ。 キャリア的には白紙の状態の新卒社員を一括で大量採用し、｢ジョブ｣を限定せず、現場で教育。自社カラーに染めあげ、年功序列で昇給・昇格させて行く——。といった従来の日本型雇用は今、大きな転換点を迎えている。 まっさらな新卒に価値を置かれてきた日本の就活も、2020年を節目に形を変えていきそうだ。 ｢人事政策は事業そのものです。かつての電機メーカーから舵を切り、今の日立はグローバルで社会イノベーション事業を行うサービス事業会社。グローバルのマーケットを知っている必要
働かないおじさん問題 「働かないおじさん問題」を語るのは、またおじさんだったりするので話はややこしいと思います。 www.bengo4.com 企業にとって古くて新しい問題、それは「働かないおじさん」をどうするか、だ。 世間で人手不足や人材確保の難しさが叫ばれる中、味の素とLIXILグループ、ファミリーマートなど、大手企業が11月以降、相次いで早期退職を発表した。 こうした企業の多くは、収益悪化によってリストラを迫られているというより、早いうちに人件費の高い中高年社員という「重荷」を降ろしたいという思惑があるようだ。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究所長に、「働かないおじさん」が生まれてしまう理由や、背景にある日本の雇用制度について聞いた。（ジャーナリスト・有馬知子） IT業界と他業界の温度差 IT業界って、皮肉にも他の業界よりはジョブ型になっていると思うんですよね。 経済産業省がIT
マルウェア対策の運用にも改善を――クラウド推進グループのさらなる挑戦 - techtekt
昨今マルウェアに関するニュースが世間をたびたび騒がせる中、攻撃の種類も多様になっており、その対策の手を緩めることはできません。パーソルキャリアでもセキュアなシステム環境の構築を徹底して行い、安心・安全なサービス提供に努めています。 今回パーソルキャリアでは、マルウェアソフトの運用においても人為的なミスをなくし、効率的にセキュアな環境を作るべく、対策ソフトを自動インストールする仕組みを構築しました。その構築の裏側にはどのような挑戦があったのでしょうか。キーマンであるシステム共通BITA部 クラウド推進グループの高田と姫野に話を聞きました。 モダンなシステムをつくるために、高度化・自動化が必須 チームやシステムの提供者、自社のセキュリティ部署との連携を経て、“全体最適”のプロジェクトを実現 全体最適への転換で、セキュリティレベルを落とさず効率化を目指す モダンなシステムをつくるために、高度化・
総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）の社内ベンチャーであるSEEDS COMPANY（※）は、飲食店をはじめとするサービス業界のIT化が進むアルバイト･パートの採用において、スマートフォン一台で採用活動を可能にする採用支援の新サービス「x:eee（エクシー）」（https://xeee.jp/）の提供を2019年10月29日（火）より開始いたします。（※）SEEDS COMPANYは「HR×テクノロジー」の領域でNo1を目指すために2015年に誕生した社内ベンチャーです 厚生労働省の出している「一般職業紹介状況」によると、ここ数年におけるアルバイト・パートの有効求人倍率はバブル期・高度成長期に次ぐ1.80倍という高倍率で推移しています。「人手不足」や「人材難」が叫ばれる中、人事・
2019年1月に世に出た本が話題になっている。『天才を殺す凡人』――。組織の中でいかに「天才」が殺されていくのか、つまりは人間の創造性がなぜ組織で生かされないのかというメカニズムを説き明かしたビジネス書だ。 この本ではタレントマネジメントを3つの才能、「創造性」「再現性」「共感性」と定義し、それぞれを擬人化させている。それぞれの才能が複雑に絡み合って、企業の中で⽣まれつつある「イノベーション」が殺されてしまうことがある。では「才能」を殺す組織、⽣かす組織とはどんなものなのか。 本連載では北野氏が、幅広い業界のキーパーソンと対談。組織やチーム、そして人間に宿る「才能」を生かす方法を探る。 連載3回目のゲストとして登場するのは立教大学経営学部助教の田中聡氏。パーソルグループでビジネスパーソンとして経験を積んだ後、働く人と組織の成長・学習を研究するようになった田中氏にとって、「才能を殺す組織」と
新たな中期経営計画がスタート！――“テクノロジー活用”の次なるステージとは - techtekt
これまでパーソルキャリアのテクノロジー本部 本部長を務めていた柘植がパーソルホールディングスCIO/CDOに着任し、昨年7月から同ポジションに、「doda」のプロダクト開発をはじめさまざまな事業を管掌してきた上妻が就任しました。 2023年度から新しい中期経営計画もスタートし、テクノロジー本部の役割はこれまで以上に広がり、また事業の中でも重要なポジションを占めていくこととなります。 そうした中、テクノロジー本部はどのような戦略を描き、どのような未来を見据えて進化を遂げていくのでしょうか。そして上妻がテクノロジー本部で大切にしたい共通の価値観、カルチャーとは―― テクノロジー本部設立以来3年半を振り返って 組織のフォーメーションを整え実行力を高める、次のフェーズへ 一つひとつの置かれた場所で、言葉ではなく“力を尽くす” www.youtube.com テクノロジー本部設立以来3年半を振り返っ
部門跨ぎのコミュニケーションを意図してやるマネージャーのほうがパフォーマンスが高い 石山洸氏（以下、石山）：分断と結合というちょっと社会学的な目線な言葉も出たので、せっかくなので小林さんにもちょっとうかがってみたいなと思います。調査結果の内容でもいいですし、今日、松岡さんと古川さんから実際の調査結果に対する回答はいっぱいもらえているので、ここまでの流れを踏まえて社会学者目線で思ったことがあれば、ぜひコメントいただければと思います。いかがでしょうか？ 小林 祐児氏（以下、小林）：いくつかあります。まさに部門とか非エンジニア・エンジニア、そういう区分けを跨いでコミュニケーションがどのぐらい起こるかが前提としては大事なのかなと思うんですけれども、いくつか観点としてあるのは、本日せっかく「ニューノーマル時代の」みたいな冠があります。テレワークに関して実は我々のシンクタンクでかなり調査しているんです
Developer eXperience Day 2024【参加無料・アーカイブ配信あり】｜EventRegist（イベントレジスト）
2024年7月16日（月）と17日（火）の2日間にわたり「Developer eXperience Day 2024」（一般社団法人 日本CTO協会主催）を、オフライン・オンラインのハイブリッド形式で開催いたします。 【参加無料・アーカイブ配信あり】です。ぜひご参加ください！ 開催概要 名称：Developer eXperience Day 2024 開催日：2024年7月16日(火)・17日(水) 開催形式：オフライン（現地参加）・オンライン配信 会場：浅草橋ヒューリックホール＆カンファレンス アクセス：https://hulic-hall.com/access/ JR総武線「浅草橋駅（西口）」より徒歩1分 参加方法：事前申込制（参加費：無料） 申込サイト：本イベントサイトよりお申込みください 参加対象： ソフトウェア開発の第一線で挑戦するエンジニアをはじめ、テックリード、エンジニアリン
AR（拡張現実）技術を用いた図書館ナビゲーションシステムの実証実験を開始 ［パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社］ ～名古屋市における行政課題解決プログラムに参画～ 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）は、愛知県名古屋市の行政課題解決をテーマに企業と実証支援を行う「Hatch Technology NAGOYA（ハッチテクノロジーナゴヤ）」※において、実証事業社として10月7日より実証実験を開始したことをお知らせいたします。 当社は、来館者が「図書館内にある蔵書検索機を使用しても、該当の書架や棚にたどり着くことが困難」という実態、そして、案内役を担う職員の人手不足を解決すべく、「書架到着時間の短縮」に向けて、図書館の利用者が職員へ尋ねることなく自身で目的の書架へとスムーズに到着できる
テックカンパニーをテックカンパニーたらしめているものはなにか？技術か、人か、それともチームなのか。 連載「Technology Company Internals」では、テックカンパニーの内側で働くエンジニアに、技術に精通したエキスパートが対面で話を聞き、テックカンパニーとは何か？を探るだけでなく、テックカンパニーを目指す企業の指針となることを目指します。 「なんで人の会社のプログラム作ってるんだろう？」 白石: まずは自己紹介をお願いします。 中村: 中村と申します。ポスタスという会社で、開発部のマネージャーをやっています。 白石: 中村さんは、もともとどんなご経歴なんでしょう？ 中村: もともとは、ポスタスの母体でもあるパーソルグループの会社で受託案件を中心にC言語開発を行っていました。でもある時、「なんで人の会社のプログラム作ってるんだろう？」と疑問に思ってしまい、自社でサービス運営
「an」終了にみるバイト求人の本当の課題 テクノロジーは人材広告業界の不透明性を解消できるか：アルバイト採用支援ツール開発者に聞く（1/3 ページ） 日本最古のアルバイト求人情報サービス「an」が、2019年11月25日、52年の歴史に幕を閉じた。アルバイト市場は人手不足を背景に有効求人倍率の上昇が続いており、求人案件数自体も伸び続けているが、anは市場の変化に乗り切れなかった形だ。 リーマンショック以降、求職者のアルバイト探しは有料誌やフリーペーパーなどの紙媒体からWeb媒体へ移行し、今やほぼスマートフォン上に切り替わっている。 anは1967年に「日刊アルバイトニュース」として創刊後、近年はフリーペーパーとWeb媒体の2軸でサービスを提供していたが、Web中心に移行するユーザーのニーズに応えきれず業績が悪化。商品原価がかかる紙媒体の撤退を2017年まで続け、投資戦略を絞りきれなかった。
こんにちは。倉内です。 厚生労働省が推進している「働き方改革」ですが、皆さんの職場ではどんな取り組みがされていますか？ 「特に何も…」「もともといい環境なので特別やることはない」といった声もあるかもしれませんが、一番はやはり「時間外労働が厳しく管理されるようになった」「残業の制限が厳しくなった」ということでしょう。（厚生労働省「時間外労働の上限規制」） あとはリモートワークの導入や時短勤務、産休・育休制度を取得しやすい環境が整えられたことなどもあると思います。 先日、その「働き方改革」に関して、パーソル総合研究所*1からこんな調査結果が発表されました。 rc.persol-group.co.jp 「働き方改革」を進めたがゆえに業務量増加とはかなり皮肉な話ですが、一体何が起こっているのでしょうか？ また、IT業界に限ってみるとどんな問題があるでしょうか？ 調査結果を見ながら考えてみたいと思い
パーソルホールディングスは6月5日、生成AI活用に関するグループ社員のアップスキリングに取り組んだことにより、アップスキリング後は平均3.3時間の業務時間が削減し、アップスキリング前に比べて43.5％増加したことを明らかにした。また、生成AI活用に関するアップスキリングをきっかけに、新たな学びの機会や習慣が創出されことや、社内コミュニティでの情報交換や相互コミュニケーションが、学習のモチベーション向上に好影響を与えたという。 これは、生成AI（パーソル社内専用GPT）活用に関するアップスキリングが、社員の業務効率化と学習の習慣化に対してどのような影響を与えたかを把握することを目的として、会社支援のもと生成AI資格試験を受験したパーソルグループ社員196名を対象に、2024年2月に行ったアンケートによるもの。 それによれば、パーソル社内専用GPT活用による業務時間の削減について、アップスキリ
リーダーシップを生み出すためには「武器を持ち変えること」が必要である!? | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
「うちの管理職に、ほにゃららリーダーシップについて、教えてもらえませんか？」 「最新のリーダーシップ理論について、教えてもらえませんか？」 ・ ・ ・ わたしのような仕事をしておりますと、たまに、企業の経営者の方、ないしは、人事担当者の方から、このようなご依頼をいただくことがあります。 （昨年体調を崩したことと、現在あまりに多忙なことから、特別な事情がない限り、管理職研修は、今、お引き受けしておりません） こうしたとき、わたしは、 ひとつの企業において、たったひとつのリーダーシップ理論を普及させること や 最新のリーダーシップ理論だから、御利益があるに違いない という考え方に、個人的にはあまり共感できないため（まったくダメとは言わないが、功罪がある）、これまでほとんどのケースで、これらのニーズに対してお答えしてきませんでした。 ▼ その背景にありますのは、 管理職にとって必要なリーダーシッ
自分の適正年収って難しい 同じ会社でずっと働いている場合、自分のスキルと収入が見合っているのかを判断する事は難しくないでしょうか？ 同僚ともなかなかお互いの年収の話をする機会は多くないし、仮に聞けたとしてもあくまで自社内での評価指標であって、外に出た時に適正なのかを判断する指標にはなり得ません。 また転職活動をする時にも、具体的な金額が提示されるのは内定段階で、何十社からも内定を得る事はなかなかないため、結局は現職の年収との比較にしかならないケースも多いかと思います。 自分の経歴、スキルで市場でどの程度の評価がされるのか？現在の自分の市場評価を具体的な価格で見せてくれるのが、『ミイダス』です。 ミイダスとは？ ミイダスは、職務経歴や経験・スキル情報から自分の市場価値を診断。あなたを求める企業から直接オファーが届く転職サービスです。 2015年11月からサービス開始しているパーソルグループの
絶句… “意識低い系国家ニッポン”の実態、14カ国比較調査の衝撃的な内容とは？（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
パーソル総合研究所が行った、ビジネスパーソンの意識調査が「衝撃的な内容だ」と話題になっている。諸外国と比較して、日本人の仕事に対する意識があまりにも低いという結果が出ているのだが、これは何が原因だろうか。 【詳細な図や写真】（出典：パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査（2019年）」） ●「管理職になりたい」意思が突出して低い 人材大手パーソルグループの調査会社パーソル総合研究所は2019年8月27日、アジア太平洋地域における就業意識調査の結果を発表した。日本人ビジネスパーソンは、あらゆる面において仕事に対する意識が最下位という衝撃的な内容であり、日本が直面している厳しい現実を浮き彫りにする結果となった。 この調査は、アジア太平洋地域で働くビジネスパーソンを対象としたもので、国ごとに1000人を抽出して行われた。主な調査項目には、上昇志向、学習、ダイバーシティ（職場における
プロダクトマネージャー育成の第一人者であるTably社代表取締役の及川卓也氏が「サービスの成否を分けるプロダクトマネジメントスキルの鍛え方」について講演する「【DX推進・新規事業担当者向け】 サービスの成否を分けるプロダクトマネジメント“スキル”の習得法」。片岡秀夫氏とともに対談するパネルディスカッションパートでは、まずプロダクトマネジメント職の市場の見立てについて話します。 パネルディスカッションの3つのテーマ 及川卓也氏（以下、及川）：片岡さん、よろしくお願いします。今スライドに出ているように、テーマをざっくりと3つ用意しています。プロダクトマネジメントの市場の見立て、プロダクトマネージャーの役割、プロダクトマネージャーの育成・評価です。が、テーマに関わらず、話したことに対しての質問でもいいですし、まったく関係ないものでもけっこうです。 ウェビナーの質疑応答機能があると思いますので、そ
「個人に数値目標を定めない」がSaaS解約率を抑えるカギに 継続率99％以上のSmartHRに聞くカスタマーサクセス戦略
「個人に数値目標を定めない」がSaaS解約率を抑えるカギに 継続率99％以上のSmartHRに聞くカスタマーサクセス戦略（1/2 ページ） SaaSビジネスの中でも重要な指標である解約率（チャーンレート）。サービスの成長には、月3％未満を維持すべきといわれる。数値のコントロールに悩む企業も少なくない中、人事労務SaaSを提供するSmartHRはこの指標を継続して1％以下に保っているという。 過去の記事では、同社の芹澤雅人CEOに、指標を追う上での戦略を聞いた。一方で、この数値は経営陣の力だけで成り立っているものではない。SmartHRでは、カスタマーサクセス部門が中心となって、有料オプションなどによる利益や解約率を追いかけている。 そこで今回は、SmartHRの解約率を抑える現場の工夫を、同社の稲船祐介さん（カスタマーサクセスグループマネージャー）と橋本香里さん（東京CSチーフ）に聞いた。
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