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NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、訪日観戦客の健康管理を行うアプリの開発が迷走している。３月に海外からの観戦受け入れを断念した後、政府が利用の仕方を決めかねているためだ。この「オリパラアプリ」は、開発する民間企業への委託費約７３億円に対して当初から「高額だ」との批判が上がっていたが、政府は現時点で事業の凍結に向かわず継続する方針だ。（坂田奈央） ３月２０日に海外からの観戦受け入れ断念が正式決定したのを受け、国民民主党の伊藤孝恵参院議員はオリパラアプリの今後の運用について質問主意書を提出した。これに対し政府が今月２日に閣議決定した答弁書は「運用方針などの見直しを検討中で、現時点でお答えすることは困難だ」と実質ゼロ回答だった。
五輪アプリ開発費73億円「知らなかった」 まるで人ごとの菅首相、開催へ思考停止していないか｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約７３億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。 同省はＣＯ
五輪アプリ開発費73億円「知らなかった」 まるで人ごとの菅首相、開催へ思考停止していないか（京都新聞） - Yahoo!ニュース
衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 【写真】五輪「中止だ中止!」名作アニメ再現 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか
内閣官房は27日、東京五輪・パラリンピックで使う健康管理アプリの発注業務で不適切な対応をしたなどとして、情報通信技術（IT）総合戦略室の神成淳司室長代理ら3人を同日付で訓告処分にしたと明らかにした。監督責任を問い、総合戦略室の三輪昭尚室長ら3人も厳重注意とした。 総合戦略室が20日公表した報告書によると、神成氏と部下の職員2人は昨年11月ごろから発注業務を担当。予定価格を決める過程で、企業から受け取った参考見積書を他社に見せていた。報告書は予定価格が高額になるなどの弊害はなかったとしたが、内閣官房は「国民の疑念を招きかねない行為」と判断した。
五輪アプリを23億円受注 NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部に対し、請負先企業のNECを「完全に干す」などと指示していた問題。五輪アプリを受注しているNTTグループの幹部から平井氏がデジタル担当大臣に就任した後、2回にわたって“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランで接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手した内部資料でわかった。また、五輪アプリを発注したIT総合戦略室に所属する官僚も同席して接待を受けていた疑いがある。 【画像】NTTの内部資料には〈平井卓也大臣〉の名が NTTを巡っては、利害関係にある総務省幹部に対する接待を、「週刊文春」が報道 。谷脇康彦・総務省総務審議官が辞職し、多数の幹部が処分を受けた。 NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーション
記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年8月27日午前11時15分、後藤豪撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る不適切な入札問題を受けて、平井卓也デジタル改革担当相は27日の閣議後記者会見で、給与1カ月分を自主返納することを明らかにした。 内閣官房が発注したアプリの契約経緯を検証していた弁護士チームは、内閣官房幹部が発…
発言があったのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けに政府が開発する「統合型入国者健康情報等管理システム（通称オリパラアプリ）」に関する政府内の会議だ。オリパラアプリは当初は海外観戦客向けを想定していたが、入国者が大会関係者に絞られたことで機能や運用期間を大きく絞り込んだ。 2021年5月31日にベンダー側と合意に達し、当初の73億2000万円から38億5000万円へと減額して再契約を結んだと平井大臣が発表していた。ベンダーはNTTコミュニケーションズのほかNECや日本ビジネスシステムズなど5社で構成するコンソーシアムで、特に不要となった顔認証機能を担当するNECは再契約で発注額がゼロになった。 音声データを入手した朝日新聞の報道によると、平井大臣の発言は2021年4月上旬に、オリパラアプリ契約再交渉を担当する内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の幹部職員らを交えた政府内の会議
開発費73億のゴミ『五輪アプリ』に批判殺到！「アプリ開発なんて贅沢しても5億程度」 : 哲学ニュースnwk
2021年05月23日18:00 開発費73億のゴミ『五輪アプリ』に批判殺到！「アプリ開発なんて贅沢しても5億程度」 Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2021/05/23(日) 12:16:14.012 ID:7FuLKgBfp 73億をどうやってアプリ開発で使えるのか、詳細が知りたい。 大規模開発だって1億もあったら十分。 贅沢に作ったって5億がいいところだろう。 スタッフ全員高級ホテルに寝泊まりして毎日、 フランス料理のフルコース食べながら作るとか、 モルジブのリゾート地で乱痴気騒ぎしながら作るとか？ 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2021/05/23(日) 12:17:02.699 ID:qbAkp9CN0 URLは？ 7: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2021/05/23(日) 12:18:35.326 ID:7Fu
出来レース？ 73億円「五輪アプリ」の入札期限がわずか４日半、応札１者のみ 公正性に疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
７３億円という巨額の予算が投じられた「オリパラアプリ」は、事業の委託先が競争入札で決められたものの、応札したのは１者のみだった。入札の公示から書類の提出期限までが、年末年始の休みを除くと実質４日半しかなかったことから、手続きの公正性に対する疑問も上がっている。 入札の公示は昨年１２月２８日で、技術提案書の締め切りは１月８日だった。立憲民主党の川内博史衆院議員が３月３１日の衆院内閣委員会でその短さをただすと、平井卓也デジタル改革担当相は「スケジュール的には異例中の異例。タイトではあるが関係法令に基づいたという意味では適正だ」と答弁した。 この短い入札期間で応札したのは、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣなど５社の共同事業体だけだった。契約額は７３億１５００万円で、元請けの共同事業体から３７社（４月１２日時点）へ再委託などが行われている。 委託費７３億円を巡っては当初から「高い」などと問題視さ
デジタル改革関係閣僚会議の初会合を終え、記者の質問に答える平井卓也デジタル改革相=2020年9月23日、首相官邸 東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。 【音声動画】「ぐちぐち言ったら完全に干すから。脅しておいた方がいいよ」。平井卓也デジタル改革相のオンライン会議での実際の音声 平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。 アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契
「五輪アプリの開発費は約73億円」――京都新聞が2月21日に報じたこんな内容が注目を集めている。このアプリは、7月に開幕予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）で来日する選手や関係者向けに政府が開発を進める健康管理アプリだ。 この金額は妥当なのか。そんな疑問に対し、平井卓也デジタル改革担当相は24日の会見で「高いか安いかは簡単に申し上げられないが、必要な経費を合計した金額だ」と回答。接触確認アプリ「COCOA」の開発費約4億円との比較については「サポートセンターの構築などの多言語対応、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応に費用がかかるため、COCOAとは比較できない」との見解を示した。 73億円をかけて国が作る五輪アプリはどんなものなのか。発注元である内閣官房IT総合戦略室（IT室）の資料や担当者の話からひも解いていく。 情報はクラウドで管理 アプリ内でビザ申請も
松野官房長官は2月3日午後、定例記者会見において、北京オリンピックの公式アプリを帰国後に速やかに削除するよう選手達に呼びかけていると表明しました。 公式アプリの削除を呼びかけ 2月4日に開幕した北京オリンピックでは、選手らは公式アプリを通じて体調等を報告するよう義務付けられています。一方で海外の分析機関は、アプリには個人情報漏えいにつながる脆弱性が含まれていることに加え、政治的なコンテンツを報告する検閲機能が搭載されていると発表しました。 さらに米国等のオリンピック委員会は、セキュリティ上の懸念があるとして個人スマホを中国に持ち込まないよう選手に助言しています。 松野官房長官によると、スポーツ庁が2月2日に日本オリンピック委員会（JOC）を通じて、以下の注意点を選手たちに周知しています。 アプリの利用は必要最小限にとどめ、帰国後速やかに削除すること 可能な限り個人スマホと別の端末で公式アプ
北京五輪のアプリ「MY2022」に深刻なプライバシー侵害の問題が発見されたとするレポートをトロント大学のCitizen Labが公表した。これを受け、国際オリンピック委員会（IOC）は同アプリを擁護している。 北京冬季五輪の参加者は、全員がこのアプリをダウンロードして使用する必要がある。Citizen Labは米国時間1月18日、MY2022を分析したレポートを発表し、同アプリにはユーザーの音声や転送ファイルを保護する暗号化の仕組みを「簡単に迂回」できる「単純だが致命的な脆弱性」が存在すると指摘した。 レポートによれば、そのほかにも税関で提出する健康申告書類に記載されているパスポート情報、人口統計学的情報、病歴や旅行歴の情報が漏えいする可能性がある。また、サーバーの応答を偽装することで、攻撃者がユーザーに偽造された指示を表示することもできるという。 さらにMY2022には、「政治的に慎重な
北京五輪アプリ、帰国機中で削除徹底 対策を強化
松野博一官房長官は９日の記者会見で、北京冬季五輪でインストールを義務付けられた公式アプリ「ＭＹ２０２２」をめぐり、スポーツ庁が日本選手らに帰国前の削除徹底を要請する対策などに関して「日本選手団の情報セキュリティーの確保に万全を期したい」と述べた。 同庁と内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）は既に対策を協議し、公式アプリ使用を最小限にとどめ、出国後のスマートフォンからの削除などを周知していた。 松野氏によると、さらにセキュリティーを強化するため、五輪の日本選手らには帰国時の航空機内でアプリ削除を徹底し、帰国後も同意の上で専門家の検査を行うなどして不正アクセスを防ぐ。また、パラリンピックの日本選手団全員には、アプリをインストールするレンタル端末を配る。 海外の一部報道では、米国や英国など欧米７カ国が諜報活動による個人
平井デジタル相、五輪アプリ受注を巡りNTTの「迎賓館」で豪華接待疑惑。下請け脅しに続く不適切ラッシュでKO寸前 | マネーボイス
平井卓也デジタル担当相が東京五輪向けアプリに関連して、開発を受注したNTTグループの幹部から、豪華接待を受けていたと文春オンラインが報じている。 記事によると、平井氏が接待を受けていたのは、デジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日。2度にわたりNTTの澤田純社長から接待を受けていたという。平井氏との会食は2回とも和食だったようで、2万4,000円のコースに1本10万円単位の高級ワインも供されるという豪華なものだったという。 その後、東京五輪向けアプリは、NTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注し、そのうちNTTコミュニケーションズの契約額は約46億円だったとのこと。その後に事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保したという。 文春の「次なる矢」を期待す
平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを、平井卓也デジタル相（63）の大口支援者が経営し、かつて平井氏も株式を保有していた企業のグループ会社が、約6億6千万円で受注していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】親密IT企業「豆蔵HD」が毎年60万円を献金していたことを示す書類 五輪向けアプリの事業費を巡っては、NECが契約から外れるなど大幅に削減されたが、この会社は減額されていなかった。また、平井大臣は、この企業の株を保有していたことを「資産等報告書」に記載していなかった。資産公開法に違反する疑いがある。さらに、この株の売却益が「所得等報告書」に記載がないこともわかった。 平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一
開発費73億円で話題の“五輪アプリ”、機能は？ 発注元の内閣IT室に聞く（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
「五輪アプリの開発費は約73億円」――京都新聞が2月21日に報じたこんな内容が注目を集めている。このアプリは、7月に開幕予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）で来日する選手や関係者向けに政府が開発を進める健康管理アプリだ。 【画像】アプリの開発スケジュール この金額は妥当なのか。そんな疑問に対し、平井卓也デジタル改革担当相は24日の会見で「高いか安いかは簡単に申し上げられないが、必要な経費を合計した金額だ」と回答。接触確認アプリ「COCOA」の開発費約4億円との比較については「サポートセンターの構築などの多言語対応、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応に費用がかかるため、COCOAとは比較できない」との見解を示した。 73億円をかけて国が作る五輪アプリはどんなものなのか。発注元である内閣官房IT総合戦略室（IT室）の資料や担当者の話からひも解いていく。 情報はクラ
平井担当相は「人格問われる」 五輪アプリ発言、野党一斉批判 2021年06月11日21時09分 立憲民主党の安住淳国対委員長 平井卓也デジタル改革担当相が東京五輪・パラリンピックで導入予定の健康アプリの減額交渉をめぐり「（受注業者を）脅しておいた方がいい」と発言したことに対し、野党から１１日、「人格が問われる」（立憲民主党の安住淳国対委員長）などと批判する声が相次いだ。 平井担当相「脅しておいた方がいい」 アプリ開発の減額交渉で 安住氏は国会内で記者団に「脅しが許される社会を（国が）容認したら、世の中や企業にまん延する」と指摘。共産党の田村智子政策委員長も記者会見で「見識が問われる」と断じた。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で「民間企業は政府の下部組織ではない。どう喝とも取れる」と指摘し、説明責任を果たすよう要求した。 政治 コメントをする
平井デジタル相「発注先脅せ」 五輪アプリ経費削減で指示 ｜ 共同通信
平井卓也デジタル改革担当相は11日の記者会見で、東京五輪・パラで使用する健康管理アプリの開発を巡り、自らに不適切な発言があったと明らかにした。約73億円に膨らんだ費用の削減を目指していた4月、内閣官房の担当幹部らに会議で「（発注先を）脅しておいた方が良い」などと指示していた。 費用削減は5月、発注先の共同事業体が正式に受け入れ、約38億円に圧縮された。平井氏は「国民の血税を預かる立場で、無駄をなくしていく強い気持ちを持っている。表現は不適当で、今後気を付けていきたい」と釈明した。 この問題は11日、一部メディアが音声データを入手したとして報じた。
内閣官房幹部ら6人処分 五輪アプリ不適切対応 ｜ 共同通信
内閣官房は27日、東京五輪・パラリンピックで使う健康管理アプリの発注業務で不適切な対応をしたなどとして、情報通信技術（IT）総合戦略室の神成淳司室長代理ら3人を同日付で訓告処分にしたと明らかにした。監督責任を問い、総合戦略室の三輪昭尚室長ら3人も厳重注意とした。 総合戦略室が20日公表した報告書によると、神成氏と部下の職員2人は昨年11月ごろから発注業務を担当。予定価格を決める過程で、企業から受け取った参考見積書を他社に見せていた。報告書は予定価格が高額になるなどの弊害はなかったとしたが、内閣官房は「国民の疑念を招きかねない行為」と判断した。
北京五輪アプリに注意喚起 官房長官「使用最小限に」 ｜ 共同通信
Published 2022/02/03 19:04 (JST) Updated 2022/02/04 01:18 (JST) 松野博一官房長官は3日の記者会見で、日本オリンピック委員会（JOC）などに対し、北京冬季五輪の公式アプリの使用を必要最小限にとどめるよう注意喚起したと明らかにした。帰国後のアプリの削除や、アプリをインストールする端末を別に用意することも推奨した。 北京五輪では新型コロナウイルス対策として、各国代表団などが入国前に公式アプリ「MY2022」をスマートフォンへインストールし、健康状態を申告することが義務付けられている。専門家らはアプリが不正アクセスを招く可能性があると警告している。
五輪アプリ、帰国後に削除徹底へ 日本選手団、団長が明らかに ｜ 共同通信
Published 2022/02/13 19:41 (JST) Updated 2022/02/14 08:46 (JST) 【北京共同】北京冬季五輪日本選手団の伊東秀仁団長は13日、新型コロナウイルス対策で大会参加者に使用が義務付けられている公式アプリ「My2022」について、帰国後に携帯情報端末から削除を徹底する選手団の方針を明らかにした。不正アクセスを招く可能性が指摘されており、政府は「My2022」の使用を最小限にとどめるよう呼び掛け、中国出国後の削除を推奨している。 選手団のコロナ対策責任者の土肥美智子氏は、陽性となったスケート競技の監督・コーチ1人と関係者1人が、いずれも既に隔離施設を出たと説明した。
【三重】手には水かき、足裏に肉球…三重県津市に漂着した“水宙エイリアン” 目撃者が詳細証言「プニッとしてクラゲのようだった」
京都新聞 on Twitter: "五輪アプリ開発費73億円「知らなかった」 まるで人ごとの菅首相、開催へ思考停止していないか https://t.co/lp5729RIG5"
五輪アプリ開発費73億円「知らなかった」 まるで人ごとの菅首相、開催へ思考停止していないか https://t.co/lp5729RIG5
平井卓也デジタル改革担当相は１日の閣議後の会見で、東京五輪・パラリンピックや大会後の訪日客向けの新型コロナウイルス対策アプリについて、開発費用を半減させるなど契約内容を見直したと発表した。海外からの観客受け入れを断念したことで、選手や大会関係者のみの利用に機能を集約、運用体制も縮小した。開発や運用の費用は当初の７３億円からほぼ半減し、３８億５千万円となった。 アプリの名称は「ＯＣＨＡ（オチャ）」で、６月中の稼働を目指す。海外観戦客の利用を想定していたビザを申請できる機能や競技場への入場を管理する顔認証機能などを削除し、開発費を約８億６千万円圧縮。コールセンターなどの支援体制の規模縮小や契約期間の短縮で運用費用も２６億１千万円減らす。 選手や大会関係者は入国審査の際にスマートフォンにアプリをダウンロードして利用する。健康情報をアプリに登録して、大会組織委員会のシステムと連携し、帰国に向けた陰
【北京共同】北京冬季五輪日本選手団の伊東秀仁団長は13日、新型コロナウイルス対策で大会参加者に使用が義務付けられている公式アプリ「My2022」について、帰国後に携帯情報端末から削除を徹底する選手団の方針を明らかにした。不正アクセスを招く可能性が指摘されており、政府は「My2022」の使用を最小限にとどめるよう呼び掛け、中国出国後の削除を推奨している。 【写真】北京冬季五輪公式アプリ「MY2022」の画面
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東京五輪アプリの開発費を半減 海外客断念で機能集約
平井卓也デジタル改革担当相は１日の閣議後の会見で、東京五輪・パラリンピックや大会後の訪日客向けの新型コロナウイルス対策アプリについて、開発費用を半減させるなど契約内容を見直したと発表した。海外からの観客受け入れを断念したことで、選手や大会関係者のみの利用に機能を集約、運用体制も縮小した。開発や運用の費用は当初の７３億円からほぼ半減し、３８億５千万円となった。 アプリの名称は「ＯＣＨＡ（オチャ）」で、６月中の稼働を目指す。海外観戦客の利用を想定していたビザを申請できる機能や競技場への入場を管理する顔認証機能などを削除し、開発費を約８億６千万円圧縮。コールセンターなどの支援体制の規模縮小や契約期間の短縮で運用費用も２６億１千万円減らす。 選手や大会関係者は入国審査の際にスマートフォンにアプリをダウンロードして利用する。健康情報をアプリに登録して、大会組織委員会のシステムと連携し、帰国に向けた陰
18 on Twitter: "四国新聞も報じていると話題ですが 朝刊では「税金の無駄なくすための発言」 と見出しを付け 当然無批判で平井卓也の言い訳を垂れ流し 橋下徹氏のコメントも寄せています #デジタル干したる脅したる 「発注先脅せ」／五輪アプリ経費削… https://t.co/lsEtCqSKkz"
四国新聞も報じていると話題ですが 朝刊では「税金の無駄なくすための発言」 と見出しを付け 当然無批判で平井卓也の言い訳を垂れ流し 橋下徹氏のコメントも寄せています #デジタル干したる脅したる 「発注先脅せ」／五輪アプリ経費削… https://t.co/lsEtCqSKkz
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五輪アプリを23億円受注 NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】 | 文春オンライン
平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン
海外客断念なのに…73億円「五輪アプリ」の見直し迷走中：東京新聞 TOKYO Web
内閣官房幹部ら6人処分 五輪アプリ不適切対応（共同通信） - Yahoo!ニュース
平井デジタル相、給与1カ月自主返納 五輪アプリ巡る不適切入札で | 毎日新聞
平井大臣が五輪アプリ再契約交渉の「脅し」発言で釈明、「NECには丁寧に説明する」
「徹底的に干す」「脅しておいて」 平井大臣、五輪アプリ巡り指示（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
開発費73億円で話題の“五輪アプリ”、機能は？ 発注元の内閣IT室に聞く
日本政府、北京五輪アプリを帰国後すぐに削除するよう選手に呼びかけ - iPhone Mania
北京五輪アプリにセキュリティ上の問題、トロント大が指摘--IOCは「重大ではない」と主張
平井担当相は「人格問われる」 五輪アプリ発言、野党一斉批判：時事ドットコム
【朗報】五輪アプリにかかった開発費用「73億円」 | まにまに速報
東京五輪アプリの開発費を半減 海外客断念で機能集約（産経新聞） - Yahoo!ニュース
五輪アプリ、帰国後に削除徹底へ 日本選手団、団長が明らかに（共同通信） - Yahoo!ニュース
『五輪アプリを23億円受注 NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】 | 文春オンライン』へのコメント
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