出荷を待つコロナ製のエアコン＝新潟県三条市東新保の同社で2020年7月8日午後1時50分、露木陽介撮影 新潟県三条市の市民団体が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している県内の一人親家庭を対象に、家庭用エアコンを無償で設置するプロジェクトを始めた。同市に本社を置く暖房・空調機器メーカーのコロナが、無償で新品のエアコンを提供する。【露木陽介】 プロジェクトを実施するのは、コロナ禍を受け、県内でフードバンク事業に取り組む11団体が連携して4月に発足した新潟県フードバンク連絡協議会（事務局・三条市）。新型コロナの影響で生活に困窮する家庭向けに、食料を無償提供する緊急支援を5月に始めた。家庭や店舗などから不要になった食料を集め、これまで延べ約2000世帯の一人親家庭に届けてきた。 その中で、家庭からは「お金がかかる外出を控えていることで、子どもがずっと家にいなければならず、ストレスを抱えてい
新型コロナウイルスの感染拡大で制限してきた人の往来を各国が徐々に再開し始めた。日本政府が外国人の在留資格に新しく「特定技能」を導入して1年余り。当初は5年間で最大約35万人と、人手不足に悩む日本は「労働開国」にかじを切ったように見えたが、受け入れは思ったように進んでいない。ポスト・コロナの世界をにらみ、日本は働く場所として外国人に選ばれる国にしていけるか。世界のなかの日本の立ち位置を労働者の移動人
繰り返し起こるメディアでの女性の描かれ方への批判など、「性表現」に関する問題について、ジェンダー・セクシュアリティ等の研究をしている堀あきこさんにお話を伺っている本インタビュー。性表現のうちの、「わいせつ表現」を中心に扱った前編に続き、後編では「性差別表現」についてお話いただいた。 ウェブ上で繰り返される女性の描かれ方への批判に対しては「フェミニストは自分の快・不快で議論しているお気持ちフェミだ」などと揶揄する声が聞かれることも少なくない。フェミニストはなぜ女性の描かれ方を批判するのか。そしてなぜこれほどまでに「炎上」が繰り返されるのか、その背景について伺った。 堀あきこ 大学非常勤講師。社会学、ジェンダー、セクシュアリティ、視覚文化が専門。主な著作に『BLの教科書』（共編著, 有斐閣, 近日刊行）、『欲望のコード―マンガにみるセクシュアリティの男女差』（2009, 臨川書店）。論文に「ジ
厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。 また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されてい
「3密職場」を保健所も労基署も指導してくれない 全国一斉ホットラインに悲痛な声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日５月２日、全国の労働相談、貧困相談を抱えている人を対象として、「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」が行われた。 全国の労働・生活相談に対応する労働組合やNPO、弁護士が共同で結成した「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が実施したものだ（筆者も発起人の一人である）。明日３日も、13時から20時まで開催される。本記事では、本日寄せられた相談の傾向を速報していきたい。 相談から見えてきた重要なポイントは、以下のとおりである。 （１）4月は10万円の給付と、3月までの給与で「息継ぎ」ができている （２）緊急事態宣言の延長で、先行きが見通せなくなった企業からの相談 （３）「3密職場」には、パチンコ屋と違って行政の指導がまったく行われていない 10万円の定額給付金は「息継ぎ」？ ４月中旬に弁護士や労働組合らが実施した生活・労働相談ホットラインでは、２日間で数万件の電話が寄せられ、5000件以
ひきこもりを40年隠し続けた家族の強烈な孤立
困っている人がSOSを出せない社会 筆者が長年、全国各地の「ひきこもり支援」の現場を取材してきて感じるのは、まず、現在の日本社会は、ひきこもる人たちに限らず、困りごとを抱えた人たちの誰もが、SOSを出しにくい社会なのではないかという点だ。 現在の日本には「ひきこもっているのは恥ずかしいこと」「人に迷惑をかけてはいけない」「困った状況にいるのは自分の責任」といった価値観が根強くある。孤立は、本人の努力不足からくるという「自己責任」論だ。国は「共生社会」という理念を掲げているのに、地域には十分浸透していない。それどころか、現実は「～しなければいけない」とか「～してはいけない」という真逆の価値観に、当事者たちは苦しめられている。 そのせいで、困っていても声を上げることができずに、支援にたどり着くことすらできない。あるいは、ギリギリのところでようやく声を上げることができても、支援とつながったときに
退職を余儀なくされた女性は「配慮がなかった」と漏らした＝福岡県で2019年5月23日午後2時3分、杣谷健太撮影 国が障害者を雇用した民間企業に選任を義務づけている「障害者職業生活相談員」が職場内におらず、福岡県内の工場に採用された発達障害の30代女性が、1年で退職を余儀なくされていたことが、関係者への取材で判明した。会社は、女性を雇い止めにした理由を「コミュニケーションが取れない」などとしたが、女性は「職場内に相談先がなかった」と訴える。女性が所属する組合から救済の申し立てを受けた県労働委員会の調査が続いている。 発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害と診断された女性は、不合理と思うことに同調できないといった特性がある。女性は2017年12月、長期雇用を前提に福岡県朝倉市のブリヂストン甘木工場に障害者嘱託職員として採用された。
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映画｢パブリック｣に見る社会と図書館の繋がり
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通学や仕事をしながら家族を介護している15～19歳の子どもが、2017年時点で全国に推計3万7100人いることがわかった。毎日新聞が国の統計を独自に分析した。「介護する10代」の現状が全国規模で判明したのは初めて。うち1万2700人は週4日以上介護していた。こうした子どもはヤングケアラーと呼ばれ、負担が過度になれば心身や学校生活・進路に影響が出るとされる。支援を受けられず周囲から孤立する深刻なケースも目立つ。【向畑泰司、田中裕之】
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設する。法人税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが対象。通常の猶予では生じる延滞税も取らない。政府や地方自治体の要請で経済活動が大幅に落ちており、前例のない措置を取る。特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主などだ。1カ月ほどの期間に収入
｢知的･精神障害者｣の知られざる働き方の実態
「働き方改革」がさまざまな職場で行われている。新聞、テレビなどが残業の削減、在宅勤務、有給休暇消化促進、女性の管理職育成などを盛んに取り上げる。一方で、マスメディアが積極的に報じようとしないのが、改革が実施されているはずの知的障害者や精神障害者の雇用である。 厚生労働省は2018年4月に、体や心などに障害がある人の数は約936万6000人との推計を公表した。日本の全人口に占める割合は約7.4％となる。また、厚生労働省が同年6月に実施した障害者雇用実態調査では、全国の従業員規模5人以上の事業所で働く障害者は推計82万1000人となり過去最多を更新。内訳は身体障害42万3000人、知的障害18万9000人、精神障害20万人、発達障害3万9000人（複数の障害がある人は別々に計上）。 障害者雇用が進む背景には、好景気や人手不足に加え、企業の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合）が2018年4月
ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待等で居場所のない10代女性たちの自立支援を行う一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表が、支援活動を視察に来た自民党議員らの振る舞いを明かし、10代女性たちが「精神的なショックを受けています」と訴えた。 仁藤氏は23日、ツイッターを更新。「一昨日、自民党議員から、バスカフェに国会議員で視察に行きたいと連絡がありました。若年女性の置かれた現状を知ってもらえるならと、5人までなら受け入れられることを伝えていました」と、改装したバスを利用したカフェで少女たちに食事や飲み物などを無料提供する支援活動について、議員らの視察を受け入れたことを報告。しかし、訪問予定者は3～4人と事前に連絡を受けていたにも関わらず、秘書や新宿区議などもあわせて15人ほどが訪れたという。 「挨拶をしない人もいて、挨拶を求めても『秘書です』としか名乗らない人もいて、誰か誰なのかわからない
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｢精神病床数｣が世界一レベルに多い日本の異様
日本で精神的な「居場所」を見つけられず、心の病を抱えたり、引きこもりになったりしている人は少なくない。こうした問題を抱えるひとは欧米にも多く存在するが、日本のように医療の世界に「閉じ込める」ことはしていない。病院の外でそれぞれにあった働き方をし、自らの力で社会に役立っている。 ならば日本も欧米先進国を参考にできないか――。『日本国・不安の研究―「医療・介護産業」のタブーに斬りこむ！』著者の猪瀬直樹氏が、医療業界の歪んだ構造にメスを入れ、精神的な病気を抱える人が、自力で社会での役割を担うための方策を提案する。 精神病床数はダントツで世界一 高齢化した親と無職の引きこもり、で生活に行き詰まる現象は「8050（はちまるごーまる）問題」と呼ばれたりし始めている。内閣府が、40歳から60歳で引きこもりにあたる人が全国で61万人と発表したのは、昨年の3月だった。これまで15歳から39歳の引きこもり調査
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「引きこもり」支援者に根強い“引き出せばいい”という錯覚の罪
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
収入減少世帯にも家賃補助制度が拡充 家賃を給付してくれる住居確保給付金の対象範囲拡大が決定！(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
住居確保給付金の対象者が拡大決定！4月7日に公明党・山本かなえ参議院議員のブログが更新された。 私たちが要望し続けてきた住居確保給付金の対象範囲が拡大されることとなる。 改めて、生活困窮者自立支援事業の拡充、対象範囲の拡大にご尽力いただいた関係者や政治家、省庁の皆さんに感謝申し上げたい。 本日、大阪府、兵庫県をはじめ７都府県に緊急事態宣言が発令されました。 感染拡大防止によって命を守ることを最優先させねばなりません。 私たちひとりひとりの行動変容が必要です。 自分だけではなく、家族や友人、社会を守るためにも不要不急の外出を自粛するなど、国民の皆様の協力が必要です。 すでに様々ご苦労やご負担をおかけしておりますが、一日も早い収束を目指して党をあげて取り組んで参りますので、何卒ご理解いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。 命を守るとともに生活を守ることも極めて重要です。 本日、事業規模１
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上原正三さん死去。『帰ってきたウルトラマン』で差別問題を扱った脚本家。「自主規制がはびこると作品を貧しくする」と訴えていた。
特撮番組『ウルトラマン』シリーズなどの脚本家として知られる上原正三さんが1月2日、肝臓がんで死去した。82歳だった。喪主を務めた長男、敬太郎さんによると葬儀は近親者で行ったという。 子供向け番組で、あえて民族差別などの社会問題を描いた上原さん。生前は「何でもかんでも自主規制がはびこると、作品自体を貧しくする」と過剰な自主規制について警告していた。彼の遺したメッセージを振り返る。
障害者が分身ロボ使い接客、オリィ研の実験で見えたこと
飲食大手のカフェ・カンパニー（東京・渋谷）がJR渋谷駅前に持つカフェ「WIRED TOKYO 1999」内で実施した。店舗の一角を分身ロボットが働くゾーンとし、移動や旋回ができるヒト型ロボットが、テーブルまで飲み物や料理を運んだり、利用客と会話をしたりする。テーブル上にも小型のコミュニケーションロボットを置いてあり、利用客は会話を楽しめる。SNS（交流サイト）などで話題になったこともあり、事前予約で満席。整理券を配って対応した日もあった。 分身ロボットを操作したり、利用者とコミュニケーションを取ったりするのは、「パイロット」と呼ばれる人たちだ。そのほとんどは事故や神経難病などで療養生活を余儀なくされている。SNSなどを通じて参加を呼びかけ、応募があった人にアンケートを行い、より「情熱」を持った人をパイロットに選んだという。 パイロットは原則パソコンを使ってロボットを操縦する。障害の度合いに
News Up 手話通訳が足りない！ | NHKニュース
去年12月、東京 日野市にある首都大学東京の研究室。 10人ほどの学生が学ぶ中に、聴覚に障害のある男子学生の姿がありました。 傍らには手話通訳の女性。 教員やほかの学生たちの会話を、素早く身ぶり手ぶりで伝えていきます。 この大学では聴覚障害者が授業を受けやすい環境を整えようと、パソコンや筆記による文字情報の伝達も行っていますが、男子学生は「手話通訳は人の話し声とほぼ同時に情報を伝えてくれるので、グループディスカッションなどでとても助かっています」と話します。 実は聴覚障害者の大学などへの進学は、年々増加傾向にあります。 日本学生支援機構によると、おととし５月の時点で、大学などに進学した聴覚障害者は1900人余りと、10年前に比べて1.4倍に増えました。
コロナがあぶり出した保育士｢ありえない格差｣
新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、4月中旬から5月にかけて多くの保育園で行われた「臨時休園」あるいは「強い自粛要請」。登園する園児が大幅に減る中、少なくない園が実施したのは、非正規の保育士の出勤の削減、そしてそれに伴っての賃金カットだった。 保育士の仕事は、その責任の重さに比べると極端に給与が少ないことで知られるが、今回給与カットを言い渡された非正規の保育士たちからは、不満と不安の声が続出した。そもそもこの間、国から園に支払われる運営費は減らされておらず、賃金カットはまったく適切でないのだが、混乱の中、誤った運用が広がってしまっていた。 この問題を指摘した筆者の記事「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」を4月21日に掲載した。それから1週間後、4月28日に内閣府はこの問題に関連する通達を出した。その内容は、「コロナの影響を受けても運営費用は通常どおり給付を行うため、人件費も
雇用助成金、最大９割に 失業回避で経済対策拡充―政府 2020年03月26日21時03分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から４人目）＝２６日午後、首相官邸 政府・与党は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策に、経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、雇用調整助成金の拡充を盛り込む方針を固めた。休業手当に対する助成率を中小企業で５分の４、大企業は３分の２に引き上げた上、従業員を１人も解雇しない場合は最大で９割とする。 失業者らが長蛇の列 「大恐慌以来危機」に高まる不安―豪・新型コロナ 雇用調整助成金は休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する。通常の助成率は中小企業で３分の２、大企業は２分の１。助成率の引き上げに加え、売上高の減少がなくても利用できるようにするなど、要件を緩和し活用を促す。 また、通常は正社員など雇用保険に入ってい
当事者家族らにアドバイスする山根俊恵教授（奥）＝山口県宇部市海南町で2019年12月21日午前10時23分、坂野日向子撮影（画像の一部を加工しています） 全国100万人超と推計される「ひきこもり」。80代の親が50代の子の面倒を見る「8050問題」も顕在化する中、ひきこもりが長期化する家庭の親子関係に多くみられる、ある「パターン」に着目した山口県宇部市の独自モデルが成果を上げている。その名も「家族心理教育プログラム」。当事者家族らの支援セッションに同席させてもらい、背景を探った。【坂野日向子】 「朝のあいさつはするが会話が成り立たない。私ももう長くないし何とか仕事をしてくれたら」「特定の店には行くが、食料品はメモをもらって私が買い物に行っている」 2019年12月、プログラムを運営するNPO「ふらっとコミュニティ」が拠点を置く市内の一室で開かれたセッション。約10人のひきこもり当事者家族が
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内閣府初の10〜20代の女性を対象にした性暴力相談SNSがスタートする。スタッフは女性のみ。SNSを通じて少女たちに接触し、誘拐や暴力に及ぶ大人が後を絶たない中、同じツールで彼女たちを守ろうと国が動き出した。 ｢Cure Time（キュアタイム）｣は、内閣府初となる性暴力の相談SNSだ。対象は女子中高大学生ら10〜20代の女性から、トランスジェンダーなど｢心が女性｣（サイトより）の人も含まれる。 12月10日（火）から24日（火）までの期間限定で、チャット機能を使った相談ができる。被害内容に応じて産婦人科の診察の案内や緊急避妊薬の説明、また居住地域に近い相談窓口（各都道府県にある性被害の相談窓口｢ワンストップ支援センター｣や、デートDVなどに対応する｢配偶者暴力相談支援センター｣など）の紹介などを行う。 相談を受けるのは女性スタッフだ。性被害や虐待に苦しむ少女たちの支援を行い、LINEでの
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休校で「家が辛い」子どもたちからメッセージ急増 相談先のNPO「ぎりぎりの状況」（大塚玲子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型ウイルスの影響で今も多くの学校で休校が続いています。やむを得ない措置ですが、家に居場所がなく辛いと感じている子どもたちも少なからずいるでしょう。 家が辛い子どもたちはいま、どんな状況にあるのか？ LINEなどで子どもから相談を受ける団体は複数ありますが、そのうちのひとつがNPO法人ウィーズ（千葉県船橋市）です。親の離婚など、家庭環境に悩む子どもたちの支援をしています。 代表の光本歩さんによると、全国で休校が始まって以来、子どもたちからのLINE相談は大きく増えたといいます。 「2月下旬までは1日の相談者数は4、5人くらいで、やりとりの数は60件程度でした（1往復で1カウント）。それが休校が始まった3月にどんどん増えて、4月のはじめには１日20人くらいになり、やりとりが1日で300件を超えることもあります。研修を受けた11人のボランティアスタッフでなんとか対応していますが、もうぎりぎりの
iPad Pro (2024) review: So very nice, and so very expensive
政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。同日開いた全世
看護師に「危険手当を」 日本看護協会、新型コロナで要望書提出
日本看護協会（東京都渋谷区）は新型コロナウイルスをめぐり、看護職への危険手当の支給などについての要望書を2020年4月15日に提出した。 危険顧みず従事する看護職へ手当を 提出先は加藤勝信厚生労働相と西村康稔経済再生担当相。 要望書の中で、医療従事者は院内感染への不安や恐怖を感じながら職務にあたっているとした。中でも24時間患者に関わっている看護職は感染リスクが大きいことや、「感染するから保育を拒否される」「感染するからタクシーから乗車拒否される」といった誹謗中傷を受けていることに触れ、危険を顧みず業務に従事している看護職へ危険手当などを支給するよう求めた。 支給対象は、新型コロナウイルスに感染もしくは疑いのある患者に対応した看護職とその補助を行った看護職で、方法として「危険手当を大幅に増額し、対象看護職個人に支給すること」としている。期間は「国内で初めて新型コロナウイルス感染が流認された
人工知能（AI）やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足の解決につなげる。スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざす。自動運転やキャッシュレス決
消費者庁などは、九州各地の大雨で被災した地域を対象に、支援物資などが速やかに届くよう、食品の販売の際に義務づけられている食品表示の一部を被災地に限って緩和する方針を決めました。 食品表示制度では、食品を販売する際には「原材料名」などを表示することになっていて、違反すると取締りの対象となります。 これについて消費者庁などは、大雨の被災地に速やかに支援物資を届ける必要があるとして、健康に直接的な影響がある「アレルギー表示」と「消費期限」以外の表示については、被災地に限って一時的に取締りの対象としない方針を決めました。 これによって、ラベルを付ける前の商品や業務用に箱詰めで販売されるため個別に表示がされていないレトルト食品なども被災地に届けることができるようになるということです。 対象となる地域は、災害救助法が適用された自治体がある熊本県と鹿児島県で、今後の被害の状況を見ながら対象地域の拡大を検
ＪＲ東日本 男女の区別ない制服導入へ | NHKニュース
ＪＲ東日本は、来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に駅員や乗務員の制服を一新し女性向けのスカートやリボンを廃止して男女の区別がないデザインを取り入れることになりました。男女平等の観点やＬＧＢＴ＝性的マイノリティーへの関心の高まりなどが背景にあるということです。 具体的には女性の場合、現在は、パンツスタイルかスカートかを選んだ上で首元もネクタイかリボンのどちらかを選ぶようになっていました。 新しい制服ではスカートやリボンを廃止し、男女ともにパンツスタイルとネクタイで統一します。 また、帽子の形も現在は男性は角張った形、女性は丸みを帯びた形と男女で異なるデザインでしたが、新しい制服ではこの区別をなくし、どちらでも好きなほうを選べるようにします。 ＪＲ東日本では、男女平等の観点やＬＧＢＴへの関心の高まりなどから多様な価値観に対応しようと男女の区別ない制服を取り入れるとしています。 企業の制
安倍首相「１人当たり１０万円給付を決断」 それでも麻生財務大臣は「手を上げないと渡さない」ドケチぶり(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相が「１人当たり１０万円の給付を決断」4月17日、安倍首相が記者会見をおこない、１人あたり10万円の一律給付を実施すると発表した。 紆余曲折（うよきょくせつ）あり、ようやく政策決定である。 安倍晋三首相は１７日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大することに伴い「国民１人当たり一律１０万円の給付を決断した。国民から寄せられた声、与野党の声を踏まえ、支給対象を拡大することにした。給付総額も１４兆円となり、補正予算案の編成をやり直すことになるが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい」と述べた。 出典:安倍首相が記者会見「国民１人当たり１０万円の給付を決断」 産経新聞 4月17日これに合わせて、総務省も外国人に住民基本台帳に従い、支給対象として検討する発表もおこなっている。 引き続き、各省庁でも対象を選別
東京大学は1月15日、Twitterで問題発言を繰り返していた、同大大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授に懲戒解雇処分を下したと発表した。投稿を踏まえて調査委員会を設置し、対応策を検討した結果、同氏の発言は「大学法人の名誉または信用を著しく傷つけた」と判断。有期雇用教職員の就業規則に反することから、懲戒解雇を決めたとしている。 AIベンチャーDaisyの代表を務める大澤氏は、2019年11月にTwitterで「弊社Daisyでは中国人は採用しません」といった発言を行い、批判が殺到。同氏が東大で受け持っていた講座「情報経済AIソリューション」に寄付をしていたマネックスグループが寄付を停止する事態に発展した。 同氏はその後、「深く陳謝します」などとツイートしたものの、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」な
社会的に孤立し病気を抱えている高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで健康を取り戻してもらう「社会的処方」と呼ばれる取り組みを厚生労働省が推進することになりました。 厚生労働省は、この取り組みを医療費の抑制にもつながるとして推進することになりました。 具体的には、かかりつけ医に、診察の際、患者の生活状況を確認してもらい、社会的に孤立している人には「地域包括支援センター」といった行政機関を紹介し、行政機関がサークル活動や患者の会への参加といった地域とのつながりを促します。 厚生労働省は年内にもモデル事業を始めることにしていて、今後、こうした取り組みに新たな手当を支払うことができるかも検討していくことにしています。
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コロナのエアコンで「コロナ禍に打ち勝て」 一人親世帯に無償提供 新潟・三条 | 毎日新聞
データで読み解く外国人労働者 魅力薄れる日本の賃金 - 日本経済新聞
性差別表現の炎上の背景にある、ネオリベ化する公共広報 堀あきこさんインタビュー - wezzy｜ウェジー
新型コロナ 医療・介護従事者の感染 原則労災に 厚労省 | NHKニュース
発達障害の女性「コミュニケーション不全」で雇い止め 職場に「相談員」不在 | 毎日新聞
三菱電機、子会社でも過労自殺 時間外月１００時間超も：朝日新聞デジタル
スペイン、介護施設で遺体放置も イタリアを上回る医療崩壊の苦境
ヤングケアラー～幼き介護：「家族を介護する10代」全国に3万7100人 負担重く、学校生活や進路にも影響 | 毎日新聞
法人税や社会保険料、1年猶予へ 収入急減の企業対象 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
仁藤夢乃氏「ひどい態度」少女支援活動視察の議員ら - 社会 : 日刊スポーツ
「他人の自転車壊した」認知症事故の賠償救済に市民歓迎：朝日新聞デジタル
JR東日本の最大労組が分裂 2千人超脱退、新労組結成：朝日新聞デジタル
ゼロから始めるアクセシビリティ 「Backlog」の事例に学ぶ、ユーザーのための改善とは | イベント・セミナー
コロナで高まる離婚願望 「避難所」運営者も在宅で破局：朝日新聞デジタル
雇用助成金、最大９割に 失業回避で経済対策拡充―政府：時事ドットコム
ひきこもり親子、関係悪化に一定のパターン 禁句は「あなたのため」 | 毎日新聞
娘の体触っていた再婚相手 それでも離婚できなかった私：朝日新聞デジタル
内閣府初、10代女子ら向け｢性暴力相談SNS｣開始。｢あなたは悪くない｣と伝えたい
「厚生年金に入りたい…」 フリーランス、貧弱な安全網：朝日新聞デジタル
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75歳以上医療費、一定の所得で2割負担 政府中間報告 - 日本経済新聞
スーパーシティ法が成立 まちづくりに先端技術活用 - 日本経済新聞
大雨 被災地域を対象に食品表示の一部緩和へ 消費者庁など | NHKニュース
東大、大澤昇平氏を懲戒解雇 Twitterでの差別発言は「大学の名誉・信用を傷つけた」
孤立高齢者に「社会的処方」推進 地域とのつながり促す 厚労省 | NHKニュース
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