新型コロナウイルスの感染爆発という状況下で開催され批判が相次いでいるフジロックについて、実際に参加した目線で開催の様子を発信したいと思った。 自分のメンタルではもし炎上したら耐えられないこと、賛成、反対についてのコメントも無責任にできることから、増田に残すことにする。 結論できる限りは尽くしていたが、正直リスクは否めない。 自己紹介非都市圏在住、20代独身、男、フジロックは2016年に初めて行き、2018,19は3日通しで参加。今年も木曜入りキャンプで月曜まで滞在。 会場の様子 客入り木曜日にキャンプサイト入りしたが、驚くほどテントは少なかった。金曜入り、土曜入りもいたが少なく、数は体感で例年の3割くらいだったと思う。 来場者も公式発表通り例年より少ないのは明らかで、トイレも飲食店もかつては当たり前であった「列に並ぶ」ということがほとんど無かった。3日目は特に少なく、「ヘッドライナー！ピエ
現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 （長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた） まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり） ・業務内容 ・従事時間 ・時給（交通費込み・謝金のため社会保険がないこと） なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。
非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の
損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました 弁護士特約を使って戦うか、
孫正義のアンケート結果がひっくりかえったツイッターアンケートに、不可解な出来事が起こりました。 Twitterアンケートを行ったのは、ソフトバンク創設者の孫正義氏。フォロワー数256万5000人の巨大ツイッターアカウントです。PCR検査を100万件無償提供すると発言して、大変な騒ぎになった、そのお方です。 彼が、「素早く徹底した休業と分厚い補償を即刻やるべきだと思いますか」とアンケートを開始したのが、4月9日の23時35分でした。(Internet Archive) 私も翌日の夜にアンケートに気づき、「はい」に回答しています。私の記憶が確かならば、その時点で異例の15万票が入っており、その94％が「はい」だったと記憶しています。 その数時間後、4月11日の午前0時ごろのスクリーンショットはこちら。（すべて画像は拾いものです） 朝になって、結果がひっくり返っているのを見て、驚きました。これだ
厚生労働省 on Twitter: "ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。"
ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。
助けてくれ⋯百貨店は隠してんだ⋯休業すべきなんだ⋯⋯⋯
俺は東京都心の某百貨店で働いてる。 地下の食品のとこ。いわゆるデパ地下。 レジ台にお客さんが商品と一緒にカゴ置いたら、商品包んだり袋につめながらレジだけいじってればいい簡単なバイト。 伊○丹とかは律儀に文書で知らせてるけど、俺のいる百貨店は感染者の公表がないので感染対策がすごくばっちりな百貨店なんだな⋯⋯んなわけあるか！！ 感染者はいるけど、みんなマスクしてるから濃厚接触者はいません！ 毎度売り場は消毒してるから休業せずそのまま営業します！ そもそも従業員が出勤を怖がってしまってはシフトまわせないので、詳しくは従業員にも伝えません！ 入場制限はコロナ禍前の混み具合から算出します！ 職域接種はありません！ めちゃくちゃだ！助けてくれ！去年一斉に閉じた時より何倍も状況はひどいだろうがよ！ 俺の現場でも発熱者が出て休んでる人はいる。でも、普通はこんな情報さえも手に入らない。 末端である俺が、質問
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に 独自の”特別休暇“に不満や疑問の声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
インフル悲鳴「もう限界」 コロナ禍で活動激減
新型コロナウイルスの感染者が急増した影響で、インフルエンザウイルスが活動規模の縮小を余儀なくされている。本来なら本格的な活動シーズンに突入する感染者の「稼ぎ時」だが、今年の感染者数は昨年の６００分の１と激減。ウイルスの間からは「もう限界」「行き場がない」とため息が漏れる。 「開店休業状態。本当に行き場がないんですよ。どこに行っても締め出されてしまって……」と東京都に住むインフルエンザさんは苦渋の表情が浮かべる。 例年であれば冬の到来と共に毎週数万人の感染者を稼ぎ出す人気ぶりだが、今年の感染者は週４０人ほどと閑古鳥が鳴く。感染者が激減している理由について、専門家の間では、マスクの着用や消毒などが広く浸透したことで、インフルエンザ予防にもなっているのではないかとの見方が大半だ。 新型コロナウイルスの感染対策が裏目に出たとも言える現状に「『冬になればインフルエンザとコロナが同時に大流行するツイン
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素晴らしい。 全て間違っている。 緊急事態宣言で国民が言う事を聞かないのは政府が「お金」を配らないからだ。 働かないと生きていけないのにそのお金を保証するのではなく借金しろと言ってるからだ。 そう、政府はあくまで融資という借金を背負わせようとしてくる。 返済期限や利子のない融資などと言うがいつかは返済をしなければいけない。 つまり全ては金の問題でしかなく、金を配れば全て解決する。 店の規模に応じた補助金を出せば店は営業する意味が無くなるので休業する。 しかし政府はそれを拒絶している。 一般的な企業についても強制的に休みにさせた上で補助金を出す。 財源がないという人が多いが、それこそこの状況下で国債を大量に発行すればいいだけの話だ。 未知のウイルスとの戦いだが、ワクチンが出回り始めれば徐々に落ち着いてくる。 今は丁度その過渡期であり、ここで我慢すればいいだけの話だ。 なのに借金を増やしたくな
安倍首相が星野源との動画“コラボ”投稿に批判リプライが殺到「何様のつもり？」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が１２日、公式ツイッターに新規投稿。シンガー・ソングライターで俳優の星野源がインスタグラムに投稿した曲「うちで踊ろう」の動画に自身が自宅でくつろぐ姿を“コラボ”としてアップしたところ、「休業補償もなく、休業要請された人はこんなに心にゆとりのある時間が持てるでしょうか？」といった批判的なリプライが殺到した。 【写真】物議醸した…くつろぐ様子を投稿した安倍首相のツイート 安倍首相は、星野が弾き語りする歌声をバックに自宅のソファーで犬を抱いたり、カップのコーヒー（？）を飲んだり、読書をしたり、リモコンを手にテレビを見ている姿をアップした。 その上で、安倍首相は「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています」「今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「かつての日常が失われ
ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという
礒崎陽輔 on Twitter: "#非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も７都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)"
#非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も７都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)
外国人労働者88人、無給で待機 シャトレーゼ、2カ月半 ｜ 共同通信
Published 2024/06/15 15:46 (JST) Updated 2024/06/15 18:37 (JST) 菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。 山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の工場で2月下旬から働く予定だったが、機械搬入の遅れなどから新工場が全面稼働できず、平均約2カ月半、待機となった。 待機の間は無給で、休業補償などの支払いもなかった。88人は順次働き始め、19日にも全員が勤務を開始できる見通し。
タクシー会社の大量解雇は「美談」ではない 労働者たちが怒っているわけとは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ 自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と
糸井重里氏のツイートと「他人は変えられないから自分を変えよ」という自己啓発的メッセージの限界 - 明晰夢工房
先日、糸井重里氏のこんなツイートが話題になっていた。 わかったことがある。 新型コロナウイルスのことばかり聞いているのがつらいのではなかった。 ずっと、誰ががが誰かを責め立てている。これを感じるのがつらいのだ。 — 糸井 重里 (@itoi_shigesato) 2020年4月9日 責めるな。じぶんのことをしろ。 https://t.co/uLIz0k9cSd — 糸井 重里 (@itoi_shigesato) 2020年4月9日 このツイートへの反応の多くは批判的なものだ。なぜ政府の対応がおかしいことを責めてはいけないのか、という意見が批判の多くを占めている。糸井氏のツイートに政府を擁護する意図があるかはわからない。ただ、「誰かを責める声」の中には政府を批判する声も確実に含まれる。「責めるな」というメッセージは、政府への不満の声を封じることにもつながりかねない。だから反発を受けているのだ
新型コロナウイルス感染症を前にした、外国とは異なる日本固有の世論の動きが少しずつ見えるようになっています。 ⭐外国の世論 現在、新型コロナウイルス感染症が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。 🔸ドイツ（アンゲラ・メルケル首相）【出典】 ドイツでは、メルケル首相の支持率（緑）が伸び、80％に達しました。また、ここには掲示しませんが、メルケル氏が党首を務める与党のCDU/CSUの勢いも増しており、感染症への対応が国民に支持されていることが明らかとなっています。 🔸イギリス（ボリス・ジョンソン首相）【出典】 自身も感染し、闘病の末に退院したボリス・ジョンソン氏の支持率（水色）は、コロナ前と比べて15ポイント伸びています。 🔸イタリア（ジュゼッペ・コンテ首相）【出典】 イタリアの感染症の拡大は深刻です。しかし、そのなかでコンテ首相の支持率は27ポイント伸びています。
ベトナム在住者から
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20200412/vietnam_low_cost_success_against_covid19 こちらの記事について、在住者のkitamatiからレポート ベトナム政府の対応はとても素早かった。以下ざっくり時系列 ■初動 1月末の時点で中国人への観光ビザは発給停止、同時に在越中国人観光客の国外退去を(強力に)促す措置。 これにより街中から中国人・中国人の乗る観光バスが徐々に減っていき、2月半ばにはほぼ消えた。 小学生〜大学生については、1/29に明けるテト休みがそのまま延長となり、4月13日現在もその措置が続いている。当初2月半ばまでとされていた(夏休みをその分削る※)のが2末、3月中旬...と延期されていった。現在はオンライン授業が始まっている。 ベトナムはバイク通勤がデフォなので、集団感染は学校か会社組
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況
政府の「緊急経済対策案」は、なぜ感染拡大の収束後の話ばかりが充実しているのか（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対
新型コロナでひろがる出勤停止 知っておきたい「休業時の生活保障」の知識（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、働く人々の生活にも影響が出てきている。予防措置として、発熱や咳のある労働者を一律で出勤停止とする会社もあるようだ。 経済活動の縮小により労働者が休業を余儀なくされるケースも増えている。観光客の減少による影響を直接受ける産業はもちろんのこと、サプライチェーンへの影響から稼働をストップする工場も出てくるだろう。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの労働相談窓口にも「社内に感染の疑いがある人がいる。自分も体調が悪い」、「売上が減少し、解雇された」、「出勤停止になった場合、何か手当を受けられるのか？」といった相談が寄せられ始めている。 突然の休業を余儀なくされ、働けなくなってしまう…。 生活はどうしたらいいのか…。 こんな事態が誰にも身にも起こりうる。 そんな時、どのように収入を維持し生活を守ればよいのだろうか。 今回は様々なケースを想定し、活用できる法律や
男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では
NHK@首都圏 @nhk_shutoken 東京都医師会の尾崎会長は会見で「感染が集中する地域が東京だけでなく各地に形成されつつあり、今のやり方では限界がある」と述べ、医師会として唾液を使ったＰＣＲ検査を受けられる地域の医療機関を、都内で１４００か所まで増やす方向で検討していることを明らかにした。 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/… NHK@首都圏 @nhk_shutoken その上で都医師会の尾崎会長は「これらの地域で法的強制力を持った補償を伴う１４日程度の休業要請を行っていく必要がある。今が感染防止の最後のチャンスだと考えている。東京だけの問題ではなく国がきちんと対策をとらないといけない。国民を安心させてほしい」と述べた。 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/… 盛田隆二 🌐™ @product1954 東京都医師会「政府に不満ぶちまけ
いまや知的生産をやる人たちはみんなGoogle HangoutやZoom、Teamあたりを使ってると思うのですが、オールドボーイ知的生産を旨とする政党本部や一部シンクタンクは「人と会って、直接目を見て話をしなければ、話を理解できず信用ができない」とのことですので、スーツ着て自転車に乗って事務所にお伺いしてきました。 もちろん、いろんな問題意識があるのは良いのですが、ひとつ私の立場から見て「おかしいぞ」「どうしてそうなるの」というテーゼがありまして。 財務省の陰謀 うーん、今回は関係ないのでは。 というか、ある種、やるべき政策を考えるのに財務省が首を縦に振らないというのは彼らが権力を行使したいのではなくて、財政規律を守りたいという部分がある。そして、それを批判する人たちは「日本の財政は悪くない」と論を打ち、リフレ万歳というお話をよくするんですよね。 ただ、現実の政策論争や具体的なお話を議員か
新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して一日４１００円の給付を検討していることが、関係者への取材で分かりました。 新型コロナウイルスの対応策をめぐっては、政府が小学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合などに一日８３３０円を上限に補助する方針を明らかにしています。 関係者によりますと、政府はこれに加えて、一定の条件を満たしているフリーランスや自営業の人についても休業補償として一日定額４１００円を給付する方向で検討しているということです。 これらの対策は、政府が１０日に取りまとめる予定の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛
保育士の「ストライキ」が続出 コロナ禍の「税金着服」に怒りの声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
相次ぐ保育士ストライキ この数年、保育園における一斉退職が全国各地で話題になってきたが、緊急事態宣言が解除され、コロナ危機が一段落した現在、保育士に新たな動きが現れている。首都圏の複数の保育園で、保育士がストライキを実施しているのだ。 ほかにも、ストライキまでは至っていないが、コロナ被害を機に新たに労働組合に加盟し、経営者に対して団体交渉や宣伝活動を行う保育士が相次いでいる。 コロナ禍によって、保育園に何が起きたのだろうか。実は、共通して上記の保育士たちが掲げている要求がある。それは、休園・登園自粛期間中の休業補償の未払いの問題だ。この問題については、ジャーナリストの小林美希氏がかねてより指摘している。筆者もこれを「休園ビジネス」ではないかとして、労働相談の事例をもとに、記事で警鐘を鳴らしていたところだ。 ｢家も職も失った｣30代保育士が訴える壮絶実態 コロナで税金を「着服」する保育園が続
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。
安倍首相「出勤者を最低7割は減らして」貧弱な休業補償では無理だって何回言えばわかるの？【追記あり】(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相の「補償なき休業要請」の連続4月11日にまた安倍首相が出勤者を最低７割は減らしてほしい、と外出自粛要請を改めて指示したそうだ。 もう無茶苦茶である。口だけであればいくらでも言えることだし、口だけなら8割でも9割でもいいだろう。 口だけなのに7割は控えめだといえる。 安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。 関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。 出典:「出勤者最低7割減を」と首相 4月11日 共同通信一応、政府も以下のことは施策を講じている。 ・雇用調整助成金で新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、助成率を中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と引き上げ、さらに通常は制度の対象にならないパートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大 ・さらに手元資金を厚くするため、無担
〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対
【独自】「配達員の自転車が追突」ウーバーを提訴…負傷女性が賠償求める（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、大阪市の会社役員の女性（６６）が、配達員とサービスを提供する「ウーバージャパン」（東京）に約２５０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。２２日の第１回口頭弁論で、女性側は同社に使用者責任があると主張。同社側は請求棄却を求めた。 訴状などでは、女性は２０１８年、大阪市内で２０歳代の男性配達員の自転車に背後から衝突され、首や脚に軽傷を負った。女性は配達員に休業補償などを求めたが折り合いがつかず、今年８月、ウーバージャパンも被告に加えて提訴。同社は取材に対し、配達員は個人事業主で雇用関係になく、業務委託契約も結んでいないとした上で「個別の事案には答えられない」としている。
【新型コロナ】外出禁止令の英国から、日本の皆さんへ 「ロックダウン（都市封鎖）」になる前に（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国には今、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、不要不急の外出禁止令が出ている。レストラン、カフェ、バー、パブ、美術館、図書館、学校、スポーツジムなど多くの人が集まる場所は閉鎖されている（ただし、レストランやカフェなどはテイクアウト専門での営業は可能）。同居していない人と会うことも禁止だ。 不要不急ではない外出や集会は、場合によっては罰金措置の対象となり、警察官の姿を路上でよく見かけるようになった。 英国は、いわば「ロックダウン（都市封鎖）」状態にある、といってよいだろう。実際に、メディアではこの言葉がよく使われている。 しかし、この「ロックダウン」という言葉は「ほかの地域・人との一切の連絡を絶つ」という印象を与えるため、新型コロナの感染者が増えつつある東京、あるいは日本の他の地域に住む方は「もしそうなったら、ものすごいこと（怖いこと）が起きるぞ」と心配をしていらっしゃるのではないだろ
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FUJI ROCK FESTIVAL '21に3日通し参加したので会場の様子を書く
【10/16追記】埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。
ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判 | 毎日新聞
損保ジャパン、過失割合10対0でも補償金“払い渋り”…右足切断の被害者へ冷酷な対応
孫正義氏のTwitterアンケートが工作された件｜馬の眼 ishtarist
「国は休業補償しない。交付金も使えない」西村氏が答弁：朝日新聞デジタル
素晴らしい。 全て間違っている。 緊急事態宣言で国民が言う事を聞かないの..
ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
【最新世論調査】コロナ対応をめぐる海外と日本の圧倒的な違い｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
「遊び金なら出さない」 学生バイトに休業補償なし：東京新聞 TOKYO Web
東京都医師会の記者会見「最後のチャンスです」激おこ案件だと話題に 記者会見の内容・関連記事をまとめました
「公平な休業補償」なんてあり得ない｜山本一郎（やまもといちろう）
フリーランスや自営業に一日４１００円の休業補償検討、新型コロナ対策で TBS NEWS
いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相 ｜ 47NEWS
官邸のＴＶ監視ここまで/出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に/３月前半分 Ａ４で７００枚 本紙が記録入手
ヤマハ講師1200人補償なし コロナ禍、制度隙間で困窮 ｜ 共同通信
「正確ではありません」厚労省はなぜ突然メディアへの反論ツイートを始めたのか | 文春オンライン