ワイの年収2500万。手取り1550万。 約1000万はどこに消えるんやって話。 所属税で560万 住民税で230万 社会保険料・年金で160万。 病院の世話にもならんし、年金を抜いても900万くらいは誰かのために払ってるんや… https://t.co/DzgCpgNUzk
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方
政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に 22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上
納税者に個人住民税(地方税)の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5~6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
市長メッセージ(USBメモリー紛失事案発生後の本市の対応をまとめました) 市民の皆さまへ 令和4年6月21日に発生したUSBメモリーの一時紛失事案につきましては、市民の皆さまに大変なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、あらためて、お詫び申し上げます。 事案発生以来、すぐに取り組める対策については直ちに実施するとともに、令和4年11月の調査委員会からの報告書を受け、更なる再発防止に向けた検討を進め、この度、19項目の再発防止策をまとめました。 例えば、 サーバルーム内の監視カメラの増設 委託業務に係るファイル転送サービスの導入(USBメモリーの使用禁止) 情報セキュリティ監査(外部監査・内部監査)の充実 CIOの新設、CIO補佐官兼CISO補佐官の民間からの登用 などです。 併せて、BIPROGY(ビプロジー)株式会社に対しまして、本件事案の対応に伴い生じた経費について損害賠償請求をし
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。
30万円給付、5月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日19時04分 政府が7日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金30万円を給付される対象が6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した2月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。5月にも支給を開始する。 現金給付、1世帯30万円 自己申告制―自治体に1兆円交付・新型コロナで経済対策 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京23区内に住む会社員で単身世帯
森林資源の保全のため2024年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金500億円の約5割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。 【図解】里山をよみがえらせる「複層林」とは 森林環境税は、年間1000円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約6000万人が納税の対象で、税収は年間約600億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。 24年度からの徴収を前に、19年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始
焼きとろサーモン@23卒 @noMIrCGb8I836 大卒正社員無遅刻無欠席の手取りです✌️✌️✌✌️勤労に感謝❗️🙌✨🙌✨🙌感謝❗️🙌✨🙌✨🙌またいっぱい食べたいな❗️🥓🥩🍗🍖😋🍖🍴✨デリシャッ‼️🙏✨シャ‼️🙏✨ シャ‼️🙏✨ シャ‼️🙏✨ シャ‼️🙏✨ シャ‼️🙏✨ シャッッ‼😁🙏✨😁🙏✨😁🙏✨ハッピー🌟スマイル❗️❗️❗💥✨👉😁👈✨💥 pic.twitter.com/krnDkGMhb1 2023-11-23 06:53:54 焼きとろサーモン@23卒 @noMIrCGb8I836 大卒正社員無遅刻無欠席の手取りです✌️✌️✌✌️勤労に感謝❗️🙌✨🙌✨🙌感謝❗️🙌✨🙌✨🙌またいっぱい食べたいな❗️🥓🥩🍗🍖😋🍖🍴✨デリシャッ‼️🙏✨シャ‼️🙏✨ シャ‼️🙏✨ シャ‼️🙏✨ シャ‼️🙏✨
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を
1. システムに取り込む資料をなんとかしてくれ住民税がこんくらいかかりますよーって根拠の課税資料として、給与支払報告書とか年金支払報告書とか、確定申告書を取り込むんだが、これらが紙とかデータ(eLTAXとかいうシステムから吐くやつ)とか光ディスクとかいろんな様式でくる。統一してくれ。 自治体によって、様式変えるのやめろ eLTAX経由で来るやつは色々チェックがかかっているみたいで良いが、紙とか光ディスクとか、まともにチェックしてないやつがある。 お手製Excelから掃き出してきたやつを送ってくるのやめろ件数とかが多いところは紙はやめて、データで送ることになっているようだが、まともにチェックできないなら光ディスクはやめろ 全部eLTAXにしてくれ、eLTAXで送ってきた事業所に報奨金出してくれ 紙はスキャンかけて、イメージで見れるようにして、パンチャーがパンチして、データ化する。手間がかかる
今やスマホ決済の代表的な存在である「PayPay」。 実は、PayPayはお店での買い物だけでなく、住民税の支払いにも利用できることはご存知でしょうか? 副業をしている会社員や個人事業主など個別で住民税の支払いをする人は、できる限りお得に支払いたい!と考えている人も多いでしょう。 とはいえ、PayPayで住民税を支払うことに不安を感じる人もいるのではないでしょうか? そこで今回は、PayPayで住民税を支払うメリット・デメリットについて解説します。 PayPayで住民税を支払う方法についても解説していますので、PayPayで住民税を支払おうか検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。 PayPay新規登録時、招待コード【04-IG6GQ4I】+期間中1,000円以上の決済で500円相当のポイントが後日付与されます!
ガソリンを筆頭に、モノの値段はどんどん上がる。なのに税負担は、軽くなるどころか重くなる一方。いったいなぜ?国が増税にこだわる理由、凄まじい税負担をめぐる現実……全部お伝えします。 前編記事『いつまで税金は上がり続けるのか…関係者が語る「財務省」が増税を止められない「ほんとうの理由」』より続く。 失われた30年の「こっそり増税」、全部暴く なにげなく給与明細や年金の通知書に目をやると、天引きされている税金や社会保険料の額のあまりの大きさにギョッとする。そして、並んだ数字をマジマジと見つめながらこうつぶやく。 「前からこんなにいっぱい引かれてたっけ?」 ……同じような経験をしたことがある人は少なくないだろう。 '90年代にバブルが崩壊してから現在までの30年は「失われた30年」と呼ばれるが、じつはこの期間は「増税の30年」でもあった。 しかもタチが悪いのは、その増税が、国民の目にはじつにわかり
住民税決定通知書、ちゃんと見てる? 毎年6月末までに届くのが住民税の決定通知書だ。住民税は前年の所得をもとに計算され、その年の5月~6月に結果の通知が届く。中身をちゃんと確認しているだろうか? 税金額の通知だから、とても重要な書類だが、あまり嬉しくはないかもしれない。そもそも会社員は、この書類に記載された税額を自分で納めるのではなく、勤務先が6月以降来年5月までの給与から1年間かけて天引きして納めてくれる。そのため自分の住民税額を正確に把握していない人もいるだろう。 一方、個人事業主は自分で納めるから、毎年この時期は住民税の重みをかみしめることになる。そして実は、住民税の額のみならず、家計の大事な情報が、住民税決定通知世には記載されている。特に子どものいる家庭では、住民税額をちゃんと知っておきたい。その理由を説明する前に、住民税決定通知書には何が記載されているのかから紹介しよう。 記載の内
前回記事で、退職2年目の健康保険料をざっくり計算してみました。 退職2年目の任意継続健康保険料 毎月3万5400円で年額では42万4800円。 退職2年目の国民健康保険料 毎月1万3950円で年額では16万7400円。 なんと国民健康保険の方が年額で25万円以上安くなります。 あくまで自分の場合ですけどね。 なので、実際に退職2年目の4月に国民健康保険に切り替えました。 さらに、6月下旬に納付書が届いたので実際の保険料も確認できました。 実際は計算結果より高かったのでしょうか? それとも安かったのでしょうか? ということで、今回は退職後の健康保険(退職2年目に国民健康保険に切り替えた結果)を書いていきます。 国民健康保険へ切り替えた方法 任意継続健康保険→国民健康保険に切り替えたタイミングは、退職2年目の4月です。 その理由は、国民健康保険料は4月から計算方法が変わるからです。 国民健康保
与党が14日に決定した税制改正大綱では、サラリーマンなどの給与所得者(年収2000万円超を除く)の場合、来年6月から1人当たり所得税3万円と住民税1万円の定額減税が始まる。減税は納税者本人に加えて配偶者を含めた扶養家族も対象で、夫婦と子供2人の4人世帯ならば計16万円が減税される。また、所得税や住民税が控除される住宅ローン減税などを受けている場合、税額控除後に残った納税額から減税する。多くの人の毎月の減税額は数千円程度になる見通しで、減税の恩恵は感じられにくそうだ。 減税しきれない分は翌月繰り越し所得税の定額減税は、勤務先が従業員に対して給与を支払う際に、あらかじめ差し引く所得税や復興特別所得税(源泉徴収額)を定額減税分減らし、その分の手取りを増やす。 6月に1人当たり3万円分を一度に減税しきれない分は翌月以降に繰り越して順次減税し、減税額が3万円になるまで続く。例えば、毎月支払う所得税が
mattunmama、のほほんと生きてきました。 それが2018年の暮れに、お金のコト勉強しよう!と思い立ち、2019年からファイナンシャルプランナーの勉強をして、2019年、5月FP3級、9月にFP2級取得。 資格を取って、勉強したこと、はじめて知ったこと、 知らないと損をすることばかりやん!知らないとめっちゃ怖いやん!! と思いました。 そんな初めて知った事を誰かに言いたい!知らないと損ですよ~!って言いたいと思ったのもブログを始めたきっかけです。 2019年10月から始めました。 FPの勉強で知ったことを活かしたいという思いから、今までと全然違う畑違いのパート先を考えたり、そのパートにつくためには簿記を勉強してた方が良いな・・・という事で今簿記を勉強してます。 (正直、簿記の勉強は向いてないと思ってます。 コレ知らないと損をする!という私の強力なモチベーションがあまり感じられない為。
やらかした・・・ふるさと納税したのに住民税に反映されていない。その理由と解決方法を解説。 2024年6月2日 2024年6月2日 ふるさと納税 住民税, 確定申告 ふるさと納税をやっている人にぜひやっていただきたいことがあります。 それは市役所から5月下旬から6月上旬くらいに送付されてくる「住民税決定通知書(納税通知書)」をチェックすることです。 これをみればちゃんとふるさと納税が住民税に反映されているのかが分かるのです。 実は私も以前、送付されてきた「住民税決定通知書(納税通知書)」にうまく反映されていなかったんです。 寄付金税額申告特例控除額の欄にふるさと納税した金額の数%程度しか反映されていないんです。 はじめは総務省と揉めていた泉佐野市へのふるさと納税分が反映されていない???って思ってしまいましたが、そういうわけではなかったようです(笑) そのまま放置すればふるさと納税分が損・・
CFP®、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。 「難しいことでもわかりやすく」をモットーに数々の雑誌や新聞に連載 を持つ。近著に『届け出だけでもらえるお金』(プレジデント社)『一 般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください!』(日経BP 社)『残念な介護 楽になる介護』(日経プレミアシリーズ)などがあ る。 https://mie-ido.com お金のプロが読む!ニュース解説室 社会が大きく変化する今、テレワークの普及、副業の解禁、ジョブ型雇用などの話題が、毎日のようにニュースで取り上げられています。この連載では、話題のニュースや出来事を取り上げ、お金にまつわる国の制度を中心に、お金の使い方も含めて、簡単に紐解いてご紹介します。 バックナンバー一覧 6月は住民税が変わるタイミングです。会社や自治
コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。また、公明党が主張する18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設けるか引き続き協議する一方、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになった。 自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長が同日、国会内で協議した。協議後、茂木氏は記者団に「住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付していく」と述べた。 また、子どもへの一律10万円給付について、茂木氏は年収960万円の所得制限を設ける案を提示。結論は出なかったものの、給付の対象者には年内に現金5万円を支給し、その後、来春の入学式シーズンに向けて5万円分のクーポンを支給することで合意した。 公明が求める1人あたり一律3万円相当のマイナポイントへの付与については、金額は
東京都内では、以前より23区を中心に国や都の補助金を推進力にしたタワーマンション建設事業が相次ぎ、再開発事業の柱となっているが、この再開発も選挙の争点のひとつとなっている。 小池候補は国際的な都市間競争を勝ち抜くため、東京の都市機能を強化し、3期目はさらにタワマンを含む「再開発」を推進するだろう。一方、蓮舫候補は、特に神宮外苑の再開発は東京都の都市計画や再開発の許認可権や裁量権が大きいことから、都政において再開発行政の見直しを訴えている。 再開発の最前線のひとつが品川区にある。後述する全長800mのアーケードからなる「武蔵小山商店街」(品川区)。これは東京特有の巨大商店街との連結効果を狙ったタワマンだ。 行政はこうした事業を「再開発」と称し、巨額な補助金を注ぎ込む。マイナス金利効果と相まって、コストの高い大手デベロッパーによる再開発プランの物件の高さは天を貫くほどだ。都心の大規模再開発にお
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