Published 2020/03/11 07:00 (JST) Updated 2020/03/11 07:34 (JST) １９５０年６月の第３次吉田第１次改造内閣で、法務総裁（現法相）となった大橋武夫は５１年、最高検次長検事の木内曽益（つねのり）を札幌高検検事長に左遷し、広島高検検事長の岸本義広を次長検事に就けようとして、検事総長の佐藤藤佐（とうすけ）らと衝突した。「木内騒動」と呼ばれる。安倍政権が検察官では前例のない定年延長を黒川弘務東京高検検事長に適用したことを巡る「黒川騒動」は、７０年近く前の木内騒動と同様、政治による検察人事への露骨な介入に他ならない。木内騒動を振り返り、黒川騒動にも当てはまる教訓を探してみよう。（木内騒動関係は敬称略、共同通信編集委員＝竹田昌弘）
菜の花のシャレオツ写真に挑戦していたら犬が介入してきて衝撃的な４コマ漫画になってしまった件「めっちゃ笑った」「かわいすぎ」
すごいインパクト
菅首相、25年前に味をしめた「人事介入」横浜市の職員が告発 社会・政治 投稿日：2020.10.16 06:00FLASH編集部 「状況を把握した首相は、とっさに『まずいな』と、こぼしたそうです。10月3日からの週末に対応を協議して、『公務員の任免権は首相にある』で押し通す方針が決まりました」（政治部記者） 10月1日に明らかになった、菅義偉首相（71）の「日本学術会議」任命拒否問題。従来は学術会議側からの推薦者を、そのまま会員に任命するのが慣例だったが、今回、首相は推薦された105名の学者から、6名を除外した。 【関連記事：側近が次々辞任…大ピンチ菅義偉の窮状を喜ぶ政治家たち】 「首相は官房長官時代から、形式上の任免権しかないことに疑問を感じていました。2017年の前回選考時は、学術会議側から定員より多い『予定者リスト』を受け取っていましたが、今回の『予定者リスト』は、定員ぴったりの人数
Sheets of Japanese 10,000 yen banknotes move through a machine at the National Printing Bureau Tokyo plant. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 円相場が20年来の安値に下げたことを受け、日本銀行が救済に乗り出すとの臆測が広がったが、ゴールドマン・サックス・グループは介入さえも円安の運命を変えられないとみている。 米国債利回りが上昇を続け、日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の枠組みを維持する限り、金利差はドルに有利に働くため、円への下押し圧力は続くというのがゴールドマンの見立てだ。 「ＹＣＣ期待に何らかの変化がない限り、介入が持続的な（円）上昇を導くとは想像しにくい」と、ストラテジストのカレン・フィッシュマン氏はリポートで指摘。「米
これがスーツ問題の〝核心〟か――。北京五輪スキージャンプ混合団体で、スーツの規定違反により高梨沙羅（２５＝クラレ）ら女子選手ばかり５人が失格になった騒動が新展開を迎えた。同種目で世界選手権を４連覇しながら、失格の影響で五輪初代王者を逃したドイツでは、ほぼ原因を断定。女子選手の測定に、通常はいないはずの男性コントローラーが突然介入し、大混乱を招いたという。〝元凶〟となった人物は猛批判を浴びるなど、さらなる波紋が広がっている。 世界中で「茶番」と評された大騒動は測定者と選手側の証言が大きく食い違い、謎が深まるばかりだった。試合後、マテリアルコントロール（道具チェック）責任者でポーランド人女性のアガ・ボンチフスカ氏は「新たな測定の手順は一切踏んでいない」と主張していた。 しかし、シリエ・オプセトが失格したノルウェー代表のブラーテン監督は、通常の測定では選手は腕を体から３０センチほど横に向けて伸ば
1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後
表情を持たない人間たちが起こす集団行動に介入していく「KIDS」は、見た目はシンプルながらもどこか奇妙な雰囲気が漂っていて、見ただけではどんなゲームなのか全くわかりません。iOSおよびAndroid向けアプリとしてリリースされているほか、Steam、itch.ioからも配信されているので、一体どんなゲームなのか、実際に遊んで確かめてみました。 KIDS https://playkids.ch/ 今回はiOS版を遊んでみました。アプリページの赤枠部分をタップ。アプリは有料で360円となっており、アプリ内課金はありません。 インストールが完了したら「開く」をタップします。 ゲームが始まると、中央に大きな穴のようなものが表示されました。 ドタドタと足音を立てながら、シンプルに描かれた人間たちが集まり…… あっという間に群衆が穴を取り囲んでしまいました。 群衆をスワイプすると、顔も何もない人間がど
2019年9月2日2019年9月28日 2019年9月2日 「表現の不自由展・その後」への脅迫と介入を強く非難し、表現の自由を守るためのアピール 図書館問題研究会全国委員会 私たち図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体である。 図書館問題研究会は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」が脅迫と介入により、中止に追い込まれたことに強く抗議する。また、今後の「表現の不自由展・その後」の再開を願うものである。 図書館は、表現・思想の結晶である資料を収集・提供する機関であり、蔵書への介入も過去たびたび起こってきた。私たち図書館関係者にとっても、今回の企画展への脅迫と介入は他人事ではなく、あらためて表現の自由の危機について広く訴える。 「表現の不自由展・その後」が、展示に反対する人々による度を越した抗議や脅迫、
kemofure on Twitter: "神戸大の梶谷懐教授が、香川県や大阪府のゲーム規制条例のような公権力が個人を管理するパターナリズム介入を中国の管理社会と同じスタイルの儒教的な秩序概念で、日本と中国の動きは似ていると分析していて面白いね。少し引用してご紹介。"
神戸大の梶谷懐教授が、香川県や大阪府のゲーム規制条例のような公権力が個人を管理するパターナリズム介入を中国の管理社会と同じスタイルの儒教的な秩序概念で、日本と中国の動きは似ていると分析していて面白いね。少し引用してご紹介。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
山口敬之逮捕を握り潰した中村格が警察庁ナンバー2に！『報ステ』に圧力、安倍秘書の息子の喧嘩にまで介入した“官邸の忠犬” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
山口敬之逮捕を握り潰した中村格が警察庁ナンバー2に！『報ステ』に圧力、安倍秘書の息子の喧嘩にまで介入した“官邸の忠犬” ついに、あの“官邸の忠犬” “政権の爪牙”が警察庁ナンバー2の座に就く。昨日14日、警察庁長官に松本光弘次長、警視総監に斉藤実副総監が昇格する人事が閣議で承認されたが、同時に警察庁次長に中村格官房長が就くことがわかったからだ。 次長というと長官のたんなる補佐役のように受け取られがちだが、実際にはその権力は絶大で、指揮監督は全国におよび、事実上、警視総監以上の権限をもつ。しかも、予算をはじめ人事や政策立案まで握るポジションであり、さらに出世コースとしては次期長官が約束されたも同然だ。 そのポストに官邸の忠犬たる中村氏が就く──。この人事に、憤りを覚える人はきっと多いはずだ。 というのも、中村氏といえば、昨年12月に東京地裁で勝訴した伊藤詩織さん事件で山口敬之氏の逮捕を潰した
外国為替市場で円の独歩安が鮮明になっている。ドル全面高が一服する中、直近1週間の下落幅は主要通貨で最も大きい。輸入企業による実需の円売りや、ヘッジファンドによる円売り投機が一因とされてきたが、新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が新たな伏兵として浮上してきた。「為替介入」だけでは、恒常的に生じる円安圧力を抑えきれないとの見方が市場を覆いつつある。10日の東京外為市場では
政府・日銀が為替介入 円相場、一時157円台半ばに | 毎日新聞
11日のニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで急速に上昇し、一時1ドル＝157円台半ばをつけたことに関し、政府関係者は日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したと明らかにした。前日に比べ4円程度、円高・ドル安が進む場面もあった。 米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げへの期待が高まったところに、政府・日銀による介入が追い打ちをかける形で、急速な円高進行になったとみられる。 政府・日銀は、1ドル＝160円台を付けた4月から5月にかけて総額9・7兆円の円買い・ドル売りの為替介入を実施していた。【加藤美穂子、ワシントン大久保渉】
国連、イスラエルとハマスの紛争解決を検討 中国は中東問題への介入姿勢をアップグレード - 黄大仙の blog
AFP通信の報道によりますと、国連安全保障理事会のメンバーが15日、イスラエル・ハマス紛争の解決について『困難な』議論を行い、現在2つの関連草案があることを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 イスラエル・ハマス紛争 中国が介入か ロシアの草案は、ハマスによるイスラエルへの攻撃に端を発した紛争に対し、「即時、持続的、完全に尊重される人道的停戦」と、ガザ地区への「無制限の」人道支援を求めています。 ロシアの草案では、『民間人に対するすべての暴力行為と敵対行為、そしてすべてのテロ行為を強く非難する』としているが、ハマスについての言及はありません。しかし、アメリカは国連安全保障理事会の審議を主張し、ハマスの攻撃をテロ行為として厳しく非難しています。 一方、中国は中東の混乱を受けて、公的関与の姿勢を強めています。中国共産党中央委員会政治局委
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など 東京高検の黒川弘務検事長 （ｃ）朝日新聞社 ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。 【写真】東京高検の黒川弘務検事長 検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。国民によって選ばれた政治家、そして、その政治家によって国会で選ばれた総理大臣がトップとなる内閣は、国民のために働くはずだという前提がある。 一方、公務員は、選挙がないから自己や所属省庁の利益を優先しがちになる。だから、国民のために働くはずの政治家が公務員を指揮監督
スロバキア・ブラチスラバの大統領官邸でロベルト・フィツォ元首相（左）との会談に臨むズザナ・チャプトバ大統領（2023年10月2日撮影）。(c)VLADIMIR SIMICEK / AFP 【10月3日 AFP】中欧スロバキアで9月30日に行われた国民議会（一院制、定数150）選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を公約に掲げた中道左派「スメル（道標）」が第1党となった。ただ、外務省が10月2日、ロシアが投票前に「誤情報」を流して介入したと非難したのに対し、ロシア側が反論するなど、選挙をめぐる余波は収まっていない。 ロベルト・フィツォ（Robert Fico）元首相率いるスメルは23％（42議席）を獲得。ウクライナ支援継続を訴えた中道リベラル派「プログレッシブ・スロバキア（PS）」は18％の得票にとどまった。 外務省は、ロシアの対外情報当局者が選挙に先立ち、PSは「米国の代理人」だとの情報を流し
東京外国為替市場では午後になって円安が加速しています。 円相場は一時、1ドル＝145円台半ばまで値下がりし、政府・日銀がドル売り円買いの市場介入に踏み切る前の水準に迫っています。 東京外国為替市場では午後になって円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝145円40銭まで値下がりしました。 145円台となるのは、政府・日銀が急速な円安に歯止めをかけるためドル売り円買いの市場介入に踏み切った9月22日以来です。 介入の直後に円相場は一時、1ドル＝140円台前半まで値上がりしましたが、アメリカで大幅な利上げが続き日米の金利差が拡大するとの見方から再び円安が進んでいました。 市場関係者は「特段取り引きの材料はなかったが、投機筋が円を売る動きを強めた可能性がある」と話しています。
先週末に政府・日銀が実施したドルを売って円を買う市場介入について、5兆円規模に上る可能性があるという推計もあります。 先週21日のニューヨーク為替市場では、政府・日銀が急激な円安ドル高に歯止めをかけるため、介入の事実をあえて明らかにしないいわゆる「覆面介入」を実施し、円相場は一気に7円以上値上がりしました。 これについて、日銀が24日発表した日々の資金の流れをまとめた統計によりますと、市場介入の資金が決済される25日、およそ1兆1800億円の資金が日銀を通じて金融機関から政府に移動する見通しです。 金融仲介会社によりますと、介入がなかった場合、25日は4兆2000億円から4兆3000億円程度の資金が逆に政府から金融機関に移動することが見込まれていたということです。 このため、実際に金融機関から政府に移動する資金は5兆円余りに上る見通しで、金融仲介会社は、その大半が市場介入による資金とみられ
アルメニア首相、対ロ政策大幅転換の考え ナゴルノ不介入に反発
国民に向けテレビ演説するアルメニアのニコル・パシニャン首相。首相府広報提供（2023年9月24日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / HQNDOUT/ Press Service of Armenian Prime Minister 【9月25日 AFP】アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相は24日、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）で先日発生した武力衝突への介入をロシアが拒否したのを受け、同国主導の旧ソ連圏の集団安全保障条約機構（CSTO）は機能していないとして、対ロシア政策を大幅に転換する考えを示した。 パシニャン氏はテレビ演説で、CSTOには「効力がない」とし、「不十分」だと語った。旧ソ連6か国から成るCSTOは、加盟国が攻撃を受けた場合、集団的自衛権の行使を義務付けている。 またパシニャン氏は、ア
元ワグネル傭兵、ロシア批判 「外国への軍事介入停止を」
ロシア民間軍事企業「ワグネル」の元傭兵（ようへい）マラト・ガビドゥリンさん。仏パリにて（2022年5月11日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【5月20日 AFP】元ロシア兵のマラト・ガビドゥリン（Marat Gabidullin）さん（55）は、ロシア民間軍事企業「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）として5年近く働いた。ウクライナ東部やシリアに派遣されたこともある。 だが、ウクライナでの戦闘が続く今、ガビドゥリンさんはウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権は外国への軍事介入を停止し、ロシア国民の生活改善に注力すべきだと考えている。 謎に包まれたワグネルは、プーチン政権下の近代ロシアにおいてここ10年、最も物議を醸す存在となっている。所属する傭兵は、シリアやウクライナ以外にリビア、中央アフリカ、マリなどアフリカ諸国にも派遣されて
日本時間2日早朝の外国為替市場で円が再び急騰し、一時153円台をつけた。市場では政府・日銀が為替介入に動いたとの見方が有力になっている。3日から大型連休後半に入るのを前に、円安進行に釘を刺す狙いがありそうだ。市場参加者も予想しない攻めの姿勢でさらなる追加介入への警戒感も強まってきた。米東部時間1日午後のニューヨーク外国為替市場。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による記者会見が終わり、市
日本サッカー協会が秀岳館サッカー部の問題に”怒り”の本格介入を示唆…「憤りを感じる。しかるべきアクションを取る」（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
サッカー部の男性コーチが部員へ暴行を加える動画流出に端を発し、不可解な対応や弁明が続いた熊本県八代市の私立秀岳館高校に対して、日本サッカー協会（JFA）が初めて言及した。19日の理事会後にオンラインで会見した須原清貴専務理事が「憤りを感じている」と明言。当該コーチが懲戒免職され、段原一詞前監督(49)も依願退職したが、同校を訪れて事情を聴取した須原専務理事は「JFAとしてしかるべきアクションを取らなければいけない」と、問題はまだ終わっていないと強調した。 現地で事情聴取したJFAのナンバー3が明言 日本国内の最上部団体であるJFAが、秀岳館高をめぐる問題に初めて言及した。 19日の月例理事会後にオンライン形式で行われたメディアブリーフィング。JFAのナンバー3となる専務理事で、今月2日に同校を訪れて事情を聴取した須原氏が、理事会の議題にはなかった秀岳館高問題へ抱く心境を強い口調で明かした。
１０月２０日、神田真人財務官（写真９は、円が一時１ドル＝１５０円を付けたことを受けて為替介入に踏み切ったか問われ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。都内の財務省でで１月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 神田真人財務官は２０日午後、円相場が一時１ドル＝１５０円台に乗せたことを受けて記者団の取材に応じ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。円買い介入の原資は「無限にある」と語った。 神田財務官は、先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などで為替相場が大きく変動しているとの認識を共有したことなどを引き合いに、「これまで以上に過度な変動が許される状況になくなっている」との認識を示した。 その上で「必要な行動を取れる体制が常にできた」と語り、「なお過度な変動がある場合には、これまで以上にしっ
GMの自動運転テクノロジーは「数km走行するたびに人間の介入が行われる」という自動運転と呼ぶにはお粗末過ぎる出来栄えであることが明らかに
2023年10月、アメリカの自動車メーカーであるゼネラルモーターズ(GM)と同社の自動運転車開発部門であるGMクルーズ、日本の自動車メーカーであるホンダが、共同開発した自動運転専用車両のクルーズ・オリジンを用いた自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始すると発表しました。しかし、そんなGMクルーズが開発する自動運転テクノロジーは数km走行するたびに人間のオペレーターによる介入が入るという、自動運転とはほど遠い出来栄えになっていることがThe New York Timesの報道により明らかになっています。 G.M.’s Cruise Moved Fast in the Driverless Race. It Got Ugly. - The New York Times https://www.nytimes.com/2023/11/03/technology/cruise-genera
台湾侵攻時の軍事介入、60％が支持 米世論調査
米国と台湾の旗を手にする人（2022年1月25日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【10月12日 AFP】米コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）が11日公表した世論調査結果によると、中国による台湾侵攻時の米軍派遣を支持するかとの質問に対し、米国人の60％が支持すると答えた。 台湾有事への介入を「ある程度支持する」との回答が42％、「強く支持する」が18％だった。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、台湾が侵攻された際の米軍派遣を支持すると公言している。一方、米政府としては「一つの中国」政策を維持しており、有事の介入を明言しない「戦略的曖昧さ」を堅持。台湾に対しては自衛のための武器提供に注力している。 ユーラシアのシニアフェロー、マーク・ハンナ（Mark Hannah）氏は、調査で台湾有事への介入支持が過半数を占めたことに
貫洞欣寛(Kando, Yoshihiro)💉💉💉 on Twitter: "ロシアのウクライナ侵攻で、僕はわりと活発にツイートや出稿をしてきた。ロシアの今後の行動と主張を、ある程度読めるから。 ロシアが軍事介入したシリア内戦の取材経験が、その背景です。ロシアのウクライナを巡る言動は、当時ロシア軍やアサド政権軍がやったことと酷似しています。（続）"
ロシアのウクライナ侵攻で、僕はわりと活発にツイートや出稿をしてきた。ロシアの今後の行動と主張を、ある程度読めるから。 ロシアが軍事介入したシリア内戦の取材経験が、その背景です。ロシアのウクライナを巡る言動は、当時ロシア軍やアサド政権軍がやったことと酷似しています。（続）
日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人が、理由等の説明のないまま菅義偉首相によって任命を拒否された。この人事介入問題には、わずか一週間で100を超える学会から単独ないし共同の声明が上がり、世界的な科学誌であるネイチャーやサイエンスまでが「学術的な自治」「学問の自由」といった観点から批判的に言及するに至っている。 しかしながら、自民党は「日本学術会議のあり方を議論する」として党のプロジェクトチームを立ち上げる方向に動いており、今回の人事介入を学術会議の側の問題に転嫁しようとしている。 確かに組織である以上、学術会議の側にも問題はあるのだろう。けれどそのことと人事介入そのものに関する問題は区別されるべきだ。なぜなら今回の人事介入は「①法律や手続きを踏みにじるプロセス」によって「②個人が標的」にされ、その結果として「③学問および言論の自由が脅かされている」という問題であり、いくら学術会議の体質
◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。 結果として、焦点はすり替わってはいなかった。 安倍内閣の支持率は27％と、前回調査（5月6日）の40％から急落した。不支持率が前回の45％から64％に跳ね上がったのにも驚いた。 資質に欠ける人物が東京高検検事長をしていたというだけではここまで内閣支持率は下がらないだろう。多くの人が安倍内閣、特に安倍晋三首相の責任は重いと考えたことが内閣支持率を直撃した。 通常の世論調査は内閣支持率の質問を必ず最初に置く。政策課題などの質問を先に置くと
TOKYO DEMOCRACY CREW on Twitter: "これ重要なので、立憲民主党は明確にしてもらいたい。徴用工判決は、軍事政権系反民主勢力による司法壟断からの、司法の独立の回復であり、まず韓国の内政問題であり、これに日本が極右歴史修正主義の立場から介入することには、一切の道義的正しさ… https://t.co/z7sLJuQhAV"
これ重要なので、立憲民主党は明確にしてもらいたい。徴用工判決は、軍事政権系反民主勢力による司法壟断からの、司法の独立の回復であり、まず韓国の内政問題であり、これに日本が極右歴史修正主義の立場から介入することには、一切の道義的正しさ… https://t.co/z7sLJuQhAV
中国共産党、台湾選挙介入のため親中派の在中台湾人を動員、maxで台湾人口の5％に当たる票を動かせる見込み「成功した場合、他国への工作も増大」
進撃のグレン @guren_3 > ロイター通信、ＢＢＣ放送などは、中国国籍の航空会社１０社は今月中旬まで北京など主要都市から台湾台北行きの航空券を最大９０％割引していると報じた。 「投票しに台湾に行け」…中国在住台湾人に航空券９０％割引（中央日報日本語版） news.yahoo.co.jp/articles/382cf… 2024-01-09 11:26:53 リンク Yahoo!ニュース 「投票しに台湾に行け」…中国在住台湾人に航空券９０％割引（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース 台湾総統選挙（大統領選挙）と立法院議員選挙（総選挙）が１３日に開かれる。２０１９年香港デモの影響で反中ブームが巻き起こった前回の選挙に比べ、今回は特別な争点のない政党間の勢力競争になっている。各種世 6 リンク Newsweek日本版 台湾総統選への「工作活動」に余念がない中国...「あの手この手」
いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、立憲民主党は「国家権力が放送に介入できるという解釈が作られたことを示す文書だ」と指摘しました。これに対して総務省は、放送法の解釈を変更したものではないと重ねて説明しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書を総務省が公表したことを受けて、立憲民主党は国会内で総務省からのヒアリングを行いました。 この中で、立憲民主党の小西洋之氏は「放送に国家権力がいつでも介入できるという恐ろしい解釈が不正なプロセスで作られたことを示す文書だ。当時の礒崎総理大臣補佐官が主導し、『安倍総理大臣がゴーサインを出すならやる』と言ったのが、当時の高市総務大臣だ」と指摘しました。 これに対して、総務省の担当者は、礒崎氏からの問い合わせに応じたことは業務の一環であり、問題はなかったとしたうえで、放送法の解釈も変更していないと重ねて説明し
日本政府・日銀が最近、大規模な為替介入を実施したと考えられているが、サマーズ元米財務長官は為替相場を動かす手段としての介入は効果が薄いと述べた。 「資本市場の巨大さを考えれば、日本が実施したとされる規模でさえも介入は効果をもたらさないことは明らかと言えよう」とサマーズ氏はブルームバーグ・テレビジョンで発言。「民間セクターの資本フローが大きさで圧倒しているからだ」と続けた。 日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆 ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する同氏は「為替相場が通常の水準から大きくかい離すると、国家は介入する傾向がある」と指摘。「相場はその後、反対方向に動くことがある」として、「円相場が現行水準からさらに下がると確信を持って予想するのは避けたい。どちらの方向にも動き得るからだ」と述べた。
円相場が乱高下した29日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。日本銀行が30日公表した５月１日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためだ。 為替取引の実際の決済は２営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は１日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。それによると、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス７兆5600億円。東短リサーチによる先週の予想では、国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資ではマイナス２兆500億円だった。差額の約5.5兆円が円買い介入の規模と推定される。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は、29日は「５兆円程度の円買い介入が入っていたのではないか」と述べた。 円相場は29日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。介入観測が高まる中、日銀の日銀当
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中国は「バランスシート不況」に陥りつつあり、財政刺激策を速やかに強化し、これに対処する必要がある。日本経済が1990年代に停滞したことを説明するため、この言葉を生み出した野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏がこう指摘した。 同氏は「中国がバランスシート不況に入りつつある」とし、資産価格や経済成長の見通しに対する懸念から、消費者が「もはやお金を借りなくなっており」、その代わりに「負債を減らそうとしている」と述べた。 クー氏は民間セクターの借り入れ・消費意欲が減退しているため、政府が介入する必要があるとし、「政府は金融緩和や、エコノミストが好んで口にする構造改革政策で時間を浪費すべきではない」と話した。 クー氏の考え方はここ１年にわたり、中国の経済・金融界で広く議論されている。同氏はバランスシート不況を、家計や企業が消費や投資よりも債務の返済に収入の多くを振り向ける状況と定義
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2020年米国大統領選挙が近づくにつれ、外国政府による選挙介入のリスクが注目を浴びている。 もちろん外国政府による選挙介入は近年に限った現象ではないが、今日では選挙活動、有権者の合意形成、投開票といったプロセスが電子化・デジタル化され、選挙介入の規模とその影響がかつてない程大きくなっている。 そして、現在、民主主義国家・社会が直面している選挙介入は死活的な問題になりうるものである。なぜなら、選挙介入は特定の候補者・政党への攻撃に留まらず、選挙そのものや代議制民主主義に対する攻撃だからである。 言い換えれば、選挙介入の目的は、候補者・政党・政策等の「特定対象」への政治不信を高めると同時に、全般的な「政治制度」への政治不信を高めることである。少なくともロシアによる2016年米大統領選挙への介入は、この2つの側面で米国民の政治不信を高めることが目的であった。（注1） より問題が大きいのは後者の「
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