The Great Translation Movement 大翻译运动官方推号 @TGTM_Official 市立柏高校吹奏楽部が某インベントで演奏した「祖国を賛美せよ」(歌唱祖国)という中国の名曲が中国本土のTikTok(抖音)上で「琉球の高校生が祖国の賛歌を歌っている」と歪曲され、拡散している。 #大翻訳運動 pic.twitter.com/k86DB0hn0l 2023-04-27 05:28:08
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【北京=西見由章】中国広東省茂名(ぼうめい)市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出た。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)などが1日までに伝えた。抗議活動に参加した住民らは、広東省に隣接する香港での反政府デモのスローガン「時代革命(革命の時代だ)」を叫んでいたという。 中国当局は香港の混乱が本土に飛び火することを厳戒している。茂名での衝突は本土で一切報じられておらず、関連の書き込みなども次々と削除されている。 茂名の公園予定地に火葬場が建設されることを知った住民ら数百人が28、29日の2日間にわたって街頭で抗議活動を展開。警官隊は催涙ガスを発射したり、警棒で住民を殴打したりして押さえ込み、約50人が逮捕された。高齢者や小学生も負傷したという。 インターネット上には横倒しにされて破壊された警察車両や、催涙ガスを浴びてせき込む住民らを映した映像が拡散した。
香港の著名な民主主義活動家アグネス・チョウ氏は、2020年8月10日遅く、香港の新国家安全保障法の下で逮捕された。自宅から連行される車の窓から外を見ているアグネス・チョウ氏。 民主派メディア創業者と活動家が相次ぎ逮捕 香港での民主化活動を抑える目的とされる香港国家安全維持法(国安法)が施行されて1カ月余りがたった。同法がどのように運用されるのか香港市民はもとより、欧米諸国が懐疑的に見守る中、民主化運動の象徴的な人物2人が逮捕、というニュースが飛び込んできた。 ひとりは、徹底的に民主派寄りの新聞「蘋果(りんご)日報」創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏(71)。そしてもうひとりは、日本語を巧みに操り、日本のメディアにもたびたび登場している周庭(アグネス・チョウ)氏(23)。いずれも国安法違反容疑で8月10日に逮捕された。結果として、2人は逮捕から24時間余りたった翌日夜に保釈され、自宅に戻ること
韓国・大邱の新天地イエス教会前で、消毒作業をする防護服姿の保健当局者。大邱広域市南区提供(2020年2月19日撮影)。(c)AFP PHOTO / Daegu Metropolitan City Namgu 【2月21日 AFP】(更新)韓国当局は21日、新型コロナウイルスによる感染者が新たに52人確認されたと発表した。韓国での感染者は計156人となり、中国本土以外の国・地域別では最多となった。 韓国疾病管理本部(KCDC)によると、新たに確認された感染者のうち39人は、南部・大邱(Daegu)にある新興宗教団体「新天地イエス教会(Shincheonji Church of Jesus)」の関係者だという。 同教会では、61歳の女性が今月10日に発熱した後、新型ウイルスへの感染が診断される前に少なくとも4回礼拝に参加していた。教会関係者の感染者数は合わせて80人以上に上っている。 大邱は韓
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
18日に大陸の海警局が金厦海域で定期的な法執行・検査活動を開始すると発表してから24時間も経たない19日午前には、大陸海警局の法執行船4隻が金厦海域に出動し、午後には6隻に増えて金門周辺を航行した。また、大陸側は軍用機17機を海上に派遣し、うち11機が「海峡中央線」を越えて台湾の中北部と西南部の空域に飛来した。 中国国内のポータルサイトの網易に掲載された記事より。 国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官 17日に国務院台湾事務弁公室が、金厦海域に「禁止・制限水域」は存在しないと強調し、18日には中国海警局は、福建省海警局が海洋法執行力を強化し、金厦海域で「定期的な法執行・検査活動」を展開し、漁民の生命と安全を守ると発表しました。 19日午前、4隻の大陸海警船が金厦海域を航行し、最も大きい船は全長92メートルでした。 19日午後には、さらに6隻の船舶が2つのグループに分かれ、金厦海域の「禁止・制
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。台湾では現在、半導体に関わる技術などの貴重な情報が流出しないよう、安全保障法を改正してスパイを罰することを決めているのだという。 「政府の許可なく中国本土へ入るな」 2月20日、17日間続いた北京・冬季五輪が終了した。 五輪が終わったら、中国がこれまで以上に自国の利益のためにアグレッシブな動きを見せるのではないかという見方が出ている。そのうちの一つが、産業スパイ工作だ。 台湾メディア「ラジオ台湾インターナショナル」は2月21日、台湾がこれまで以上に産業スパイのターゲットになっていると指摘している。そして台湾行政院の羅秉成・報道官が「国外の企業が、台湾の技術を盗むために人材を奪って逃げ切ろうとしてい
『Grand Theft Auto Online』(以下、GTAオンライン)にて、中国本土と香港のユーザーたちが衝突しているようだ。BBCや、香港に拠点を置くAbacusが報じている。BBCによると、香港での抗議運動を模したような対立が、ゲーム内で勃発しているという。 事の発端としては、まず香港のフォーラムサイト「LIHKG 討論區」のユーザーたちが、同作のコスメティクスアイテムの組み合わせにより、キャラクターの服装をデモ隊のようなルックスに仕上げられることを発見。『GTAオンライン』の「ダイヤモンドカジノ強盗」アップデートにより、コスチュームの品揃えがさらに増えたことがきっかけになった。黒い衣類に、黄色のヘルメット、ガスマスク。そうした服装は「Glory to Hong Kong」セットと名付けられ、「Stand With Hong Kong」クルーとして、同じ服装をしたユーザーたちがゲ
中国の首都北京で、ヤフーの看板の前を歩く人々(2007年11月14日撮影、資料写真)。(c)TEH ENG KOON / AFP 【11月2日 AFP】(更新)米インターネットサービス大手ヤフー(Yahoo)は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。 ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。 中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。 米IT大手マイクロソフト(Microsoft)も先月、同社傘下のビジネス向け交流サイト(SN
中国本土で大規模な呼吸器感染症が発生し、その中でマイコプラズマが人々の間にパニックを引き起こしています。台湾基層医療協会の林応然理事長は、中国本土から台湾に帰国した人々が、主流の治療薬「エリスロマイシン」に耐性を持つマイコプラズマの株を持ち帰り、台湾で再び集団発生が相次ぐのではないかと懸念しています。しかし、台湾の疾病管理局は、台湾ではマイコプラズマ肺炎はまだ「低レベル流行」であると考えています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 台湾が薬剤耐性菌の侵入を警戒 中国本土では、最近マイコプラズマ感染が急増しており、中国の北部から東部にかけて広がっています。 北京小児病院の内科には1日平均7000人以上、上海小児病院には1日8000人以上の外来・救急患者が訪れ、緊急発熱クリニックでは診察まで4時間待ちとなり、全国各地の多くの学校では、病気で熱を出した子供が多いため学級閉鎖を発表してい
香港の中心部で8月18日、民主派団体「民間人権陣線」主催の大規模抗議集会が開かれた。主催者発表では170万人が参加。これは香港の人口の5分の1強にあたる数だ。市民を武力で負傷させた警察の責任追及や、逃亡犯条例改正案の完全撤回、普通選挙の実施などを訴えた。 民間人権陣線は6月にも200万人が集まったデモを平和裏に実施している。だが、その後の週末デモではデモ隊と警察の衝突が激しさを増し、それにつれて抗議活動はゼネストや公共交通機関の運行妨害など様々な形態をとるようになった。 経済活動や市民生活にも影響が出ており、中国政府が香港に隣接する深センに武装警察を集結させて圧力をかける中で、抗議活動がどれだけ求心力を維持できているかが注目されていた。17日には警察を支持するという親中派の集会が開催されたが、経済への影響が明確に出つつある中でも抗議活動を支持する人が大きく上回っていることを印象付けた。 香
香港政府観光局は、香港航空、キャセイパシフィック航空、香港エクスプレスの航空会社3社と共同で、より多くの中国本土の人々を香港に呼び込み、香港の観光産業の回復を早めることを目的に、17日から中国本土から香港への無料航空券を合計14万枚発券しています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 九龍半島星光大道のブルース・リー像から香港島を望む 香港政府観光局は新型コロナ感染症流行時の航空業界を支援する救済措置として、50万枚の無料航空券を配布する「ハロー香港」キャンペーンを行うと2月2日に発表していました。 4月17日から、中国本土の人々を香港に再び呼び戻すことを期待して、50万枚のうちの14万枚を各航空会社が、それぞれ配布します。 香港航空は17日から、Ctripなど中国本土のオンライ
米Googleは、中国本土での「Google翻訳」サービスの提供を停止した。米TechCrunchなどが10月3日(米国時間)、広報担当者の声明文を添えてそう報じた。「使用率が低いため」という。 現在、中国版Google翻訳のページは一般的なGoogle検索ページのように表示され、そこには香港版のGoogle翻訳のURLが大きく表示されており、その下に「Webサイトをブックマークしてください」とある。 だが、香港のドメインには中国本土からは基本的にアクセスできない。 Googleはかつて中国で検索サービスを提供していたが、2010年3月に事実上停止した。2018年には再提供を検討していたが、社内で反対運動が発生し、計画を打ち切った。 関連記事 Google、中国での検索サービスプロジェクト「Dragonfly」を打ち切ったと明言 Googleの幹部が上院司法委員会の公聴会で、中国向け検索サ
[ロンドン発]昨年8月、中国公安に17日間にわたって拘束され、イギリスへの政治亡命が認められた在香港英国総領事館元職員サイモン・チェン氏(29)のインタビューの続きです。チェン氏は何の理由も告げられず突然拘束され、秘密警察の残酷な拷問を受けます。 取調官から「国家転覆罪で追起訴されるので、15日で釈放されることはない」と告げられました。私が正気を失わなかった理由はおそらく、取り調べがどんなに厳しくとも15日後には釈放されるという希望があったからです。しかし身に覚えがないスパイの汚名を着せられ、闘う意欲を失いました。 釈放されたかったらイギリスとデモの関係の情報を提供しろと迫られましたが、私はただの周辺参加者で暴力的な抗議活動にも加わらなかったと主張しました。取調官は「暴力よりもはるかに悪いものがある。お前はデモの首謀者でイギリスのエージェントだ」との嫌疑をかけました。 私は泣きながらひざま
中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、政府は現在行っている臨時的な水際措置を今月8日からさらに強化することになりました。 政府は、中国での新型コロナの感染拡大を受けて、先月30日から中国本土からの入国者を対象に抗原検査キットによる簡易的な検査などを実施し、陽性となった人を待機施設で隔離するなど臨時の水際措置を行っています。 これについて政府は、年末年始の中国の感染状況や各国の対応を踏まえ、今月8日から水際措置をさらに強化することになりました。 具体的には中国本土からの入国者について、精度が高い「抗原定量検査」やPCR検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明を求めるとしています。 また、中国本土からの国際線を▽成田空港▽羽田空港▽関西空港▽中部空港の4つに限定し、増便を行わないよう航空会社に要請する措置を継続します。 一方、香港・マカオから
中国のニュースサイトの観察者網は3日、新型コロナウイルスの累計感染者数で日本が中国本土を上回ったと報じた。 記事はまず、NHKの最近の報道を引用する形で、「日本では3日に577人の感染が新たに確認された。国内で感染が確認された人は、クルーズ船の乗客・乗員を除き、空港の検疫などを含め累計で8万5451人となった。死者は1600人、症状が改善して退院した人は7万7807人となった」と伝えた。 中国本土の状況については、「中国国家衛生健康委員会の発表によると、3日午前0時時点で31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から報告を受けた感染者の累計は8万5434人で、死者は4634人、退院者は8万611人だ」と伝えた。(翻訳・編集/柳川)
中国で新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中、中国本土での死者は73人増えて合わせて563人となり、患者の数も2万8000人を超えました。状況が最も深刻な湖北省武漢では事実上の封鎖措置が始まって6日で2週間となり、ウイルスの潜伏期間が最長で2週間とされる中、感染拡大が収まっていくかどうか重要な時期を迎えています。 新たな患者の数が3000人を超えたのは3日連続で、そのおよそ8割が湖北省の患者となっています。 また、死亡した人も湖北省を中心に73人増え、中国本土では合わせて563人となりました。 感染拡大が最も深刻な湖北省武漢では、交通機関をすべて運休にするなど当局による事実上の封鎖措置が始まって、6日で2週間となります。湖北省では、武漢以外でもほとんどの地域でこうした封鎖措置がとられていますが、感染者や死者の増加は続いています。 その一方、湖北省以外では、新たに確認された患者の数が2日連続
中国の首都北京で、ヤフーの看板の前を歩く人々(2007年11月14日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】(更新)米インターネットサービス大手ヤフー(Yahoo)は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。 中国IT大手20社超、独禁法順守を約束 アリババの罰金を「教訓」に ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。 中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。 米IT大手マイクロソフト(Micros
サッカーのアルゼンチン代表で米メジャーリーグサッカー(MLS)のマイアミに所属するメッシ選手が香港での親善試合を欠場したことが国際問題に発展している。高額な観戦チケット代を支払った観客が欠場に不満を爆発させ、香港政府トップの李家超行政長官も「失望」を表明。中国浙江省杭州市は同地で3月開催予定だったメッシ選手の母国アルゼンチンとナイジェリアの親善試合を「周知の理由で中止する」と発表した。 騒動のきっかけは、香港で4日、開催されたマイアミと地元の選抜チームとの親善試合。メッシ選手は「脚の不調」を理由に欠場したが、メッシ選手が出場しないことに不満を持った一部の観客が「返金しろ」などと叫び、4万人近いスタジアムは一時騒然となったという。
台湾・金門群島(手前の2島)と中国の大嶝島(2022年8月10日撮影、資料写真)。(c)Sam Yeh / AFP 【3月13日 AFP】台湾政府は13日、中国大陸に近い島の基地から行方不明になっていた台湾軍兵士が中国本土にいることを確認したと明らかにした。 「陳」という姓のみ公表されているこの兵士は、中国・アモイ(Xiamen)から約5キロの距離の金門群島(Kinmen Islands)二胆(Erdan)島に配属されていたが、9日から行方が分からなくなっていた。 台湾の対中政策を担う行政院大陸委員会(MAC)の邱太三(Chiu Tai-san)主任委員はこの兵士について「中国本土にいることが確認された」と明かした。 兵士は脱走したのかと問われた邱氏は、政府が「追って調査する」と述べた。 国防部(国防省)は現時点で、兵士が中国本土にいたことについてコメントを出していない。 台湾軍によると、
香港中文大学で、北京での新型コロナウイルス規制に対する抗議デモに連帯を示しろうそくに火を付ける学生(2022年11月28日撮影)。(c)Peter PARKS / AFP 【11月29日 AFP】香港の大学と商業地区で28日、新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策に対する本土での抗議デモに連帯を示す、異例の抗議が行われた。 香港では、2020年の国家安全維持法(国安法)の導入以降、政治批判や大規模集会は抑え込まれている。新型コロナの感染拡大以降は、公共の場での集会が禁止されている。 しかし、香港中文大学(Chinese University of Hong Kong)では学生が構内に集まり、広東語と北京語で「目をそらすな。忘れるな。私たちは外国軍ではない。中国の若者だ」とシュプレヒコールを上げた。 一部の集団はさらに、10月の共産党大会の直前に北京の高架橋に
【香港=藤本欣也】香港政府や中国共産党への抗議活動が続く香港で、反政府デモを批判したり、親中派や中国本土出身者とみなされたりした人物への暴力が相次いでいる。出張中の日本人男性がデモ隊に暴行されたのもこのケースで、深まる香港社会の分断が背景にある。中国人留学生たちも香港を脱出し始めた。 在香港の日本総領事館などによると、50代の日本人男性が11日、繁華街でデモ隊の写真を撮っていたところ、突然、若者に暴行された。この日本人は短髪で、中国人に間違えられた可能性が高い。デモ参加者は、身元を特定するためデモ隊を撮影する中国の公安関係者らを警戒している。 同じ日、デモを批判した香港の男性(57)も市民と口論になり、何者かに油をかけられて火を付けられ、重体となった。 また、警察の取り締まり中に建物から転落して重体に陥った男子学生(8日死亡)が通っていた香港科技大では6日、中国本土出身の留学生4人が学生か
香港の香港中文大学で、警察の催涙弾から逃げるデモ参加者やジャーナリストら(2019年11月12日撮影)。(c)Dale DE LA REY / AFP 【11月14日 AFP】抗議デモの激化に揺れる香港から、中国本土出身の大学生らが脱出し始めた。警察と複数の大学関係者が明らかにした。 12日に激しい衝突が起きた香港中文大学(Chinese University of Hong Kong)では13日朝、本土出身の学生の一団がキャンパスを出ようと試みたが、バリケードで道路が封鎖されていたため警察のボートでの海からの脱出を余儀なくされた。その後、同大はデモの影響を理由に、予定を繰り上げて今学期を終了すると発表した。 香港科技大学(Hong Kong University of Science and Technology)は臨時バスを手配し、本土行きの列車が出る駅まで学生らを送り届けた。大学側は
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香港で記者会見に臨む林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官(2020年1月31日撮影、資料写真)。(c)Philip FONG / AFP 【2月5日 AFP】香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は5日、8日以降に中国本土から香港入りする全員を、強制的に2週間隔離すると発表した。新型コロナウイルスの拡散を抑制するための措置と説明している。 林鄭長官は、この措置の実施方法の詳細は明かしていないが、今後数日のうちに追加情報を公表するとしている。 同長官は「厳しい措置だ。しかし私は、今月8日から入境者全員を14日間隔離せざるを得ないと言えば、入境者数が減るだろうと考えている」と述べた。(c)AFP
Taiwan Bans Companies From Hiring Employees in China as Tensions Rise <半導体の人材流出を阻止するため労働部が決定した罰則付きの強硬手段> 台湾問題をめぐって米中間の緊張が高まるなか、台湾の労働部(労働省に相当)は、台湾の人材派遣会社が中国本土からの求人情報を出すことをいっさい禁止する。 Nikkei Asiaが独占入手した情報によれば、台湾労働部は通達を出し、その中で「米中間の地政学的な緊張の高まり(やアメリカの対中半導体禁輸措置)により、中国の半導体開発は打撃を受けている。中国は半導体の国内調達網を構築するため、台湾の優秀な半導体エンジニアの引き抜きをこれまで以上に積極的に行っている」と指摘した。 台湾のこの決定は、中国へのハイテク部門の人材流出を阻止するための強硬手段であり、通達に違反した者には罰金も科す。特にIC
蔡が台湾総統に就任して以降、中国との関係に緊張が高まっている ASHLEY PON-BLOOMBERG/GETTY IMAGES <反中姿勢とは無縁の中台交流推進派でさえ、国家安全保障上の理由?で身柄を拘束されている> 台湾人にとって、中国や香港への旅行は安全ではなくなった。最近中国で2人の台湾人が行方不明になっていたことが公になり、台湾の与党・民主進歩党(民進党)は、政治的志向に関係なく中国でトラブルに巻き込まれる恐れがあると警告した。 行方不明になった2人のうち1人は、中台間の交流を推進する南台湾両岸関係協会連合の蔡金樹(ツァイ・チンシュー)主席。昨年7月20日に福建省泉州で食品業界の会合に出席し、翌日にアモイのホテルを出た後から行方が分からない。 9月13日には台湾政府の対中交渉の窓口機関である海峡交流基金会が、蔡は1年以上前から行方不明だと認めた。台湾のテレビ番組では「国家安全保障
【11月17日 AFP】香港税関は15日夜、スピードボートから生きたロブスター約900キロを押収した。当局は、オーストラリア産ロブスターの中国本土への密輸の取り締まりを強化している。 両国関係が悪化する中、中国は豪州産品の輸入を制限している。その中には、中国本土で人気のロブスターも含まれる。 輸入制限のない香港では、豪州産ロブスターの輸入量が急増しており、その大半が中国本土に密輸されている可能性が指摘されている。 香港税関が16日に発表したところによると、今回押収されたのは、ロブスター約890キロとナマコ約930キロ。香港島南部の港から、暗闇に紛れて出発しようとしたスピードボートで見つかった。原産地は今のところ不明。 香港税関長は先月、豪州産ロブスターの密輸を「国家安全保障上の脅威」と呼び、取引を取り締まると宣言していた。 昨年10月、中国本土で非公式の輸入禁止令が出されて以来、豪州産ロブ
新型コロナと世界の航空業界 中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している。感染拡大に伴い、世界全体で人の移動に支障が出ており航空業界に深刻な影響が出ている。一部の報道によると、1月下旬を基準とした場合、中国向けの航空便は日韓で50%程度、米国やタイで70%以上も削減された。航空旅客の減少は、航空業界の収益に打撃を与える最も重要なファクターの一つだ。また、旅行者の減少で、世界各国の観光や飲食、小売りなど幅広い影響が懸念される。 新型肺炎の発生によって、中国で生産活動に重大な支障が生じている。中国を起点とするサプライチェーンの混乱から、生産活動が低下し航空貨物の取り扱いも大きく低下している。 2002年後半から2003年前半、重症急性呼吸器症候群(SARS)が発生した当時、中国経済は10%近い成長を実現していた。一方、現在の中国は深刻な景気減速に直面しており、SARS発生時と
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