日の丸半導体「ラピダス」の勝算 “周回遅れの惨状”から挑む「最後のチャンス」（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
世界の半導体技術レベルと比較して10～20年以上の周回遅れとなっていた日本。 政府は、経済産業省が中心となり欧米との国際連携を軸に次世代半導体の量産する新会社「ラピダス」と、研究開発拠点である技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）をセットにした半導体産業の復活を掲げる基本戦略構想を打ち出した。このプロジェクトを実現するため5兆円の資金を用意し、「最後のチャンス」に挑もうとしている。 【資料8枚を見る】 日本の装置・材料メーカの状況、日本政府の方針など 経産省とトヨタ自動車、NTTなど主要企業を巻き込んだ「オールジャパン」によるこの構想。なぜこのタイミングで生まれたのかを、英調査会社オムディアの杉山和弘コンサルティングディレクターに聞いた。 （経済ジャーナリスト中西享、アイティメディア今野大一） 政府、自民党に危機感 経済安全保障の観点から旗振り役をするのは自民党半導体戦略推進議員
半導体技術での提携を発表する米IBMのダリオ・ギル上級副社長（中央）と、ラピダスの小池淳義社長（左から2人目）、東哲郎会長（左端）ら＝2022年12月13日、中島昭浩撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第97回は朝鮮日報（韓国）の成好哲（ソンホチョル）東京支局長が、日本政府が税金をつぎ込んでいる次世代半導体事業について、グローバルな視点から、課題やリスクを分析した。 「ラピダス」。周りの日本人にこの会社の話を持ち出すと、ほとんどの人が知らない。関心すら示さない。それは、日本の国会議員でも大差なかった。「半導体会社ですよね」という薄い反応だ。質問を変えてあれこれ聞くと、ようやく関心を示してくる程度だ。 つい問いたくなる。「あなたを含め、すべ
次世代半導体の新会社ラピダスが設立された。2ナノメートル（ナノは10億分の1）プロセスのロジック半導体を開発して、2027年ごろの量産を目指す計画だ。 日本は先端半導体の量産で国際競争から脱落して、「失われた20年」ともいわれている。そうした中、ラピダスは半導体産業の起死回生の期待を背負って発足した。今後10年間で5兆円の設備投資を計画している。日本政府が相当の資金を支援しなければ難しいだろう。もちろん課題山積でいばらの道だが、日本にとってラストチャンスだとの危機感がある。 この新会社について、かつての”日の丸半導体“の失敗を引き合いに出して、「同じことを繰り返すのか」との批判が目に付く。しかも批判だけして代替案を示さない。各国が半導体産業の囲い込みに躍起となっている中で、日本が手をこまぬいているとどうなるかは明らかだ。 そもそも今回の新会社は、かつての“日の丸半導体”とは根本的に異質なプ
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 米IBMの技術供与で「最先端半導体の国産化」を目指すラピダスは難航必至のプロジェクトだ。それでも小池淳義・ラピダス社長は自ら作成した「ラピダス20年計画」を根拠に、事業化の成功に自信を示す。特集『半導体 最後の賭け』の＃14では、練り上げた事業戦
最先端半導体の国産化を狙う｢ラピダス｣の背景
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このやり方では「ラピダス」も失敗する…最強官庁・経産省の肝煎り事業がことごとく大失敗する根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
次世代半導体の国産化に向け、ベルギーの研究開発機関と協力の覚書を交わした「Rapidus（ラピダス）」の小池淳義社長（中央）。右は西村康稔経済産業相＝2022年12月6日午後、東京都千代田区 - 写真＝時事通信フォト ■なぜ「日の丸ジェット」は実現できなかったのか 三菱重工業が2月7日、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット(MSJ)」の開発中止を発表した。開始から15年。航空会社への納入予定を6回も延期した末の撤退だ。国内外の航空会社から300機近くを受注しており、その後始末にも追われる。鳴り物入りで始まった「日の丸ジェット旅客機」の夢は、なぜついえたのか。 【この記事の画像を見る】 「MSJ」というよりも、2019年まで使われていた名称「MRJ(三菱リージョナルジェット)」のほうが、なじみ深いかもしれない。 2008年3月、三菱重工が子会社「三菱航空機」を設立し、ジェット旅客機「
イオン移転延期に室蘭市動揺 ラピダス・札幌駅再開発の余波 市有地収入の見通し狂う＜アングル＞：北海道新聞デジタル
【室蘭】イオン北海道（札幌）が、老朽化した室蘭店（室蘭市東町）を同市の市有地に移転する計画に遅れが生じ、新年度にも見込まれた着工が２０２７年度に先送りされることになった。建設業界の人手不足や資材高騰が全国で深刻化する中、次世代半導体製造を目指すラピダスの千歳市進出とＪＲ札幌駅周辺再開発という道内の大型案件が追い打ちをかけ、室蘭のまちづくりにも影響が出た形だ。賃貸料収入の確保が遠のき、市関係者に動揺が広がっている。...
先端半導体の国産化を目指す企業、Rapidus（ラピダス、東京・千代田）が誕生した。同社は設立されるやいなや、EUV（極端紫外線）露光装置の確保にめどをつけ、米IBMやベルギーの研究機関imecとの協業を立て続けに発表している。 米国からの白羽の矢 「先端半導体の製造を担いたがる国内企業がいない」――。ラピダス設立の2年程前、日本政府と国内の半導体関連業界は揺れていた。きっかけの1つは、米IBMからの打診である。「2nm世代プロセス注）の製造に必要なGAA（Gate All Around）構造の技術を提供したい」という内容だった。 注）なお、「2nm」のような数値は、元々は回路の最小線幅を指していたものの、現状では世代名を表す程度の意味しか持たない。ラピダスが製造を目指すのは台湾TSMC（台湾積体電路製造）が指す「2nm」世代プロセスである。 実のところ、IBMも、そして米国政府も日本に先
先端半導体の国産化を目指して、日本の主要企業が共同出資した「Rapidus」が北海道に建設する新工場に対し、経済産業省は、新たに2600億円を補助する方針を固めました。 Rapidusは、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが共同出資して去年設立され、経済産業省は、先端半導体の国産化は経済安全保障の強化につながるとして、これまでに700億円を補助しています。 関係者によりますと、経済産業省は会社が北海道千歳市に計画する新工場の建設にあたって、新たに2600億円を補助する方針を固めました。 新工場では、 ▽2025年に試作ラインをつくり ▽2027年ごろの量産化を目指していますが、 今回の補助は、試作ラインの製造装置の整備などに充てられる見通しです。 このプロジェクトでは、自動運転の車やAI＝人工知能など次世代の産業に欠かせない2ナノメートルの先端半導体の量産化を目指しています。 経済産
国策ラピダスとTSMC"2つの戦略"で決定的な差
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次世代半導体の国産化を目指すラピダスは2月27日、米国の新興企業TenstorrentとエッジAI（人工知能）向け半導体の開発・製造で協業すると発表した。エッジAI向け半導体の開発に定評があるテンストレントと組み、現在、建設中の北海道千歳市の新工場での量産化を目指す。 エッジAIはスマートフォンや電子機器に直接搭載され、データセンターを介さず、その場で処理するため、消費電力を大幅に抑えられる。将来的に自動運転や産業用ロボットなどさまざまな分野での活用が期待されている。両社は23年11月にエッジAI向け半導体の開発で提携していた。 2ナノメートルの設計技術 Tenstorrentは米Appleや米Intelで半導体の設計を手がけたジム・ケラー最高経営責任者（CEO）が2016年に設立。回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当のCPU（中央演算処理装置）の設計技術を持つ。 27日に東
日本の半導体産業を徹底的に潰してきたアメリカが、ここにきて次世代半導体の新会社「ラピダス」で日本と連携し始めた事情…日本が抱えることになる「米国依存」のリスク（町田 徹） @moneygendai
日本の半導体産業を徹底的に潰してきたアメリカが、ここにきて次世代半導体の新会社「ラピダス」で日本と連携し始めた事情…日本が抱えることになる「米国依存」のリスク ラピダスが誕生した背景 国策会社ラピダスが先端半導体の量産化に向けて着実に布石を打っている。大型連休前の4月25日、北海道千歳市に開発と製造の拠点となる工場を建設すると発表したのだ。 同社は4年後の2027年に、電子機器の頭脳となるロジック半導体を2ナノメートル（10億分の２メートル）という極小サイズにまとめて量産化に漕ぎ着けることを目指している。このクラスの製品の量産化を実現した企業はまだなく、業界2トップの台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子が2025年の実現を目標にしている段階に過ぎない。そうした中で、ラピダスは2トップに追随し、1980年代のピークアウト以来、衰退してきた日本の半導体産業を立て直したいというのである
AI半導体ベンチャーとの協業で見えたラピダスの進展
「そうきたか」。Rapidus（ラピダス、東京・千代田）とAI（人工知能）処理専用チップを手掛けるカナダTenstorrent（テンストレント）の協業発表を耳にした時、記者は、膝を打った。Tenstorrentにとってはまだ「新たなファウンドリー選択肢の1つ」でしかないが、ラピダスが掲げる短TAT（Turn Around Time）量産との親和性は高そうだ。 ラピダスとTenstorrentは2023年11月16日（米国時間）にパートナーシップに合意した。Tenstorrentは今後、潜在顧客として、ラピダスの半導体を基に試作品を製造し、Tenstorrentのお眼鏡にかなえば両社の契約に向かう。Tenstorrentにとって、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）に加わる新たなファウンドリーの選択肢になる注1） 。 「ラピダスはこれまでの日本メーカーとは違う。スピード
政府が臨時国会に提出した１３・１兆円の２０２３年度補正予算案のうち、１割以上を占めるのが半導体産業への支援だ。経済安全保障を掲げ、「産業のコメ」とも言われる半導体の国内生産の強化に、前例のない巨費を投じている。しかし、「国丸抱え」で民間事業を支える構図には、危うさがつきまとう。▼経済・総合面＝ＴＳ…
このやり方では｢ラピダス｣も失敗する…最強官庁･経産省の肝煎り事業がことごとく大失敗する根本原因 ロボット､原発輸出､日の丸ジェット…
「MSJ」というよりも、2019年まで使われていた名称「MRJ（三菱リージョナルジェット）」のほうが、なじみ深いかもしれない。 2008年3月、三菱重工が子会社「三菱航空機」を設立し、ジェット旅客機「MRJ」の開発着手を発表すると、「『YS11』以来、50年ぶりに日本が丸ごと旅客機を造る」と、注目を集めた。 「YS11」は通産省（現・経産省）の主導で国内企業を結集して始まり、1962年に初飛行。2006年に旅客機として最後のフライトを終え、国内定期路線から引退。空港に並ぶ旅客機は海外製ばかりになっていた。 設計変更、検査体制の不備で費用はどんどん膨らみ… それ以来の日の丸旅客機計画。当初の予定は、「国が500億円、三菱重工が1500億円を投じて旅客機を開発し、2013年に航空会社へ初号機を納入する」というものだった。 三菱重工は、このサイズの旅客機は、20年間で5000機以上の国際的需要が
最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは2月28日、北海道千歳市で同社として初の工場を建設すると発表した。スーパーコンピューターなどに使われる「2ナノ」と呼ばれる半導体の量産を2020年代後半にも始める。複数の自治体が誘致に動く中で北海道を選んだ決め手は、水資源や地の利、再生可能エネルギーなどが豊富な点だ。工業インフラに恵まれる半面、関連産業の集積は一からのスタートとなり課題も山積する。同日、
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
半導体を巡る覇権争いを各国の経済政策とグローバルサプライチェーンから明らかにし、米国でベストセラーとなった『チップ・ウォー』（日本語翻訳版のタイトルは『半導体戦争』＝ダイヤモンド社）。著者のクリス・ミラー氏に生成AI（人工知能）時代の日本の勝ち筋をどう見ているのか。新たなAI半導体メーカーとして注目が集まるRapidus（ラピダス）に対しては「2つの賭けをしている」とし、「どちらも正しい」と指摘した。 『半導体戦争』著者 クリス・ミラー氏インタビュー（上） 生成AI以後の半導体戦争、クリス・ミラー氏が指摘する「NVIDIAの課題」 日本について伺います。『半導体戦争』では日本の半導体産業の衰退も分析されています。今後、AI時代において日本は存在感を示せるでしょうか。例えば、ラピダスは新しい半導体メーカーですが、台湾積体電路製造（TSMC）のような巨人に対抗できるのでしょうか。 日本の半導体
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 1980年代に世界市場の過半のシェアを握り、栄華を極めた日本の半導体。だがその後、日本陣営は凋落し、半導体の技術者たちはリストラされたり、人によっては5000万円もの年収を提示されて外資企業に転職したりして散り散りになった。半導体の再興を目指す国
経済産業省は７日、千歳市に次世代半導体工場を建設するＲａｐｉｄｕｓ（ラピダス、東京）に対して３千億円規模の補助金を追加する方向で最終調整に入った。同社が２０２５年に運転開始を予定している試作ラインの整備を支援し、開発を後押しする。 複数の関係者が明らかにした。経産省は同社に対し「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」として、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の基金を通じて現在７００億円を補助しており、助成額を引き上げる。増額分は近く着工される工場建設費用の一部に使われるとみられる。...
日本の半導体復権に大きな役割を担うと期待されているのが、新会社Rapidus（ラピダス、東京・千代田）である。同社は米IBMから2nm世代の半導体製造技術を取り入れ*2、その技術の核となるEUV（極端紫外線）露光装置でベルギーのimecと組むことになった*3。同社の動向は日経クロステックをはじめ、さまざまなメディアで報道されている。これまでの報道では製造に焦点を合わせている場合がほとんどである。すなわち、2nm世代という最先端プロセスで半導体のトランジスタを造れるかどうかという議論だった。一方、この記事では、製造の先に立ちはだかる設計という視点でラピダスの限界と可能性を考える。 かつてはトランジスタを造れれば、そのトランジスタを前提にして設計を進めることで、トランジスタを多数集積したロジックIC（Integrated Circuit：マイクロプロセッサーやスマートフォン向けSoC（Syst
半導体新会社ラピダスに懸念、「曖昧な用途では同じ過ち」
2022年11月11日、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社「Rapidus（ラピダス）」を共同で設立すると発表した。経済産業省は、次世代半導体の研究開発拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」を同年内に設立し、ファウンドリー（製造受託）のラピダスに量産させる構想を掲げている。 ラピダスの会長は半導体製造装置大手の東京エレクトロン元会長である東哲郎氏、社長は米半導体大手Western Digital（ウエスタンデジタル）日本法人でトップを務めた小池淳義氏が就任した。ラピダスは、自動運転やAI（人工知能）、スマートシティーなど大量のデータ処理に不可欠な先端半導体の技術開発を進め、5年後の2027年をめどに2nm以下の量産を目指す。政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助する予定だという。 「半導体を何とかせ
狂騒！半導体 2024年の世界の半導体市場は過去最高の87兆円に達する見通しだ。生成AI（人工知能）の爆発的拡大に加え、“戦略物資”半導体の重要性が高まったことで、主要国による投資競争が苛烈になっている。気が付けば、21年度以降に日本政府が半導体に投下した支援予算は4兆円。欧米と比べても、前例のない規模とスピードで半導体政策が進められている。足元では、台湾TSMCの熊本工場や先端半導体ラピダス工場の追加計画、ローム・東芝連合に続くパワー半導体の陣営づくり、NTT “光の半導体“への国家支援など重要計画がめじろ押しだ。凋落の歴史から一転、空前の狂乱投資に沸く「半導体戦線」の最深部に迫った。 バックナンバー一覧 NTTが「光半導体」の実現を目指して光電融合技術の開発を加速する。政府が452億円の支援を決定する中で、最終的に目指す“ゲームチェンジ”の戦略が見えてきた。鍵を握る存在として浮上したの
次世代半導体の国産化を目指す新会社が11日、本格始動した。トヨタ自動車やNTTなど8社が出資し、2027年の量産を目指す。経済安全保障上、最重要の半導体は生産を台湾に依存しており地政学リスクもでている。国産化は不可欠だが、日本は2010年代に最先端製品の開発などに資金を投じられず、国際競争に敗れた。新会社は空白の10年を取り戻す「最後のチャンス」（小池淳義社長）となる。新会社「Rapidus（
またしても「お付き合い」で始まる半導体国策プロジェクト「ラピダス」：大西康之 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
経産省主導の「国プロ」はまさに「失敗の歴史」［記者会見に臨んだで写真撮影に応じるラピダスの小池淳義社長（左）と東哲郎会長＝11月11日］（C）時事 名を連ねた8社はいずれも、成果が生まれるとは思っていないはずだ。そもそも半導体を「安く買う」側のトヨタが利益を求める株主として拝まれる不思議な利益相反もまかり通る奉加帳。半導体の歴史に、官僚が革新を生んだ例はない。 「Only the paranoid survive（偏執症の者＝パラノイア＝だけが生き残る）」 半導体、いやビジネスに関わる者で、この言葉を知らない人はいないだろう。米インテルの創業メンバー、アンディー・グローブの言葉である。革新に次ぐ革新、投資に次ぐ投資によって発展してきた半導体産業において、インテルの創業者、ゴードン・ムーアが遺した「ムーアの法則（集積回路上のトランジスタの数は2年で倍になる）」と並ぶ二大セオリーとなっている。
最先端半導体の受託製造を目指すRapidus（ラピダス、東京・千代田）は2023年4月19日、報道機関向けのラウンドテーブルを開催した。代表取締役社長の小池淳義氏が、北海道千歳市に建設することを同年2月に発表した同社初の工場に関する構想や人員確保の進捗状況などを説明した。千歳工場は製造棟を2棟以上設け、各棟を2nm以降の異なる技術世代に対応させる方針だ。人員数は現状の100人程度から23年内に倍増を見込み、技術開発の強化に向け24年度以降さらに増やすとした。 ラピダスは日本版の最先端半導体ファウンドリー（製造受託会社）を目指して22年8月に設立された。政府の支援の下、トヨタ自動車やNTTなど民間8社が出資する。米IBMの2nm世代のプロセス技術に基づく「ラピダス版」の製造技術を開発し、ロジック半導体の試験（パイロット）生産を25年、量産を27年に始める計画だ。ラピダス版の製造技術は需要拡大
GAA構造の量産に行き着ける企業は、世界でも限られている。ラピダスに同技術をノウハウ提供する米IBMも、量産技術までは持ち合わせていない。 現状、日本企業が量産できる範囲は40n～60nmプロセス程度。この状態を一気にキャッチアップし、2nm世代に移行するのは実際どれほど難しいのか。トランジスタの基礎から順に追っていこう。 Q1：そもそもトランジスタはどう機能する？ Q2：何で集積化・微細化するの？ Q3：半導体チップはどんな構造？ Q4：半導体チップはどう作る？ Q5：EUV露光装置って何？ Q6：従来のプレーナFETは何が課題だった？ Q7：FinFETとは？ どんなメリットがある？ Q8：日本がFinFETを量産できなかった技術的な難しさとは？ Q9：GAA構造とは？ どんなメリットがある？ Q10：最先端のGAA構造はなぜ製造が難しい？
海外からの富裕層取り込め 新千歳空港に“ビジネスジェット専用施設”オープン ラピダス関係者や研究者の需要にも期待｜FNNプライムオンライン
海外からの富裕層の取り込みを強化しようと、新千歳空港にビジネスジェット利用者向けの専用施設がオープンしました。 北海道産のワインやお菓子などが無料で楽しめるラウンジスペース。新千歳空港にオープンしたのは企業や個人がチャーターしたり所有したりするビジネスジェットの専用施設です。 さらに今回、到着したジェット機の機内も公開されました。 広々としたスペースに加えすしや天ぷら、オマールエビを使った豪華な機内食も。 「飛行機の中も大変立派な作りになっていて、十分リラックスして長旅も苦にならない感じです」（菅井英樹カメラマン） 機内から降りると広々とした空間が広がります。 専用施設は約560平方メートルの平屋で、国際線ターミナルの北側に開設。 CIQと呼ばれる出入国審査や検疫などの専用の機能が備えられ、利用者はプライバシーを確保しつつ、スムーズに手続きできます。 新千歳空港ではコロナ禍前には香港や中国
次世代半導体の量産を目指す日本の半導体メーカーRapidus（ラピダス）は、米IBMとの共同開発で、2ナノメートル（ナノ＝10億分の１）相当の半導体を量産する上で必要な歩留まり（良品率、出来高）や性能などに関する数値目標を先月までに達成し、世界初の量産技術を確立しつつあることがわかった。 ラピダスの小池淳義社長は、4月上旬にニューヨークの研究開発拠点を訪問し、米IBMの幹部らとともに技術的な数値目標を3月末時点でクリアしたことを確認した。その後、100人を超えるラピダスのエンジニアたちに向け、「トランジスタの特性がきちんと計画どおり証明された。量産していく上で大切な歩留まりの大きな関門をクリアしてくれた。この2点が我々にとって非常に大きな成果だ」と激励した。 回路の線幅が2ナノメートル相当の半導体については、台湾のTSMCや韓国のサムスンなども開発を進めているが、現在まで量産技術を確立した
常識破り｢国策半導体ラピダス｣成功に必要なこと
日本で次世代の最先端半導体を量産することを目指して2022年8月に設立されたRapidus（ラピダス）。トヨタ自動車やソフトバンク、ソニーグループなど8社が73億円を出資するほか、日本政府も約3000億円を助成するなど官民一体の一大プロジェクトとなっている。 ラピダスは2027年には2ナノ世代の半導体を量産する目標を掲げているが、同社は半導体業界におけるゲームチェンジャーとなるのか。半導体アナリストの南川明氏が同社の勝算を解説する。 日本にラピダスが必要なワケ まず、ラピダスがなぜ必要なのかを説明しよう 日本は官民一体で先端半導体の国産化を目指しているが、それは、半導体は経済安全保障上、安定確保の重要性が高いからだ。半導体を確保できなくなれば自動車、産業機器など全ての産業が立ち行かなくなる。 特に先端半導体は重要な戦略物資として、世界各国が自国開発や生産を強化する動きが広がっている。海外に
経産省肝いりの半導体企業「ラピダス」への巨額投資は愚策 米IT大手トップも「失敗確実」 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明氏 日本でもお馴染みの米国のITジャイアント企業のCEOが、最近日本のIT関係者に、「自分は何かがわかっていない。何を見落としているのだろう。教えてくれ」と尋ねているそうだ。 【模型】経産省肝いりの「ラピダス」が新しくつくる工場はコチラ 何のことかと思ったら、岸田政権と経済産業省が総力を挙げて進める最先端半導体製造プロジェクトのことだった。民間企業の出資がわずか73億円しか集まらないのに、政府が700億円も出資してスタートした「ラピダス」社が、まだ世界中のどの企業も量産化していない2ナノ（ナノメートル。10億分の1メートルのこと）レベルの半導体を、札幌に工場をつくって早ければ2027年にも大量生産を開始するという。試作ライン建設に2兆円、量産化ライン建設に3兆円かけるという壮大なプロジェクトだ。民間から資金が出ないので、経産省はすぐに2600億円の追加支援を決めた。過去の半導体王国
１兆円もの税金をつぎ込んだ半導体会社「ラピダス」が、大失敗しそうな「３つの理由」（大西 康之,週刊現代） @moneygendai
「日の丸半導体の復活」――錦の御旗を掲げた経済産業省によって、約1兆円もの税金が新会社「ラピダス」に注がれている。しかし北海道千歳市に工場を建設中の同社は、大政奉還後に新政府軍に抵抗した旧幕府軍になぞらえて、「半導体の五稜郭」とも呼ばれる。 「最先端である2ナノのロジック半導体の量産」を目標に掲げるラピダスだが、旧幕府軍と同じく、その夢が実現できるとはとても考えられない。前編記事『99％が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」』に続き、その理由を解説していこう。 合計145歳の経営者コンビ 取材を拒まれたので、一方的にラピダスへの疑問を誌上でぶつけてみたい。「2ナノ半導体の量産」については多くの専門家が、3つの点から「不安」を指摘している。まず経営者だ。 ラピダスの会長には発足のきっかけを作った東氏が就任した。東氏は現在74歳。1996年から2016年
最先端半導体の量産を目指すラピダスは11日、米シリコンバレーで新会社を設立したと発表した。人工知能（AI）企業が集積する地域で顧客開拓を仕掛ける。米国では新興企業もAI半導体の開発に意欲を示している。ラピダスは少量の受注からでも引き受け、新興企業による半導体製造の受け皿になることを狙う。ラピダスは米西部カリフォルニア州サンタクララで新会社を設立した。サンタクララは米エヌビディアや米インテルが本
ラピダス、テンストレント設計のＡＩ半導体で製造受託へ
２月２７日、日本国内で最先端半導体の量産を目指すラピダス（東京都千代田区）は、カナダの人工知能（ＡＩ）半導体開発の新興企業テンストレントとエッジＡＩ半導体の開発・製造で協業すると発表した。写真はラピダスのロゴ。昨年２月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日本国内で最先端半導体の量産を目指すラピダス（東京都千代田区）は２７日、カナダの人工知能（ＡＩ）半導体開発の新興企業テンストレントからエッジＡＩ半導体の製造を受託すると発表した。ラピダスが最先端半導体の顧客の獲得を公表するのは今回が初めて。政府が支援する形で新工場の建設を進める一方で、量産化開始後の顧客の獲得は課題の一つとされている。 ラピダスの小池淳義社長とともに会見したテンストレントのジム・ケラーＣＥＯ（最高経営責任者）は、量産化の時期について「ラピダスの準備ができた段階で生産を迅
１兆円もの税金をつぎ込んだ半導体会社「ラピダス」が、大失敗しそうな「３つの理由」（大西 康之,週刊現代） @moneygendai
顧客がいない！？ 3つ目の不安は、仮に2ナノメートル半導体の量産に成功したとして、それを使う顧客がいるかどうかである。前出の大山氏はこう指摘する。 「自らは設計せず、生産に特化するファウンドリには、ティーチャー・カスタマー（教師役の顧客）が不可欠です。TSMCにとってはアップル、サムスンのファウンドリは自社のスマホ部門がそれに当たります。 最先端の製品を手がけるティーチャー・カスタマーは、何年先にどんな半導体が必要になるかをファウンドリに教え、ファウンドリが量産した半導体を大量に買い付けます。闇雲に2ナノを作っても、買い手が現れなければビジネスになりません」 経営者は「退役兵」とも言える70代で、現場も経験不足。量産はおぼつかないうえ、仮に成功しても買い手が見当たらない。そんなプロジェクトに1兆円もの血税を投じるのは、「経済安全保障」の名の下に、半導体産業が政官利権になりつつあるからだ。
同日に両社が米サンタクララで調印式を開いた。会見でラピダス 社長の小池淳義氏は「Tenstorrentが当社の初期の顧客になることを期待している」と語った。ラピダスは同11月13日に、2023年度内にも米シリコンバレーに営業拠点を置く方針も明らかにしており、米国企業との接点強化に向けた動きを強めている。 ラピダスは2027年内に北海道・千歳市で建設中の自社工場において2nm世代の半導体の量産を目指している。Tenstorrentはラピダスの潜在顧客として、ラピダスの工場でTenstorrentが設計するエッジ機器向けICチップを試作する。Tenstorrentは、このチップの性能やコストなどを評価し、製造契約を締結するかどうかを検討する。 Tenstorrentは2016年に設立されたスタートアップ企業。「伝説」と称される半導体エンジニアであるJim Keller氏がCEO（最高経営責任者
この記事の3つのポイント 再生可能エネルギーは、脱炭素経営の生命線 再生エネ調達がしやすい場所に産業が根付く時代に ラピダスとTSMCが工場立地を決めた背景に迫る 企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030年までに世界の再生エネ容量を3倍に増やすことになったが、日本は地形や気候条件、コスト面から欧州などに後れを取る。既に再生エネを巡る国内の争奪戦は始まりつつあり、出遅れれば未来はない。再生エネ小国ニッポンの現在地はどこなのか。企業はどう動くべきなのか。現場を追った。 北海道の中央に位置する新千歳空港から車で約10分。視界を遮るものがない広大な土地で、心地よい風が頬に当たる。ここで2023年秋、次世代半導体を手掛けるラピダスの第1工場の建設が始まった。27年の量産開始を目指し、東京ドーム
絶対王者インテルの優位はなぜ崩れたのか…半導体業界で進む｢自前で設計する｣という想定外の大変化 日本連合｢ラピダス｣は､この変化を取り込めるか
アップルが用いるCPUの設計図を提供するのは、ソフトバンクグループ傘下の英アームグループだ。M1以降、アップルは自社製品により適したチップの開発を強化した。それに基づき、TSMC（台湾積体電路製造）が回路線幅3ナノメートル（ナノメートルは10億分の1メートル）などのラインでチップを製造する。製造面でもインテルは需要を逃がした。 インテルの顧客は、設計面でライバルに変わった。かつての顧客がライバル企業に変身するのである。逆に、それまで取引がなかった企業から受託製造が舞い込む。半導体産業界での役割は大きく変化している。半導体メーカーは常に高いシェアを維持して、先端、次世代のチップ製造だけに集中すればよいとは言えなくなった。 インテルのチップでは満足できなくなっている そうした変化に対応するために、ラピダスをはじめわが国の半導体産業は、有力な半導体関連企業とアライアンスを組み、変化に対応するため
TSMC誘致にラピダス設立、日本政府が描く日の丸半導体復権までの道のり 半導体産業の再生に本気の日本政府だが、国策会社にどこまで期待できるか | JBpress (ジェイビープレス)
ここ最近、半導体産業は話題に事欠かない。 2021年10月、世界最大の半導体製造受託企業である台湾積体電路製造（TSMC）が初めて日本に工場を建設することを発表した。設備投資にかかる費用は1兆円以上。その約半分は、経済産業省の予算で賄われる。 2022年8月には、トヨタ自動車をはじめとする日本の大手企業8社の出資で、先端半導体の製造を行うRapidus（ラピダス）株式会社が設立された。ラピダスにも、経済産業省から数兆円の援助が出るとされている。 なぜ半導体に注目が集まっているのか。日本政府は半導体に巨額の投資をするのか。ラピダスが目指すビジネスモデルとは──。『半導体立国 ニッポンの逆襲』（日経BP）を上梓した久保田龍之介氏（日経クロステック／日経エレクトロニクス記者）に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター・ビデオクリエイター） ──なぜ日本政府は巨額の資金を援助してまで、日本の半導体産
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私が思う日本：「ラピダス」が背負うリスク 日本国民は理解しているか | 毎日新聞
「日の丸半導体」の失敗から学ぶ、半導体新会社ラピダスの勝算は
トヨタとデンソーが米テスラに勝つ秘策とは？国策半導体会社ラピダス社長「20年計画」の全貌
IBMからの打診も「担える国内企業がいない」、ラピダス誕生の舞台裏
北海道の「Rapidus（ラピダス）」新工場に2600億円を補助へ 経産省 | NHK
ラピダス、米新興とエッジAI向け半導体で協業 千歳市の新工場で量産化を目指す
（時時刻刻）半導体、国の巨額支援に危うさ ラピダスに１兆円規模：朝日新聞デジタル
ラピダス、5兆円投資 北海道・千歳に先端半導体工場 - 日本経済新聞
ラピダスはTSMCに勝てるか 半導体設計の視点で考察 - 日本経済新聞
クリス・ミラー氏が読む日本半導体の勝ち筋、「ラピダスの2つの賭けは正しい」
国策半導体会社ラピダス首脳作成「トップ技術者100人リスト」の中身と業界の給与・転職事情
ラピダス補助３０００億円追加 政府調整 試作ライン支援：北海道新聞デジタル
【福田昭のセミコン業界最前線】 国策半導体会社ラピダスが提携したimecの最先端半導体製造技術
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NTTが掲げる「光半導体」戦略の全貌、ラピダスの次に狙う“巨大企業との連携”構想
半導体新会社ラピダス発足 日本勢「空白の10年」挽回へ - 日本経済新聞
ラピダス小池社長、千歳工場に「2nmだけでなく1nm台も含む複数の製造棟」
ラピダスが目指す2nm世代のGAAって何？、半導体微細化10の疑問
【独自】ラピダス「2ナノ半導体」量産へ前進 性能数値目標をクリア（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
ラピダス、アメリカ・シリコンバレーに新会社 AI半導体の製造受託 - 日本経済新聞
ラピダスが“伝説の”技術者とタッグ、「初期顧客として期待」と小池社長
［新連載］ラピダス・TSMC、巨大工場立地の真相 再エネ争奪の前哨戦