「マイナンバーカードが健康保険証」は本日10月20日から、初回登録はスマホでも
オープンソース化を目指している「シン・テレワークシステム」 ーーここからは、登さんが作られた「シン・テレワークシステム」についておうかがいしたいと思います。このシステムは、現在約18万人の方が利用されていますが、今現在はどのようなことを行っているのでしょうか？ 登大遊氏（以下、登）：「シン・テレワークシステム」はIPAとNTT東日本で作ったソフトウェアで、確かに十数万人が使っていますが、まだ実験フェーズでして。今後は本格化を目指していて、そのために、同じシステムのものを日本国内のどんな事業者、ITエンジニア、とにかく誰でも同じものを自分で構築して運営できるようにしようと思って改良しています。 つまり、オープンソース化です。技術の秘密の部分はなくして、全日本人の方々に、無料で全部共有・公開して、使用制限も設けず、誰でも自分の会社の専用シン・テレワークシステムや、お客さんのために、自社ブランド
来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。 新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。 政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。 政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。 麻生
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2022年12月17日から23日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、デジタル庁がマイナンバーカード普及キャンペーンにアニメ「SPY×FAMILY」を採用したことに対して、「スパイに個人情報を握らせるとは何事だ」「メインキャラが経歴詐称してるんだが」などツッコミが入っている――という記事。 河野太郎デジタル大臣によると、「10代20代・子供のいる40代の普及が遅れている」ため、その世代に訴求する方法として同作を選んだという。 ちなみに筆者は、申請しようかなあ……と思っているうちに年末を迎えてしまった、典型的な“子どものいる40代”だ。「マイナポイント第二弾」の期限が来年2月末までに延長されたことにホッとしているが、その
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。 政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。 高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。 一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付
「マイナンバー」中間サーバー 稼働後に契約変更、23回は自治体要望 検証不足で事業費膨張：東京新聞 TOKYO Web
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された２９回の変更のうち、２３回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。（デジタル政策取材班）
戸籍上の姓名なんて廃止して全員マイナンバーで管理すればいいと思ってるやで 名前は自由
第三者が個人情報15万人分ダウンロード 労務管理クラウド「WelcomeHR」で漏えい マイナカードや免許証の画像も
カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来 ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能
１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が
【appliko (アプリコ)】2022年2月｜BIGLOBEモバイルキャンペーンキャッシュバックが貰える限定ページを案内します。キャッシュバックはありませんがお得な割引はあります。BIGLOBEモバイルキャンペーンを活用してお得に契約をしましょう。 本ページはプロモーション（広告）が含まれています BIGLOBEモバイルキャンペーンキャッシュバックお申込み案内 【音声通話SIMのみの特典】 ・＜新規もMNPも対象＞クーポンコード入力で3,000円相当のＧポイント進呈★ ・初期費用(全額値引き)無料 ・セキュリティセット・プレミアム最大2カ月無料（初回申込のみ） 【端末＋音声通話SIMの特典】 ・＜秋のスマホおトク祭り＞実質0円〜！* 対象端末 最大20,000円相当のＧポイント還元 ・セキュリティセット・プレミアム最大2カ月無料（初回申込のみ） 『新規申込でもMNP乗り換えでも利用OK！
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
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ゲーム翻訳最前線：第4回は伊東 龍さんと「ホロウナイト」。「固有名詞を無理に日本語化するとダサくなる」現象と，開発側との対話の重要性
ゲーム翻訳最前線：第4回は伊東 龍さんと「ホロウナイト」。「固有名詞を無理に日本語化するとダサくなる」現象と，開発側との対話の重要性 ライター：伊東 龍 あなたが普段何気なく日本語で遊んでいる，海外で制作されたゲーム。その裏側には，翻訳者たちの大いなる迷いと決断があった――。 本連載「ゲーム翻訳最前線」は，海外ゲームの日本語化を担うさまざまなゲーム翻訳者の皆さんにご登場いただき，ローカライズに頭を悩ませたフレーズについて，訳決定までの思考回路を解説してもらう企画だ。プレイヤーの皆さんも翻訳者になったつもりで，「このシーンはどう日本語にするのがいいだろう？」と考えてみてほしい。最後には記事中に登場した重要単語をまとめるコーナーもあるので，ついでに英語学習もしてみよう。 第4回を担当するのは，「Salt and Sanctuary」や「The Cosmic Wheel Sisterhood」で
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している
「日本の伝統が破壊される」「なぜ反対か意味不明」噛み合わない夫婦別姓問題、改革派にあと一歩「アップデート」して欲しい理由｜FINDERS
CULTURE | 2021/09/24 「日本の伝統が破壊される」「なぜ反対か意味不明」噛み合わない夫婦別姓問題、改革派にあと一歩「アップデート」して欲しい理由 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（22） Photo by Shutterstock 実質的に次の「首相」を決める争いである自民党総裁選において、4候補のうち河野氏・野田氏は賛成であり、岸田氏も「検討する」、反対派の高市氏も旧姓の通称使用において不都合がないような法律改正を徹底してやる…と表明している中、いよいよ日本社会は、“少なくとも実質レベルにおいては”すでに「選択的夫婦別姓容認」の方向に舵を切ろうとしているように見えます。 とはいえ、高市氏および保守派が目指す「戸籍上は夫婦同姓だが通称使用を徹底的に認める」案と、「戸籍上も完全に夫婦別姓となる」案との間の違いは、この課題を重視する人からするとまだ大きく、岸田氏が総裁
国税庁は2019年をめどにインターネットで電子申告・納税しやすくする。今の電子申告では本人確認のための読み取り機器やマイナンバーカードなどの電子証明書が必要だが、税務署でいちど本人確認すればIDとパスワードで認証できるようにする。海外に比べ普及が遅れる電子申告・納税を広げるため。電子申告・納税はネットで個人や法人が確定申告をして、事前に登録した口座から納税する制度。国内では15年度の所得税申告
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2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく
マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20
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マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
iPhoneにマイナンバーカードをかざして行政手続きを行えるサービスが、11月5日から本格的に始まった。専用アプリをインストールすると、マイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」の利用者登録やログイン、オンライン申請の電子署名などが行える。 iOS13.1以上をインストールしたiPhone 7以降のモデルで使える。10月21日からマイナンバーカードの読み取り機能を活用した各種行政手続きのオンライン申請に対応していたが、マイナポータルの利用者登録やログインにも対応したことで、ユーザーはiPhoneから自分の個人情報を確認したり、e-Taxを使った確定申告など外部サイトとの連携機能も使えるようになる。 スマートフォンにマイナンバーカードをかざして利用できる一連のサービスは、これまでAndroidスマートフォンのみ対応していた。iPhoneの対応については、米Appleが公開したOSの新
セキュリティ大国、日本
なにがすごいって、年金基礎番号がメールの添付ウィルスを開封する程度で流出してしまう事件について、もう誰も驚かないこと。生データが職員の持っていたパソコンごと電車に残されていても、非正規職員が名簿屋に横流ししていても、もう誰も驚かない。信頼ゼロという、ある意味で最強のセキュリティ。 June 1, 2015日本年金機構が125万件の個人情報を流出させるという大事件をやらかしたのだが、世の中の反応は実に冷めている。米国なら集団訴訟待ったなし、欧州なら担当大臣の首が飛んでもおかしくなさそうな事件なのに、日本には冷笑で済んでしまうようだ。かくいう私も冷笑する他にないし、これから自分が被害対象と分かったとしても、冷笑で済ませるだろう。 はっきり言ってしまえば、私達はもう公のセキュリティを信頼していない。日本年金機構は特殊法人だが、そうした対象も含んだ、広い意味での「お役所」に、なんら期待を抱いていな
自民党が2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた景気下支え策が17日、わかった。マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を一定期間は国の支援で加算する案を示す。自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が20日に提言を決定し、週内に政府に申し入れる。消費税増税で全世代型の社会保障制度を整備し、財政健全化を確実に進めると記す
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こんにちは、らくからちゃです。 ここ数日、テレビを見ると毎日のようにカジノに関する法案が取り上げられています。正式には『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』というそうですが、カジノ法案とかIR(統合型リゾート)推進法案なんて呼ばれ方をしているアレですね。 賭け事には滅法弱いので、やってみたい気持ちは全くありませんが、いつ頃どのあたりに出来るんだろうなあというのは、善良な市民の皆様にも関心のある話じゃないでしょうか。法案を読めば、なにか分かるんでねーの？と思いまして、実際にさら〜っと読んでみました。 ●特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案 うん。分からん(ﾟ∀ﾟ) そもそもこの法律、第一条を見るとこんな風に書いてあります。 第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観
聴覚障害者が便利になったなと思うこと
なんか世の中便利になったなーと思うことが多いので 書き出してみる。 自分のスペックは重度の聴覚障害者で補聴器を外すと何も聞こえない。けどなんとか喋れるレベル（発音は不明瞭だけど）。 聴覚障害者みんなが同じように感じてるかは知らないけど自分の感想。 テレビの字幕これはだいぶ前からだけど、なんの番組でも大抵は字幕がついてるようになった。一昔前はこの番組は字幕ないかぁ…って事が多かったけど今はもうあんまりそんなことはない。深夜帯はついてないことも多いかな？ 最近はCMにもつくようになった。すごい。 自動文字起こし（web会議）コロナ禍以降web会議オンリーになったんだけど、コンピューターの方がよく聞き取れてる。聴覚障害にも色々あると思うけど自分は補聴器をつけても、聞こえても聞き取れない事が多い。音として認識はしてるけど言葉として認識できないんだよね。でもパソコンはかなりの精度で認識してくれる。
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。（中山岳、山田祐一郎）
世界の一流ランナーが、札幌市中心部を周回する42・195キロを駆け抜けた。7日午前6時にスタートした東京五輪の女子マラソン。大会組織委員会などは新型コロナウイルスの感染が急増しているとして沿道での観戦自粛を呼びかけたが、あちこちで人が集まり、「密集」は避けられなかった。約3時間に及んだレースを見つめた人たちに思いを聞いた。 5時45分 発着地点の大通公園周辺には、すでに人が集まっていた。千葉県の会社員男性（57）は午前5時に来た。「観戦自粛は知っているけど、一生に一度の機会だし、タダで見られる」。東京五輪は、コロナ下での開催をめぐり世論が二分した。男性は「賛否両論あるが、選手を見ると勇気が出る。頑張っていこうという目標になるものが開催されたのはよかったのでは」と話した。 6時 88人の選手がスタート。近くの歩道では「五輪は中止！」の横断幕を掲げた男女5人が「五輪よりも新型コロナ対策を」と訴
国連の委員会で選択的夫婦別姓を議論 日本政府は「国民の理解必要」と従来回答繰り返す（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
日本時間の17日夜にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、日本の「夫婦同姓」の制度について、女性差別にあたるとして、民法の改正を求める質問が出されましたが、日本政府は「国民の理解が必要」などと従来の回答を繰り返すにとどまりました。 ▼【候補者アンケート】「選択的夫婦別姓制度」に対する考え方は？ 主要9党を比較 国連の女性差別撤廃委員会は、日本についての審査を行い、多岐にわたるテーマの一つとして、夫婦が同姓を名乗ることを法律で定めている点についても議論しました。委員からは、「日本では、結婚で姓を変えるのは女性が多い現実があり、負の影響が出ている」と指摘。「姓を選ぶ自由を与えることは考えていないのか」などとし、民法改正の可能性について質問しました。 日本政府の代表団は、選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見がわかれている。社会全体における家族の在り方に関する重要な問題であり
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？（週刊現代） @gendai_biz
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。 何の役にも立たなかった 「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。 そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」 こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。 昨年12月2
立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録） （現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府方針について）保険証を無くすんだって。デジタル化はいいんですよ。マイナンバーそのものを有効活用するのはいいことだと思う。だけど、全員できます？ 保険証って、子供も乳幼児も持っている。認知症の高齢者から寝たきりの障害をお持ちの方だってみんな1枚持っているでしょ。子どもが持ち歩くんですか？ 保険証は見れば、保険の種類と番号が書いてある。でっかい銀行だって、キャッシュカードで金を下ろせなかったことがあるじゃないですか。大停電起こった時どうするんですか。マイナンバーカードのシステムが壊れたらどこの医療機関でも保険証を確認できない。こんな天下の愚策をやめさせるために頑張っていきたいと思っております。（さいたま市での講演会で） ","naka5":"<!-- BFF50
NHKおはよう日本の、7/12(水) 午前7:00-午前7:45 の放送枠で7:21ごろから、「“香り”で体調不良 困っている人が…」と称して、柔軟剤などの香料が引き起こす香害について、7:30ごろまで9分間にわたって特集。 NHKプラスの見逃し配信では再生時間21:39から当該特集が視聴できる。 https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023071220946?t=1299 Twitterにもつぶやきが確認できる。 NHK (柔軟剤 OR 香料 OR 香害) since:2023-07-11 until:2023-07-13 - Twitter検索 / Twitter しかし、おはよう日本の過去のエピソード一覧では、▼見出し扱いされていない。 記録的豪雨の被災地は 初回放送日: 2023年7月12日 ▼北海道南西沖地震から３０年▼ＮＡＴＯ首脳会議 初日の協議は
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マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算 消費増税対策で自民検討 :日本経済新聞
ryuchellさん、息子の名の由来は「人種差別考えてほしくて」：朝日新聞デジタル
『カジノ法案』の前に『ギャンブル依存症対策基本法案』を作ろう - ゆとりずむ
“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK
給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策：東京新聞 TOKYO Web
「一生に一度」「タダで見られる」札幌、マラソン沿道に群がる人：朝日新聞デジタル
「停電時どうする？ 保険証廃止は天下の愚策」 立憲・枝野氏が批判：朝日新聞デジタル
NHKニュース おはよう日本 が、柔軟剤などの香料による香害を特集したのに、オンラインに載せてない件
山尾氏が造反表明 緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判：朝日新聞デジタル
「跡は付いとらん」が…金メダルかじり 河村市長が謝罪：朝日新聞デジタル