「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞
資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対
資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対
なあ、地方中小企業を"存在しないもの"にするなよ
業務環境について言及する増田やブコメが最近目につく。 やれセキュリティカードでドアロックを解除するのが普通だの、ペーパーレスで紙の書類なんて扱わないだの、働き方改革で残業なんてないだの、内勤じゃスーツなんて着ないだの。 なあ、自分の観測範囲内を、まるでこの国の常識のように語らないでくれ。 昭和45年創業従業員80名前後非上場地方企業の弊社にはセキュリティなんてない。最初に来た人が解錠して最後に帰る人が施錠してそれまでは開けっぱだ。 男はスーツ女は制服で、繁忙期には寝袋持ち込んで泊まり込みで、メールどころかFAXが現役で、タイムカードもない。 田舎の特異例を挙げてるだけだと思われるかもしれない。だが、同一市町村内で地方中小を4社ほど渡り歩いたが全部の職場がこんな感じだった。少なくともn=1ではなくn=5くらいではある。 日本の人口はざっくり1億2,000万人。 東京が1,400万人。500万
賃上げしても｢給料安い｣と憤る若者の何が問題？
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について、50％以上売り上げが減少した場合は全額を免除する方向で最終調整に入りました。 これに加えて、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について２月から10月までの３か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、30％から50％未満で減少した場合は半額を、50％以上減少した場合は全額をいずれも免除する方向で最終調整に入りました。 一方、ことしの年末までの入居が条件となっている「住宅ローン減税」の特例措置については、住宅設備などの納入の遅れを理由に新築の場合は９月末までに、中古住宅などの場合は11月末までに契約していれば入居期限を来年末まで１年延長する方針です。 自民・公明両党は２日、会合を開き、経済対策に盛り込むこうした税制上の措置をまとめることにしています。
大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減
日本のガラパゴス工具「ネジザウルス」が世界中で飛ぶように売れる理由
ルポライター。1959年、東京生まれ。早稲田実業学校卒業後、早稲田大学第一文学部卒業。これまで経済誌や総合誌を舞台に、企業経営者（特に中小企業）、職人、研究者などのインタビュー記事を多数執筆。近年は人物評伝に注力。主な著書に『全員反対！ だから売れる』（新潮社2004年）、『よくわかる介護・福祉業界』（日本実業出版社2007年改訂版）、『ヤフー・ジャパンはなぜトップを走り続けるのか』（ソフトバンククリエイティブ2006年）、『満身これ学究 古筆学の創始者、小松茂美の闘い』（文藝春秋2008年）、『大好きなニッポン、恥ずかしいニッポン』（マガジンハウス2011年）、『らくだ君の「直言流」』（出版芸術社）2014年）などがある。 katsumi-y@my.email.ne.jp 飛び立て、世界へ！ 中小企業の海外進出奮闘記 小さくても特定の商品やサービスで世界的なシェアを持ち、グローバルに活動
誤解多い｢日本の中小企業の生産性低い｣真の理由
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企業の賃上げ、早速頭打ち…ChatGPTでバレた「本当は人手が不足していない日本」失業者、低所得者が増える未来は幸せか（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
大企業を中心に、賃上げの話題が盛んだ。だが、経営コンサルタントの小宮一慶氏は、インフレに対応した賃上げは今年いっぱいで終了する、という。なぜなのか。賃金が上がらないとするなら、私たちビジネスマンは今後、どのような生き方をしていけばいいのか。キーワードは、「人間らしいクリエイティブな仕事」と「正しい投資」だ。 賃上げは今年限り…インフレは峠を越えた 「ファーストリテイリングが正社員の給料を最大4割アップ」「イオンがパートの時給を平均7％賃上げ」など、賃上げに関する威勢のいいニュースが聞こえてきます。春闘でも、労働組合側の要求に満額回答したケースが目立ちました。物価高を背景に、大手企業の社員やパート従業員の賃上げは広がりを見せています。これは本人にとっても日本経済にとっても良い話です。 ただ私はずっと「中小企業の正社員の賃上げ」の話があまり聞こえてこないことが気にかかっていました。労働者の7割
それでも「データ分析」で仕事をしたい人のためのデータ分析業界長期予とこれからの選択肢について/shirogane kogyo8
それでも「データ分析」で仕事をしたい人のためのデータ分析業界長期予とこれからの選択肢について/shirogane kogyo8
倒産の第二波は6月末に～次は屋台骨の製造業が危機に直面する（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・4月20日の倒産が少なかった恐ろしい理由 東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月22日）によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計81件だった。「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件だったが、4月22日までで56件と、急増している。 騒いでいる割には少ないように見えるが、全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、1560件と昨年同月比の倍。不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍になっている。このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、事実上の倒産となった企業は83社あったとしている。 実は4月20日に倒産した企業が少なかったのには理由がある。4月17日に全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予
東京都の小池百合子知事は10日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議に都庁でオンライン参加し、議題となった国への緊急提言に意見を述べた。 12日以降も緊急事態宣言が延長されることが決まり、「実効性を担保するためには国の財政支援が欠かすことが出来ない。大規模施設などに対して、休業要請などの上乗せ措置の協力金を支給する場合は、従来の国の財政措置を大幅に下回る補助率が示された」と問題視。「このままですと、協力金の支給は事実上不可能。休業要請の実効性自体にも支障をきたしかねない状況。国が責任を持って地方負担がこれまでの同割合（8割）ということの早急な見直しを行うことを緊急提言に盛り込まれますよう、強く求めていくところであります」と願った。 小池氏が人の流れを抑制する重要期間としていた大型連休が9日で終了した。各企業などに有給休暇取得などを求めていた4月30日、5月6日、7日を含めば、最大
東京都は3月6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内の中小企業を対象に、テレワーク導入の経費を助成する取り組みを始めた。助成対象は機器やソフトウェアなどの購入費などで、1社当たりの上限は250万円。同日から5月12日まで申請を受け付ける。 常時雇用の労働者数が2人以上999人以下で、都内に本社か事業所を置く企業が対象。PC、タブレット端末、VPNルーターなどの購入・設置・保守にかかる費用や、コミュニケーションツールなどクラウドサービスの利用料を助成する。申請時には、新型コロナウイルスへの対策を講じているかなどの取り組みを報告する必要がある。 これまでも都は、テレワークを試験的に導入する企業向けに、整備費などを助成する「はじめてテレワーク」などの施策を講じてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今回の助成制度を導入した。はじめてテレワークなどの助成制度を既に利用している企業でも、
最低賃金を引き上げても日本経済が韓国の二の舞にならない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 参院選で珍しく、与
長引く新型コロナウイルス禍に起因する企業倒産が広がっている。帝国データバンクによると、7月の倒産件数は2020年3月以降では初めて3カ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連倒産も5～8月で計683件と前年比22%増えた。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの支援を受けたものの、過剰債務で再建を断念する「息切れ倒産」が生じ始めた。8月末までの判明分を集計したコロナ関連倒産で最も多いのが、飲食
日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ
｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ
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大企業と中小企業の格差の原因 中小企業で言えば、皮肉にも見えますが大きな原因は求人難です。中小企業の間では2014年頃に求人難の兆候が見られ、16年、17年は求人難の話題ばかりでした。 アベノミクス以降の正規従業員の数は8年間で473万人増えましたが、その間に中小企業で深刻になったのが求人難でした。とくに若い人を採用できないため、仕方なく初任給を上げたのです。しかし中小企業では全体の人件費を上げるほど利益が出ないため、中高年の昇給を止めることになる。この間、中高年の昇給がゼロになった中小企業を多く見てきました。それでも初任給を上げた分を吸収できないため、出血しながら給料を出しているというイメージです。 高齢の日本人人材と若い外国人労働者 とにかく問題は若い人材の求人難です。初任給を上げて採用できてもすぐに辞めてしまう。若い人を採用できないため、工場などではベトナム人などの外国人労働者が増え
2022年度（22年4月-23年3月）の建設業における倒産は1291件だった。歴史的低水準が続いた20-21年度に比べて大幅に増加したほか、単月でも23年3月（155件）は、16年8月（154件）以来約6年半ぶりに150件を超え、急増傾向が鮮明となった。 コロナ禍での商談や工事の遅れといったマイナスの影響があったものの、コロナ融資をはじめ政府の資金繰り支援策が奏功し、倒産件数は2021年度に過去20年で最少を更新するなど、記録的な低水準が続いた。他方で、鉄骨や木材、給湯器をはじめとした住設機器など多岐にわたる建設資材の品不足や価格の急騰により、工事原価が上昇した。こうした「物価高」を要因とした倒産は徐々に割合が高まり、22年7月の建設業倒産では1割超が物価高を要因としたものだった。 また、22年度の人手不足倒産全体のうち4件中1件は建設業が占めるなど人手不足も深刻化しており、建築士や施工管
「中小企業消えていい」 かつての暴論、今は正論？
「日本は、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきである」 そんな「中小企業淘汰論」を主張し、経済界で話題を呼んでいる人物がいる。300年以上の歴史を持つ老舗企業で、国宝や重要文化財の修復などを手掛ける小西美術工芸社（東京・港）の社長、デービッド・アトキンソン氏だ。 ゴールドマン・サックス証券（GS）のアナリストだった1990年代に、日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。以来、日本経済を客観的立場から分析する論客として知られてきたアトキンソン氏が、小西美術工芸社の社長に就任したのは2011年のことだった。GSを退職した後、日本の伝統文化に関心を持ち京都に住んでいたところ、後継者を探していた同社の先代社長、小西美奈氏と偶然知り合ったのがきっかけだ。 経営を任されたアトキンソン氏は、非正規雇用だった職人を正社員にするなど様々な改革を進め、在庫管理など社内の
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく減った中小企業などに最大で250万円を支給する国の給付金について、経済産業省は31日から申請の受け付けを始めます。 国は、新型コロナの影響を受けた中小企業などに対して、事業規模に応じて、最大で250万円を支給する給付金制度を新たに設けました。 去年11月からことし3月までのいずれかの月の売り上げが前年の同じ月などと比べて、 ▽30％以上減少した事業者と ▽50％以上減少した事業者に業種を問わず支給されます。 これまでの持続化給付金や飲食店の取引先などに支払う支援金にはなかった要件の緩和です。 このうち50％以上減少した場合には、 年間の売り上げが ▽1億円以下の事業者には最大100万円 ▽1億円を超え5億円以下の事業者には最大150万円、 ▽5億円を超える事業者には最大250万円が支給されます。 また、フリーランスを含む個人事業主も支給の対象に
ITを導入する人手も、予算も足りない――そんな悩みを持つ中小企業が「G Suite」を選ぶ事例が出てきた。その理由は何か。実際に活用する中小企業や普及を進める日本商工会議所が明かした。【訂正あり】 日本全国の企業のうち、大半を占める中小企業。その多くが、労働力不足や後継者不足、ITの老朽化といった課題を抱える。ITmedia エンタープライズ編集部が2018年に行った調査では、中小企業に勤める回答者のうち、課題として51.9％が「人材の確保・育成」、42.0％が「生産性向上、効率化」を挙げた。 「ペーパーレス化や業務効率化用のツールは、市場に山ほどあるのに？」と思った読者もいるかもしれない。専門家によれば、導入が進まない背景には、慢性的な人手不足や予算不足に悩む中小企業にとって、ITの導入自体が大きな負担になってしまう現状がある。 「ITツールを導入して現場に使い方を教え、マニュアルを作っ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済危機に対応するため、各国が中小企業の資金繰り支援を拡大している。大手より資金力に劣る中小企業を放置すれば景気の落ち込みが加速する恐れがあり、欧州では即日融資などスピード重視が目立つ。一方、日本では1カ月以上かかる場合も多く、中小企業の不安を拭い切れていない。緊急事態宣言で状況の厳しさが増す中、中小に着実にお金が届く仕組みづくりを急ぐ必要がある。移動制限
【読売新聞】 青森県外ヶ浜町にある小さな個人スーパーに全国から続々と人が訪れている。人口減少やコロナ禍で閉店の危機に直面したが、町をＰＲする非公式の女性キャラクターを使った仕掛けや、売り場を半分にして住民と観光客が交流できる場所にす
「売り上げがゼロになった」 埼玉県の町工場が、畑違いの医療分野でヒット商品を生み出せたワケ：世界のスタンダードへ（1/3 ページ） 小説『下町ロケット』やドラマ「スパイラル～町工場の奇跡～」など、町工場が舞台となる作品をたまに目にする。1960年代に日本の工業を盛り上げた町工場は、現在は時代の流れとともにその数を減らしつつある。下火になっているにもかかわらず、町工場を取り扱う作品が支持を集めるのは、事業再建や専門性の高い技術など、日本の「ものづくり力」を感じられるストーリーが埋もれているからだろうか。 ラジコンやミニ四駆のタイヤの製造を手掛けていた創業43年の町工場、寿技研（埼玉県八潮市）もその一つだ。約30年前のミニ四駆の爆発的ヒットに伴い、業績はうなぎ上りだったものの、ピークが去り売り上げはゼロに。 そこから、まったくの畑違いである医療分野に参入する。医師の手術用トレーニングキットを開
経済同友会・櫻田代表幹事 平均賃金の低さ解消へ「中小企業の数を減らす必要がある」（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
経済同友会の櫻田謙悟代表幹事が日本テレビのインタビューに応じ、日本の平均賃金の低さを解消するためには、中小企業の数を減らす必要があると述べました。 【画像】最低賃金「全ての県で1～2年で1000円以上にすべき」サントリーHD・新浪氏 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「とにかく（企業の）数が多すぎる、小さすぎる、生産性というか利益率が低すぎるっていうのがはっきりしてるわけで。ここから目をそらしたまま『賃金を上げればなんとかなる』ということには、多分ならないし上げられないと思います」 経済同友会の櫻田代表幹事は、日本の賃金水準を引き上げるためには、中小企業が、合併や大企業の傘下に入るなどして、「中小企業を脱していくこと」が必要だと述べました。 また、賃上げできない利益率の低い企業の廃業を促すべきとしています。 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「“最低賃金を上げなさいもっと出せ”と言ったら“無理ですつぶ
こういうのに必ずつく いやいや、同じ独身女だが、会社が余裕ある人員雇ってないのが悪いよね？抗議なりして戦えよ。それに子持ち女性がそんな嫌なら自営業すればいい。愚痴言ってる暇あるなら、過剰に仕事押し付ける会社から逃げればいい この手の反論。「余裕のある人員」を雇ったらその分1人当たりの給料は激安になるし、給料が激安にならないためには収益性の高いビジネスモデル（だいたいは独占か規制産業）が必要で、そんな会社は限られてるんだよね。 つまり「安月給で働け」または「収益性の高いビジネスモデルの企業に勤めてる人間だけが子を持て」と言っているわけだな。それならそれでいいんだけど、こういうことを言う奴のほとんどは単に馬鹿で自分が何を言ってるか理解してないだけなんだよなあ。
｢名岐アパレル｣で連鎖倒産､産地の厳しい現実
収束の気配が見えない新型コロナウイルスの感染拡大。長引く外出自粛の要請で深刻な影響を受けているのが、アパレル業界だ。 ある衣料チェーンの幹部は「コロナ禍で消費者が外出しなくなり、衣料品の需要そのものが消滅してしまった」と嘆く。「今年はさすがにコロナ影響が後退するだろうとにらみ、春夏製品を多く仕込んでいたが、完全に空振りに終わった」（同）。現在はその在庫処分に追われる毎日だ。 こうした状況は衣料店だけでなく、そこに商品を仕入れるアパレルメーカーや卸にも波及する。今年5月から7月にかけて、愛知県と岐阜県のアパレル関連企業で連鎖倒産が起きた。 「駆け込み寺」の破綻が発端 5月14日、名古屋市中区に本社を構えるコイケが民事再生法を申請した。負債総額は73億円。同社は婦人服やニット製品など幅広いアパレル製品を取り扱ってきたが、コロナ禍で取引先であるカジュアル衣料店の需要が急減、資金繰りに行き詰まった
｢中小企業の生産性向上｣が日本を救う根本理由
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日本の経済格差「深刻」８８％、縮小のため「賃金底上げを」５１％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
読売新聞社は格差に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて８８％に上った。「深刻ではない」は１１％だった。 具体的な格差７項目について、それぞれ今の日本で深刻だと思うかを聞くと、「深刻だ」との割合が最も多かったのは「職業や職種による格差」と「正規雇用と非正規雇用の格差」の各８４％だった。
自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、大手企業の回答の金額が次々と報告されました。 大手自動車メーカーでは▽トヨタ自動車が最も高いケースで月額9370円の賃上げやボーナスの6.7か月分の要求に対し満額回答で妥結しました。 ▽日産自動車は、今の賃金体系が導入された2005年以降、最も高い水準の月額1万2000円の賃上げなどで満額回答しました。 ▽ホンダは、30年ぶりの高い水準となるベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万9000円の賃上げなどで満額回答しました。 大手電機メーカーでは、▽日立製作所、パナソニックホールディングス、三菱電機、富士通が、組合の要求どおり月額7000円で満額回答しました。 ▽東芝とNECは、ベースアップ相当分として月額5000円に加え、福利厚生で使えるポイント2000円分を付与すると回答しまし
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる ｜ 47NEWS
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる ２０２４年春闘では、日本製鉄の１４・２％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 ２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。（共同通信＝小林まりえ、仲嶋芳浩） ▽原材料費２倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂
ツギノジダイは、中小企業の経営者や後継者が知りたい、DX・生産性向上の事例や自社の成長に生かせる補助金・助成金情報、人材採用・定着に役立つノウハウを日々お届けします。
なぜ日本の中小企業は給与を上げられないのか…中小企業庁長官が提示する驚きのデータ 経営者の高齢化が進むほど､現状維持が進んでしまう
なぜ中小企業の労働者の給料は上がらないのか ――日本の労働者の給与は上がらないどころか、下がっています。2022年7月に内閣府が発表したデータによると､1994年の世帯所得の中央値は505万円だったのに対し、2019年は374万円でした。この25年で130万円も下がったわけです。とりわけ雇用の7割を占める中小企業の役割は重要です。なぜ中小企業の給与は上がらないのでしょうか。 【角野然生長官】日本はバブルが崩壊して以降、長期的なデフレに陥り、経済成長率も他国に比べて低い状態が続いてきました。その中で、企業は商品価格や賃金といったコストを抑えることでアジアとの国際競争に打ち勝とうとし、消費者は賃金が上がらないことから将来を不安視して消費を抑えてきました。 その結果、消費が低迷してさらにデフレが進み、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなるという悪循環が続いています。こうした状況の中では、中小企
日本の中小製造業は本当に多すぎるのか、その果たすべき役割とは？：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（10）（1/5 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第10回は、いよいよ日本経済における中小製造業の役割についての考察となります。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第10回となります。この連載では、われわれ中小製造業が将来にわたって生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでの連載の中で、日本は1990年代は経済的に強く物価水準の高い国だったということを見
緊急事態宣言解除後も居酒屋･カラオケ店の営業停止可能に 告示で知事の権限拡大 国会答弁と矛盾（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言中だけでなく、まん延防止等重点措置（以下「重点措置」）でも、知事が酒類提供やカラオケ機器使用を禁止する命令を出せるよう、厚生労働省が4月23日、告示を改正していたことが判明した。 これにより、居酒屋とカラオケ店は、緊急事態宣言解除後も、重点措置に移行した場合、営業停止に追い込まれるおそれがある。政府は特措法改正の国会審議で、重点措置では営業停止を行わないと答弁していたが、それとの整合性も問われる問題だ。 告示は官報で発表されたが、事前に国民の意見を聴くパブリックコメントや報道発表はなかった。田村憲久厚労相が権利制限の範囲を拡大する告示を事前の周知なく行ったのは、4月1日に続いて２度目。 特措法には、2月の改正で、知事の命令権限を政令で拡大することを可能とする条文が盛り込まれた。政府はこれを活用して、国会の議論や国民への説明をしないまま、「新型コロナ対策」の名のもとに次々と措置を
消費税増税のポイント還元は「どうしようもない愚策」と断言できる理由
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 消費税増税の影響緩和策として目玉の一つとされているのが、消費税分の一部をキャ
7/22 ダイエット104日目 千葉県中小企業家同友会美浜支部7月例会に参加しました！ - 呑んだくれ社長の会社経営ノウハウとダイエットのブログ
今日の体重・・・ 57.8キロ！！ 増減なし！！ 104日で計5.1キロ減！！ 体脂肪率20.4％！！ 最高血圧140！！ 最低血圧106！！ 脈拍109！！ 体重が変わらないのに、体脂肪率が20％台に逆戻り(T_T) なぜ？ なぜ？ なぜだ～～～？(T_T) 理由がまったく分からない・・・ おにぎり食べたから？ そんな理由で１日で約２％も上がるか？ ベトナムから帰国して初めての朝ごはんは ごま鮭おにぎり！ 写真じゃ分かりづらいんだけど、 コンビニのおにぎりの倍以上！ もうベトナムにいる時から日本に帰ったらまずは食べると決めていたのさ ( *´艸｀) お昼は相変わらず、サプリと野菜ジュース 頑張って飲んでるけど、お酒の量が多すぎて全然効いてない気がするんですけど・・・ 夜ごはんは 刺身こんにゃく！ 鮭の塩焼き！ いきなりですが、刺身こんにゃくのネギダレの作り方～ 醤油とみりんを３：１の割合
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「Windows 10への移行は考えていない」と中小企業の1割が回答
「売上50％減で固定資産免除」で最終調整 新型コロナ経済対策 | NHKニュース
大企業の「税逃れ」？1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案：朝日新聞デジタル
小池都知事「協力金の支給は事実上不可能」国への緊急提言に意見 - 社会 : 日刊スポーツ
東京都、テレワーク導入の中小企業に助成金 新型コロナ対策、上限は250万円
コロナ長期化で「息切れ倒産」 ゼロゼロ融資で過剰債務 - 日本経済新聞
下請け法違反の日産自動車「賃上げ促進税制」の優遇資格失う | NHK
｢年収はたいてい半減し､300万円台に｣社労士が見た"大企業の希望退職者"の再就職先 誰も行きたくないような職場ばかり
建設業の倒産が急増、3年ぶり増加 経営を襲う「三重苦」（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
コロナで売上減の中小企業などに最大250万円支給 31日から受付 | NHKニュース
人手も予算も足りない、崖っぷちの中小企業が「G Suite」を選ぶワケ
中小の資金繰り支援、時間との闘い スイスは即日融資 - 日本経済新聞
青森・外ヶ浜の小さな個人スーパー、なぜか全国から観光客続々…「逆転の発想」奏功
「売り上げがゼロになった」 埼玉県の町工場が、畑違いの医療分野でヒット商品を生み出せたワケ
こういうのに必ずつく いやいや、同じ独身女だが、会社が余裕ある人員雇..
【春闘】高まる賃上げ 大手だけ？中小にも？ 交渉現場にも密着 | NHK
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日本の中小製造業は本当に多すぎるのか、その果たすべき役割とは？
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