先日、ワタミホールディングスの社長が自社で過労死させた女性の労災認定について『残念』という表現でツイートして炎上していた。月140時間以上の時間外業務を強いる労働環境ではブラック企業と言われても当然だ。ネオンサイン通販状態だ。 ただ、私はわが国の『ブラック企業』は、諸外国(途上国含む)の下請け低賃金労働とは異質な形質で進化したと考えている。 最近、僕も京都駅の前にwifi・電源・コンセントカフェをオープンしたから経営者の気持が、分からないでもない。 その一番の部分を端的に述べるのは難しいが、やはり時代が変わり、デフレ化、顧客のサービス、ニーズも大きく変わっているのに、新しい商品やサービスのフレームを模索するのではなくて、逆にこれでもかというくらいに従来の方法論をマンパワーでゴリ押しする点が共通していると思う。 穴の開いたバケツの穴を塞ぐのではなくて、漏れること覚悟でガバ入れで水を汲むのだ。
職を失いそうです
現在４年目で来年５年目なんですが、６年目はないよと言われまして、 なるほど思った通り、あるいは、うすうす感じていた通り、 頑張っていたつもりでも、それはあくまでつもりであって、 全く評価されてはいなかったのだなあと思いまして、 悲しくなんかなるものかと思っていたのですが、 このところ毎朝、とても早くに目が覚めて、悲しくないのに涙も出まして、 この際だから、休みをとって映画か本を楽しもうと思ったのですが、 手につかず、頭に入らず、なんとなく目がチカチカして、 クシャミをすれば、目の前を星が飛ぶようなこともありまして、 駅の階段をホームのほうへ降りている際には、逆になんだか妙な笑いがこみ上げてきて、 精神の不調が肉体へも影響を与えている様子でありまして、 酒はうまくなく、タバコは元々吸わず、ギャンブルもよく分からないので 何も発散することができず、黒いドロッとしたものが胃のあたりにたまっていく
「私たちが、誰のために働かされているか分かります？ 正社員のためですよ。何もしない正社員のために、契約社員は必死で働かされてるんです」 ある会社で非正規社員として働く女性は、こう漏らした。 この女性は3年前、出産を機に退職した。その後は育児に専念していたが、人事部のかつての同僚から「もし働く気があれば、契約社員として同じ部署で働けるけど？」と誘われ、会社に復帰した。 正社員だった時と比べると、年収は2割ほど下がった。だが育児と両立するには契約社員の方がいい。こう判断したそうだ。 「実はこういう立場になるまで、正社員の怠慢ぶりに気がつきませんでした。正社員でいる時は、残業もしないで自分の仕事が終わればさっさと帰ってしまう契約社員たちを、腹立たしく思ったことも正直あったんです。でも、いざ自分が逆の立場になってみると、契約社員の方が真面目に働いていることに気づきました」 不安的な雇用形態であるが
【ワタミ】被災地のコールセンターを時給を６４５円にした理由が話題に Tweet 1：影の大門軍団φ ★：2012/03/08(木) 16:18:05.47 ID:???0 関連 : ワタミ元店員が語るブラックな労働環境 「社員の人は月１００時間超の度を越した残業は当たり前でした」 被災地では、どこも仕事がなく、雇用と収入が大きな問題になっている。 失業給付が支払われるのは、最大6か月間。厚生労働省によると、2月の段階で失業給付が切れた被災者3510人のうち、約74％が再就職先が決まっていない。 岩手県陸前高田市などを管轄する「ハローワーク大船渡」によると、昨年12月の求人倍率は0.65倍と依然厳しい。 中でも「希望が多いのは、サービス業や事務職。ただ、求人は少ない」（ハローワーク大船渡）状況だという。 そんななか、2月1日に同市竹駒町に「陸前高田受付センター」が開設された。 居酒屋チェーン
年収200万円以下が1千万人を超えている
1 ： 刑務官(アラバマ州)：2010/09/20(月) 13:21:22.08 ID:uK3wTWz5P ?PLT(12001) ポイント特典 小泉純一郎政権が進めた構造改革で働く環境が悪化し格差も広がった。 パートなどを含む非正規労働者は働く人の３分の１を占める。 年収２００万円以下の給与所得者は国内で１千万人を超えている。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/251817.html 614 ： 俳優(アラバマ州)：2010/09/20(月) 21:00:31.69 ID:7YAGFHuB0 小泉も菅も関係なく俺はずっと１００万以下 598 ： 歯科技工士(dion軍)：2010/09/20(月) 20:33:57.49 ID:/gxQFHNZP 労働房って4000万人しか居ないんだぞ ２５％ワーキングプアって、やばいだろう… 569
同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、分かった。改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮した。 非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙い。労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。 このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていた。 改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込
日経BP
株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
すき家事件で、会社側が完全敗北-ソウル・ヨガ（イダヒロユキ）
ニックネーム：イダヒロユキ 都道府県：地球 ＨＰはhttp://www.geocities.jp/idadefiro/過去ブログへはカレンダーの〈 〉記号やカテゴリーから。 »くわしく見る 株式会社ゼンショーが経営する牛丼すき家仙台泉店に勤務するアルバイトの残業代未払い問題について、首都圏青年ユニオンが東京地裁で争っていましたが、結審前に突如として会社が認諾をし、訴訟が終了いたしました。 ひどい会社でしたが、裁判で負けるのが明白になったので、直前に、請求額９９万円強を全額を払って判決を避けて逃亡したということのようです。 何はともあれよかったです。 こうして、ユニオンがちゃんと闘えば、多くの場合勝てます。 これから、日々の職場での改善を求めての戦いになるでしょうね。 *********************************** http://www.47new
本日、９時半より、法政大学キャリアデザイン学部において、「職業選択論Ⅱ」の講義（上西充子先生)にゲスト講師として顔を出して、若干喋って参りました。 この講義は、例の「くら」事件や「日本綜合地所」事件などを題材にしながら、先日厚労省が出した『知って役立つ労働法』を教材に、労働をめぐる現状の理解をめざす講義ということですが、先週、受講学生にアルバイトについてのアンケートを実施し、その結果を踏まえて私もコメントするという企画でありました。 このアンケート結果が結構なにで、募集では時給１０００円だったのに実際に入ったら９５０円だったとか、毎日１時間くらいの時給は認定してもらえないとか、毎月制服代として３０００円引かれると決まってから知ったので納得せざるを得なかったとか、無料の食事補助が店長が替わって有料になり、店のものをお金を払わずに食べるのは窃盗だと言われたとか、まあいろいろな事例が挙がっていま
2010年10月17日13:33 カテゴリ経済 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 派遣社員の規制を強化する法律が国会に出る情勢だが、今度はパート・アルバイトを含む契約社員まで規制の対象が広がりそうだ。厚労省の「有期労働契約研究会」の報告書の主要な論点は入口規制：有期労働契約できる事由を制限する。具体的には、すべての契約労働者の雇用を季節的・一時的な業務に限定する 出口規制：契約の更新回数を制限する。具体的には有期雇用契約の更新を禁止し、3年間雇用した労働者は正社員として採用することを企業に義務づける報告書では「検討事項」となっているが、「霞ヶ関文学」にくわしい人ならわかるように、これは「厚労省は規制することを決めたので、あとは形だけ審議してもらう」ということである。日弁連は意見書で、「雇止め制限法理の立法化、正社員転換制度を早期に実現すべきである」と主張している。雇い止め制限法理とは、契
厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。 また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。 厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。
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自営業者には残業代を払う必要はないはずなんですが - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
裁判を戦う権利は憲法で保障されているので、どういう主張をすることも自由ではあるのですが、 http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201009080380.html（すき家のゼンショー、残業代不払い認める 団交は応じず） >牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）のアルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判が、原告の主張を会社側が全面的に認め決着した。だが、会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。 >東京都労委は０９年、同社に団体交渉に応じるよう命令。会社側は不服申し立てをしたが、中央労働委員会は今年７月棄却した。ところが、会社側は「使用従属関係を有さず、（中略）労働条件等処遇について決定しうる権限を有しない」と従来の姿勢のままだという。 飲食店の時給制のアルバ
ブラック企業の発生源としての「義務だけ正社員」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
特定社労士の「しのづか」さんが、わたくしの発言にコメントされています。 http://sr-partners.net/archives/51595129.html（正社員だから無理を聞け、は通用しない） >>＞むしろ問題は、かかる雇用保障義務が事実上存在しない中小零細企業の労働者でも、大企業モデルの無限定的労働義務が程度の差はあれ規範化されていて、一種のやらずぶったくりが可能になっていることではないかと思います。 >これ、私も切実に感じます。 ・・・・・ >正社員という名のもとに、経営者のやらずぼったくり、やりたい放題となっている中小零細企業の（一部の）実態があります。 このあたりは、裁判まで行かないあっせんレベルの実際の山のような個別労働紛争の中身を見ていると大変強く感じることです。 日本の正社員システムは、それが（本来の雇用契約ではあり得ないくらいの）高度の義務と高度の保障の間で釣り合
印刷 関連トピックス参議院選挙 政府は１３日、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が９月末で６５歳以上の非正規社員１万７０６人に対して雇用契約を更新しない「雇い止め」をしていたと明らかにした。１０月１日に契約を更新したのは、９月末にいた６５歳以上の非正規社員の約４％の４５５人だった。社民党の又市征治参院議員の質問主意書に答えた。 日本郵便によると、今年３月にも６５歳未満を含む約６千人の非正規社員の雇用契約を打ち切ったという。 同社は、昨夏の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」の統合に伴い経費が増えたほか、はがきや手紙の減少で２０１１年３月期決算では２期連続の純損失となった。雇い止めは配達や仕分け業務に必要な非正規社員数の見直しの一環だという。同社は民営化された０７年１０月に就業規則を定め、非正規社員について、「原則として６５歳まで」としている。 又市議員は質問主意書で「支
連合は２０１１年春闘で、派遣やパートなど非正規雇用労働者の賃金について、正社員以上の引き上げ幅を求めていく方針を固めた。 正社員と非正規労働者の賃金格差を縮めるのが狙いで、２１日の中央執行委員会に提案する春闘の基本構想案に盛り込む。これにより、非正規労働者の待遇改善に向けた取り組みが一層強化される。 連合は今年の春闘で、ベアなどの賃上げ要求を５年ぶりに見送る一方、初めて、非正規労働者を含めた全労働者の待遇改善を要求の柱に掲げ、組合員以外も含めた非正規労働者の待遇改善を求めた。 来春闘では、非正規労働者の正規化とともに、「時給ベースで正社員以上の賃上げ」という一歩踏み込んだ要求目標を掲げたい考えで、連合全体で取り組む姿勢を示すため「非正規共闘会議」（仮称）を新設、非正規労働者が多い産業別労組の参加を募るとしている。
ゼンショーすき家の過酷な労働環境の良くわからないニュース - 風のまにまに(by ironsand) @hatenadiary.jp
「すき家」を運営する(株)ゼンショーの残業代未払い問題は，もう有名なところです。ウィキペディアの「すき家」のページにも，わざわざ「残業代未払い問題」と項を立てて，その問題を取り扱っています。 どうも，残業代を払わない(株)ゼンショーならではの理由もあると書かれていて，それは，「会社とアルバイト間の関係は「労働契約」関係ではなく、「業務委託」関係である」との不可思議な考えに基づくようです。アルバイトの「請負業務」に関して会社側が実質的に労務管理を行い，会社が定めた「時給」で「給料」が支払われて，さらに「時給」に基づく「給料」から「源泉徴収」が行われているとのこと。飲食産業の労働環境の悪化のリーディングカンパニーといったところでしょうか。 さて，2010年8月27日の共同通信の記事に次のようなものがあります。 「すき家」未払い残業訴訟終結 ゼンショーが請求認める 牛丼チェーン「すき家」などを運
印刷 年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも１４日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。 現在の高年齢者雇用安定法（高齢法）には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。 一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられている。男性の支給開始が６１歳となる１３年度には、多くの企業が定年とする６０歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねない。 続きは朝
「アルバイトは労働者に非ず」は全共闘の発想？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログでも何回か取り上げてきたすき家の「非労働者」的アルバイトの件ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_db8e.html（アルバイトは労働者に非ず） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-0c44.html（自営業者には残業代を払う必要はないはずなんですが） そのすき家を経営する「外食日本一 ゼンショー」の小川賢太郎社長のインタビューが日経ビジネスに載っています。そのタイトルも「全共闘、港湾労働、そして牛丼」です。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100917/216295/ もしかしたら、このインタビューの中に、「アルバイトは労働者に非ず」という発想のよって来たるところ
47NEWS（よんななニュース）
台風5号情報…気象庁の進路予想、米軍やヨーロッパの見方 東北地方に上陸恐れ…2024年8月10日9時現在
「定年後の雇い止めは無効「雇用継続期待できる」」：イザ！
定年後の再雇用で業績不振を理由に雇い止めされたのは、解雇権の乱用に当たるとして、大津市の男性（６２）が東京都江東区の倉庫会社「エフプロダクト」に賃金支払いと雇用継続を求めた訴訟で、京都地裁は２６日、雇い止めを無効とし男性側の請求を認めた。関連記事雇用促進税制、非正規に拡大 政府税調…解決金支払い和解成立 京都新聞子会社…記事本文の続き 原告の代理人弁護士は「定年後の再雇用で雇用継続の期待権を認めたのは画期的で、全国初とみられる」と話した。 大島真一裁判官は「業績不振で人員削減の必要性は認められるが、新卒も雇用するなど、雇い止めを回避する義務を尽くしていない」と述べた。 判決によると、男性は平成２０年６月に京都府向日市の営業所を６０歳で定年退職。定年後の雇用確保措置を義務付けた高年齢者雇用安定法に基づき再雇用されたが、２１年６月、契約更新されずに解雇された。
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）のアルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判が、会社側が全面的に否を認めて決着した。だが、会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。 訴えていたのは、仙台市の店舗で働く福島淳子さん（４３）ら３人。残業代の割り増し分約百万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していた。当初は争う姿勢だった会社側は８月下旬に原告の主張を全面的に認めた。 福島さんは２０００年にアルバイトとして入社し、調理、接客、事務などを担当していた。深夜や休日も働いていたにもかかわらず、支払われていないとして、０５年１０月から０６年１０月までの割り増し分などを請求した。 ８日に会見した福島さんは「裁判の結果は大変うれしい。だが、会社は団交のテーブルにつかない。従業員が安心して働ける環境にはほど遠い」と話した。
ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 正社員と非正社員の格差はあって当然!? 「格差擁護派」の人々が考えていること 今週
ブラック企業内定者にありがちな事
1 名前：就職戦線異状名無しさん：2007/05/29(火) 12:39:26 「どこの企業も残業くらいあるんだよ」と残業時間数を考慮せずに言う 128 名前：就職戦線異状名無しさん：2007/06/10(日) 14:15:40 ブラック内定者「俺のとこ忙しいけど、すっげえやりがいあるしｗｗｗｗｗｗｗ 俺勝ち組ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」 俺「・・・」 12 名前：就職戦線異状名無しさん：2007/05/29(火) 13:02:57 一部上場であることを強調 858 名前：就職戦線異状名無しさん：2007/12/19(水) 16:23:06 ＿＿＿_ ／ ＼ ／＼ ｷﾘｯ . ／ （ー） （ー）＼ ／ ⌒（__人__）⌒ ＼ | |r┬-| | 大●冷機工業内定者だけど？ ＼ `ー'´ ／ ノ ＼ 5 名前：就職戦線異状名無しさん
同じ職場で5年超、「無期雇用」転換義務づけ 労働契約法改正案 Tweet 1：やるっきゃ騎士φ ★：2012/02/08(水) 09:00:12.09 ID:??? 同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない 「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、 分かった。改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く 方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮した。 非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙い。 労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と 定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。 このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、 有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が 上がっ
「ワンピース」など人気アニメの制作元として知られる「東映アニメーション」（東京）が「直接雇用」を認めず、来年３月での雇い止めを通告したのは不当だとして、２６年勤める男性（５２）が１０日までに、雇用契約の確認や、賞与に当たる過去２年分の一時金など計約３９０万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 １０日の第１回口頭弁論で東映アニメーション側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、男性は８４年に業務委託契約を結ぶ形で入社し、現在は社内の研究所に勤務。０７年まで在籍した美術課では「ワンピース」のほか「ドラゴンボール」「Ｄｒ．スランプアラレちゃん」の背景画などを担当した。 社は０１年、社内労組加入の非正規雇用者の大半を「直接雇用」に切り替えたが、男性は業務命令で海外に出張中だったため事情を知らず、そのまま対象外となった。組合に入って会社と交渉したが、聞き入れられないまま今年６月、１１年３月末の研究
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元フリーターに聞く、正社員になって給与は増えましたか
フリーターのときと比較して月収はどのくらい増えましたか？ 現在正社員として働く元フリーターに聞いたところ、「1万円以上」と答えた人が79.0％に達していることが、インテリジェンスの調査で分かった。この割合は就業年数が長いほど高く、3年目は82.0％、5年目は84.0％という結果に。また「5万円以上」の割合を見ると、1年目は58.0％と半数程度だが、3年目では65.0％、5年目では72.0％と大幅に増加。4、5年目では「10万円以上」との回答が30.0％を超えており、「就業年数に応じて、着実に給与が上がっていることが分かる」（インテリジェンス） また月収以外の金銭的メリットとして「事故で2週間休んだときにもらえた有給でその月の生活に支障がなかった」（31歳女性）、「5万円ほどの家賃に対して、住居手当として毎月2万円程度の支給がある」（35歳男性）、「（会社の財形貯蓄制度を活用し）自分の毎月の
日弁連が有期雇用契約の制限を提言するそうだ。 あまりにも荒唐無稽な内容なのでギャグで言ってるのかと思ったら、結構本気らしい。 何が何でも正規雇用が原則だという共産党や（一部の）労働系の弁護士センセイのご尽力の おかげで、契約社員であっても3年経ったら雇用主責任が発生するという判例が出来てしまって いる（面倒なので、この人たちは以下“サメ”と呼ぶ）。 というわけで、企業は請負や派遣といった形で雇用してきたのだが、サメ達は 「それは偽装請負だ！」「派遣も3年経ったら直接雇用にすべし」 といってそれらすべての芽を摘んできた。 215人の偽装請負を指摘され直接雇用に切り替えたものの、3年待たずに雇い止めにする ダイキン工業は、上記の構図の縮図である。ダイキンでは10年以上も働いていた労働者が いたそうだが、サメ達が「有期雇用を規制しろ」とやったために失職してしまったわけだ。 先日、本社の事務系派遣
厚生労働省は2019年12月18日、2018年時点における若年層の雇用実態を調査した結果「平成30年若年者雇用実態調査結果の概況」を発表した。これは各企業における若年層の雇用状況などを把握し、各種若年者雇用対策の資料として用いるためのもので、労働市場の現状を把握できる、興味深い・有意義な内容となっている。今回はその公開値の中から、若年労働者が企業内にどの程度の割合でいるのか、またどれほどの割合で正社員・非正社員の立場にいるのかを抽出し、検証を行うことにする(【雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査)】)。 今調査は2018年9月22日から10月15日(個人調査は10月11日から11月30日まで)の間に調査票郵送配布・郵送返信方式にて行われたもので、有効回答数は事務所調査が9455事務所、個人調査が1万9889人。今調査は不定期によるもので、現時点では2018年実施・2019年発表の
仕事の価値が同じなら男女で同じ賃金がもらえる「同一価値労働同一賃金の原則」を定めた国際条約について、国際労働機関（ＩＬＯ）は昨年十一月、日本政府に対し、法律の規定が不十分だと勧告した。性別や仕事の種類に関係なく、客観的に労働の価値を評価しないことが問題視された。 （稲熊美樹） 「裁判では負けたが勧告で主張が認められ、悔しさが晴れる思い。この勧告を活用していきたい」。八日、東京都内で開かれたＩＬＯの勧告について報告する集会で、個人加盟の労働組合「商社ウィメンズユニオン」委員長の逆井（さかい）征子さん（６８）は語った。 総合商社で長年勤め、八年前に定年退職した逆井さんは、現役時代の一九九五年、女性の同僚五人と会社を訴えた。男女のコース別人事で一般職とされ、同じような職務内容の男女で大きな賃金格差があるのは違法だと主張した。 二〇〇八年の控訴審判決で、東京高裁は六人中四人について「経験を積んで専
2010年11月03日 カテゴリネタ・雑談・安価 バイトなのに社員と同じレベルの仕事を要求されるんだけど 1 ：以下、名無しにかわりまして(ry：2010/11/03(水) 05:36:47.04 ID:PSmhoRPV0 俺が悪いのか？ 働く以上は真剣にやらないといけないのは分かるけどさ、 心のどっかで「ま、俺はバイトだしなぁ」って気楽さを持ったらダメなのか？ 気楽にやりたいがためのバイトなんじゃないのかよ 社員と同じレベルの意識で仕事に取り組まないといけないのか？ 2 ：以下、名無しにかわりまして(ry：2010/11/03(水) 05:39:32.28 ID:el9HAA7g0 ならやめろよ 3 ：以下、名無しにかわりまして(ry：2010/11/03(水) 05:40:45.52 ID:ibhGzRMf0 思うのは自由だが、ちゃんとしてないと怒られる 4 ：以下、名無しにかわりまし
派遣期間に制限のない専門業務をさせるとして派遣した４０代の女性社員に、派遣期間が最長３年の一般事務作業を２２年にわたってさせていたとして、大阪労働局が１１月下旬、派遣会社（大阪府高槻市）と派遣先の三菱電機子会社「三菱電機ロジスティクス」に労働者派遣法に基づき是正指導していたことがわかった。同社は９月、女性に対して１１月末での解雇を伝えていた。 三菱電機ロジスティクスによると、この女性は大阪府茨木市の同社茨木事業所に派遣されている。専門業務の派遣労働者として契約更新を繰り返していたが、同労働局から、実態は一般事務だとして、女性の雇用の安定を図った上で違法状態を是正するよう指導されたという。同社は「指導された通りの状態だったかどうかを精査している。全社的な点検も行い、違法状態があれば是正したい」としている。 女性は「定年まで働けると思っていた。このまま雇い続けてほしい」と話している。
家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン 蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん（４６）ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※春闘共闘ニュース（第52号2010年8月19日付）を紹介します。 2010春闘・制度的諸要求獲得状況（最終集計） 非正規の賃上げ獲得組合が増加 国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成）はこのほど、2010年春闘における制度的諸要求（パート等待遇改善、企業内最賃、時短・休暇制度など）の獲得状況をまとめました。非正規労働者の賃上げを獲得した組合が前年より増加するなど、奮闘した結果が表れています。 最終集計には、22単産部会・2地方から報告が寄せられました。要求獲得組合は、のべ1,255組合となっています。 時給引上げ、正規化も 今年の諸要求獲得状況の第1の特徴は、パート等非正規労働者の賃上げを獲得した組合がのべ310組合に達し、前年（300組合）を上回
「ワンピース」など人気アニメの制作元として知られる「東映アニメーション」（東京）が「直接雇用」を認めず、来年３月での雇い止めを通告したのは不当だとして、２６年勤める男性（５２）が１０日までに、雇用契約の確認や、賞与に当たる過去２年分の一時金など計約３９０万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 １０日の第１回口頭弁論で東映アニメーション側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、男性は８４年に業務委託契約を結ぶ形で入社し、現在は社内の研究所に勤務。０７年まで在籍した美術課では「ワンピース」のほか「ドラゴンボール」「Ｄｒ．スランプアラレちゃん」の背景画などを担当した。 社は０１年、社内労組加入の非正規雇用者の大半を「直接雇用」に切り替えたが、男性は業務命令で海外に出張中だったため事情を知らず、そのまま対象外となった。組合に入って会社と交渉したが、聞き入れられないまま今年６月、１１年３月末の研究
未払い賃金：「蛇の目ミシン」に労基署が是正勧告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン 蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん（４６）ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張す
さて、「嘱託」って何でしょう？ と聴かれれば、多くの人は非正規労働者の一種で、主として定年退職後の人がなるもの、と答えるのではないでしょうか。 実際、Wikipediaでは、 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%98%B1%E8%A8%97%E7%A4%BE%E5%93%A1 >嘱託社員（しょくたくしゃいん）は、正社員とは異なる契約によって勤務する準社員の一種。 一般的に定年後も引き続いて会社に所属する人のことを指す場合が多いが、契約社員同様、法的に明確な定義はなく、その用法は会社ごとに異なる。 と書かれています。 しかし、考えてみれば「嘱託」って、いかにも労働者じゃないよ、って主張しているような字面です。 実際、「嘱託社員」じゃなく「嘱託」については、「曖昧さ回避のためのページ」に http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%98%B1
震災から見えたこの国の歪み。の巻‐雨宮処凛‐マガジン９
大地震から２週間以上が経った。 東京では依然として時々余震があり、原発の状況はなんだかもうワケがわからず、水道水から規制値を上回る放射性物質が検出されればスーパーからはあっという間に水が消え、計画停電の情報も混乱し、いろんな情報が飛び交う中で何を信じていいのかさっぱりわからず、シーベルトとかベクレルとかの新しい言葉についてみんな学習しているっぽいのに理系の話になるとたちまち睡魔が襲ってくる私はちっとも覚えられず、なんだか生きてるだけで神経をすり減らされる毎日だ。 そんな中、「被災地の方へのメッセージ」という原稿依頼なども来ているものの、もう東京で直接的な被害に遭ってもいない私が何を言えばいいのかわからず、何を書いたところで安全圏からの空疎な言葉になってしまいそうで、なかなか進まないでいる。 ただ、「身近な人の死」という出来事そのものがもうとてつもない「非日常」なのに、被災地の人々は目の前の
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