「日本のアニメを乗っ取る」と言われていたが…動画配信サイトの赤字が止まらない中国アニメ業界の大異変（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「封神演義」や「山海経」など、中国の古典や神話のキャラクターが登場する人気アニメ - 「フェ～レンザイ -神さまの日常-」公式Twitterアカウントより 中国のアニメ産業は短期間で急成長を遂げ、日本のアニメ産業を脅かすと言われてきた。ジャーナリストの高口康太さんは「中国のアニメ産業に異変が起きている。配信サイトは赤字が続いており、似たようなテーマの作品が増えてきた。世界市場で成功するのは難しいだろう」という――。 【写真】中国・上海の映画館で『THE FIRST SLAM DUNK』を鑑賞するファンたち ■クオリティーもビジネスも急成長 中国アニメに異変が起きている。クオリティーも市場規模も急上昇と日本での評価は高まっているが、実はその裏では大きな転機を迎えつつあるという。 この7月から放映が始まったのがアニメ「フェ～レンザイ -神さまの日常-」。2018年に中国の動画配信サイト「テンセ
ふじ・じゅうた／1967年、東京都生まれ。国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。92年香港でアジア市場開発設立。台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアＧＭ 総経理などを経て、現在は日本・台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日本の在り方を考える」「日本人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。著書に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』（2003年）『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』（新刊）。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 海外に行くと日本にはないサービスや仕組みに驚くことが少なくない。台湾にも、デジタル化社会を象徴するような画期的な制度、ルールが存在する。その一つ
「給料を自主的に半分カットせよ」中国の賃下げラッシュ驚きの実態
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国の公務員が減給にあえぐ 厳しい財政が続く中国 6月に入って、上海でおよそ2カ月間続いたロックダウンも、実質的に解除
2024年世界人工知能大会（WAIC）が7月4日より上海市で開催され、過去最多となる500余りの企業が出展した。新たに開設されたロボットエリアでは、書道ロボット、ツボ押しマッサージをするロボット、衣類をたたむロボットなど25種類の人型ロボットが登場し、今大会で最も注目を集めた。 テスラ：第2世代「Optimus」は展示のみ テスラは人型ロボットの第2世代「Optimus Gen 2」を出展。デモ動画公開から7カ月後の登場は大きな注目を浴びた。 テスラのスタッフによると、Optimus Gen 2は直立歩行を基本とし、初代に比べ歩行速度が30％向上した。また10本の指には触覚センサーを搭載し、扱いに注意が必要な卵をそっとつかめるだけでなく、重い箱を運ぶこともできる。テスラはこのロボットを人間の代わりとすべく、人間の動作を真似てバッテリーの仕分けを訓練するなど、自社のEV工場で試験的に使用して
中国がドイツ経済を「一人負け」に追い詰めている
ドイツの2024年の経済成長率の予測は、G7で唯一のマイナス（0.2%）に終わる見込みだ。 ドイツは東西ドイツの合併による苦難の時期を乗り越え、長きに渡り欧州経済を牽引してきたEUの優等生だった。だが、ここ3～4年は少数連立政権で政治が不安定となり、緊急の経済政策が打ち出せず、自動車を始めロボット、産業機械、化学、電子機器などの産業が軒並み低迷し「欧州の病人」と呼ばれるように。中でもドイツ経済の象徴であり、国民の誇りであった自動車産業が致命的な打撃を受けている。 自動車産業の中心を占めるフォルクスワーゲン（以下VW）においては、国内3工場が閉鎖に追い込まれるほど不振を極めている。VWのドイツ国内の従業員は約12万人。3工場が閉鎖されれば、数万人規模でリストラされ、いずれは全工場の約12万人にその波が及ぶと警戒されている。 それだけではない。ドイツにはVWと並ぶメルセデス・ベンツ、BMW、ア
中国と世界を結ぶ貿易・金融センターの役割を果たしてきた香港の地位が危うくなっている。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると表明した。実現すれば香港が「一国二制度」によって得ていたメリットが失われ、中国本土の都市と変わらない存在になる恐れがある。トランプ氏の強硬策は、香港の外資系企業や、香港を通じて外貨を調達してきた中国企業にも影響が及ぶ。【関連記事】米、香港の優遇措置を廃止へ WHO脱退も表明香港から人材流出加速も 国家安全法に懸念「中国市場を手放せない」 値踏みされる民主主義香港は人口740万人ながら貿易総額は世界7位、新規株式公開（IPO）調達額は世界1位と、経済都市として一定の存在感を持つ。中国本土と異なる資本規制や税制の優遇などで、欧米企業の多くが中国ビジネスの拠点と位置づけ
中国に駐在する日本の垂たるみ秀夫大使がおよそ3年の任期を終え、日本への帰任を前に記者会見を開きました。 外務省で中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」として40年近い外交官生活の大半を中国との関係に費やすなど、キャリア官僚としては異例の経歴を歩んできた垂氏。 習近平国家主席への権力集中が進む中国で、何を目指し、何を感じたのか。離任を前に開いた記者会見の全文で迫ります。 離任の記者会見を行った垂秀夫大使とは 垂大使は、昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や領事局長、官房長などを歴任し、およそ3年前から中国大使を務めてきました。 いわゆるキャリア外交官は、専門とする国以外に欧米先進国などへも赴任するのが通例ですが、垂氏が駐在したのは中国、香港、台湾で合わせて18年。異例の経歴です。 中国共産党の高官だけでなく、民主
ロボットプロジェクト「智元機器人（Agibot）」で注目を集める中国のスタートアップ企業「上海智元新創技術」は、第1号製品となる人型ロボット「遠征A1（RAISE-A1）」の構想が公開された。上海智元新創技術といえば、ファーウェイ（華為技術）が採用した「天才少年」として知られる「稚暉君」こと彭志輝氏が共同創業者ということで有名だ。彭氏はファーウェイを離れて2022年2月に同社を創業し、チーフアーキテクト兼CTOを務めている。 <稚晖君についての紹介記事はこちら> 元ファーウェイ「天才少年」がAIロボットで起業、わずか4カ月でユニコーン企業に 工場用として開発された遠征A1は身長175センチで体重53キロ、最大時速7キロで安定して歩くことができ、自動車のシャーシ組み立てラインでボルトを締めたり、検査器具を手に完成車の外観検査をしたりする。いずれは執事のように家事を取り仕切ることも可能だ。高齢
緊急事態宣言中の8月17日昼、二階俊博幹事長（82）ら自公両党の幹部5人が日本料理店で会食をしていた問題。国民には4人以下での会食を求めていただけに批判を浴びたが、その当夜、二階氏の次男で、元大臣秘書官の二階直哉氏（49）が知人らと銀座のクラブに足を運んでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 直哉氏は2008年8月、二階氏が経産相に起用されると、大臣秘書官に就任。二階氏が09年9月に大臣を退任するまで秘書官を務め続けた。この間、少なく見積もっても、約400万円の報酬を得ていたことになる。 「以降、直哉氏は事務所を離れて中国ビジネスに傾倒していきます。とはいえ、2015年に総務会長だった二階氏が主導して約3000人にのぼる大訪中団を結成した時には、その一員として直哉氏も同行していました。同じ年に、直哉氏は日本とベトナムが共同開催した交流イベントの実行委員に加わっていますが、ベトナムは二
「羅小黒戦記」日本版ポスター (C) Beijing HMCH Anime Co.,Ltd イメージを拡大 「中国のアニメ、最近すごいですね」 「日本のアニメは中国に抜かれるんですか？」 最近、中国アニメと中国市場について聞かれることが増えている。映画「羅小黒戦記」や「天官賜福」といった中国産2Dアニメが日本進出し、確かな評価を得ていることも理由だろう。 純粋に中国での2Dアニメ制作の成長に驚愕する人がいる一方で、日本が海外で好調とされるアニメでも中国に抜かれて滅びるんだとセンセーショナルな話題を期待する向きもある。いずれにしろ中国は今や日本アニメの巨大市場であるから、その動向は気になる。日本アニメは中国で、そして世界で生き残ることができるのだろうか？ 中国ビジネス全盛期は去ったあと ビジネス面に限れば、2021年現在、日本アニメは中国で厳しい立場にある。ひと昔前、10年代半ばであれば、中
中国人インフルエンサーによる「日本の美談でっち上げ」が横行する理由
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 英国の「変異種」、中国から特に注目される理由 間もなく2021年になるというのに、我々はコロナ禍の脅威に翻弄されている
中国人が「そばを食べない」理由、蕎麦の原産国なのになぜ？
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日本にはおいしいそばがある！ その多くの原産国は中国 福島県いわき市――。団体責任者I氏と不動産会社の経営者S氏に伴わ
スポンサー企業に難題 北京五輪「外交ボイコット」
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明し、五輪のスポンサー企業は難しい対応を迫られている。政権幹部は企業に何らかの対応を「迫ることはない」（レモンド商務長官）としているが、米世論調査では、企業にも厳しい目を光らせる国民感情が浮かび上がる。 米議会の対中強硬派、ルビオ上院議員は五輪スポンサー企業に宛てた８日付の書簡を公表し、企業が「ジェノサイド（大量民族虐殺）を無視して利益追求に走っている」と非難した。 書簡は五輪の最高位スポンサーに矛先を向けた。コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビーのほか、日本企業でトヨタ自動車やパナソニックも名指しされた。 外交使節を派遣しない米政府の外交ボイコットは、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧を「ジェノサイド」と糾弾する抗議の姿勢を示すものだ。同自治区の強制労働問題では、
域内感染「ほぼゼロ」の台湾にみる、正しいコロナ対策
ふじ・じゅうた／1967年、東京都生まれ。国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。92年香港でアジア市場開発設立。台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアＧＭ 総経理などを経て、現在は日本・台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日本の在り方を考える」「日本人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。著書に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』（2003年）『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』（新刊）。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年12月22日、約8カ月ぶりに域内感染例が発表された台湾で激震が走った。多くの台湾人が、国内感染ゼロのまま、新型コロナ感染は終息すると信じてい
ブルボンが「マスク」の一般販売を開始 自社工場で生産
大手菓子メーカーのブルボンが3月29日、同社の新潟県・柏崎工場で生産する不織布マスクの一般販売を開始した。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化していることに鑑みた試み、社会貢献活動。同社は20年11月からマスクの安定確保のため自社製造を行っている。 製造にあたっては日本製の素材を使用。50枚入りの2箱で価格は3300円（税込・送料無料）。サイズは17.5センチ×9センチで、花粉・ウイルス飛沫等を99％カットするフィルター（一般財団法人カケンテストセンター測定）を採用している。注文はブルボンオンラインショップで受け付ける。 ブルボンは1924年創業。もともと新潟県の柏崎で和菓子屋を営んでいた創業者の吉田吉造（よしだ きちぞう）氏が、1923年の関東大震災により菓子供給がストップした窮状を見て、地方での量産工場による菓子作りを決意したのがきっかけで、「社会貢献」を会社の精神として引き継いでいる
「今日はアメリカ出張、明日は北京」の会社は潰れる。甘利明議員が描く「アフターLINE問題」の中国ビジネス
「今日はアメリカ出張、明日は北京」の会社は潰れる。甘利明議員が描く「アフターLINE問題」の中国ビジネス
“孝行息子”への虐待を始めた中国共産党 そのわずか2日後、巨大上場に沸き立つ中国ビジネス界に冷や水を浴びせるニュースが舞い込んだ。中国国家インターネット情報弁公室が、「国家データ安全リスクの防止」を理由に、ディディに新規ユーザーの登録禁止を言い渡したのだ。さらに個人情報の違法な収集、利用が見つかったとして、アプリのダウンロード禁止も言い渡された。 昨年11月には中国EC（電子商取引）大手アリババグループの関連企業である金融企業アント・グループが当局のお叱りを受け、直前での上場延期が決まるという事件もあった。上場直前に怒られたアント・グループと上場直後にお叱りを受けたディディ、タイミングは異なるとはいえ、通常ではありえないようなドタバタ劇がこの半年あまりで2度も起きているのだ。 中国は今や世界屈指のデジタル大国だ。他国から認められるだけではなく、中国共産党も「中国発のデジタル・イノベーション
マンガ、アニメ、コスプレなどのサブカルは中国でも根強い人気があり、人気動画サイト「ビリビリ動画」はまさにサブカルの愛好家に支えられて成長を続けてきた。サブカル関連市場の拡大に伴い細分化が進み始め、なかでもサブカルファッションがZ世代（2000年代以降生まれの若者）を中心に注目されている。 テンセントが昨年5月に発表した「2000年代以降生まれの好みについて」というレポートによると、この年齢層が日本の女子高校生制服風の服装（以下「JK制服」と略称）、中国の伝統服装に着想を得た漢服、ロリータファッションに関するものが最も注目を集めたという。新興企業も登場しており、「十三余（SHI SAN YU）」、「重回漢唐（CHONGHUI HANTANG）」などの漢服ブランドや、サブカルグッズのセレクトショップ「十二光年（Shier Guangnian）」が資金調達に成功している。 この業界の新しい動きと
ソニー中国はなぜ致命的なミスを犯したのか？ 中国ビジネスで日本人が忘れてはならない6つの日（中島恵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月18日、ソニー中国が北京市朝陽区の市場監督管理局から100万元（約1770万円）の罰金を科されていたことがわかった。 これは今年6月末、ソニー中国が7月7日に新製品（カメラ）を発表するという広告をネット上に掲載したことに端を発する。中国でこのネット広告を見た人々から批判が殺到したことを受け、同社は7月1日に広告を削除し、不適切だったとして微博（ウェイボー）上で謝罪していた。 なぜ、新製品の発表に批判が殺到したのか。それは発表日（7月7日）が「中国にとって特別な日」であるからだ。 なぜ批判が殺到したのか 7月7日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件（1937年7月7日）が始まった日だ。日本でこの日が話題に上ることはほとんどないが、中国ではこの日を記憶している人が少なくない。 ただ、通常ならば、「その日」を何事もなく過ごす年もあり、毎年この日に必ず何かが起こる、というわけではない。しかし、
中国のスターをそろえた『ムーラン』はヒット確実に見えたが（北京のバス停に貼り出されたポスター） CARLOS GARCIA RAWLINS-REUTERS ＜大ヒット確実と言われたディズニー渾身の最新映画がまさかの大ひんしゅく──13億人の中国市場に甘い夢を見る多国籍企業が直視すべき教訓とは＞ ディズニーの最新映画『ムーラン』が迷走している。 もともと4月に公開予定だったが、コロナ禍による延期の末に劇場公開を見送り、ディズニーのストリーミングサービス「ディズニープラス」で有料配信することに。昨年8月には、主人公を演じる劉亦菲（リウ・イーフェイ）が、香港の民主化運動を弾圧する警察への支持を表明したため、ソーシャルメディアを中心にボイコットを呼び掛ける声が広がっていた。 ようやく9月4日にネット配信が始まったと思ったら、撮影の一部が行われた新疆ウイグル自治区の治安当局への謝辞がエンドクレジット
中国はトランプ米大統領の再選を熱望している【コメントライナー】 2020年07月26日09時00分 中国の習近平国家主席（左）とトランプ米大統領＝2017年11月9日、中国・北京【ＡＦＰ時事】 ◆中国ビジネス研究所代表・沈 才彬◆ 【コメントライナー】ボルトン回想録は「とどめの一撃」か 再選濃厚から一転 逆風だらけのトランプ氏 今年１１月、４年に１度の米大統領選挙が行われる。中国は表向きでは、外国の内政不干渉原則を表明しているが、内心ではトランプ氏の続投を熱望している。 彼の続投は、米国内と世界の分断を加速させ、米国のリーダーシップを危険にさらし、中国の覇権争奪に有利に働くからだ。 ◆絶好の反面教師 トランプ政権の下、史上最大規模を記録した対中貿易戦争、国家の力を動員してのファーウェイ制裁、中国の国民に屈辱を与えるファーウェイ幹部の逮捕、コロナ問題・香港問題・台湾問題・新疆ウイグル族問題・
沖縄・屋那覇島の土地を購入したとする中国人女性がSNSに投稿した動画（画像の一部を加工しています、共同） 【北京共同】中国人の30代女性が11日までに交流サイト（SNS）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。 【地図】土地利用規制法の主な「特別注視区域」 22年 登記によると島の一部は2021年2月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。島がある伊是名村役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは5割程度。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。 「あれが私が買った島です」。女性は今年1月末、「初上陸」の様子を写した動画を
12月27日、中国は米国企業7社に対する制裁措置を発表しました。これは、先週米国政府が台湾への5億7,130万ドル(約900億円)の軍事援助プログラムを承認したことに対する中国の反応であり、中国政府はこれを中国の「主権と領土保全」に対する重大な侵害であると指摘しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 米国企業への制裁を発表する外交部毛寧報道官 ジョー・バイデン米大統領は台湾への最大5億7,130万ドルの軍事援助を承認しました。これに対し、中国外交部はアメリカ企業に対する制裁を発表し、米国の行為は「中国の内政に深刻な干渉を加え、中国の主権と領土保全を著しく損なうものだ」と非難しました。 中国外交部はまた、声明の中で2025会計年度米国国防権限法案を非難しました。同法案には台湾との安全保障協力構想が盛り込まれており、台湾の防衛産業との協力強化を求めています。 中国外交部
トランプ次期大統領は選挙戦中から、中国からの輸入品に60％の関税を課すと脅していました。彼は前任期にも中国に対して関税の鞭を振り回したが、現在の中国経済は当時よりもはるかに厳しい問題に直面しています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国製品に高関税を課すトランプ次期大統領 トランプ氏の選挙公約のひとつは、当選したら中国製品に全面的に関税を課すというものでした。この脅威だけでも、中国の経済成長に大きなリスクをもたらします。今年初めのUBSの分析によると、中国からの輸入品に60％の関税をかけると、中国の経済成長率は2.5ポイント低下すると予測されています。 上海の復旦大学アメリカ研究センターの趙明昊教授はD&Bの取材に対し、中国は現在、トランプ次期大統領の台頭が中国経済に大きな圧力をかけることを懸念していると指摘し、「特に最近の中国経済の低成長率を考慮すると、成長目標を
高杉裕二『中国で会社をつくったら、ひどい目に遭いました』｜読書旅vol.106 - FAR-OUT ～日本脱出できるかな?～
今回取り上げる書籍は高杉裕二さんの『中国で会社をつくったら、ひどい目に遭いました』（2014年／彩図社）。前回の『中国なんて二度と行くかボケ! ...でもまた行きたいかも。』に続いて剣呑なタイトルです。 家庭の事情で旅行できない現在は、旅に関する本の感想文をアップし、ブログを続行している私。表題通り本著は中国で会社を興した話がまとめられたもので、旅の本ではありません。よって、コンセプトからはズレますが、どうか大目に見てやってください。 軟禁、暴行、拘置所送り 高杉さんは大学で中国語を学び、卒業後は大手製菓会社に入社。150名いた同期のうち中国語を話せる唯一の人材として、すぐさま中国貿易部へ配属されます。 勤め人時代は客先の社長や専務を現地でアテンド。商談はほどほどに、酒の席で女の子を用意するなど、なかなかしんどいお仕事を任されていたようです。 で、いろいろありつつも、中国にどっしり腰を据え
日本企業は、かつて政治とは無縁と見られていた中国ビジネスへのアプローチを放棄するようになっている。中国への最大の投資家だった時代からの大きな転換となる。 地政学的リスクや中国の経済成長鈍化に対する懸念が強くなり、日本企業にとって中国への投資はもはや割に合わなくなっている。日本製鉄は７月、中国・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表。三菱自動車は昨年、中国での生産から撤退することを決めた。自動車販売の低迷や中国での電気自動車（ＥＶ）への急速なシフトが背景にある。 最近の調査によると、中国に進出している日本企業のほぼ半数が、今年は投資を増やさない、あるいは削減すると回答。賃金の上昇や価格下落、地政学を最大の課題として挙げた。 「日本と中国の経済的な関わりはピークを過ぎた」と、ロンドンの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の地経学・戦略ディレクター、ロバート・ウォード氏は指摘。ハードルは米中のハイテク競争か
『「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』（カール・ローズ、庭田よう子訳、東洋経済新報社、２０２３年）の書評を東洋経済オンラインに寄稿した。 「ウォーク資本主義（woke capitalism）」とは聴き慣れない言葉である。本書はこの「聴き慣れない言葉」の意味をていねいに教えてくれる。でも、説明されても「ああ、『あのこと』ね」とぽんと膝を打つという人はあまりいないと思う。woke capitalism は日本にはまだ存在しないからである。 woke はwake (起こす、目覚めさせる)という他動詞の過去分詞である。「目覚めさせられた」という意味だが、６０年代からアフリカ系アメリカ人の間では「人種的・社会的差別や不公平に対して高い意識を持つこと」という独特の含意を持つようになった。そういう意味で半世紀ほど使われたあとに、意味が逆転した。 意味を逆転させたのは「政治的に反動的な信念を抱く人々
“目が悪くなる”なかでも、遠くが見えづらい状態を「近視」と呼びます。メニコンの代表執行役会長 田中英成とフリーアナウンサーの川本えこさんによるMenicon Radioで、『近視進行の抑制について』と題して近視の紹介をした回がありました。近視の原因や進行を抑制するための方法について知れる内容なので、本コラムでもあらためて紹介します。 近視は世界的に増加中。日本の小学生34%が近視の疑いがあるとのデータも 川本えこ（以下、川本)「近視の人は、増えているんでしょうか？」 田中会長（以下、田中)「日本にかぎらず、世界中の子どもたちの近視が進んでいるといわれています。とくに中国は、大学生の8割以上で近視が疑われている状況です。」 川本「“世界では人口の1/3が近視”との資料※もありますが、日本でも多いのは同様なのでしょうか？」 田中「小・中学生は学校で視力検査を行いますが、視力が1.0なくメガネが
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国から撤退する外資系企業、地方の役人の心情の変化 人件費の高騰、中国のライバル企業の台頭、IT技術やAI技術などの進
【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国外務省は27日、男性はスパイ容疑としたが具体的な容疑事実を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。 【写真】中国「スパイ容疑で拘束」 北京のアステラス製薬幹部 「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。 中国ではスパイ行為など「国家安全」に関する事案は容疑内容を明らかにしないのが通例だ。公判も秘密法廷で、判決確定後でさえ、罪に問われた行為の詳細が公になることはほぼない。 男性は北京の日系企業で組織する「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。在中国日本大
ファーウェイ（華為技術）が採用した「天才少年」として知られる「稚暉君」こと彭志輝氏が、新たに手掛け始めた人工知能（AI）ロボットプロジェクト「智元機器人（Agibot）」が注目を集めている。 同プロジェクトを基盤に設立された企業「上海智元新創技術」がこのほど、3回目の資金調達を完了したことが分かった。企業情報検索サイト「天眼查」によると、バイドゥ（百度）の創業者、李彦宏（ロビン・リー）氏率いるベンチャーキャピタル（VC）のほか、経緯創投（Matrix Partners China）や高榕資本（Gaorong Capital）などが新たな株主として加わった。 上海智元新創技術は今年2月27日に設立されたばかりの新興企業だが、今回の資金調達で評価額は十数億ドル（2000億円前後）に達したとされる。設立後わずか4カ月でユニコーン企業の仲間入りを果たしたことになる。 元「天才少年」はAIロボットで
いまだ沈静とはいかないが、2021年のアニメ業界ではコロナ禍を前提にした対応が進んでいる。先頃、日本動画協会が発表をした20年の世界の日本アニメ市場は11年ぶりにマイナスとなったが、21年はより明るい1年になったのでないだろうか。 しかし明るさを感じる分野や企業がある一方で、依然厳しい状況にあるところも多い。それは国内・海外のアニメ業界が“激動”の真っただ中にいるためだ。変化自体は10年代にはじまっているのだが、コロナ禍がそれを加速化した。激動が追い風だったか逆風なのかは、立たされた場所によって違ってみえる。様々な景況感の違いも、ここから生まれる。 そんな業界の状況を背景に、21年にアニメ業界に何があったのか、ベスト10形式でまとめてみた。1年の終わりに振り返ってみたい。 【2021年アニメビジネス10大ニュース】 1． 世界の日本アニメ市場11年ぶりにマイナス 2． 新型コロナ感染症の影
仮想現実（VR）デバイス大手各社は今、より解像度の高いディスプレー、より広い視野角、より快適な使用感を競って、技術開発に力を入れている。 中国の小派科技（Pimax）がこのほど発表した新製品「Crystal Super」は、世界初となる網膜レベルの超高精細ディスプレーを搭載したVRヘッドセットとして注目されており、視野角1度あたりのピクセル密度が57PPDに上る。 いわゆる網膜レベルのディスプレーとは、肉眼ではほぼ画素が識別できない高解像度のディスプレーを指す。PPD値が63以上になると、一つ一つの画素が見えにくくなり、リアルな世界と同じシームレスな画面が目の前に現れる。 Pimax創業パートナー兼総裁の張翀氏によると、Crystal Superはハイエンドゲームのユーザー向けで、すでに量産が始まっている。従来のVRヘッドセットを超える繊細さやリアルさは、ゲームの画質に高いレベルを求めるユ
フランス人経営者が解説する「中国式経営の極意」─我々が“中国の管理職”から学べること | 中国人は社内で「企業家精神」を発揮する
ファーウェイやアリババ、テンセントなどの中国企業が競争力を発揮して成功を収める一方で、中国進出でつまずく欧米企業は少なくない。アマゾンやカルフールの失敗事例は有名だ。なぜそのようなことが起きるのか？ 『龍の策略──中国人起業家が不確実な世界で力を発揮する理由』（未邦訳）の共著者サンドリーヌ・ゼルビブとアルド・スパンヤースによると、その問いの答えの一つはアジア式経営なのだという。この2人は中国ビジネスの事情通だ。ゼルビブはアディダスの子会社を中国で起ち上げた経験があり、スパンヤースはラコステの中国支社の元CEOだ。 現在、上海でEコマース企業を経営するゼルビブに、仏誌「レクスプレス」が話を聞いた。 発想力や思考力よりも重視されるもの ──中国式経営と欧米式経営の最大の違いは何ですか。 一つだけ挙げるなら、中国式経営では観察力が高く評価されます。中国で天才だと言われるのは、発想が天才的な人では
本連載「日系自動車メーカーのアジア市場崩壊前夜」をまとめるに当たり、中国の電気自動車（EV）メーカーで技術領域を担当する役員に緊急インタビューした。 なぜ中国はEVの普及に成功したのか。 エンジンや変速機でのチャンスが全くなかったからだ。EV推進は、中国の自動車産業が生き残るために選ばざるを得ない道だった。中国政府のエネルギー政策とそれに伴う充電インフラ整備も功を奏したと思う。 今後、中国EVメーカーが採る戦略は。 欧米市場への進出は難しくなった。進出する海外市場はアジアが中心となるが、中国最安値のさらに3分の2程度の価格を狙わないとボリュームを取れない。電池を内製化する中国・比亜迪（BYD）のコスト競争力がうらやましい。 日系の部品メーカーや素材サプライヤーの中国ビジネスの可能性は。 汎用品では価格的に全く参入困難だろう。新技術や新材料など、「日本企業だから実現できること」が必要だ。今後
中国女性「沖縄の島を購入」とＳＮＳ投稿 「領土増えた」反応
沖縄・屋那覇島の土地を購入したとする中国人女性がＳＮＳに投稿した動画（画像の一部を加工しています、共同） 中国人の３０代女性が交流サイト（ＳＮＳ）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国のＳＮＳ上では「領土が増えた」などの声が出ている。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。 登記によると島の一部は令和３年２月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。島がある伊是名村（いぜなそん）役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは５割程度という。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。
米連邦当局、バイデン氏息子を刑事捜査 中国ビジネスが焦点
（ＣＮＮ） バイデン次期米大統領の息子ハンター氏について、連邦当局が大統領選前の数カ月間停止していた捜査を再び進めていることがわかった。捜査状況に詳しい関係者が明らかにした。捜査の焦点はハンター氏による中国でのビジネス上の取引で、父親のバイデン氏は捜査対象になっていない。 大統領選の終了を受け、捜査は新たな局面に入りつつある。デラウェア州連邦地検が内国歳入庁（ＩＲＳ）の犯罪捜査部門や連邦捜査局（ＦＢＩ）の協力を得て、召喚状の発行や事情聴取の要請といった措置を進めているという。 司法省の指針には、選挙に影響を与える可能性のある公然とした措置を禁じる規定があり、ここ数カ月は捜査活動がおおむね停止していた。 ＣＮＮは今週、バイデン氏の弁護士およびバイデン陣営に捜査に関するコメントを求めていた。両者は９日、捜査について認める声明を発表した。 ハンター氏の声明によると、デラウェア州の連邦地検から８日
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1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国のインフルエンサーの動画が大反響 11月に入って、香港に本社を置く、大手パソコンメーカーのレノボは、中国国内でつる
東日本大震災での「台湾からの支援」が圧倒的だった2つの理由
ふじ・じゅうた／1967年、東京都生まれ。国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。92年香港でアジア市場開発設立。台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアＧＭ 総経理などを経て、現在は日本・台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日本の在り方を考える」「日本人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。著書に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』（2003年）『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』（新刊）。 「3.11から10年」の今を生きる 2021年3月11日、私たちは東日本大震災の発生から10年という節目を迎える。あの3.11から10年後の今を生きる私たちが、未来に引き継いでいくべき想いは何か。教訓は何か。コロナ禍という新たな国難が立ちはだかる今、識者たちとともにあらためて考える。 バックナンバー一覧 東日本大震災のわずか3日後、台湾の救援隊員は日本
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