ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
各国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。人口の半数が接種した国もある一方、日本はまだ全人口の数％です。「日本はどうして遅いの？」誰もが思うこの疑問。接種が進んでいるイギリスの状況と比較しながら日本の現状について取材しました。（取材班） 一般の高齢者向けのワクチン接種が5月11日から始まった京都市。かかりつけのクリニックに電話などで予約して接種を受ける方式です。 ところが、クリニックには電話が殺到。深夜2時まで電話が鳴る日も。予約のために直接訪れる人も多く、診療開始時間の前に高齢者100人ほどが列をなしたケースもありました。 実は、京都市のホームページに載っている接種可能なクリニックは全体のごく一部。まだワクチンの供給量が少ないことから、かかりつけの患者を優先するクリニックも多く、ホームページへの掲載を断っています。その結果、掲載された一部のクリニックに問い合わせが殺到してしまったのです
「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー 大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官：「宿泊先は？」 女性：「ホテルです」 審査官：「なぜ一人
日本で現在「結婚」と言った場合、多くの人は「恋愛もしくはそれに近しいプロセスを前提とした、男女2人の法律婚」を想像するのではないでしょうか。しかし現実には、そうした形に縛られず、独自の形で結婚をしたという人も増えています。 「契約結婚」という形を選んだ長谷川さんと江添さん夫妻もその一例です。2人は同居はしているものの法的な婚姻関係にはなく（一般的な言葉で言えば「事実婚」）、「1年更新制」「互いに性的な独占をしない」「経済的にはそれぞれ独立し、財布は別」といった、2人の間で決めた“契約”に沿った結婚生活を送っています。既に同居は6年目。2019年には行政書士に依頼し、契約内容を正式にまとめた公正証書も作成しました。 江添さん（左）と長谷川さん（右）（※画像加工は編集部によるもの） 果たして2人はどのようにしてこの形に行き着き、どのように生活しているのでしょうか。直接お話をうかがう中で見えてき
新型コロナワクチン時系列 - やしお
現在のワクチン 現在世界で承認している国が多いものは以下の8種類ほど。 日本はファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種を承認済み、J&Jが承認申請。 【mRNA】 ファイザー(米)(ビオンテック:独) モデルナ(米) 【ウイルスベクター】 アストラゼネカ(英)(オックスフォード大:英) ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(米) ガマレヤ研究所(露) セラム・インスティチュート・オブ・インディア(SII)(印) 【不活化】 シノバック(中) シノファーム(中) 概要 20年1月：感染が世界に拡大 1～2月：各国で開発開始 3～4月：臨床試験開始 5月～：量産体制構築 6～8月：各国政府が製薬会社と供給契約を結び、確保競争 11月：ファイザー、モデルナ、アストラゼネカが臨床試験完了 12月：米英EUなど接種開始 中国とロシアは欧米と動きを異にしている。 米国等へワクチン情報を狙ってサイ
生成系AI(ChatGPT, BingAI, Bard, Midjourney, Stable Diffusion等)について
各種方針等 arrow_forward_ios生成系AIについて 生成系AI(ChatGPT, BingAI, Bard, Midjourney, Stable Diffusion等)について 2023年4月3日 東京大学理事・副学長（教育・情報担当） 太田 邦史 この半年ほどの期間で、生成系人工知能(Generative AI)が複数発表され、社会的に大きな注目を集めています。基本的には、インターネット上などに存在する既存の文章や画像イメージを大量に機械学習し、これに強化学習を組み合わせなどして、一定レベルの品質の文章や画像を生成するシステムです。とくに、2022年11月に公開され、話題になった大規模言語モデルChatGPTはバージョンが更新され、最新のGPT-4では生成される文章などの質や正確性が著しく向上しています1。 これらの生成系AIは、平和的かつ上手に制御して利用すれば、人類の
今年2022年を振り返る、AUTOMATONの年末企画第3弾。年末最後の企画となる本稿では、1年の総括として各ライターの個人的なゲーム・オブ・ザ・イヤーを紹介する。2022年も数多の素晴らしいゲームが発売された。そのうち、ライターごとの個人的なベスト作について語ってもらった。 『ローグ・レガシー2』 ――プレイヤーの納得感を生む丁寧な仕事 開発元・販売元：Cellar Door Games 対応機種：PC/Xbox One/Xbox Series X|S/Nintendo Switch 『ローグ・レガシー2』は、メトロイドヴァニア要素のあるローグライト・アクションゲームだ。プレイヤーはとある一族のひとりとなり、モンスター蔓延る広大なランダム生成ダンジョンの攻略に挑む。道中で死んだ場合は、それまでに獲得した強化要素を失い最初からやり直し。ただし、前回プレイで得たお金や資源は持ち越され、恒久的
マーケティングを20年やってきて、それなりに、というか、かなり効果測定には向き合ってきた自負があります。 広告やマーケティング効果測定に関する本はだいたい読んだし、大学の先生たちとディスカッションを重ねたこともあります。 宣伝会議の広告効果測定講座や広報効果測定講座でも過去8年以上に渡って延べ1,000人以上の実務家へ問いを投げかけてきましたし、多くの企業で効果測定に関するコンサルティングも手掛けてきました。 その上で、「効果測定」（＝マーケティング効果の検証）というテーマは、まるで出口のない深い森のように感じます。 でも、このテーマにちゃんと向き合わないと、これからより一層、ROI検証が厳しくなるこの世界で、誠実な仕事に取り組めないとも思います。 ということで、今回はこの難しいテーマを（体力の続く限り）まとめてみます。 商品が生まれて店頭に並びお客さんに買ってもらうまでには基礎研究や応用
1.はじめに ディープラーニングを学び始めた方にとって、東京大学／松尾教授の動画を見ることは、とても刺激的で勉強になり面白いものだと思います。今回、松尾教授の講演に加えて対談やパネルディスカッションも含めた動画のリンクをまとめましたので、よろしかったら見て下さい。 おすすめは、01, 05, 14, 16, 23, 27 です。 2.動画リンク 講演には★の表示がしてあります。 □2012年 ★01.Computer will be more clever than human beings 東京大学版TEDです（もちろん日本語です）。ウェブを利用した情報の利用と人工知能の可能性についてコンパクトにまとめています。ディープラーニングには触れていませんが、若々しい松尾教授の姿が見れて、内容も興味深いです。<おすすめです。>(15分) □2013年 02.ＩＴ融合シンポジウム ～企業・研究者に
先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 今年7月、北京の街角に貼りだされた「三人っ子政策」促進キャンペーンのポスター。党の子ども政策の成果をアピールしている ■ 2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策（計画生育）を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」
PayPayの1秒あたり1000決済への道のり
パフォーマンス・チューニングに関するブログの第１回目です PayPayは、日本でもっともよく知られているQR決済サービスとなりました。2018年10月5日のローンチ後、2018年12月より実施した100億円あげちゃうキャンペーンは、その後のプロダクトの急成長に合わせたシステムのスケール拡張という長い道のりのスタート地点でもありました。 ここ数ヶ月の新規ユーザーの増え方[1]を見るにつけても、PayPayが驚異的な成長を続けていることは間違いありません。スタートアップ企業はまるで竹のように成長するとはこのことではないでしょうか。（竹は24時間で最大約90cmも伸びるそうです） PayPayの成長速度は？ ユーザー数の伸び 2018年10月に初めてユーザーが増え、キャンペーンや日々メディアで報道されることによるユーザー数の増加もあり、1年後には1500万人を突破しました。2020年5月現在、サ
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公開レイプ、中世のような拷問部屋…ウイグルの強制収容所を逃れたあるカザフ人女性の証言（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
長いあいだ書こうと思って、どうしても書けなかった。草思社から出ている『重要証人: ウイグルの強制収容所を逃れて』という本についてだ。 【写真】ソ連将校のレイプ、満州での飢餓 澤地久枝「すべてを話しましょう」 なぜ、書けなかったかというと、ちゃんと読めなかったからで、正直にいうと、今でも完璧には読んでいない。あまりにも残酷そうなところに差し掛かると、自己防衛本能が働き、「ここは読むな」と警告を発する。それだけで、私は怖くて震えそうになる。何度かトライしたが、警告はいつも同じところで来た。 同書は、サイラグル・サウトバイというカザフ人女性の話を、ドイツ人ジャーナリストのアレクサンドラ・カヴェーリウス氏がまとめたものだ。1976年、サウトバイ氏は東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)で生まれた。ここには、カザフ、ウイグルなど多くの民族がいる。彼らはイスラム教徒だ。 サウトバイ氏はいわゆるエリートで
「アメリカ人はポリティカル・コレクトネス文化を強く嫌悪している」という米アトランティック誌の記事を訳してみた - tarafuku10 の作業場
「アメリカ人はポリティカル・コレクトネス文化を強く嫌悪している」という記事を訳してみた。学識者による全国的な調査の結果、米国でも圧倒的多数の人がポリティカル・コレクトネス(PC)文化を嫌っていることがわかった、という記事。 記事の要点は以前こちら(↓)にまとめたのでご興味のある方はどうぞ。 tarafuku10working.hatenablog.com この記事は、2018年10月に米国のアトランティック誌に掲載されたもの。筆者は政治学者のヤシャ・モンク(Yascha Mounk)氏。アトランティック誌は歴史の古い雑誌で、リベラル寄りと言っていいと思う。ちょっと古い記事なのですが、80%が嫌っているという数字に私自身びっくりしたし、日本語で参照できるようにしとくのもいいかな、と思ったので訳しました。 www.theatlantic.com (翻訳ここから) アメリカ人はポリティカル・コレ
https://ogatama.theletter.jp 【10月27日18時追記】 回答者の幡野さんや編集部、糸井重里さんが謝罪、幡野さんと質問者とのその後のやり取りが掲載された記事が出ました。（謝罪や対応を評価するような立場ではありませんが）ホッとしました。良かったと思います。※やめる、ということでいったん全ての記事の公開をやめて下書きに戻そうかと思ったのですが、有料記事は下書きに戻すことができないみたいで、200近くある記事をバックアップとってから削除ということになりそうなのでちょっと時間がかかりそうです【追記終わり】 炎上したCakesの人生相談、私は有料部分まで全部読んだのですが、ひどかった……。有料部分では一転して優しいこと書いているというオチじゃないとさすがにどうにもならんのではこれは……と思う無料部分の内容でしたが、有料部分は輪をかけてひどかったですね。どうなんよ、ほんとど
介護の賃金が上がらない理由
先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた（統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2）。この問題は「高齢化問題（のうち特に年金財政の悪化）は少子化対策では解決しない」＝「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏（ツイッター）ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ
ああ、これこれ。反出生主義って世俗からの離脱とうつるかもだけど、正反対に、能力主義や成果主義や自己責任を厳しく内面化した結果として反出生主義ってあるように思うわけです。そういうの珍しくないんじゃないかな。 https://t.co/YOmevsmwf8 — p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) June 3, 2021 6月上旬にtwitterで上掲のようにつぶやいたところ、じわじわと「いいね」と「リツイート」が集まってきた。 このことをとおして、似た風に考えている人が結構いることを私は知った。 なので、このつぶやきに関連して、世俗のきわみのような自称－反出生主義について簡単にまとめてみる。 私にとって反出生主義といえば、輪廻からの離脱 反出生主義という語彙を頻繁に目にするようになったのは令和に入るか入らないかの頃、2010年代の終わり頃からだったと思う。
来年の今日。 2020年9月7日。 この日は、日本にとって、とても大きな節目の日であると思う。 その前日、2020年9月6日に東京パラリンピックの閉会式があり、東京オリンピック・パラリンピックの全日程が終了する。 その閉会式の翌日が9月7日だ。 この日まではわりとイケイケというかアゲアゲというか。 多くの人が上を向いているし、なんとなく浮かれている。 世界一のお祭りが行われるのだ。 そりゃウキウキもする。せっかくだから楽しもう。それはそれでいいことだ。 ただ、閉会式の翌日から、文字通り「祭りのあと」がやってくる。 ただでさえ淋しい。 吉田拓郎だって歌ってる。 ♪ 祭りのあとの淋しさが いやでもやってくるのなら 日本の場合、その淋しさだけではない。 オリンピック・パラリンピックというお祭りに向かってなんとなく目を背けてきた「課題満載の現実」を、イヤでも直視しないといけなくなる。 その境目が、
Photo by Astemir Almov on Unsplash「しあわせに暮らせる場所は，この世に2つだけ．我が家と，パリだ．」――アーネスト・ヘミングウェイ 地上で最高の都市はどこだろう？ 「ニューヨーク市」って答える人がいても，笑い飛ばしたりはしない．いまなお名目上は世界最大の経済大国で金融ハブの役回りをしているニューヨーク市は，他のどこの都市でもかなわないほどの経済力を有しているし，地球上の名もなき数百万もの人々にとって，いまでもあそこは夢の都市だ．「上海」って答えが返ってきたら，ぼくとしては懐疑的になってちょっと口を「へ」の字に曲げてしまうかもしれない．とはいえ，富と権力の中心としていずれ中国が先進諸国を圧倒する定めにあると思ってる人にとっては，上海はなるほど論理的な選択だろうね． でも，実のところ，最高の都市といったら東京だ． かくいうぼくは，またまた東京にいくべく支度を調
夫婦の間で家事と育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。家事では妻の平均時間が夫の７倍、育児でも６倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。 それによりますと、料理や掃除などの家事をしている時間は▽平日で妻が１日平均４時間23分と夫のおよそ７倍（夫・37分）▽休日でも妻の１日平均が４時間44分と夫のおよそ４倍となっています。（夫・１時間６分） また、12歳未満の子どもがいる家庭での育児の時間は▽平日で妻が１日平均８時間52分と夫のおよそ６倍（夫・１時間26分）▽休日でも妻の１日平均が11時間20分と夫のおよそ２倍となっています。（夫・５時間22分） さらに、献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」をどちらが担当しているか尋ねたところ、およそ９割の家庭は妻が担っていました。 妻と夫が家事や育児を行う時間は５年前や
日本語版ウィキペディアの「歴史修正主義」問題昨年に刊行された『戦争の歌がきこえる』（柏書房）は、私がアメリカのホスピスで音楽療法士として働いていた時に出会った、第二次世界大戦経験者について書いた本です。執筆のために第二次世界大戦について様々な資料を調べている時、日本語版ウィキペディア（Wikipedia）の奇妙な現象に気づきました。 歴史上の出来事をインターネットで検索をすると、必ず最初にヒットするのはウィキペディアのページです。しかし、日本語と英語で同じトピックを検索すると、ページの内容がかなり異なることに気づきます。特に、日本の戦争犯罪などセンシティブなトピックに関するページは、バイアス（偏見）やミスリーディング（誤解を招く）な情報で溢れています。 間違いやバイアスだらけのウィキペディア「ウィキペディアには間違った情報が多いことは知ってる」という方もいると思います。でも、英語版ウィキペ
ベトナムはコロナ死０人で経済活動も再開したけど？
前書いていたベトナムの人とは違う人です。自分はホーチミンにちょっと縁がある人間。 タイトルの通り、ベトナムは社会主義の強みを生かして徹底的に隔離政策をとってコロナ死０人、ロックダウンを実行、そして経済活動を再開した。 日本のニュースでは欧米ではー台湾はーというのは見るのに、ベトナムの話はあまり出ないから書く。 まず大体の経過、記憶を頼りに書くので前後関係が曖昧 昨年末ごろから「新種の風邪？」の話題はちょこちょこ出ていた。ただ、テト休み前まではさほど大きな影響を感じなかった。 ホテルのレセプションや建物の出入口にアルコール除菌のボトルが設置された。 マスク人口も増えたたが、この時点ではマスクは日本よりも手に入りやすかった印象。 中国からの旅行客、旅客機は全面規制、ここは、かなり対応が早かった。 １月末～２月頭の段階で、政府からイベントの中止または延期、観光地など密集地域の一時利用停止、 学校
デジタル化したせいで余計な作業が増えている
コロナ禍をきっかけにリモートワークが推奨され、同時にペーパーレス化や各種デジタル化も進んだ。 いままで遅々として進まなかったデジタル化が一気に広まり、「やればできるじゃん」と多くの人がSNSにポストしていた記憶がある。 巷ではすっかり、アナログ＝非効率で減らすべきもの、デジタル＝効率的で推し進めるべきもの、という認識になっているようだ。 ただわたしは、「効率化のためにデジタルを導入すべき」という主張には、まったく共感できない。 なぜなら、デジタル化したせいで余計な作業が増えている場面が、たくさんあるからだ。 デジタル化を受け入れる人と反対する人の溝 先日、マダムユキさんによる『非効率大好き「現金主義者」に明日はない』という記事が公開された。 記事は、とある商店街の組合で、いままで集金だったものを振込に変更した話からはじまる。以下は、振込になったことを喜ぶヘアサロンのオーナーの言葉の引用だ。
『反穀物の人類史──国家誕生のディープヒストリー』 農業の優越性という神話、国家の形成をめぐるパラドックス いまからおよそ1万年前、人類は農業を発明した。農業が生まれると、人びとは必要な栄養を効率的に摂取できるようになり、移動性の狩猟採集生活から脱して、好適地に定住するようになった。そして、一部の集住地域では文明が興り、さらには、生産物の余剰を背景にして国家が形成された──。おそらくあなたもそんなストーリーを耳にし、学んだことがあるだろう。 しかし、かくも行き渡っているそのストーリーに対して、本書は疑問符を突きつける。なるほど、初期の国家はいずれも農業を基盤とするものであった。だが、人類はなにも農業を手にしたから定住を始めたわけではない（後述）。また、メソポタミアで最初期の国家が誕生したのは、作物栽培と定住の開始から4000年以上も後のことである。それゆえ、「農業→定住→国家」と安直に結び
「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 2020年1月31日～2月1日の2日間、東京・二子玉川駅直結の商業ビルに挟まれた半屋外広場「二子玉川ライズ ガレリア」が、大勢の人でごった返した。建物の間を冷たい風が吹き抜ける中にもかかわらず、来場者は昼から夜まで途絶えない。目当てにしているのは、その場に集まった40店の「本屋」だ。 このイベント「二子玉川 本屋博」は、二子玉川の蔦屋家電を中心とする実行委員会が、独自の選書や販売の工夫で知られる全国の書店の協力を経て初めて実現したもの。出店者はブックオフコーポレーションが展開する「青山ブックセンター」のような有名
新潟県湯沢町の苗場スキー場を舞台に、国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」が20日から始まる。昨年はコロナ禍で中止、今年は13都府県に緊急事態宣言が出ている中での開催となる。主催者は感染対策を万全にして開催するといい、コロナ禍で打撃を受ける地元の観光団体からは歓迎の声がある一方で、地元町民からは不安の声も漏れる。 湯沢町の昨年度の観光客数は、前年度より5割減の約178万人で過去最低。苗場観光協会の佐藤高之会長は「昨夏はフジロック中止に加え、運動部の合宿が次々とキャンセルされた。冬も、スキー場がコロナ感染拡大で閉鎖され、大きな打撃を受けた」という。国など行政からの支援ではその損害は補えない。「やれることを一つひとつ増やしていくしかない」 今年は、昨年中止したタケノコや山菜採りのツアーを再開。合宿も一部受け入れた。「これまでに得た経験や対策で、フジロックも乗り切りたい」と話す
第2期ヒューリック杯清麗戦五番勝負は2－3で里見香奈清麗に負けた。7月・8月と番勝負を戦っていく中でたくさんの温かいメッセージをいただいた。将棋指しは盤の前では常に一人で考え抜き、決断をし続けていかなければならない。対局中は応援の声は聞こえないが、その心を支えてくれるのは応援してくれる人たちだ。いつも応援してくださる皆様、そして清麗戦を主催していただいているヒューリック株式会社様に改めてお礼を申し上げたい。また1歩ずつ山を登っていこうと思う。 女流棋士と棋士には棋力に差がある 番勝負終了後に少人数で打ち上げが行われた。そこで「なぜ女性棋士はまだいないのか」という話題が出た。将棋界において棋力があれば「棋士」になるのに男性も女性も関係はない。今回はこの話題について書いていきたい。 まず前提として「女流棋士」と「女性棋士」が混同されがちだが、この2つは制度が異なる。女流棋士になるためには、「研
[2024/8/4更新] 過去を糾弾したいわけではない。 未来に過ちを繰り返さない為に。 「政治の信頼を回復するには、過ちや不公正に毅然と対峙することが必要です。この一年半のあいだ、政府や厚労省、一部の医師や専門家によって宣伝された偽情報は、撤回されなければなりません。合理的なコロナ対策はその先にしかないからです。」(※1. 引用元) 政府が検査抑制を進めた結果、日本は未だ検査キャパ不足の課題を引きずっている。当時は致し方ない理由があったのかもしれない。海外からの試薬の調達不足・検査体制の未整備・医療従事者の感染の不安・検査場での感染拡大、様々な懸念があったと思う。然し、それをベイズ推定という全く別の説明で、安易に世論を抑え込もうとした。騙す意図はなかったとしても、「国民の声を封じればよい」と、真の問題解決への努力を怠り、検査への誤った不信を抱かせ、後々の感染症対策に大きな弊害となったこと
学校は何をすべきなのか、どう組織を変えていくのか 坂本建一郎氏（以下、坂本）：みなさま今日はよろしくお願いいたします。申し込みは200人以上、本日もすでに100人以上の方が参加していると聞いています。私は時事通信の出版部門で出版事業部長をしている坂本と申します。 これまで、何度か「北フェス（北の教育文化フェスティバル）」の先生方に呼んでいただきいろいろとお手伝いをした関係で、今日もファシリテーターとしてお声がけくださったのだと思います。聞いてくださっているみなさんと、植松社長・工藤校長とのつなぎ役になれるようにしたいと思っています。 まず最初に、北フェスの先生方への感謝から始めたいと思います。私もずっと準備段階から見ていたんですが、みなさん、手弁当で一生懸命準備されていました。今も支えてくださっている先生方のおかげで、こういった場が持てたことを本当に感謝しています。今日はよろしくお願いしま
本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年（代）までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化（低出生率）になっているのか？少子化はそもそも問題なものなのか？ 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、
「日本語の原郷」についての論文、取り下げ勧告を受ける
去年、「日本語の原郷」についての論文（Robbeets et al. 2021）が話題になった。増田は専門外の素人ながら疑問を持ったのでツッコミを入れたんだけど（anond:20211121124146）、今年の6月に入って専門家集団から「あの論文は取り下げろ」という反論論文が出ていた（Tian et al. 2022）。といっても、プレプリントサーバのbioRxivに置いてあるだけで、学術誌に掲載されたわけではないんだけど、まあいずれどこかには載るよね多分。 そういうわけで、反論論文の内容を（素人なりに）紹介していくよ！ そもそも誰が書いたの？ふええ……知らない人ばっかりだよぉ…… 22人の共同著者による論文だけど、その多くは中国人研究者。ほかは数人のヨーロッパ人。中国人研究者については全然わからない。漢字で書かれれば一人か二人は名前を聞いたことがある人がいるかもしれないけど、ラテン文字
【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る 「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊 | AERA dot. (アエラドット)
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人（5月5日時点、以下同）。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は１・4人と意外にも低い水準です」（厚生労働省関係
女子高校生の自由研究が数学コンクールで優秀賞「コロナ対策何もしなかったら感染者数は何人？」を計算（メ〜テレ（名古屋テレビ）） - Yahoo!ニュース
「感染対策を何もしていなかったら…」そんな疑問を探った名古屋市の女子高校生の自由研究が、数学のコンクールで優秀賞を受賞しました。 椙山女学園高校1年生の西川結葉（にしかわ・ゆいは）さんは、対策をしなかったらどれだけ感染者が増えるのか、数学の知識を使って計算してみることに。 研究結果によると、感染者1人が毎日1人にウイルスをうつした場合… 「1ヵ月で日本の人口の約半分（6200万人）になりました」（西川結葉さん） また、教室内でソーシャルディスタンスを、1mから2mに変えるだけで、感染リスクを減らすことができる、などとしています。 今年の「算数・数学の自由研究作品コンクール（通称MATHコン）」には、数学を活用して日常の疑問を解消しようと試みる研究作品が1万1397件寄せられ、その中から西川さんの研究が優秀賞の1つである「日本数学検定協会賞」に選ばれました。 「第3波で感染が広がっていて心配
鈴木エイト氏、石丸伸二氏に「カルト問題取材者として一番危うさを感じた」…”反ワク票”が10万以上にも危機感「聴衆には幼い子も」 - みんかぶ（マガジン）
現職の小池百合子氏が3選を果たした東京都知事選。都民の安定、継続志向があらためて浮き彫りになった形だったが、「当落を目指さない候補」の乱立も印象に残る選挙だった。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、独自の視点で今回の都知事選候補を振り返るーー。 目次 「選挙漫遊」で突飛な主張を繰り出す候補者に着目内海聡氏「障害者の親は一生反省してもらってけっこう」内海氏から「クソみたいなジャーナリスト」呼ばわり電磁波を防ぐためとしてマイクにアルミホイルを巻く内海氏反ワク界隈の著名人が集結。聴衆を煽る確実に界隈の人口は増殖している田母神俊雄氏も加わり“共闘”“世界のジャンヌダルク”を自称する木宮光喜氏は直球の陰謀論を展開石丸伸二氏のように「強烈なもの」に人は取り込まれやすい意図的・戦略的なものなのか、それとも彼の基の性格や気質なのか 「選挙漫遊」で突飛な主張
トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな
一昨日、江戸川区南小岩で私が個人として（一応法人）進めてきた保育園建設計画が、住民の反対運動によって【選定外という結果】が出た。 区から指定された条件は全て満たしてにも関わらず、近隣住民の意見に屈する判断が為された。 この結果を受け、昨今様々なメディアで保育園の反対運動に関しての意見はありつつ、当事者として意見はあまり見かけないので、今回は当事者として起きたこと、思ったことを書き残しておこうと思う。 〜長文です。お時間ある時にどうぞ〜 はじめに私は現在品川区にあるインターネット付随サービス関連の会社で経営側として勤めている。 その傍で、父が経営していた不動産関連（ほぼ資産管理会社）を相続という形で承継し、5年前から経営している。 不動産関連の経営は会社といっても従業員もおらず、所有する土地や不動産の管理運営がメインのため月次の収支確認や管理を委託している会社からの確認・対応のみで、業務とい
大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要７か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は１万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の３倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から２倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要７か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海
立谷秀清相馬市長は２８日、福島市であった連合福島の定期大会で「女性には悪いけれど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」などと、少子化問題について持論を展開した。 来賓として出席した立谷市長は、あいさつで「地方創生は人口の維持が一番のポイント」と強調。「女性が結婚しようとしない。未婚の最大の原因は結婚相手の男性の年収だ。年収と婚姻率は面白いように比例する」と語った。 立谷市長は未婚の女性も含め女性１人が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率と、夫婦が生涯に持つ子どもの平均である完結出生児数を比較。「完結出生児数が約０・６人上回る」として、男性の所得底上げが結婚につながり、結果的に出産が増えるとの考えを示した。 立谷市長は全国市長会の会長も務める。連合福島から１２月１９日投開票の市長選への立候補要請を受けている。 連合は男女間賃金格差の是正や、不合理な待遇差をなくす「同一労
押し寄せる大量閉店 人手不足以上に求人数の方が影響を受けるんじゃないかと思うくらい、「大量閉店」という見出しがニュースに踊るようになってきたのではないか。 そのように感じたので、ここしばらくの大量閉店記事をまとめておきます。 「大量閉店」記事まとめ 幸楽苑（2020/1/6） nlab.itmedia.co.jp ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは1月6日、51店舗を閉店・業態転換すると発表しました。「収益重視型経営への改革の一環」だとしています。 51店舗は店舗数の約1割に当たります。12月に計30店舗、1月に7店舗、2月に12店舗、3月に1店舗、4月に1店舗を閉店する計画です。そのうち東海地域が27店舗と半数以上を占めています。 ミニストップ（2019/12/27） www.dailyshincho.jp 業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。
【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ : 哲学ニュースnwk
2020年08月07日23:30 【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ Tweet 1: ミクロコックス(静岡県) [KR] 2020/08/07(金) 22:09:00.28 ID:xcGtjSjX0● BE:789862737-2BP(2000) 中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に 8/7(金) 16:30 TechCrunch Japan 世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、そしてOppo（オッポ）によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle（グーグル）やInst
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誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ワクチン接種 なぜ日本は遅い？【前編】 | NHK | WEB特集
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ディープラーニングを学び始めた方へ 東京大学／松尾豊教授の動画 - Qiita
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また交番で……性行為 同僚誘った女性警官を減給 兵庫：朝日新聞デジタル
noteをやめようと思います。｜Tamaka Ogawa
「自分のような無能は子どもを持つべきではない」という考え方は「世俗のきわみ」。
来年の9月7日から、日本の本当の下り坂が始まる｜さとなお（佐藤尚之）
ノア・スミス「東京は新しいパリだ」（2023年7月17日）｜経済学101
妻の家事時間 夫の７倍 「名もなき家事」９割は妻 | NHKニュース
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【資料】PCR検査抑制論の年譜と語録｜伊賀 治 デマ撲滅ファクトチェック集
今の子どもを苦しめているのは、昔の常識を教える大人 植松努氏が実感した、日本教育の世界とのズレ
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博士号取得者 主要７か国で日本だけ減少傾向続く | NHKニュース
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