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不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京都内の公園では、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも人出が増加している場所があることがビッグデータの分析で分かりました。 インターネットのＳＮＳで人が集まっていると投稿されている公園や観光地で、ＮＨＫは、ＩＴ関連企業の「Ａｇｏｏｐ」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータをもとに今月14日までの２か月の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、首都圏の公園や観光地の中には、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも一時的に人出が増加しているところがあることが分かりました。 東京 世田谷区の駒沢オリンピック公園では、週末の土日は人が減少する傾向にある一方、平日の人出は２月以降もほぼ横ばいで、緊急事態宣言が出された今月７日の翌日からは逆に増えています。 特に今月14日の人の数は、平日としてはこの２か月で最も多く、平日の平
「霞が関周辺で5月19日だけ人流がガクンと減り、翌日はまた増えている」。6月3日の参院内閣委員会で、NTTドコモの人出データを基に野党からこんな声が上がった。19日は政府が各省庁の職員に事前に通知した上で、テレワークの実態調査を実施した日。実態を反映していない調査の「出来レース」ぶりが明らかになり、同委でこの問題を指摘した日本維新の会の音喜多駿氏は「全く意味がない」と批判した。 この調査は、内閣人事局が国家公務員のテレワーク導入状況を把握するため、緊急事態宣言が発令された地域などに所在する省庁の職員約24万人を対象に実施。19日を調査の「基準日」と定め、各省庁に事前に通知していた。
好天に恵まれた大型連休。人出が伸びたと思ったら全国の８８％で減少、コロナ５類移行後初なのになぜ？ 一番活発に動いた人たちは…大規模データの分析から判明 ｜ 47NEWS
全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 １ドル＝１５０円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド（訪日客）の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。（共同通信＝三好寛子、亀井淳志） ▽札幌、仙台、名古屋が２桁マイナス ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）が４７都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な６０駅を抽出した。駅周辺の半径５００メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通
「フジロック見てたら23世紀の宗教の教祖みたいな人出てて…詳細教えてください」のツイートに対する情報提供リプ「その先は地獄だぞ」
アサダダ🔰 @LWfdAILyPRMOPZD 暇だからフジロック 見てたら23世紀の宗教の教祖みたいな人出ててすごい気になる笑 のの人の詳細知ってる人教えて下さい。 #フジロック2021 pic.twitter.com/37wrvDB028 2021-08-22 21:32:56
新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど強い対策を求める提言の案を示しました。 新型コロナ対策にあたる政府の分科会は12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。 この中では、現在の状況について東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。 そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため今後2週間で集中的に対策をさらに強化
新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」？ 客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ（東京・品川）が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週（9～15日）の予約数は
【追記】ワイはずっとウィシュマが悪いって言い続けてたけど、やっと内情出してくれた人出てきたので皆手のひらクルックルや
追記ワイの脚色より真面目な増田がちゃんと書いてくれたのでこれ見てクレア～～これ読めばホンマに手のひらクルックルやで anond:20230522022604 本文https://twitter.com/vismoglie/status/1656037151946014720 かいつまんでまとめると、 ウィシュマ＆元彼、痴話げんかで双方負傷。 ウ「在留期限、もうそろそろやけど帰りとうない……」 ウ「せや！元彼との喧嘩でできた傷でDV被害でっち上げて難民申請したろ！」 入管「だめです」 ウ「DV被害なんかで難民申請通らなくて在留期限切れてワロタ……入管入れられたわ……」 入管「帰りたきゃ日本が金出すから帰って～」 ウ「サンガツ！でも帰るまでの宿泊費とかは自費だから母国に金貰えるよう連絡オナシャス！」 スリランカ「おめえに出す金はねえ！」 ウ「ま、まだ家族がどうにかしてくれるから……」 家族「お
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令して初の週末。東京都心の繁華街からは人影が消えたが、生活圏にある商店街は土日とも普段とあまり変わらぬ人出でにぎわった。食品や日用品を求めに来た買い物客は「こんなに人がいるのか」と驚き、商店主からは「感染が怖い」と不安の声も漏れた。11日午後、戸越銀座商店街（東京・品川）は、カップ麺や菓子類、洗剤などが入った袋を持った多く
11日までの3連休の人出について、2回目の緊急事態宣言が出ている1都3県の各地で分析したところ、いずれも先月の土日・祝日より減少したものの、去年の1回目の宣言時を大幅に上回ったことがビッグデータの分析から分かりました。 NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、1都3県の主要な駅周辺や繁華街の3連休中の人の数を分析しました。 分析した時間は ▽駅周辺が日中時間帯の午前6時から午後6時 ▽繁華街は夜間帯の午後6時から翌午前0時です。 主要駅周辺の人出 その結果、主要な駅周辺の人出は、いずれも先月の土日・祝日の平均より5％から40％近く減少していたものの、去年の緊急事態宣言時の土日・祝日の平均と比べると2倍以上に増えていました。 このうち東京駅は、先月と比べて38％減少しましたが、去年の宣言時と比べるとおよそ2.4
政府、年末年始の休暇延長提言へ 帰省、初詣の人出分散 ｜ 共同通信
政府が23日に開く新型コロナウイルス感染症対策分科会で、年末年始の休暇の延長を提言することが分かった。来年1月4日の月曜日を仕事始めとする企業が多いとみられ、帰省や旅行、初詣などによる人出増を分散するため、11日の成人の日まで休みを延ばすよう働き掛ける。 年末年始は帰省による高齢者との接触機会や、団体での飲食が増えることが予想される。インフルエンザの同時流行も懸念されており、23日の分科会では年末年始の過ごし方に関する注意点を取りまとめ、国民に広く呼び掛ける見通しだ。 集団感染の抑制への取り組みや、イベント制限の緩和に向けた実証実験についても議論する。
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西村康稔経済再生担当相は１０日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった７都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはＮＴＴドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の７日午後５時と、９日午後５時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の４２・９％減、大阪市の梅田の４２・４％減など４割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は２３％、浦和は９・２％の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を７～８割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。（永見将人） 【記事特集】新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛が呼びかけられ、各地の繁華街では人出が大幅に減少しています。その一方で、東京都内の住宅街にあるスーパーや公園の周辺10か所について、ビッグデータを利用して分析したところ、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとも、いずれの場所でも人出が大きく減っていないことがわかりました。 ＮＨＫは、練馬区や八王子市など都内の６つの区と市の住宅街にある合わせて10のスーパーや公園の周辺について、ＩＴ関連企業の「Agoop」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータを基に、先月30日までの２か月半の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとの23日間では、スーパーの周辺ではいずれも人出が大きく減っていないことがわかりました。 特に八王子市のスーパーでは、およそ４割の日で人出が増えていて、このうち先月18日
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。 そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの２週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。 そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。５月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだ
新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、人の流れが十分に抑制できていないとして、今の法律の枠組みの中で対策を強化できないか検討する考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「今回の緊急事態宣言では、新型コロナに慣れてきた面や、『自粛疲れ』が出てきている面があり、若い世代を中心に、活発に活動したいという意欲を背景に、なかなか人出が減らない非常に難しい局面だ」と述べました。 その上で「今ある法律の中で何ができるかさらに工夫していきたい。全国知事会から『まん延防止等重点措置を全国一律に出したらどうか』という新たな提案が出てきたので、そうしたことを踏まえ、国としての決意を示しながら、何としても感染を抑え込むための措置を検討したい」と述べました。 また、西村大臣は、来月12日の宣言などの期限に向けて「全力を挙げて、人流を5割減らし、医療提供体制を確保し
8日は2回目の緊急事態宣言が出て初めての朝を迎えました。1都3県の主要な駅周辺の人出は、先月とほとんど変わらず、去年の1回目の宣言時と比較すると20％から40％ほど多くなっていることが、ビッグデータの分析から分かりました。 8日朝の人出 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、8日午前8時台の各地の人の数を分析しました。
緊急事態宣言が出された７日にかけて、東京都内の人出はどのように変化したのか。携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに分析して推計した結果、渋谷では多い日に比べて人の数が７割近く減少するなど、都心部を中心に大きく減少していたことがわかりました。「夜の街」から「お年寄りの集う街」まで、データの分析結果を詳しく紹介します。 緊急事態宣言が出された７日の、午前９時から日付が変わるまで都内にいた人の数について、携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに個人が特定されない形で推計し、１週間前の火曜日（３月31日）の同じ時間帯と比較しました。 100メートル四方の区画ごとに分析して、地図上で表示します。 オレンジ色で示しているのが人が増えたエリア、青色で示しているのが人が減ったエリアです。 都心部の広い範囲が青くなっていて、すでに人出が少なくなっていた１週間前よりも、さらに減少していることがわかります。
都内週末の人出、五輪会場周辺では３割以上増加…緊急事態宣言の効果発揮されず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言期間が今月３１日まで延長された東京都内で、週末（７月３１日、８月１日）の人出に顕著な減少傾向が見られなかったことがわかった。東京五輪の競技会場周辺では前週比で３割以上増えているところもあり、緊急事態宣言による抑制効果が十分に発揮されていない実態が浮き彫りになった。 【図表】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差 携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを基に、１日午後３時台の都内主要駅周辺の人出を４連休最終日だった前週日曜日（７月２５日）と比較した。東京駅では１０・４％減少していたが、新宿駅は３・４％減にとどまり、渋谷駅も５・７％減だった。 一方、五輪シンボルマークのモニュメントなどを見るため、多くの人が訪れている国立競技場（新宿区）付近では、前週比で２３・３％増えていた。７月３１日朝
新型コロナウイルスの感染の再拡大が続くなか、18日夜の東京都心の人出は多い所で1週間前より3割以上増加していました。 ソフトバンクの子会社「Agoop」によりますと、午後10時の人出は1週間前と比べて表参道駅の周辺で35.0％、銀座で21.7％、品川で20.4％増えていました。他にも渋谷で9.5％、六本木で8.3％増加していました。東京都内では飲食店への営業時間の短縮要請が延長され、イルミネーションも点灯時間を短くするなどしていますが、主な繁華街の人出は軒並み増加していました。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。【関連記事】東海道新幹線、休日利用者11%減 新型肺炎影響広がる新型肺炎、事業に「すでに影響」企業の2割に 新型肺炎静まるオフィス、受注10倍の工場 感染拡大 変わる日常感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まっている。KDDIは顧客の中から同意を得た数百万人のサンプルの携帯電話の位置情報から、主要な駅や観光地で半径1キロメートル以内に滞在している人を計測。野村証券がデータを基に分析したところによると、2月の休祝日の来街者数は前年より大阪・梅
4連休中、各地で人出が増えたことについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「油断すると感染がどんどん広がるおそれもあるので、一人ひとりが濃厚接触を避け、感染の広がりを抑えるという意識を徹底してほしい」と話していました。 舘田教授は「感染を抑えると同時に社会や経済を動かすことは大切なことで、少し外に出て楽しみたいという心のあらわれだと思う。ただ、人の動きが活発になり、人が集まる状況が起きると自然と感染のリスクは高くなってしまう。すれ違うだけで感染が広がることはほとんどないといえるが、その場その場で密になったり、濃厚接触になったりしないよう気をつけることが重要だ」と指摘しました。 感染予防の具体策について、舘田教授は「食事などのとき以外はマスクの着用を徹底してほしい。そのうえで、1メートル以内の距離でしゃべらないこと、それに長く話し込めばリスクも高まるので、話す時間を15分以内
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
4月19日 某公園周辺の人出
横浜の、観光地としては有名なとある公園の近くに住んでいる。 緊急事態宣言2週目の今日はちょっと異様な光景だった。 公園までの道を、途切れることなく散歩客が埋めている。 子供連れの家族、老夫婦、ジョギングする若い人、どんどん人は増えていくばかりだ。 公園は禁止されていなしい、気晴らしの散歩やジョギングならOKなのよね、ということなのだろうか。 観光で飛行機に乗って大分に行くのはもってのほかだけど、たまたまた近場にある観光地に歩いて行くならOKなのか？ 緊急事態宣言で対象となっているから行ってはいけないのではなく、 そもそもコロナウィルスの感染を広げないために緊急事態宣言が出ているのだが、わかっているのかな。 自分も散歩にいこうかと思っていたのだが、どんどん増えていく人出と、何よりその様子を目にしても「ちょっと危なそうだから今日はやめておこうか」と引き返す人の姿がないことに恐ろしくなってやめた
東京オリンピック・パラリンピックの期間中に聖火台が設置されるなど大会を象徴する地域となる東京の臨海部は、多い日で１日当たり15万人を超える人出が想定されていることが大会組織委員会への取材で分かりました。訪れた人たちが安全に移動できるかが課題で、組織委員会は一度に駅に人が集中しないよう、競技会場以外に立ち寄れる場所を設け、駅を行き来する時間を分散させる計画です。 このエリアは、わずか半径1.5キロ圏内に７つの競技会場が集積し、開会式の翌日から大会最終日まで16日間連続で複数の競技が行われますが、ボランティアなど大会スタッフを含め、多い日で１日当たり15万人を超える人出が想定されていることが組織委員会への取材で分かりました。 特に大会３日目の７月26日は、６つの競技会場で午前９時から午後11時半まで断続的に競技が行われ、人出が最も多くなると予想されています。 このエリアに乗り入れる鉄道はりんか
新型コロナウイルスの東京都での今後の感染状況について、6月30日開かれた厚生労働省の専門家会合で、京都大学などの3つのグループがそれぞれの試算結果を示し、今後、さらに人出が増えるなどすれば、再び医療がひっ迫するおそれがあるなどと指摘しました。 先月30日開かれた厚生労働省の専門家会合では今後の東京都の感染症状況について、3つの研究グループが最新のシミュレーション結果を公表しました。 このうち京都大学と東北大学、それに国立感染症研究所のグループの試算では、7月以降も人出の増加が続く場合やインドで見つかった変異ウイルスの「デルタ株」の影響の大きさが中程度以上である場合には、「強い効果のある対策をとらないかぎり、7月下旬から8月中旬ごろに爆発的な感染拡大が起こる可能性が十分にある」という結果となりました。 グループでは、こうした場合には病床がひっ迫し、入院できない人たちが出てくるおそれがあると指
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東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出て最初の週末となった11日、都市部の繁華街は閑散とした。ビッグデータの分析からも人出大幅に減ったことが分かった。政府は「人の接触8割減」を目指している。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が500メートル四方ごとに提供する各地の滞在人口の推計データを調べたところ、東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後8時台には前年同週の同じ曜日と比べ72%減った。
kazu@🐱 on Twitter: "人出増加してるのに陽性者減ってるってことは緊急事態宣言とか意味ないってことですよね🤔 https://t.co/LPVZs1hDyp"
人出増加してるのに陽性者減ってるってことは緊急事態宣言とか意味ないってことですよね🤔 https://t.co/LPVZs1hDyp
連休３日目の２１日も各地の高速道路では混雑が見られ、街は多くの人でにぎわっています。 （ヘリカメラマンリポート）「名神高速・大山崎付近です。このあたりから渋滞が始まっています」。名神高速道路では、２１日午前９時５５分に上りで、大津市の蝉丸トンネル入り口付近を先頭に４０キロの渋滞を記録するなど、混雑しています。ＮＥＸＣＯ西日本ではリアルタイムで渋滞情報を確認できる、インターネットサービスの活用を呼びかけています。一方、神戸・南京町には多くの観光客が訪れています。グループで訪れた人は「（人は）めっちゃ多い。普通にコロナってあったっけみたいな。マスクしないと入店できない店、多いから（コロナは）多少、気になる。自分でアルコールとか用意したりして」などと話していました。また、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでも２０日に引き続き入場制限が実施されていて、各地で混雑が見られました。
京都市の観光名所・嵐山の２１～２３日の３連休の人出が、新型コロナウイルスの影響が出てくる前の前年同月の休日平均と比べ、最大で６割超増えていたことが、ソフトバンク子会社のアグープ（東京）の調査で２４日分かった。感染が急拡大する中、日本医師会は「我慢」を呼び掛けたが、見頃を迎えた紅葉目当てに多くの人が繰り出した様子がうかがえる。 同社がスマートフォンの位置情報を基に人の流れを解析した。嵐山の午後３時台の人出は前年同月の休日平均比で、２１日は１１％、２２日は６５％増え、２３日は１％減だった。 人出が前年の１・６倍に膨らんだ２２日午後３時の嵐山は、アグープの調査地点全国１０３カ所の中でも１番の伸び率だった。 感染拡大前（１月１８日～２月１４日）の休日平均と比べても、嵐山の人出は３・４～５・６倍多かった。嵐山の小売店関係者は「外国旅行者が激減した分、日本人観光客が増えた」と話す。 一方、前年同月と比
【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスで沈んだ米国の個人消費が、回復の色を鮮明にしている。3月の小売売上高は前月比9.8%増と、過去2番目の伸びを記録した。ワクチン接種の徹底と政府の手厚い家計支援でレストランや旅行、娯楽に活気とお金が戻りつつある。個人消費は米国内総生産（GDP）の7割を占める屋台骨。変異ウイルスの脅威が消えないなか、世界経済の浮沈を左右する要素として米個人消費の持久力が
2回目の緊急事態宣言が出て初めての金曜日の夜となった8日夜、都内の繁華街の人出は先月より減少したものの、去年の1回目の宣言時を大幅に上回ったことがビッグデータの分析から分かりました。 NHKはIT関連企業の「Agoop」が、利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、2回目の緊急事態宣言が出て初めての金曜日となった8日午後6時から9日の午前0時までの人の数を分析しました。 その結果、都内の繁華街の人出は先月の金曜日の平均より40％から60％ほど減少したものの、去年の1回目の宣言時の平日の平均を大きく上回りました。 このうち新宿・歌舞伎町は先月の金曜日と比べて50％ほど減少しましたが、去年の宣言時と比べると2倍ほどになりました。 渋谷スクランブル交差点は先月の金曜日と比べて60％ほど減少しましたが、去年の宣言時と比べると1.9倍ほどになりました。 銀座は
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、四連休二日目を迎えた二十三日、金沢市内の観光地には多くの人が訪れた。金沢２１世紀美術館の入館者は、午後六時時点で一万三百四十二人と本年度で最多に。近江町市場は昼ごろ、真っすぐ歩けないほどの人出になり、すしや海鮮丼などの店に行列が絶えなかった。 東京都からカップルで訪れ、近江町市場を見て回っていた会社員中林宇響（うきょう）さん（２２）は「コロナの心配はあるが、五輪ができるくらいなので。政府への反逆です」。手指消毒などで対策しているという。奈良県の会社員河野貴保（かわのきほ）さん（３７）らも「東京五輪をしているくらいだから、コロナはあまり気にしていない。むしろお店でお金を使った方が良いかな」と話した。 受け入れる店の心境は複雑だ。予想外の客に対応するためサザエの身をむいていた「大口水産」の荒木優専務（６０）は「昨年十一月の『ＧｏＴｏトラベル』期間中より多
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西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 【図解】唇が紫色に、息が荒く…緊急性高い症状 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼び
緊急事態宣言再発令後、初めて迎えた週末に銀座を歩く人たち＝東京都中央区で2021年1月9日午後1時10分、宮間俊樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、初の週末を迎えた。9日の東京都心の人出は宣言前と比べて大きくは減らず、昨年4月に出された宣言ほどの効果はみられなかった。一方、地方の温泉街はキャンセルが続出して閑散としていた。 銀座 歩行者天国となった銀座通りでは、最初の宣言の時と比べてショッピングを楽しむ買い物客の姿が目立った。長蛇の列となっている店もある。 「意外とたくさん人が出ていて驚きました」。友人が開いた個展を見に来た川崎市のホームヘルパー、毛利敬子さん（75）は話した。個展に顔を出した後はすぐに帰宅する予定だ。「外に出るのは悩みました。でも、結局、みんな外出してしまうんですね」
リンク www.tamagawa-hanabi.com 世田谷区たまがわ花 火大会 | 未来の光（みらいのひかり）～For the future smile～ 18 users 1189
4回目の緊急事態宣言の期間に入り2週間となった東京都。26日は新たに1429人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、1週間前の月曜日の2倍近くに増えるとともに、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 25日までの4連休、東京オリンピックの開会式が行われた国立競技場の周辺や競技会場がある湾岸エリアなどで人出が増えたことが分かり、専門家は「競技を見守ることが今できる『おもてなし』で、自宅で応援してもらいたい」と話しています。 月曜最多の感染確認 東京都内では26日、男女合わせて1429人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。727人だった1週間前の月曜日と比べると、2倍近くの増加となりました。 さらに月曜日は比較的、感染確認が少ない傾向にありますが、最多だった1月11日の1252人を上回りこれまでで最も多くなりました。1日の感染確認が1000人を超えるのは7日連続です。 これで
大型連休の期間に入り、ツイッターなどのＳＮＳには、人の多いスーパーや観光地の様子が、連日のように書き込まれています。 ひょっとして今、３月下旬にも指摘された感染への警戒感の“緩み”が起きているのではないか？ ビッグデータを分析して、各地の人出を詳しく調べてみました。（社会部記者 齋藤恵二郎、ネットワーク報道部ディレクター 森田将人、田中元貴） ※この記事は、令和２年５月１日時点の情報で書かれています。 携帯電話の位置情報を基にした、人出や人の流れのビッグデータ分析。 ４月７日に初の緊急事態宣言が発表された後、都心などを訪れる人の数はどれだけ減っているのか。 通信大手各社のデータを基に分析が行われ、今は内閣官房のホームページにも、主要地点のデータが毎日掲載されています。「●●駅周辺 ○％減」といった数字を見たことのある方もいるのではないでしょうか。 このビッグデータ分析による人出の推計。 Ｎ
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