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世俗>インフラの検索結果401 - 440 件 / 3389件

  • 「芸術の国」イタリアが進める鉄道保存の本気度

    鉄道黎明期より長い時間を歩んできたヨーロッパの多くの国では、車両を含む鉄道産業遺産が国や地方自治体の管理する博物館を中心に保存され、民間団体が廃車となった車両を買い取って動態保存している例も多い。そんな中、異色の存在となっているのがイタリアのFondazione FS Italiane(イタリア鉄道財団)だ。 イタリア鉄道財団は、イタリア鉄道、トレニタリア(イタリア鉄道旅客輸送子会社)、RFI(イタリア鉄道インフラ子会社)の3社のCEOが創立メンバーとなって、2013年3月6日に財団の設立趣意書および定款に署名した。2015年12月には、政府の文化遺産・活動・観光省が財団の「機関会員」として加わっている。 鉄道遺産保存「財団」の財源は? 財団が設立された目的は、1839年に誕生したイタリア鉄道の膨大な歴史的・技術的遺産を国の歴史の重要な一部として強化し、無傷で将来の世代に引き渡すことで、長

      「芸術の国」イタリアが進める鉄道保存の本気度
    • フィンランド国鉄、ロシアへの運行停止へ EUで最後の直行路線

      (CNN) フィンランドの国鉄「VRグループ」は27日までに、ロシアへ直接つながっている鉄道路線の運行を28日から停止すると発表した。ウクライナへ軍事侵攻したロシアに科す制裁策の一環。 フィンランド、ロシア間の鉄道は欧州連合(EU)加盟国内でロシアとの間を結ぶ最後の旅客輸送路線となっていた。同路線の再開時期などについては後日発表するとした。 VRグループは声明で、フィンランド・ヘルシンキ、ロシア・サンクトペテルブルク間を走る「アレグロ号」は27日朝のヘルシンキ発の列車は出発するが、午後の便は取り消されると説明。 サンクトペテルブルク発の同日の両便は運行されるとした。 VRグループの乗客サービス担当幹部は、関係当局の指示に従いフィンランド国民の安全な移動を確保するため運行をこれまで続けて来たと説明。ここ数週間、ロシアからの出国を望む人々はそうするための時間を十分得てきたとし、制裁に基づいて今

        フィンランド国鉄、ロシアへの運行停止へ EUで最後の直行路線
      • いろいろな新紙幣のイラスト

        あいまい検索(英語検索) あいまいな日本語で(英語でも)検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX(ツイッター)アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。 ▼ 2024 (46) ▼ 7月 (2) いろいろな濡れて細くなった猫のイラスト いろいろな新紙幣のイラスト ► 6月 (14) ► 5月 (6) ► 4月 (11) ► 3月 (12) ► 1月 (1) ► 2023 (24) ► 12月 (1) ► 10月 (11) ► 7月 (1) ► 6月 (3) ► 4月 (4) ► 1月 (4) ► 2022 (65) ► 10月 (9) ► 7月 (

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        • 《独自》JR東、新幹線に貨物車両 コロナで旅客減…導入検討

          JR東日本が新幹線への貨物専用車両の導入を検討していることが30日、分かった。複数の同社関係者が明らかにした。1編成のうち1両を貨物専用に改造することを検討し、専用車両新造に向けた設計作業も開始。新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する長距離旅客輸送に代わり、新幹線物流事業の拡大を目指す。 JR東は地上輸送では最も早く、安定的に荷物を運べる新幹線の利点を生かし、平成29年7月から月1件程度、首都圏で開くイベントで使用する地場産品を各地から輸送。今年9月以降は、東北、上越の各新幹線で1日上下各1~2便、週20便程度の貨物定期便を運行している。 これまでの輸送量は、車内サービス用の物品を保管するスペースなどを利用するため1便当たり最大で段ボール40箱程度に限られていた。そこで、1編成のうち1両の座席を全て取り外し輸送用に特化した車両への改造を検討。400箱程度まで輸送量を拡大する。来年中の導入に

            《独自》JR東、新幹線に貨物車両 コロナで旅客減…導入検討
          • PHSの歴史に幕、ワイモバイルの「PHSテレメタリングプラン」は31日で終了

              PHSの歴史に幕、ワイモバイルの「PHSテレメタリングプラン」は31日で終了
            • 自走型ロープウェイ Zippar、有人走行テストへ

                自走型ロープウェイ Zippar、有人走行テストへ
              • 「彼はキエフに向かうと・・・」 不明兵士を探すロシア人、電話する先はウクライナ当局

                ウクライナ・キエフ(CNN) 「お騒がせして申し訳ありません。兄弟のことで電話しております」 「私の夫について何か情報はありませんか」 「もしもし、安否確認にはこちらのホットラインに電話すればよろしいでしょうか」 ウクライナ政府が運営するホットラインに寄せられた電話の音声の一部だ。ロシアとウクライナの戦争に終わりが見えない中、父母や妻、きょうだいなどは必死の思いで愛する人を探している。 だが、電話の向こうの震える声が探しているのはウクライナ人ではなく、ロシア人兵士の情報だ。 音声記録はホットラインを運営するウクライナ当局者がCNNに独占提供した。相談者の声ににじむ絶望と不安からは、ロシア政府が戦争に関する通信をいかに厳しく統制しているかが浮かび上がる。 一連の録音では、多くのロシア兵が自分たちの予定や派遣理由を知らない様子であることがうかがえる。ロシア兵が家族との通信を禁じられているとの報

                  「彼はキエフに向かうと・・・」 不明兵士を探すロシア人、電話する先はウクライナ当局
                • シトロエン、最高速110km/h制限のEVコンセプト「OLI」世界初公開 航続距離400kmで環境配慮も

                    シトロエン、最高速110km/h制限のEVコンセプト「OLI」世界初公開 航続距離400kmで環境配慮も
                  • 事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず 玉城知事も把握 辺野古ダンプ事故

                    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していたことが10日、分かった。玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は「歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。 一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区(本部町)に設置されていた「大型車両の往来を妨害する行為」が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約2カ月半後に撤去していたことも明らかになった。 いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。 県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が

                      事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず 玉城知事も把握 辺野古ダンプ事故
                    • ジェフ・ベゾスが祖母に放った「残酷すぎる一言」

                      10歳のときの祖父母との旅 子どものころは毎年夏になると、テキサスにある祖父母の農場で過ごしました。風車を修理したり、家畜に予防注射をしたり、そのほかの雑用を手伝ったりしていました。午後は毎日昼メロを見ていました。とくに、「デイズ・オブ・アワ・ライブズ」は欠かさずに見たものです。 祖父母はキャラバンクラブという、エアストリーム社のキャンピングトレーラーを持っている人たちのグループに入っていて、メンバーと一緒にアメリカやカナダを旅行していました。その旅に、私たちもたまに連れていってもらうことがありました。トレーラーを祖父の車につないで、300台ものほかのトレーラーと列をなして旅に出かけるのです。 私は祖父母が大好きで、いつもこの旅をとても楽しみにしていました。ちょうど10歳ごろだったでしょうか、旅に連れ出してもらった私は広々とした後部座席で転げまわっていました。運転していたのは祖父です。祖母

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                      • マカフィー、テスラ車をダマしてスピード違反させることに成功

                        マカフィー、テスラ車をダマしてスピード違反させることに成功2020.03.01 09:0031,561 岡本玄介 人の目には真ん中がちょっと長い3なのに、機械は8に勘違いするって。 セキュリティーソフトでお馴染みのMcAfee(マカフィー)が、Tesla(テスラ)車を騙すちょっとしたハッキング動画を投稿しました。 それは時速35マイルの速度標識にちょんと黒いテープを貼ると、車が制限速度を時速85マイルに勘違いしてしまう、というものです。 Video: McAfee/YouTubeテープはたった5cmで、遠目で見てもそんなに8には見えないと思うのですが…Tesla車い搭載された「MobilEye EyeQ3」カメラは勘違いして、自動的に時速85マイルに向かって加速してしまったのでした。 ちょっと古い2車種が間違えたMIT Technology Reviewによりますと、、McAfeeがこのテ

                          マカフィー、テスラ車をダマしてスピード違反させることに成功
                        • 「客がボランティアで他の客に事情説明」「警察や警備会社も出動」みずほ銀行ATMの障害でキャッシュカードが吸い込まれた人たちの実況

                          bunchan @bunichi1 非常ボタン押す+110番で警察呼ぶを実施。警察官がその場にいた犠牲者全員の名前と電話番号を控えてくれてその場を逃れました。警官から電話が入りALSOKが引き継いでみずほ銀行側へ状況伝達するとのこと。 2021-02-28 13:44:31

                            「客がボランティアで他の客に事情説明」「警察や警備会社も出動」みずほ銀行ATMの障害でキャッシュカードが吸い込まれた人たちの実況
                          • 独、シュレーダー元首相の特権剥奪 ロシアとの関係非難

                            ロシアの国営石油大手ロスネフチの取締役会会長に選出され、会見で話すゲアハルト・シュレーダー元独首相(2017年9月29日撮影、資料写真)。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【5月20日 AFP】ドイツ連邦議会は19日、ロシアのエネルギー大手との関係断絶を拒否するゲアハルト・シュレーダー(Gerhard Schroeder)元首相(78)から、特権として与えられていた事務所を剥奪すると発表した。 ドイツメディアによると、事務所には人件費を含め年間約40万ユーロ(約5400万円)の公費が使われていたとみられる。議会は、シュレーダー氏が「もはや事務所の継続的責務を果たしていない」と理由を説明した。 欧州議会(European Parliament)も同日、ロシア企業の役員職にとどまり続けるシュレーダー氏ら欧州の要人に対し制裁を科すよう欧州連合(EU)に呼び掛ける拘束力のない決議案を採

                              独、シュレーダー元首相の特権剥奪 ロシアとの関係非難
                            • 【速報】動く実物大ガンダムの仕様がわかった 立像で体重25トン、外装はカーボン、なんと24自由度、施設はドックとタワーで構成 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン

                              アニメ劇中の実物大となる身長18mの巨大なガンダムを動かすプロジェクト「ガンダム GLOBAL CHALLENGE」(GGC)の最新情報が公開になった。18mのガンダムは立像となり、腰で支えられた支持があるものの、ハンドを除いて全24自由度のアクチュエータが組み込まれることが発表された。この自由度の数には正直驚いた。アクチュエータの組み込み位置はまだ公開されていないが、本格的な稼働ロボットとしての設計になる。

                                【速報】動く実物大ガンダムの仕様がわかった 立像で体重25トン、外装はカーボン、なんと24自由度、施設はドックとタワーで構成 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
                              • 「ABEMA」含むメディア事業、初の四半期黒字に サイバーエージェント、24年9月期2Q決算は増収増益

                                サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は273億5500万円(同56.0%増)、純利益は98億6600万円(同240.4%増)の増収増益となった。2Q単体は、売上高が2151億円(同10.0%増)で過去最高、営業利益は210億円(同12.2%)と8四半期ぶりに200億円を超えたという。

                                  「ABEMA」含むメディア事業、初の四半期黒字に サイバーエージェント、24年9月期2Q決算は増収増益
                                • 米FRB、アジアから戻ったドル紙幣を隔離 新型コロナウイルス対策で

                                  【3月7日 AFP】新型コロナウイルスの流行を受け、中国などアジア地域から米国に戻ったドル紙幣が流通前に隔離されていることが分かった。米連邦準備制度理事会(FRB)が6日、明らかにした。 FRBの広報担当者によると、中国やアジア各地域から入った紙幣を流通前に最低でも7~10日間隔離する措置を取っているという。 紙幣の隔離措置が導入されたのは、2月21日。通常、戻ってきた紙幣が再び流通するまでに保管される期間は5~60日だという。 FRBは「必要になった際にいつでも一般に流通させることのできる、万一の事態用の新品の紙幣の在庫を常に用意している」ため、今回の措置で紙幣不足に陥るとは考えにくいとしている。(c)AFP

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                                  • 「話題を変えましょう」 ウイグルや台湾について百度の対話型AIに質問

                                    百度が公開した対話型AI「文心一言」で、台湾をめぐる紛争の可能性について質問した際に表示された「別の質問を入力してください」のメッセージ。中国・北京で(2023年8月31日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度(バイドゥ、Baidu)は31日、対話型AI「文心一言(ERNIE Bot)」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI(OpenAI)の「チャットGPT(ChatGPT)」の中国版と言えるものだ。 AFPが文心一言を試験的に使ってみたところ、厳しく検閲されており、天安門(Tiananmen)事件などタブーとされる質問に対しては、政府公認の回答が返ってくることが分かった。回答を拒否することもあった。 中国政府の機微に触れる話題に対する文心一言の回答を紹介する。 ■台湾 中国政府は台湾は自国の一部だと主張して

                                      「話題を変えましょう」 ウイグルや台湾について百度の対話型AIに質問
                                    • ドイツが戦時計画発表、ロシアの脅威念頭 地下鉄駅は防空壕に

                                      (CNN) ドイツがロシアの脅威を念頭に、欧州での紛争勃発を想定した計画を第2次世界大戦以降初めて改訂した。 このほど発表された計画では、戦争が勃発して国民の日常生活が一変する事態に備え、徴兵制、配給制、地下鉄駅の防空壕(ごう)としての使用などを想定。第2次世界大戦以来、断固として反軍国主義を貫いてきたドイツがロシアのウクライナに対する戦争を受け、安全保障政策や軍事政策の転換を迫られている現実を見せつけた。 戦時下のドイツでは徴兵制が復活し、スキルを持つ18歳以上の労働者は製パンや郵便局員など特定の仕事に就かされる可能性がある。仕事をやめることはできない。医師や看護師、退役軍人なども、軍務や公務に転換させられることがある。 食料や日用品は配給制となり、食料供給が少なくなった場合は政府が食料を備蓄して「温かい食事を1日1食」国民に提供する。コメや豆類、コンデンスミルクなどの食品は政府が備蓄す

                                        ドイツが戦時計画発表、ロシアの脅威念頭 地下鉄駅は防空壕に
                                      • <独自>川口クルド人病院騒動の逮捕者が再入国「帰りたくない」日本滞在も再び強制送還 「移民」と日本人

                                        埼玉県川口市で昨年7月、クルド人約100人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性(25)が強制送還後、今年5月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが19日分かった。2度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約20人が集まる騒ぎもあったという。 「救急車を呼べ」所持金は7千円今月10日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則2回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。 入管関係者によると、男性は2013年にトルコから短期滞在の査証(ビザ)免除措置を利用して来日。2回目の難民認定申請中だった昨年7月、クルド人同士のけんかに関与し他の6人とともに殺人未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は9月、7人全員を不起訴処分とし

                                          <独自>川口クルド人病院騒動の逮捕者が再入国「帰りたくない」日本滞在も再び強制送還 「移民」と日本人
                                        • 国内メーカー唯一、外でも炭酸水やビールを冷たく保てる真空断熱ボトル。タイガー - 家電 Watch

                                            国内メーカー唯一、外でも炭酸水やビールを冷たく保てる真空断熱ボトル。タイガー - 家電 Watch
                                          • 新宿御苑、チケットを買わずに交通系ICでそのまま入れるようになっていた「これでいいんだよこれで」「混む季節に並ぶ必要ないのは良いなぁ」

                                            Jun Shimada @shimajiro 野良ブロガー 趣味:ガジェット/旅行/Blog/デジタルノマド 目標:好きを貫いて生きる 愛称:ルータープリンス/キング ※フォロー返しはほとんどしませんm(_ _)m shimajiro-mobiler.net

                                              新宿御苑、チケットを買わずに交通系ICでそのまま入れるようになっていた「これでいいんだよこれで」「混む季節に並ぶ必要ないのは良いなぁ」
                                            • トヨタ、液体水素カローラでCO2吸着回収に挑戦 水素を燃やし二酸化炭素を回収する小さな化学プラントに進化

                                                トヨタ、液体水素カローラでCO2吸着回収に挑戦 水素を燃やし二酸化炭素を回収する小さな化学プラントに進化
                                              • 収率2倍以上…住友化学がCO2からメタノール高効率製造 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

                                                住友化学は愛媛工場(愛媛県新居浜市)で、二酸化炭素(CO2)からメタノールを高効率に製造するパイロット設備の運転を始めた。従来のCO2からメタノールを製造する技術に比べて、収率は2倍以上を実現する。2028年までに実証を完了し、30年代の事業化や他社へのライセンス供与を目指す。 同設備は島根大学と共同開発に取り組む内部凝縮型反応器を活用する。反応器内に冷却ゾーンを設けてメタノール気体を液化して減らし、より多くのCO2をメタノールに変換する仕組み。 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション(GI)基金事業の助成を受けて建設した。 【関連記事】 大手化学メーカー、構造改革の行方

                                                  収率2倍以上…住友化学がCO2からメタノール高効率製造 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
                                                • スズキ、新型「スイフト」は5ナンバーサイズキープ 価格は172万7000円から

                                                    スズキ、新型「スイフト」は5ナンバーサイズキープ 価格は172万7000円から
                                                  • かつての横浜市民の足「市電」にまつわる6つの謎

                                                    2023年8月に開業した宇都宮ライトレールの業績が好調だという。人口減少社会におけるコンパクトシティ構想とも親和性の高い、路面電車(LRT)の「復活」に向けた先駆的な事例となりそうである。 路面電車は、低額な運賃で利用可能な交通手段として、かつて全国の都市に存在したが、急激に進んだモータリゼーションの波にのまれ、次々と姿を消していった。その代表的な例として横浜市電が挙げられる。今から120年前の1904(明治37)年7月15日に私鉄の横浜電気鉄道として開業後、1921年に市営化。1972年3月に全廃されるまで67年8カ月の長きにわたって横浜市民の足として走り続けた。 今回は横浜市電にまつわる“6つの謎解き”をしながら、どのような路線だったのか、あらためて振り返ってみたい。 謎の多い「市電のビール輸送」 ■Q1:貨車でビールを運んだ? 横浜市電の前身となった横浜電気鉄道は、神奈川駅前(現・青

                                                      かつての横浜市民の足「市電」にまつわる6つの謎
                                                    • 外食チェーン、レジ袋有料化回避へ 衛生面や顧客利便性を重視(1/2ページ)

                                                      回転ずしチェーン「無添くら寿司」は持ち帰り販売で7月からバイオマス原料を25%用いたプラスチック製買い物袋へ切り替える=15日、東京都豊島区(日野稚子撮影) 7月からプラスチック製買い物袋(レジ袋)を有料化する国の制度が始まるのを前に、大手外食チェーンが有料化を回避する方針で準備を進めていることが15日、分かった。国の制度の例外となっているバイオマス原料を用いたレジ袋へ切り替え、従来通り無料提供を続ける。新型コロナウイルス感染拡大に伴い持ち帰り販売の利用が増える中、衛生面や顧客利便性を重視した結果だ。 大手牛丼チェーンの吉野家は無料化に向け、バイオマス原料を25%用いるレジ袋へ、順次切り替えを進めている。客が持参した袋では衛生面に不安があることに加え、レジ袋の要・不要を確認する作業は「新型コロナを意識して店内の滞在時間を短くしたいから持ち帰る、という客の要望に沿う形にならない」とする。 容

                                                        外食チェーン、レジ袋有料化回避へ 衛生面や顧客利便性を重視(1/2ページ)
                                                      • トヨタ、「センチュリー」新モデルワールドプレミア 今後はフルオーダーメイドプランも設定予定

                                                          トヨタ、「センチュリー」新モデルワールドプレミア 今後はフルオーダーメイドプランも設定予定
                                                        • 【更新】ドバイで1974年に建てられた"トヨタビル"。47年経った今も取り壊されず、ドバイの発展と歴史の一部として残っている話

                                                          「都市計画のお知らせ」 @OSAPCO1 左下のトヨタビル、今や超高層ビルが林立するドバイで1974年に建てられた初の高層住居。 現地の人は「もしトヨタビルが取り壊されたら大きな損失、建築的に平凡だがドバイの歴史と発展の一部で遺産」と言ってます。目まぐるしく成長するドバイの基準地として存在感のあるビルですね。 ←80年代〜現在→ pic.twitter.com/cUUYy8aWvf 2021-08-07 17:50:33

                                                            【更新】ドバイで1974年に建てられた"トヨタビル"。47年経った今も取り壊されず、ドバイの発展と歴史の一部として残っている話
                                                          • Tポイント危機説は本当か? ヤフーなど大手企業の「Tポイント離れ」が与える影響と課題

                                                            「Tポイントカードはお持ちですか?」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード(Tカード)はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ(CCC)が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに

                                                              Tポイント危機説は本当か? ヤフーなど大手企業の「Tポイント離れ」が与える影響と課題
                                                            • iOS版の地図マピオン、ひらがなだけの地図を搭載。難読地名の確認などに

                                                                iOS版の地図マピオン、ひらがなだけの地図を搭載。難読地名の確認などに
                                                              • 米国籍の放棄望む在外米国人が増加-離脱申請料の引き下げにらみ

                                                                いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁(IRS)への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をIRSに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル(約35万5000円)の申請料が必要になり、放棄を望む

                                                                  米国籍の放棄望む在外米国人が増加-離脱申請料の引き下げにらみ
                                                                • インドがパソコン輸入を制限、免許制に 国内製造を重視

                                                                  ニューデリー市内のアップルの店舗でノートパソコンを眺める顧客/Prakash Singh/Bloomberg/Getty Images (CNN) インド政府は6日までに、コンピューターやラップトップ、タブレットや他の電子機器などの輸入を規制する免許取得制度を導入すると発表した。ハイテク分野での国内生産を助長させる狙いがある。 インド商工省が出した通達によると、輸入業者は今後、これまでは不要だったこの免許を得る必要がある。同省は、今回の方針変更についての理由には言及していない。 ただ、インドのモディ首相は国内でのものづくりを進める「メーク・イン・インディア」運動を積極的に進めている。国内の雇用先の拡大を狙った施策で、2020年にはスマートテレビの輸入規制にも動いていた。 ロイター通信によると、インドの電子機器の輸入額は今年4〜6月期に約197億米ドルを記録。前年同期比で6.25%増だった。

                                                                    インドがパソコン輸入を制限、免許制に 国内製造を重視
                                                                  • 伝説の「クジラの爆破解体イベント」から50周年を迎える、爆破の瞬間を記録したムービーも公開中

                                                                    1970年11月9日、アメリカ・オレゴン州のフローレンスという町の海岸に、体長約45フィート(13.7メートル)のコククジラが漂着しました。処理に困ったオレゴン州当局は「クジラを爆破解体する」という決定を下し、見物客やTVカメラの前でダイナマイトを使った爆破が実行に移されました。「伝説のクジラ爆破解体イベント」として知られるこの一件について、オレゴン州のTV局であるKATUが爆破シーンを撮影した報道映像の4Kリマスター版を公開し、当時の関係者へのインタビューも行っています。 The Exploding Whale remastered: 50th anniversary of legendary Oregon event | KATU https://katu.com/news/local/the-exploding-whale-50th-anniversary-of-legendary-

                                                                      伝説の「クジラの爆破解体イベント」から50周年を迎える、爆破の瞬間を記録したムービーも公開中
                                                                    • 東芝、無充電EVの実現に貢献する新たな「透過型亜酸化銅(Cu2O)太陽電池」を開発

                                                                        東芝、無充電EVの実現に貢献する新たな「透過型亜酸化銅(Cu2O)太陽電池」を開発
                                                                      • 「静岡リニア」川勝知事、ダム取水になぜ沈黙?

                                                                        全国的な注目を集めた大井川の「水返せ」運動の焦点だった中部電力・川口発電所(静岡県島田市)の水利権更新の期限が過ぎたまま、中電は国の許可を得ずに稼働を続けていることがわかった。大井川中下流域の水環境の影響でJR東海リニア工事に厳しい対応を求める川勝平太知事だが、大井川最大の水問題には口をつぐんだままだ。 リニア問題では流域10市町に参加する鈴木敏夫・川根本町長は「大井川の『水返せ』は全町民の願い。知事はJR東海だけでなく、中電へ強い働き掛けすることを期待したい」と話した。 大井川の水の多くが発電所に使われている リニア問題を議論する国の有識者会議に提出したJR東海の水循環図によると、井川ダム(井川発電所)から奥泉ダム(奥泉発電所)、大井川ダム(大井川発電所)、塩郷えん堤(15m以下のダム、川口発電所)、笹間川ダム(川口発電所)が導水管で結ばれ、大井川の水がまんべんなく発電所に使われているこ

                                                                          「静岡リニア」川勝知事、ダム取水になぜ沈黙?
                                                                        • Google、日本とハワイを直結する海底ケーブル他の構築に1500億円投資

                                                                          米Googleは4月11日(現地時間)、日本に届く新たな2本の海底ケーブル「Proa」と「Taihei」の構築に、10億ドル(1500億円)を投資すると発表した。日本のNEC、KDDI、アルテリア・ネットワークスなどと協力する。 上の画像の複数のケーブルは、Googleが2022年に岸田総理大臣に提言した「日本デジタル未来構想」の一環で、米国と日本の間に新たな光ファイバーケーブルを配設することで、領土間のデジタル接続の信頼性と可用性を高めるとしている。 NECの協力で構築するTaiheiは、日本語の「平和」と「太平洋」の「太平」から名付けられた、日本とハワイを結ぶ海底ケーブル。フィジーと米国本土を結ぶ「Tabua」(フィジーの神聖なクジラの歯にちなんだ名前)がハワイまで延伸されることで、米国大陸と日本は海底ケーブルで結ばれることになる。 関連記事 Googleが東京にITセキュリティ研究拠

                                                                            Google、日本とハワイを直結する海底ケーブル他の構築に1500億円投資
                                                                          • 中国、「超高層ビル」の建設を規制 高さ250メートル超は禁止に - BBCニュース

                                                                            中国政府は26日、国内の比較的小規模な都市における「超高層ビル」建設に関する規制を発表した。虚栄心を満たすことが目的の建設プロジェクトを減らすのが狙い。 中国の住宅都市農村建設部と応急管理部は26日に発表した共同声明の中で、人口300万人以下の都市で高さ150メートル以上の超高層ビルを建設する場合、特別な承認が必要になると説明した。

                                                                              中国、「超高層ビル」の建設を規制 高さ250メートル超は禁止に - BBCニュース
                                                                            • 「サイゼリヤのバイト」を続ける一流シェフ。高級店と兼業する深い理由 | 日刊SPA!

                                                                              イタリアンレストランチェーンの「サイゼリヤ」と、9年連続でミシュランガイドの一つ星を獲得している目黒のイタリアン「Restaurant L’asse(ラッセ)」。同じイタリアンを提供する飲食店でありながら、かたや格安チェーン、かたや星付きのレストラン、対極に位置するといっても過言ではない。だが、両店で腕を振るう異色の料理人がいる。「Restaurant L’asse」のオーナーシェフ・村山太一氏だ。 村山氏は、イタリアの名店「Dal Pescatore(ダル・ペスカトーレ)」で、スーシェフ(副料理長)にまで登り詰めた実力派。帰国後は、イタリアで最長の27年間にわたり、三つ星を守り続けている老舗で鍛えた腕を「Restaurant L’asse」で振るっている。そして、そのかたわらでサイゼリヤでのアルバイトを続けているのだ。 「飲食業界では、多くの店が5年しか持たないと言われています。うちも5

                                                                                「サイゼリヤのバイト」を続ける一流シェフ。高級店と兼業する深い理由 | 日刊SPA!
                                                                              • シャープのプラズマクラスターを浴びた人は能力が向上? 脳への影響を検証 - 家電 Watch

                                                                                  シャープのプラズマクラスターを浴びた人は能力が向上? 脳への影響を検証 - 家電 Watch
                                                                                • 私財45億円で対中防衛「民間勇士」300万人育成へ 台湾実業家

                                                                                  台湾・台北の立法院(議会)で、防弾チョッキを着て記者会見に臨み、再取得した台湾籍の身分証明書の拡大コピーを披露する半導体大手・聯華電子(UMC)の創業者、曹興誠(ロバート・ツァオ)氏(2022年9月1日撮影)。(c)Sam Yeh / AFP 【9月1日 AFP】台湾の半導体大手、聯華電子(UMC)創業者の曹興誠(ロバート・ツァオ、Robert Tsao)氏(75)は1日、私財10億台湾ドル(約45億円)を投じ、中国の台湾侵攻が現実となった場合に防衛支援を行う「民間の勇士」300万人以上を育成する計画を発表した。 曹氏は台湾で最も成功した大物実業家の一人。多くの台湾財界人と同様に中国に巨額投資を行っており、対中問題では長く慎重姿勢を取ってきたが、近年UMCの役職を退いて以降は率直な発言が増えている。 防弾チョッキを着て記者会見に登場した曹氏は、中国が台湾に対して武力を行使すれば「意図的な虐

                                                                                    私財45億円で対中防衛「民間勇士」300万人育成へ 台湾実業家