都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
日本発のステーブルコインを発行 作家の竹田氏が代表
作家の竹田恒泰氏が代表を務める「エクスコイン」（日本法人）と外貨両替所「エクスチェンジャーズ」は１１日、法定通貨を価値の裏付けとして持つ日本発の暗号資産（仮想通貨）「ｘｃｏｉｎ（エクスコイン）」を発行すると発表した。１２月中旬に両替所で取り扱う１５６種類の通貨それぞれに対応した仮想通貨を発行。専用アプリを使って決済や送金、外貨両替などに利用できるという。 エクスコインは日本円や米ドル、ユーロなど各国通貨と１対１で交換される。受け取った法定通貨は全額保管して裏付け資産とし、仮想通貨の弱点である急激な価格変動を防ぐ。交換時の手数料や保管資産の運用益などが運営側の収入になる。 裏付け資産がある仮想通貨は「ステーブルコイン」と呼ばれ、米交流サイト大手フェイスブックが計画する「リブラ」もその範囲に含まれる。 竹田氏はリブラなどを念頭に、今後はステーブルコインの利用が各地で広がると指摘。「よその国が出
米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営
デジタル人民元、始動へ 世界初、年内にも―中国：時事ドットコム
デジタル人民元、始動へ 世界初、年内にも―中国 2021年01月03日07時19分 スマートフォンを使った電子決済で支払いをする女性＝２０２０年１０月２８日、北京市内の飲料店（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入の準備が最終段階を迎えている。昨秋には実際の利用を想定した大規模な実証実験がスタート。２０２２年２月の北京冬季五輪を見据え、中央銀行の発行する法定通貨では世界初となるデジタル通貨が、２１年中にも登場する見通しだ。当面は現金との併存が続く予定だが、経済のデジタル化が進展し、社会の仕組みが大きく変わる可能性もある。 「人民元経済圏」狙う中国 日米欧に危機感 中国人民銀行（中央銀行）は１４年にデジタル元の研究に着手。一部地域での限定的な試験を経て、２０年１０月に広東省深セン市で５万人、１２月には江蘇省蘇州市で１０万人を対象に実証実験を行った。 抽選で選ばれた市民はスマー
絶対だいじょうぶだよ 引用：Windows 7、Linuxのリーナス・トーバルズも太鼓判 みなさん。WSL2使ってますでしょうか。 WSL2とは2019年5月に「Build 2019」で発表された、Windows Subsystem for Linuxのアップデート版です。 ざっくりというとMS公式が作ったWindows上で動くLinuxです。 正直、こういうものは昔からあり、眉唾ものだったのですが、WSL2あたりから、dockerが正常に動作するようになり、開発環境として常用するようになりました。 そこで、私が半年使ってきた中で、WSL2関連でどういう問題が発生したのか、どういう解決をしたのか。そのあたりを紹介したいと思います。 それらの問題は、大体1つの魔法の呪文でなんとかなります。 apt-getが失敗する ピーリカピリララ ポポリナペーペルト！ なんかapt-getが失敗する とい
PHOTO ILLUSTRATION BY NEWSWEEK; SOURCE IMAGES: FLAVIO COELHO／GETTY IMAGES, ZF L／GETTY IMAGES ＜貨物だけでなく共産党員や軍事委員を大量に乗せた中国国有企業の商船が、中国マネーが投じられてきた世界の港に解き放たれる＞ 北海からエルベ川に入り、ドイツ最大の港ハンブルクを目指す大型貨物船リブラ号。甲板には色とりどりのコンテナがレゴのブロックのように積まれている。その姿は、世界の海や川を行き交う大型貨物船と何も変わらないように見える。 だが、リブラ号は単なる商船ではない。中国の国有企業・中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）が運航するこの船は、貨物だけでなく、中国共産党の下部組織や軍事委員も乗せている。船員も党に忠誠を誓い、国の経済力や国力の増進に努めることになっている。 中国自身も、リブラ号のような船を「浮
ツイッター社がツイートを使って利用者がチップ（投げ銭）できる機能の開発を検討している。ザ・インフォメーションが「決定に詳しい2人」の話として13日に報じた。 ただツイッター社はザ・インフォメーションに対して検討の事実を否定しているという。ビットコインのチップ機能に関しての言及はない。 ツイッター社のジャック・ドーシーCEOは、ビットコインの熱狂的なファンとして知られている。 昨年8月の決算発表会では「愛しているよ、ビットコイン」と発言。昨年9月には、フェイスブックのリブラのような独自通貨を発行することは考えておらず、インターネットのネイティブ通貨として最も有望なのはビットコインという見方を示した。 【関連記事：「ビットコインが最も有望」ツイッターCEO、仮想通貨 ”ツイットコイン” 計画はなし】 【関連記事：「ビットコイン、愛してるよ」スクエアCEO、決算説明会で発言 売上高は240％増】
この頃まったく美味しいラーメン屋に巡り会えない柴犬です。 転勤で見知らぬ土地に飛ばされ途方に暮れています。ラーメン大好きな 柴犬は良いお店に巡り合うまでは、ラーメン花月で我慢します(笑) ※おすすめトッピングはほうれん草 最近、同僚からもビットコインをバカ買いする話題を聞くしニュースでも 取り上げられる事が多い仮想通貨ですが、柴犬も実際仮想通貨がどんなものなのか 詳しくはわかりません。 相場が荒いという事は知っているが、投資の対象としてみた事がないので調べても いなかったです。 そんな柴犬は自らの勉強も兼ねて記事にしちゃいました(笑) 簡単にまとめてみたのでよろしければどうぞ(｀・ω・´)ゞ まずは理解しよ 仮想通貨とは、一般的にはネットワーク上で電子的な決済として広く流通しているが 法定通貨との比較において強制通用力を持たない。 または特定の国家による裏付けがないものをいう。ただし、後述
早いもので2019年が終わろうとしています。 今年も様々なことがありました。皆様にとってはどのような年だったでしょうか。 今回は、筆者の独断と偏見で一年のニュースを振り返ってみたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 最後に 1月 東証大発会における株安。2万円大台を下抜け、一時は770円あまり下落。年初から波乱のスタートに。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長を巡る一連の事件で、日本の刑事司法制度が海外からクローズアップ。弁護士が同席できないなど取り調べ環境や勾留の運用などを「人権軽視」と批判的な論調に捉えられた事象。日本企業の経営トップを海外の優秀な人材が忌避するのではないかとの意見も。 2月 日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が発効。 賃貸アパート大手のレオパレス21が、33都府県の1300棟余りで施工不良が見つかった
グーグルが「銀行業務」参入、当座預金でアマゾンと激突へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックやアップルが金融サービスの提供に乗り出し、様々な困難に直面する中で、グーグルがこの分野への参入を開始した。グーグルが来年から消費者向けの当座預金口座サービスを立ち上げると、11月13日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が伝えた。 このプロジェクトはグーグル社内で「キャッシュ」と呼ばれており、シティグループと、グーグル社員の多くが口座を持つスタンフォード大学のクレジットユニオン（信用組合）が運営を手がけるという。 グーグルの金融サービスはいくつかの点で競合とは異なっている。同社は自社ブランドでサービス運営を行わず、外部の金融機関のブランド名を借りることになるという。同社が顧客から手数料を徴収するかどうかは現時点では不明だ。 WSJによると、グーグルは当座預金サービスの開設にあたり、2020年に利用者数1億人達成が見込まれるグーグルペイ（Google Pay）のプラット
日本銀行が「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」というレポートを発表しています。 このレポートでは、中央銀⾏デジタル通貨（CBDC: Central Bank Digital Currency）の技術的な課題について焦点を当てています。具体的には「誰もがいつでも何処でも、安全確実に決済に利⽤できる」という現⾦の特性をCBDCが備えるための技術的な課題について整理しています。 今回はこのレポートの内容がCBDC（中央銀行デジタル通貨）について非常に分かりやすくまとめられているため、このレポートの内容を確認していきたいと思います。 CBDC普及の要件 現状の決済機能 オフラインP2P決済の課題 新たな端末のイメージと課題 所見 CBDC普及の要件 CBDCを普及させるためには、端的に言えば、今の「現金」（紙幣や硬貨）と同じ機能が求められることになります。この要件について日本
＜「日本の規制は厳し過ぎるし、ほとんど意味もない」と語る慶應義塾大学の坂井豊貴教授。日本では2年前の暴落とともに注目度も下がっていたが、ビットコイン、リブラ、デジタル人民元の覇権争いが起こり、世界的に注目が高まる仮想通貨の現状について聞いた＞ 2017年の高騰で一気に高まった仮想通貨への世間的な注目度は、翌年初頭の暴落などで急速に低下した。それが2年近い時を経て、リブラやデジタル人民元などで、再び注目を集めている。 ではこの2年で、仮想通貨の世界にはどんな変化が起きていたのか。『暗号通貨vs.国家 ビットコインは終わらない』（SBクリエイティブ）などの著書がある慶應義塾大学の坂井豊貴教授（経済学）に、本誌編集部の藤田岳人が聞いた。 ──2018年初頭、なぜ仮想通貨の価格が暴落したのか。 一般的には、中国マネーが引き揚げたことが、大きな要因だったと考えられている。ただ、2017年12月と20
観客5千人のコンサート実験、コロナ陽性は6人 スペイン
スペイン・バルセロナで行われたコンサート実験に参加した人々（2021年3月27日撮影）。(c)LLUIS GENE / AFP 【4月28日 AFP】スペインのバルセロナ（Barcelona）で先月行われた屋内コンサート実験で、参加した観客5000人のうち、公演後に新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たのは6人だったとの結果が27日、発表された。ライブ音楽イベントの再開に向けた期待を高める結果だ。 実験はちょうど1か月前の3月27日、バルセロナの屋内競技場「パラウ・サン・ジョルディ（Palau Saint Jordi）」で実施された。観客は全員、事前に集団スクリーニングと抗原検査を受けた。コンサート後には集団検査は行われなかったが、その後15日間で陽性反応が出たと申告した人は6人だけだった。 実験に関わったバルセロナ近郊にある病院の感染病専門家ジョゼップ・マリア・リブラ（Josep Mar
デジタル通貨について思う - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
1.4/50 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 4年前（2019年）の6月18日、、ちょっとした歴史的なイベントがあった。 Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏が国の発行する通貨と並ぶ、デジタル通貨システムの立ち上げを発表したのだ。一企業として立ち上げるというのではなく、VISA, Masterやvodafone, paypal, ebay, spotify, liftなども含む大掛かりなコンソーシアムによって立ち上げるというコンセプトで、世界のどこにもリアルタイムで、これまで銀行口座を持てなかった方々も含めて、低廉に価値を届けるという構想だった。その名はLibra（リブラ）。全世界が騒然となったことはいうまでもない。 これまで通貨の発行権は通常のbindingルールを持つコミュニティの枠組みでは最大の単位である「国家」*1 が握ってきており、国家か
【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入に向けた取り組みが大詰めを迎えている。 5月からは一部都市で実証実験がスタート。紙幣や硬貨を通じた新型コロナウイルス感染に対する警戒感がくすぶる中、「非接触」への流れも導入の機運を後押ししている。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 中国人民銀行（中央銀行）は2014年にデジタル元の研究に着手。昨年夏には人民銀幹部が「すぐにも実施可能」と強調するなど、中銀発行の法定通貨では世界初のデジタル通貨が間もなく登場するとの観測が高まっている。 人民銀が発行するデジタル元は市中銀行を経由して利用者に届き、既に広く普及しているスマートフォンの電子決済サービスを通じて流通する見込み。現金よりも迅速な決済が可能で、取引にかかるコストは少なくて済む。利用者は、銀行口座がなくても利用できる。 マネーロンダリング（資金洗浄）など違法行為の抑止につなが
多くの方に「相模原に行ってみたい！」「市内をめぐってみたい！」と思っていただくきっかけを作るとともに、「宇宙を身近に感じられるまち さがみはら」の認知度向上を図るため、若い世代を中心に人気の「アイドルマスター ミリオンライブ！」のBrand New Stage編から、太陽、月、星にちなんだ3チームのアイドルたちの力を借りて、相模原の魅力を全国に届けるコラボキャンペーンを実施しています。 第2弾コラボキャンペーンについて 3大企画を実施します！！ 特製コラボカード配布 コラボグッズ販売 Twitter投稿で当たる！プレゼントキャンペーン キャンペーン期間 令和5年2月23日（木・祝）から3月12日（日曜日）まで 最新情報は市公式Twitterアカウントで随時お知らせしています。（＃相模原ミリオンコラボ） 相模原市公式Twitterアカウント「相模原市シティプロモーション」（外部リンク）1 特
「大人って勉強必要！？」 「大人の勉強ってなにするの？」 こんな疑問を持ったことはありませんか。 自分も若い頃はそうでした。 今では大人になってからこそ勉強が必要だと思っています。 ・子供の為に何を勉強するのか ・なぜ大人も勉強が必要なのか ・どんな分野を勉強するのか 今回は上記の内容について書きます。 勉強も子供の為と思うと苦ではないと感じる人もいるはず。 子供と為にも大人も勉強をするべき３つ分野を紹介します。 勉強に正解はないので参考にしていただければと思います。 また、勉強という括りで本編にに関係のある過去記事をご紹介します。 あわせてお読みください。 www.cabira-izumu666.com www.cabira-izumu666.com なぜ大人になっても勉強が必要なのか 子供の為に勉強するべき分野とは お金の勉強が必要なわけ ２０２５年問題とは 具体的にどんな勉強をするの
氷見野良三金融庁長官のスピーチ 日本経済新聞社と金融庁主催のブロックチェーンサミット「Blockchain Global Governance Conference 、FIN/SUM Blockchain & Business （フィンサム）」のブロックチェーン・グローバルガバナンス会議（8月24日〜25日）の閉会の挨拶で、新たに金融庁の長官に就任した氷見野良三氏が登壇し、ビットコインの産み親である「サトシ・ナカモト」の理念の意義について見解を披露した。 氷見野氏は7月に金融庁の新長官として就任。2015年より3年間バーゼル銀行監督委員会事務局長や、日本人初の金融安定理事会（FSB）の常設委員会議長などを務めた経験がある。 仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン等新興技術に熱心な姿勢を取り、2019年9月に開催された仮想通貨に関する監督ラウンドテーブルで、リブラ台頭による金融への影響をトピ
10月23日、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOに対する公聴会が開かれた。追及の急先鋒となったのが、アレクサンドリア・オカシオーコルテス議員だ。 REUTERS/Erin Scott 10月23日、米下院金融サービス委員会の公聴会にFacebookのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が出席した。彼が来ると、大体荒れ模様になる。 ザッカーバーグ氏がこの日出席したのは、Facebookが発行を予定している仮想通貨｢リブラ｣の安全性について証言するためだった。 しかし、矢は思わぬところから飛んできた。 主役は2018年の中間選挙で最年少議員として初当選して旋風を起こしたアレクサンドリア・オカシオーコルテス議員（30、以下AOC）。彼女の｢Facebookこき下ろし｣ぶりが、ハイライトとなった。 若者に｢AOC｣と頭文字で呼ばれる人気の同議員は、進歩派の急先鋒だ。 AOCは
デジタル通貨の研究は加速するが、導入実現は簡単ではないという予測 - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）やECB(欧州中央銀行）、イングランド銀行、スイス中央銀行、カナダ銀行等、6つの中央銀行がデジタル通貨の共同研究を行う組織を立ち上げると発表しました。 現時点ではデジタル通貨を早急に発行するということにはなっていませんが、非常に興味深い動きと言えます。 今回は日銀のような中央銀行が、なぜデジタル通貨の研究を行うのかについて、簡単に確認しましょう。 デジタル通貨にかかる共同研究の概要 中央銀行発行のデジタル通貨のメリット CBDCのデメリット・課題 所見 デジタル通貨にかかる共同研究の概要 まずは6つの中央銀行が立ち上げる組織およびその共同研究にかかる概要について確認しておきましょう。以下の日経新聞の記事が詳しいため引用します。 日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究 中国やリブラに対抗 2020年1月21日 日経新聞 日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は21日
「暗号通貨」の看板を下ろしたLibraの勝算
Facebookが大々的に発表して話題となった暗号通貨Libraは、2020年4月に大きなピボット（方針転換）を行った。「暗号通貨」（cryptocurrency）の看板を下ろし、「決済システム」（payment system）となったのである。 Libraは、今までに各国の金融当局から厳しい批判を受け続けてきた。今回のピボットで、それらの批判の多くに回答した形だ。今後、Facebookから引き継いだ技術力、資本力、効率を発揮できれば、国際的な金融システムの中でLibraが競争力ある地位を占める可能性は十分にあるだろう。 金融システムのルールを守る 米国のテックジャイアント（巨大IT企業）の一角であるFacebookが、Libraの構想を発表したのは19年6月のことだ。当初の資料（ホワイトペーパー）には、暗号通貨とブロックチェーンのテクノロジーとカルチャーを引き継ぎ、複数通貨バスケットに連
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がシリコンバレーの本社で日本経済新聞社との単独インタビューに応じた。企業としての信頼回復が課題となるなか、まず製品をつくり問題があればその時点でやめるのではなく問題の先手を打つように経営のかじ取りを修正したと訴えた。仮想現実（VR）で人々が交流する新サービスを2020年に立ち上げるほか、世界的な論争を呼んだデジタル通貨「リブラ」は実現をめざす意向を改めて示した。【関連記事】・ザッカーバーグ氏かく語りき インタビューから・ニュー・ザックは本物か 「破壊者」からの変身・フェイスブック、仮想現実のSNS「ホライズン」を開始へ・フェイスブックの最新ＶＲ体験してみた過去に例のない速さで成長した会社は、いまそのひずみに揺れる。データ経済を象徴するテクノロジー起業家は、自社の現状をどうとらえ、経営の針路をどうとるのか。「ここ数年、フェイスブ
思いのほか大きいPayPalがLibraから脱退したことの意味（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
PayPalがLibraから脱退したことが正式に報じられた。クレジットカードのVISA、MasterもここへきてLibraへの支持を公式に表明することを躊躇しているという。発表から3ヶ月足らず、ペイメント業界の支持を失いつつあることは、Libraにとってどのような意味を持つのだろうか。 Libraを率いるDavid Marcus氏はPayPalの元社長で、Facebookのメッセージング製品を担当し、2017年末からCoinbaseの取締役を務めている。Libraが目指す「インターネット・ オブ・マネー」とは、各国のマネーロンダリング規制に阻まれてPayPalが成し遂げられなかったことであり、彼らはBitcoinバブルを契機に急速に整備された暗号資産規制に商機を見出したものの、ここ数ヶ月の規制当局からの予想外に厳しい反撥に伴う環境の変化によって、当初の目論見が崩れつつあることを示唆している
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨（CBDC）の発行を視野に新しい組織をつくると発表した。CBDCの技術的な課題についてノウハウを踏み込んで共有する。米フェイスブック（FB）がデジタル通貨「リブラ」の発行を計画し、中国もデジタル通貨の発行を検討している。決済をめぐる国際的な環境が激変していることに対応し、安全で利便性の高い決済手段の確立をめざす。CB
ナントカPayは淘汰の時代へ──2020年の「キャッシュレス決済」を見通す ディーカレット白石陽介CTO | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
PayPay、LINE Pay、メルペイ、楽天ペイ、d払い、au PAY──まさに2019年はキャッシュレス競争が本格化し、普及が進んだ1年となった。キャッシュレス決済の現在と2020年の見通しについて、スマホ決済アプリ「PayPay」の立ち上げを経験し、現在はディーカレットでCTOを務める白石陽介氏に聞いた。 「何となくオトク」だから習慣化できた ──前職のヤフーではYahoo!マネー、PayPayの立ち上げを経験されていらっしゃいます。節目となった2019年をふり返り、キャッシュレス決済の市場はどのように変化してきたのでしょうか？ 2019年はキャッシュレス普及の1年でした。ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン決済のサービス会社「PayPay（ペイペイ）」が、2018年12月に100億円を還元する大規模キャンペーンを行ったことを皮切りに、2019年はLINEやメルカリ、楽天やN
「私の風水の記事、また盗作された」裏切られた女性占い師、同業者と法廷バトル 巨額請求に込めた怒り - 弁護士ドットコムニュース
東京・銀座を拠点とする占い師、ソフィア・リブラさんが、風水に関する雑誌記事をブログに無断で使われ、著作権侵害されたとして、九州の占い師の女性Aさんに対して、損害賠償660万円をもとめる裁判を起こした。 裁判を起こす1年前にも、Aさんは同じ記事をブログで扱い、それが発覚すると、「今までにはない斬新な風水の記事で衝撃を受けた」「無断で依拠して書いた」と認めたうえで謝罪し、解決金まで支払っていた。 それなのに、「2度目」の発覚で訴えられると、今度は、ソフィアさんの記事にオリジナリティ（著作物性）はないと主張し、「記事を載せたことは故意ではない」とも主張して、ブログから記事を消した。 ソフィアさんは、弁護士ドットコムニュースの取材に「私の書いたものにオリジナリティがないというのであれば、なぜ彼女は記事を引き上げるのでしょうか？ 著作権を侵害してないと主張するなら堂々と載せればいいじゃないですか」と
中国、デジタル通貨導入へ 国民の消費動向の監視強化か
中国・北京で、中国人民銀行の前を歩く人民武装警察部隊の隊員（2015年7月8日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月1日 AFP】米フェイスブック（Facebook）の暗号資産（仮想通貨）「リブラ（Libra）」が物議を醸す中、中国政府は独自のデジタル通貨を導入する計画を進めている。アナリストらによると、この通貨は、政府や中央銀行が国民の消費の動きを監視できるものになるとみられている。 暗号資産はリバタリアン（自由至上主義者）にとっては理想的なコインとされ、匿名性が高く、デジタルの足跡を残さずに取引することが可能だが、中国政府の考えるデジタル通貨は、そうしたものとは懸け離れている。実際に検討されているデジタル通貨は、厳しい規制を受け、中央銀行である人民銀行（People’s Bank of China）によって管理されると、専門家らは指摘する。 北京を拠点とする
「世界最悪の通貨」 貨幣の専門家に一刀両断にされたFBの「リブラ」（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
――リブラ構想が出てきたり、少し前にはビットコインが出てきたりと、これは既存通貨に対する信用が落ちてきているからなのでしょうか。 ビットコインは偽金防止のためブロックチェーン技術を使ったのですが、1980年代、私もデジタル通貨に関する論文を英語で書き、お金として使った数字を公開したらよいというアイデアを出しました。そのころから数字を貨幣にするというアイデアは出ていました。貨幣論からすれば、ものそのものに価値がなくたっていいわけで、当然のアイデアです。もちろん偽金がつくられないような技術は必要ですが、素材は問わないということで、インターネット上の暗号でもいいと。 ビットコインが出てきたのは、リーマン・ショックが大きい。「自由放任主義は必然的に経済を不安定にする」「その不安定性を少しでも解消するには、政府の規制や中央銀行の金融政策など公共的な仕組みが不可欠だ」というのが、私や多くの経済学者が考
2019年仮想通貨の今後の狙い目 | おとずき
仮想通貨社会の幕開け ”仮想通貨”というと、 知らない人は 関係のない世界に考えがちです。 なので、極めて簡単に、 なぜ仮想通貨が話題になるのか 列挙してみます。 経産省は、2025年までに キャッシュレス決済を 40%に引き上げることを 策定しています。 今は2019年なので、 6年後です。 まだまだと思ってしましますが、 来年（2020年）の東京オリンピックまでに 外国人用としても クレジットカード決済対応を 整備することを目指しています。 今年から着実に現金取引がなくなり デジタル通貨の社会に変わろうとしています。 そういう意味では、 2019年は、 仮想通貨元年と言っても 良いくらいだと思います。 世界を見ると、 すでに、スウェーデンなどは 現金がなくなった国とも言われています。 もともと通貨が流通していない国は 最初からキャッシュレス社会となっています。 また、 フェイスブックが
【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスがリブラ運営団体への加盟を見送ると表明し、ほかの企業の脱退観測もくすぶる。各国の金融当局は強い懸念を示しており、利便性向上と収益の多角化を狙う戦略が試練を迎えている。ペイパルは4日、「現時点では（運営団体の）リブラ協会への参画を見送る」との声明を
アメリカのフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯは、アメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで発行に関与しない方針を明らかにしました。 アメリカ議会は23日、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯを呼んで公聴会を開く予定で、22日、その冒頭発言の要旨が公開されました。 この中で、ザッカーバーグ氏は「フェイスブックはアメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで、世界のどこにおいてもリブラの発行に関与しない」として、アメリカ国内の規制に従う姿勢を強調しています。 同時にザッカーバーグ氏は「中国は迅速に動いており、あと数か月で似たような構想を打ち出すだろう。アメリカが金融における革新を止めれば、指導力は保証されない」として、中国を引き合いに出して議会の支持を得たいという考えを示しました。 ただ、過去に大量の個人データを流出させた会社
寄稿 単行本 - 人文書 【ユヴァル・ノア・ハラリを読む】貨幣の未来――ハラリ・ＭＭＴ・仮想通貨 井上智洋（駒澤大学経済学部准教授） 2020.01.15 貨幣の虚構性 誰もが知っていることではあるけれど、一万円札というのはただの紙切れだ。日銀が「一万円」と印字しているから、それだけの価値を持っているに過ぎない。紙幣というのは「紙の約束」(註1)なのである。 世の中に出回っている貨幣は「現金」と「預金」から成り立っていて、預金の方の正体は何かというと、現代ではコンピュータ上のデータに他ならない。 ハラリは、貨幣の持つこの情報性・記号性を「虚構」という言葉で言い表している。この虚構こそが、多数の人々が協力して大きな目的を成し遂げる原動力である。 ホモ・サピエンスの脳の平均容量はおよそ1,350cc で、ネアンデルタール人は1,550ccである。脳の大きさのみが、賢さを決定づけるわけではないに
Financial Times（FT）によると、Facebookが主導する仮想通貨「Libra」が2021年1月にも発行される可能性があるという。このプロジェクトは既に当初の計画を縮小しているが、さらに限定された形となる可能性が高いとFTは報じている。 FTは現地時間11月27日、Libraはまず米ドルによる単一通貨で裏付けられる可能性が高いと報じた。Libraを運営するリブラ協会は4月、当初のアプローチを変更し、通貨バスケットに基づくコインだけでなく、米ドル、ユーロ、ポンドなどの主要な通貨に裏付けられた複数の単一通貨のステーブルコインを発効するとの計画を示していた。 Libraの発行予定は規制当局の承認次第だという。FTはこの取り組みに関与しているとする匿名情報筋3人の話として報じている。Facebookとプロジェクトを管理するリブラ協会は27日、コメントを控えた。 Libraは2019
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アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと
木内登英（きうち・たかひで）／1963年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部を卒業、同年野村総合研究所入社。一貫して経済調査畑を歩む。1990年野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年野村證券に転籍し、2007年経済調査部長。2012年7月～2017年7月、日本銀行政策委員会審議委員。現在、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。著書に『決定版 リブラ―世界を震撼させるデジタル通貨革命』（2019年、東洋経済新報社）、『金融政策の全論点』（2018年、東洋経済新報社）、『異次元緩和の真実』（2017年、日本経済新聞出版社）など著作多数。 ――木内さんは2012年7月～2017年7月まで日本銀行審議委員で、たびたび黒田東彦総裁の提案に反対意見を述べていらっしゃいました。今、改めてアベノミクスを総括してい
紙幣や硬貨と同じように使える電子的な通貨「デジタル通貨」をめぐって、中国・南部の広東省で、一般の市民がスマートフォンでデジタル通貨を支払いに使う初めての実証実験が始まりました。 実験は、中国の中央銀行、中国人民銀行と広東省深※セン市の政府などが、12日から始めました。 実験では、紙幣や硬貨と同じように使える電子的な法定通貨、「デジタル人民元」を、1人あたり200人民元、日本円にしておよそ3000円ずつ、抽せんで5万人の市民に配りました。 当選した市民は、スマートフォンの専用のアプリをダウンロードすることでデジタル人民元を入手でき、10月18日までの期間中、市内の3000店舗余りでQRコードを使って支払いに利用できます。 12日夜、早速利用した29歳の女性は、「既存のアプリのQRコード決済と同じ感覚で使用できて、より安全性が高いように思う」と話していました。 中国人民銀行がデジタル人民元を広
フェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、ザッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者は、アメリカ議会の公聴会で、規制当局から承認を得られるまで発行しないと証言し、構想の実現を事実上、先送りする考えを示しました。 これを受けてザッカーバーグＣＥＯは23日、アメリカ議会下院の公聴会で証言し、この中で「アメリカの規制当局から承認を得られるまで世界のいかなる場所においてもリブラの発行に関与しない」と述べて、構想の実現を事実上、先送りする考えを示しました。 フェイスブックをめぐっては過去に大量の個人データを流出させた事例があるほか、全米47の州や地域の司法当局が独占的な地位を利用して適正な競争を妨げていないか調査を進めていて、こうした背景もリブラに対する懐疑的な見方につながっているとみられます。
ビットコインは終わらない──慶大・坂井教授が考える“お金の未来” | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ビットコインの急騰と急落、仮想通貨取引所のハッキングと資金流出──2019年は仮想通貨にとって再び激動の1年となった。価格の浮き沈みに一喜一憂する人々が多いなか、慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏は「それでもビットコインは終わらない」と説く。なぜか？ 坂井豊貴（さかい・とよたか）／慶應義塾大学経済学部教授、（株）デューデリ＆ディール・チーフエコノミスト ロチェスター大学博士課程修了（Ph. D. in Economics）。オークション方式や投票方式などの制度設計（メカニズムデザイン）で国際業績多数。主著『多数決を疑う』（岩波新書）は高校教科書に掲載、著書は多くアジアで翻訳されている。 仮想通貨にとっても、私にとっても劇的な１年だった ──2019年2月に書籍『暗号通貨VS.国家 ビットコインは終わらない』を上梓された翌月に、創刊特集でインタビューさせていただきました。この1年を振り返り
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