日本だけにリークがあるわけではないが、マスコミがリークをどう利用するかは重要だ Takashi Aoyama/GETTY IMAGES ＜警察の立場をそのまま報道し、逮捕時の写真を掲載するのは大きな問題＞ 20年前から日本に住んでいる私だが、マスコミによる報道で、いまだに慣れないものがある。誰かが逮捕されたとき、逮捕時の映像が放送されたり、写真が掲載されたりすることだ。 フランス人からすると違和感がある。特に最近ショックを受けたのは7月に起きた事件だ。当時、新聞などにはこう書かれた。「生後3カ月ぐらいの女児を自宅マンションに約16時間置き去りにしたとして、警視庁は24日、保護責任者遺棄の疑いで東京都台東区、職業不詳の母親（30）を逮捕した。女児は搬送先の病院で死亡が確認された」。女性が逮捕されたときの写真も掲載され、結果的に「犯罪者だ」と報じるのと同じだった。 これは推定無罪の原則を全く守
日本人の価値観は世界各国と比べてどうなのか。最新の「世界価値観調査」によれば、他の先進国が「新聞・雑誌・テレビを信頼できる」とした率は5割以下だったが、日本だけ7割近くと非常に高かった。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国より事実に基づく客観的報道が多いと見ているのでしょう。しかしマスコミへの信頼度が高い人ほど幸福感が薄いという調査もある」という――。 新聞･雑誌･テレビの信頼度は高く、政治や宗教団体は低い 「世界価値観調査」（※）は世界の中で「日本人とはどんな国民か」を探る上で極めて重要な情報である。2020年3月に第7回目の結果が公表され、日本以外の世界各国についてもこのほど世界価値観調査の英文サイトに掲載された（調査時期：2017～2020年、日本は2019年）。 ※世界数十カ国の大学・研究機関が参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する調査。1981年から、また199
田母神俊雄 on Twitter: "DHCの𠮷田会長が、ＮＨＫを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られている、日本国にとって非常に危険と公式ホームページに掲載したことで、ヘイト、差別などと大非難が起きた。しかし会長はこれを取り消してはいない。真実を指摘しただけだ… https://t.co/4AKQ3GeLUY"
DHCの𠮷田会長が、ＮＨＫを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られている、日本国にとって非常に危険と公式ホームページに掲載したことで、ヘイト、差別などと大非難が起きた。しかし会長はこれを取り消してはいない。真実を指摘しただけだ… https://t.co/4AKQ3GeLUY
西牟田靖「誰も国境を知らない 令和版」発売中 @nishimuta62 【生中継】 #ちょっと待って共同親権 「院内集会」（2024年4月23日18〜スタート予定） youtube.com/live/4nN3yzZI3… この集会で太田啓子弁護士。 「法改正したら死人が確実に出る」 と脅し的な発言をした後、 「それからマスコミの方にお願いです。 両論併記は止めて下さい。 とても誤解の報道が多いです。 「メリットはあるがリスクも」ではありません。 メリットはありません。 正しく報道をして欲しいと思います。(拍手)」（57分48秒〜58分00秒） と話している。 つまり、賛成派の報道は両論併記ですらダメということ。これって言論の自由を否定しているということ。 こんな暴論ってある？ 2024-04-24 12:48:41
米製薬大手、ファイザーが12月18日、新型コロナウイルス・ワクチンの製造販売に関する承認を厚生労働省に申請した。心配なのは接種に伴う副反応だが、米国の食品医薬品局(FDA)は詳細な治験(臨床試験)データを公開している。そこには、何が書かれていたのか。 【写真】新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」 欧米でワクチン接種が始まったのは、ご承知のとおりだ。英国は12月8日からファイザー、米国は14日からファイザー、21日からモデルナのワクチン接種をそれぞれ開始した。両社は米国企業で、いずれもmRNA(メッセンジャーRNA)の技術を利用している。 新型コロナの終息に向けて効果が期待されるが、英国では接種した医療関係者2人に「アナフィラキシー」と呼ばれる激しいアレルギー反応が起きた。米国でも6人に同様の反応が起きた。朝日新聞によれば、1人は過去に狂犬病のワクチン接種でアレ
「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。 ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。 「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。 また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよ
領土問題から本土への攻撃に発展 9月27日に衝突の火蓋が切って落とされた、アゼルバイジャンとアルメニアによる旧ソ連の係争地ナゴルノ・カラバフをめぐる戦闘。6週間余りにわたる闘いは、11月10日にロシアの仲介で結ばれた停戦合意により、ひとまず決着を迎えた。 この紛争は、アゼルバイジャン領として国際的に認められている同国南西部のナゴルノ・カラバフ地方に、アルメニア系住民が一方的に独立を宣言し、30年近くの間にとどまり続けたことが発端となっている。 今回の紛争では、ナゴルノ・カラバフ地方そのものでの衝突だけでなく、アルメニアがアゼルバイジャンの主要都市へのミサイル攻撃をしかける図式で進展。3度にわたり停戦合意が行われたにもかかわらず、互いが違反を繰り返す泥沼の様相を呈していた。 メディアが隠したアゼルバイジャンの勝報 イスラエル製ドローンをはじめとする先進的な兵器を使って攻め続けたアゼルバイジャ
こぐま@金融動物の森ワーパパ on Twitter: "多くの人にとって人生で一番大きなお買い物、住宅。ほとんどの人はローン組むよね。そして固定金利か変動金利か迷う。ここ10年、都心マンション価格の高騰を背景に変動フルローンで買う人も増え、マスコミは金利上昇の危険性を煽る。今日の… https://t.co/UfbnS0698r"
多くの人にとって人生で一番大きなお買い物、住宅。ほとんどの人はローン組むよね。そして固定金利か変動金利か迷う。ここ10年、都心マンション価格の高騰を背景に変動フルローンで買う人も増え、マスコミは金利上昇の危険性を煽る。今日の… https://t.co/UfbnS0698r
週刊文春が、定年延長問題で揺れる黒川・東京高検検事長のスキャンダルを報じています。以下、週刊文春より転載。 黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-37926.html 東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。 マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤー
皆さん、お家にいますか？ 私もなるだけ自宅にいようと思っているのですが、最近はやれ「町内会で独居老人の方がコロナ感染の疑いで困ってる」だ、近所でコロナ陽性判定が出たけど受け入れ先がないので自宅で静養中にアホがクレームを付けに行って騒いでいるだ、さまざまなことが起きては呼び出されます。 幸い、確定したコロナ感染者数は減ってきているようですが、緊急事態宣言は5月末まで延期になりそうな雰囲気で、結果として家にいる時間が増えた分、パソコンやテレビの前に座っている時間は増えました。 「現場に出ていない自称専門家」である可能性も で、テレビ観てるとワイドショーその他、コロナウイルス一色なんですけどトンデモな論調も多数出てきているんですよね。週刊文春（3月26日号、4月2日号）でも丁寧に批判された岡田晴恵さんがまだテレビに出てるんですよ。いや、この人は医師でもないし公衆衛生の専門家としても疑問視されてい
最悪なことを言うけど、 「その銃をマスコミのトップに向けてりゃもっと社会は動いてた」 じゃないかな。 統一教会を腫れ物扱いして触らなかったのは誰よりもまずマスコミの報道姿勢にあるんだし。 で、そうすりゃ良かったのかって、んなこと無いわけよ。 正当化していいモンと悪いモンの峻別は付けなさいな。 いくら嫌いな相手が居るにしても、そもそもテロはダメだろテロは…… 特に 「味方を増やして選挙で勝つ」 より、 「政敵を殺害した方が手っ取り早い」 って言動はさ…… もう完全にテロリストの思考そのものなのよ。 そんなものを「案」だというなら、政権がドコであれ内戦一直線なんだわ。 まぁ、この手のバカは手前で動く気はサラサラ無いよね。 そういうヘタレの口ばっかし君で本当によかったなって思う。 下手に実行力があってひでえ結果になったのが山上容疑者の一件なわけでさ。 ところで、この増田はマジで記憶力が皆無みたい
ってブコメかなりあるけどさ、よく新聞の最後の面に載ってる 「左翼系市民団体がデモしました（参加者10名）」 みたいなのよりははるかにニュースバリューあるよね。 前もってマスコミに知らせてるからだって言うけど、単にマスコミの中と左翼団体が懇意にしてるだけやんね
「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった…（ベストカーWeb） - Yahoo!ニュース
自工会の会見資料より。現在、自動車関連産業に従事するのは550万人。これを鉄道やエネルギー、情報通信など、乗り物が関連できる産業まで含めると850万人になる。さらにGX(グリーントランスフォーメーション)やDXを進めると1000万人に「分配」を広げることができる、という図 「今年の春闘(春季生活闘争)はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」という雰囲気でこの質問を自工会幹部へ投げかけた。 「誠実に話し合いを進めてまいります」 というような、通り一辺倒の回答が来るか、それとも物価高を背景にしたベースアップについてなど、具体的な話が出るか……記者側がそういった心の準備をしていたとこ
英BBC「ジャニー喜多川氏の性加害告発」もテレビ、新聞の“大マスコミ”は忖度で「ダンマリ」 | FRIDAYデジタル
芸能界に衝撃が走った――。 イギリス公共放送「BBC Two」が制作したドキュメンタリー番組『Predator：The Secret Scandal of J-Pop（捕食者：Jポップの秘密のスキャンダル）』が現地時間で3月7日21時に放送された。 ’19年7月に亡くなったジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏（享年87）を〝プレデター＝捕食者〟と厳しい言葉で形容した当番組。内容は生前にジャニー氏が行っていたとされる少年たちへの性加害について、切り込む内容だ。 「番組は’99年に『週刊文春』が報じたジャニー氏の性加害報道を切り口に、実際に被害にあった元少年たちにインタビューしています。 そこではマッサージと称してジャニー氏に下腹部を触られたり、それ以上のことをされたと証言する人もいました。途中で言葉に詰まってしまうシーンもありましたね」（ワイドショー関係者） BBCといえばイギリス
サイバー員マン on Twitter: "はいその通りです。 平時ならその様な事しませんね。 有事だからそれでもプラスの方が大きいからそのシステムを導入したのでしょう。 ココアと違って今回は悪意がある人がいれば損失になるからこそ、マスコミは、その様な発言をする事はいけない… https://t.co/Ri3AvTKPAz"
はいその通りです。 平時ならその様な事しませんね。 有事だからそれでもプラスの方が大きいからそのシステムを導入したのでしょう。 ココアと違って今回は悪意がある人がいれば損失になるからこそ、マスコミは、その様な発言をする事はいけない… https://t.co/Ri3AvTKPAz
猫さん on Twitter: "いっときますが、こども庁、反対です。あれの中心に居座ってる牧原秀樹議員が支援する「orange Revolution」(オレンジ革命🍊)という［離婚で子どもに会えないと称する父親団体］の正体をどうかマスコミは調べてください。DV保… https://t.co/JEpalLDUUH"
いっときますが、こども庁、反対です。あれの中心に居座ってる牧原秀樹議員が支援する「orange Revolution」(オレンジ革命🍊)という［離婚で子どもに会えないと称する父親団体］の正体をどうかマスコミは調べてください。DV保… https://t.co/JEpalLDUUH
過度なマスコミ批判はいずれお前らの首を絞める。
何か事件や事故が起きるたびに、ネットではマスコミの横暴さや酷さが鬼の首を取ったように取り上げられ拡散される。 被害者への対応や現場での振る舞いなど、確かに、もう少し控えろよと思う事はある。 しかし、マスコミに対するここ最近の総叩き、マスコミ相手には何やってもいいんだという風潮も冷静にならないとやばいと思う。 マスコミをマスゴミと呼び排除したその先にあるのはなんなんだ。 マスコミ叩きが好きなYouTuberや、 独断と偏見で発信できる個人ジャーナリスト、 現場に行かずネット上の情報をまとめただけのサイト、 憶測と噂と陰謀論で作られた各種掲示板、 ヤフーコメントに群がるネトウヨ、 左か右か極端な方向からしか物事を捉えられないネットメディア。 それらだけが生き残った先に、まともな情報が見つけられると思う？ テレビ局や新聞社が持っている組織力や資金力というのは権力云々ではなくて、時間をかけて取材を
Koichi Nakano@Progressive! Channel on Twitter: "マスコミ・芸能関係者の論調の予想される推移 「ひたむきに努力してきた選手に罪はないのだから、静かな環境でやらせてあげたい」 ↓感染拡大 「始まったのだから、いつまでもごちゃごちゃ言わずに応援すべき」 ↓感染爆発 「みんな… https://t.co/Y0p76p3M2F"
マスコミ・芸能関係者の論調の予想される推移 「ひたむきに努力してきた選手に罪はないのだから、静かな環境でやらせてあげたい」 ↓感染拡大 「始まったのだから、いつまでもごちゃごちゃ言わずに応援すべき」 ↓感染爆発 「みんな… https://t.co/Y0p76p3M2F
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門田隆将 on Twitter: "桜を見る会に招待されていた事で“アベ友”とされたジャパンライフ山口隆祥元会長逮捕。だが実際はアベ友どころか高給で同社顧問に迎えられた橘優・朝日新聞元政治部長が政治家や記者仲間を紹介したもの。当のマスコミ側の問題だった。ネットでは常… https://t.co/Vkyba0gxSS"
桜を見る会に招待されていた事で“アベ友”とされたジャパンライフ山口隆祥元会長逮捕。だが実際はアベ友どころか高給で同社顧問に迎えられた橘優・朝日新聞元政治部長が政治家や記者仲間を紹介したもの。当のマスコミ側の問題だった。ネットでは常… https://t.co/Vkyba0gxSS
株券印刷業大手のアンジェス、広げに広げた大阪ワクチンの大風呂敷をマスコミが畳みにかかる : 市況かぶ全力２階建
失言で静岡県知事を辞任の川勝平太さん、最後の最後にリニア新幹線に黄信号（制限速度45km/hで進め）を出す失言
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
マスコミはほとんど報じない…この10年の金融緩和が「失業率」「成長率」を改善してきたという「圧倒的な成果」（村上 尚己） @gendai_biz
観測報道がヒートアップ 1月17～18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、事前には政策修正への観測が高まっていたが、現状の政策維持が決定された。「長期金利を抑制する対応は困難」というのは、自作自演とも言える市場参加者の思惑であり、それが大手メディアの報道によって増幅されていたということだろう。 次期執行部人事を控え、政治的な思惑が観測報道をヒートアップさせ、その解釈が様々に入り乱れたが、実際には事実誤認を含んだミスリードな観測報道もみられた。 日銀の対応は、12月から「金融緩和の持続性を高める」という観点で一貫している、というのが実情だった。現行の金融緩和の枠組みが国債売りという「市場からのアタック」で揺らぐ、というのは多分に市場の思惑に過ぎたなかったのだろう。 今後、金融緩和が引き締め方向に修正されるとすれば、「2%インフレの持続的な実現」との日銀の判断が変わる時だろう、と筆者
ツイートの「炎上」から考えたこと 先週は筆者にとって想定外の１週間になった。筆者の5月9日（日）のツイートが「炎上」したのだ。 筆者が8日（土）生放送で出演したABC（朝日放送）『正義のミカタ』からの流れでつぶやいた。「さざ波」と「笑笑」という表現について、批判が出た。 今後、11日のツイート「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」は常に心がけたい。 ただ、筆者の9日のツイートには、5600の返信、7800のリツイート、1万の引用ツイート、1.9万のいいね、がついた。これからわかることは、批判は必ずしも多数ではなかったのだろう。11日のYouTubeでも批判は5％程度だった。 このツイートについての真意は、既にネット上で説明しているが、「さざ波」という表現は、「正義のミカタ」で一種に出演している元厚労医療技官
山羽明人💓✋生き延びよう！みんな！がんばれ！ on Twitter: "対韓国関係悪化について志位さんの見解① マスコミももう言わなくなってるが、志位さんがずばり指摘「安倍首相は選挙前党首討論にて 徴用工の韓国の対応に対抗してホワイトリスト解除をやるんだと明言。私はそれは禁手と警告したが聞かなかった… https://t.co/nyIUonpX4b"
対韓国関係悪化について志位さんの見解① マスコミももう言わなくなってるが、志位さんがずばり指摘「安倍首相は選挙前党首討論にて 徴用工の韓国の対応に対抗してホワイトリスト解除をやるんだと明言。私はそれは禁手と警告したが聞かなかった… https://t.co/nyIUonpX4b
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【ピエール瀧 映画で仕事復帰】 yahoo.jp/oAOuql 昨年6月に麻薬取締法違反罪で有罪判決を受け執行猶予中のピエール瀧が、今月下旬に俳優業を再開させることが分かった。映画「ゾッキ」（来年公開）の撮影に参加。昨年3月の逮捕から11カ月ぶりの芸能界復帰となる。 2020-02-03 06:15:15 リンク Yahoo!ニュース ピエール瀧 映画で仕事復帰 - Yahoo!ニュース 昨年6月に麻薬取締法違反罪で有罪判決を受け執行猶予中のピエール瀧が、今月下旬に俳優業を再開させることが分かった。映画「ゾッキ」（来年公開）の撮影に参加。昨年3月の逮捕から11カ月ぶりの芸能界復帰となる。 1 user 471
ワクチンは不要に。新型コロナウイルス１００％防御に成功！ 長崎大学発表 中央のマスコミはあまり報道しない。 - 思索の日記 (クリックで全体が表示されます）
<video id="video" src="blob:https://www.nbc-nagasaki.co.jp/0b923244-0337-471b-b589-099a7ef548d1" poster="https://www.nbc-nagasaki.co.jp/news_files/thumbnail_b/2021-02/Still0209_00009.jpg" controls="controls" width="100%"></video> 長崎大学はサプリメントとして市販されている「ある物質」が新型コロナウイルスの増殖を１００％阻害するとの研究結果を発表しました。 ２月８日夜、国際誌に掲載された論文です。タイトルは「『５ーアミノレブリン酸』が新型コロナウイルス感染を阻害する。」５ーアミノレブリン酸とは通称「５（ファイブ）－ＡＬＡ（アラ）」と呼ばれている天然のアミノ酸です。長
海乱鬼 on Twitter: "石川優実が「女性にハイヒールを強要するな運動」 #KuToo を提唱してマスコミが取り上げましたが、私は「男性に夏場にジャケット着用を強要するな運動」 #AToo を提唱します。マスコミさんは是非取り上げて下さい。 https://t.co/21LwDp8K4A"
石川優実が「女性にハイヒールを強要するな運動」 #KuToo を提唱してマスコミが取り上げましたが、私は「男性に夏場にジャケット着用を強要するな運動」 #AToo を提唱します。マスコミさんは是非取り上げて下さい。 https://t.co/21LwDp8K4A
米山さん「（自民党が選挙で勝つのは）利権を元に業界団体を全て従わせ、公共事業を元に町内会始めとする地域社会を従わせ、放送法を元にマスコミを従わせ、官房機密費を始めとする多額の国費を選挙につぎ込んでいるからです。その中でも、自力で勝っている野党議員がこれだけいる事は、誇っていい事だと思います。」
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 企業がインフレに合わせて給与を上げるなどという事は通常なく、インフレになれば、そのまま生活は苦しくなります。余りに当然で、何故日本中で「インフレにすれば生活が良くなる」と思っていたのかと思います。アベノミクスは、明らかに失敗しました。政権交代をと思います mainichi.jp/articles/20230… 2023-03-14 01:35:33
中の人はマスコミ関係者！？ Colabo・WBPC騒動で謎のアカウント「桜ういろう」がTwitterのトレンド入り|ガジェット通信 GetNews
中の人はマスコミ関係者！？ Colabo・WBPC騒動で謎のアカウント「桜ういろう」がTwitterのトレンド入り 昨年2022年11月に行った記者会見をきっかけに、ネットでは大炎上状態となっている、社会活動家の仁藤夢乃さんが代表をつとめる一般社団法人Colabo関連の問題。 「東京都若年被害女性等支援事業」について疑惑の目が向けられており、事業の一部を委託されている「一般社団法人若草プロジェクト」「特定非営利活動法人BONDプロジェクト」「特定非営利活動法人ぱっぷす」「一般社団法人Colabo」の四団体について、Colaboから提訴された”暇空茜”さんはそれぞれの頭文字をとって「WBPC」と呼び、ネット上ではすっかり定着している模様。W・B・P・Cの順番は、暇空さんがそれぞれの団体の力関係を推測し並べたもののようだ。 東京都の当該事業のみにおさまらず騒動は拡大し「公金チューチュー」「アカ
「桜を見る会」でワイドショー化する国会 劣化するマスコミが民主主義を殺す(1/3) 池田信夫 | JBpress（Japan Business Press）
2019年の「桜を見る会」で招待客への挨拶に駆け回る安倍首相（2019年4月13日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国会は「桜を見る会」で盛り上がっている。共産党が「安倍首相の後援会関係者が招待されたのは会の私物化だ」と追及したのが始まりで、野党が「追及チーム」を作って追及し、首相は来年（2020年）の開催を中止すると決めた。 やりきれないのは、こんなスキャンダルで野党が騒ぎ、また森友・加計問題のように国会審議が空転することだ。首相が中止を決めたのもそれを防ぐためだろうが、この流れは止まりそうにない。 政策論争をあきらめた野党 桜を見る会は吉田茂首相が1952年に始めた毎年恒例の行事で、民主党政権でも開催された。安倍政権で規模が大きくなって今年は1万8000人を超えたが、首相の関係者を招待することは違法でも不正でもない。 そのコストが予算
なぜ企業の業績がここまで伸びているのか マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日（9月10日）の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。 これは、本コラムの読者であればご存じだろう。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。 ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行
｢円安=悪｣と言っているのは日本くらい…財務省も日銀もマスコミも絶対に口にしない｢隠された事実｣ 日本は円高が続いたから経済停滞が長引いた
円安だからといって憂慮する必要はない 2022年、財務省、金融庁、日銀の幹部が「3者会合」と銘打って度々集まり、「急速な円安の進行を憂慮している」と声明を発表した。 ベースには「円安にしろ円高にしろ、急速に動くのは良くない」という価値観がある。 しかし私から見ると、実際の動向はさほど急速ではなかった。そして、円安だからといって憂慮する必要はまったくない。 結局彼らは「悪い円安」というイメージ作りのキャンペーンをしているに過ぎなかった。 こう断言できるのは、財務省、金融庁、日銀、そしてマスコミが絶対に口にしない「隠された事実」があるからだ。 それは何か？ 実は、「円安になるとGDPが上がる」のだ。 「実は」と書いたが、これは世界の常識中の常識だ。日本以外では「実は」でも何でもない。 国にとっても「良い話」のはずなのに GDPとは「国内総生産」のことだ。 一定期間に国内で生み出されたモノ、また
先入観を捨ててウクライナ危機を見よ 2022年3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会で演説した。戦争中の国の大統領がオンラインで他国の国民や政治家に語りかけるのは、いかにも21世紀のテレビ俳優らしい振る舞いだと思う。演説の内容は地味だったが、日本に彼のシンパは増えたのではないだろうか。 ただし、目の前で起きていることだけで、世界情勢は理解できない。日本人は「アメリカ脳」の見方になりやすいから、「ロシア脳」に頭を切り替えて情勢を判断することが重要だ。プーチンとロシア軍は、ウクライナの街を攻撃し、非戦闘員の命を奪い、シリア型のひどい破壊行為を続けた。これは許されることではないが、プーチンがなぜキレているのかを理解するには「プーチン脳」で考えてみるしかない。 時間軸の問題もある。この1カ月余りで世界の見方は急変した。最も大きく変わったのは、ゼレンスキー大統領に対する見方だろう。「
📘紹介したおすすめ動画・ニコニコ動画は 知識のNetflix【Dラボ】で見放題 →https://daigovideolab.jp/ 🐈 ライブ中に皆さんからいただいたスーパーチャットは全て京アニさんへ寄付いたしました。 ★京アニさんへの寄付はこちらから ＜株式会社京都アニメーション 支援金預かり専用口座＞ 銀行名 京都信用金庫 銀行コード 1610 支店名 南桃山支店 店番号 048 口座種別 当座預金 口座番号 0002890 口座名義 株式会社京都アニメーション 代表取締役 八田英明 ※ 表示名「ｶ)ｷﾖｳﾄｱﾆﾒｰｼﾖﾝ」 また、スーパーチャットはYouTubeさんに一定割合の金額を差し引かれることになっておりますが、 YouTubeさんの取り分を、僕のYouTube動画の広告収益で補填し、みなさんからいただいたスーパーチャットの金額以上になるように増額し、寄付いた
DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず DHCの創業者・吉田嘉明会長がまたぞろ犯罪級のヘイトデマをふりまいている。今度はNHKに対して「幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などとネトウヨそっくりの差別陰謀論をわめきたてたのだ。 DHCといえば、全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している有名企業だが、トップの吉田会長はこれまでも度々差別発言を繰り返してきた。 昨年12月にも、同社の公式オンラインショップ上のコラムで、サプリ商品で競合しているサントリーについて〈サントリーのCMに起用されているタレント
マスコミ取材NGの町中華！永く続けてほしい名店！ 新三陽（田端/海老炒飯） - 海老チャーハン と チャーハン は別物？
美味しい海老チャーハン食べ歩き！旅中華！ 第153食 K七です。 今日は田端の海老チャーハンです。 トビウオギタオ様（id:mr_redwing_children） が紹介してくださって、 「チャーハンブログの神」 光安弘毅さんが出演された 2020年4月10日放送、 テレビ朝日系の「かりそめ天国」のチャーハン回 friedrice.exblog.jp 「かりそめ天国」で紹介されたチャーハン。 10店舗のなかで海老チャーハンを提供している店は、 8位 中野坂上の『ミッキー飯店』 7位 田端の取材ＮＧ店 3位 杉並区の取材ＮＧ店 1位 谷中の『一寸亭（ちょっとてい）』 今回紹介する『新三陽』は、 7位の田端の取材NG店ではないかと言われてます。 JR田端駅北口を出て、左手へどんどん進みます。 日曜日のランチタイムにお邪魔しました。 昼の2時近いのにお客さんは多いです。 2時10分には看板を休
鈴木けんぽう（渋谷区議会議員） @kenpo_shibuya 「秘書（スタッフ）に統一教会がいた！問題だ！」というのはさすがに無理があるのでは？ 雇うときに「宗教は？」なんて聞けないし、聞いたとしても不採用にはできない。 憲法14条平等権「…信条…により差別されない」と規定されてるし。 だから浸透されやすい、ということもできるけど… 2022-08-11 08:49:14 雨雲 @amagumo_metal テロや暴力から民主主義を守ろうぜって空気は一瞬だったな。かわりに生まれたのはテロリストたちとレイシストたちにとって望ましい空気。テロを起こせば主張を聞いて賛同してもらえるし、宗教を理由に求人などで差別しても咎められない空気。 2022-08-08 18:42:32
ヤフーに配信しても全く儲からないのに…日本のマスコミが｢無料で読めるニュース｣を出し続けるワケ ｢コップの中の争い｣を止められなかった報道各社の過ち
「ネットのニュースはタダが当たり前」になった 「ヤフー」など主要ポータルサイトで読まれるニュース記事の対価は、1回の閲読あたり平均で0.124円――。 公正取引委員会が9月下旬、ニュースポータルサイトを運営するヤフーやグーグルのIT大手（プラットフォーム事業者）と、記事を提供する新聞社などの報道機関との取引実態について調査した報告書をまとめ、初めてネットにおけるニュース記事市場の概要が明らかになったが、記事のあまりの安さに報道関係者を中心にショックが広がっている。 「ネットのニュースはタダが当たり前」という風潮が広がる中、多くの記者が周到に取材して書いた記事がIT大手に“激安”で買いたたかれている実情は、世界の報道機関にとって共通の悩みだ。 ネット上でフェイクニュースやヘイト情報が蔓延し社会生活に大きな影響が出ているだけに、民主主義の根幹となる「正確で公正なニュース」の重要性は増すばかり。
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