財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 社会・政治 投稿日：2022.06.10 16:10FLASH編集部 6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 【関連記事：乗用車に毎年12万円の税…JAF公式も怒った高すぎる税金にSNS沸騰「地方いじめ」「経済制裁されてる気分」】 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自
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こんにちは。タンサンというゲームの製作会社の代表で、ゲームを作っているタンサン朝戸です。 この記事は「Board Game Design Advent Calendar 2020」の16日目の記事です。 「海外でボードゲームを印刷してなるべく費用を抑えたい！」 そんな方のために、今回は「ボードゲームを海外で印刷して個人輸入する方法」と題して、ボードゲームを海外で印刷し、それを通関（税関に許可を得て出輸入すること）させるための手順について説明します。 「海外で印刷してみたいけど、通関の手続きがわからない」「たくさんのボードゲームを個人輸入してみたい」という皆さん（主に前者の方）、ぜひ参考にしてみてください。 ちなみに、僕は通関について何らかの資格を持っているわけではなく、あくまで自分の個人通関の経験に基づいてこれを書いています。2020年12月まで、大阪税関にて通関を行ってきた僕の「覚書」く
風音・市井の声 @kazaneimakara 知らない人多いと思うけど、30年ちょっと前くらい前までかな？郵便局に定額預金っていったっけ。定期預金みたいなものに預けたら10年経ったら倍になってたんだよ。 社会福祉も無料だらけだったんだよ。もちろん介護保険料なんて無いし消費税もない。年金だって普通に暮らせる額だったんだよ。 2022-05-18 22:58:58
11月1日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）は、岸田内閣が打ち出した20兆円規模の経済対策と消費税増税案について特集。その中で、出演するコメンテーターが消費税を引き下げられない“理由”について語り「めちゃくちゃイラッとする」と物議を醸している。 番組では、10月28日に閣議決定された30兆円規模の経済対策の内訳について説明。物価高対策として電気料金と都市ガスの負担軽減、ガソリンや灯油の補助金継続によって、来年1月～9月の期間で家計の負担を約4万5000円軽減させるというのが目玉となっている。しかし、こうした対策の裏で、消費税を現在の10％から引き上げるという議論や国民年金保険料の支払期間を5年間延長するという案が検討されている。 そんな中、視聴者から「電気代やガス代の補助より、一時でも消費税をなくしたほうが国民に広く恩恵があると思う」との意見が届くと、番組にコメンテーターとして
日本企業の｢食事代支給｣があまりに少ない事情
新生銀行が毎年6月に発表している「サラリーマンのお小遣い調査」は、日本のランチ事情を知るのにおもしろい資料です。最新の2019年版によると、1日の平均ランチ代は男性会社員が555円、女性会社員が581円（微減傾向）、お小遣い金額も減少傾向でバブル期最高額（7万7725円、1990年）の半額以下（3万6747円）、バブル前の1984年（5万800円）と比較しても約3割減のまま、という状況で、ランチ代およびお小遣い金額ともに低い水準にあることがわかります。 会社員のランチ代が低空飛行状態の一方で、原材料や人件費の上昇による外食産業の値上げが断続的に続いています。さらに2019年10月には消費税の増税が控えており、会社員の心情としては節約志向にならざるをえません。そこで頼りになるのが企業の福利厚生なわけですが、1日当たり企業が従業員に支払うことができる「食事補助」は1人当たり175円というのが現
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過去最高の税収68兆円より社会保険料が多い理由（中嶋 よしふみ）
コロナ禍が長引く状況で税収の減少が予想されていたが、何度かの上方修正を経て一般会計税収が過去最高となった。一般会計税収は所得税・法人税・消費税が8割を占める。 税収の増加が良いか悪いかは別に、企業収益の増加が寄与していること自体は悪い話ではない。 ただ、税金より多額の負担がある。社会保険料だ。 年金や健康保険等の保険料である社会保険料は、2022年度で74.1兆円と過去最高の税収よりも多い。それでも足りない分を国と自治体で52兆円も負担して、積立金の運用収入も含めて合計で131.1兆円の社会保障給付費が発生している（出典・給付と負担について厚生労働省・社会保障の給付と負担の現状2022年度予算ベース）。 現在は防衛費の倍増が議論になっている。GDPの1％、5兆円程度から2倍に増額するとして防衛費増額の賛否、増税の賛否、税金か借金か財源の賛否と論点も様々だ。 ただ、現時点で防衛費の20倍以上
先日掲載の「これも小泉・竹中“カネ持ち優遇”の一環。日本から『長者番付』が消えたワケ」等の記事で、富裕層ばかりが厚遇される日本社会の不平等さを非難し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層」と断言しその証拠を列挙。斯様な歪んだ税制が、昨今日本で進む急激な格差社会化の大きな要因になっていると強く批判しています。 【関連】これも小泉・竹中“カネ持ち優遇”の一環。日本から「長者番付」が消えたワケ ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所な
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
8月の鉱工業生産の前月比が-1.2となり、週明けに公表される景気動向指数の基調判断が再び「悪化」に転じることは、ほぼ確実となった。景気が悪化する中で、増税に突撃するという、非常に拙い展開である。輸出減による生産の縮小から始まった景気後退は、設備投資の停滞に至り、雇用にも及んでいる。普通なら、顔色が変わって対応に焦る状況なのだが、偶然の要素に誤魔化され、すぐに復旧できるとばかり、危機感が薄いのが一番問題だ。 ……… 8月の鉱工業生産の前月比-1.2は、7月が+1.3であったから、一進一退となる。そして、9月の生産予想は+1.9であるため、7-9月期の前期比は-0.5とマイナスに終わりそうである。鉱工業生産は1-3月期に-2.6と大きく落ち込み、4-6月期に+0.7とやや戻していたが、再びの低水準だ。この水準は、消費増税が延期された2017年の春頃と同じであり、これまで輸出に恵まれて積み上げた
｢失われた30年｣の責任は経団連企業にある…未来に投資せず､下請けをいじめ､学生を｢就活｣に追い込む大迷惑 教育､政治､行政に責任転嫁している
「失われた30年」は大企業のせい 「失われた30年」のあいだに、消費税の増税、社会保険料の段階的な引き上げ、介護保険料の新たな創設などで、税金と社会保険料の負担が増す一方です。その一方で、企業は景気がよくなっている時期においても賃上げをしませんでした。人件費を圧縮することで利益を生み出してきたのです。 コストカットは日本の“得意技”です。かつてのオイルショックも、そうやって日本は乗り越えました。アメリカや欧州との違いはなにかというと、アメリカや欧州はリストラクチャリングで乗り越えたのです。 リストラクチャリングとは、ただ人を解雇して減らすことではなくて、労働時間を短縮したり、組織改編したり、新しい機械を導入して（今ならITやDXになるでしょうか）、職場の生産性を上げることです。 ぼくは、失われた30年は政治のせいというより、経済界の罪の方が根深いと考えています。そもそも直接、製品開発したり
立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない 立憲民主党の経済政策をつぶさに分析すると、れいわ新選組との根本的違いが見えてくる 与謝野 信 ロスジェネ支援団体「パラダイムシフト」代表 相次ぐ研究会の立ち上げ 野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。 きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5％への引き下げを主張していることです。10月30日には「消費税減税研究会」を立ち上げ野党議員への参加を呼びかけました。これに対して「見解が異なる立民は党内をれいわにかき回されることを警戒しており、身内の参加に神経をとがらせている」（産経新聞10月30日）と報じられています。 一方で11月6日には「格差解消と消費税を考える会」が立憲の荒井聡氏などの呼びかけで初会合を開きました。講師にMMT（現代貨幣理論）推進者の一人である藤井聡氏を招く予定ということで、同じくMMTを経済政
岸田首相、今度は「中小企業いじめ」パートに厚生年金、消費増税で会社負担激増「もう給料アップは難しい」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
11月9日、日本経済新聞が報じた記事が波紋を広げている。「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃 政府検討」という記事だ。 【写真あり】開成高校時代、運動会で各組が応援のために用意するパネルで『ベルサイユのばら』の絵を一人で描いたという岸田文雄首相 パートの厚生年金への加入は、2022年10月に従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。政府は、近く有識者会議を開き、今後さらなる対象拡大を議論していくという。 具体的には、これまで対象外だった飲食（個人事業主）や5人未満の個人事業所、週20時間未満のパートにも適用を検討するようだ。 この記事はSNSで拡散され、悲鳴にも似た声が多くあがった。 《年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが、加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しな
消費税減税に慎重 菅官房長官：時事ドットコム
消費税減税に慎重 菅官房長官 2020年07月29日12時16分 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。 消費減税で共同歩調を 国民・玉木氏 菅氏は「一連の補正予算などで一律１０万円、収入が減少した事業者に最大２００万円の給付に加えて家賃支援を行うなど総額２３０兆円を超える対策を実施している」と指摘。「収入が減少した事業者には税と社会保険料を１年間猶予しており、消費税も納税猶予の対象になる」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
私にお寄せいただいているご指摘・ご質問について
2021.09.28 自民党総裁選も、残りわずかとなりました。17日に選挙が始まって以降、テレビやインターネットの討論会のほかオンライン集会や現場視察など、党員・党友をはじめ国民の皆さんに私の考えを伝え、そして現場の課題などをお聞きしてきました。 インターネットを中心に、私への指摘や質問が多くありますが、事実に基づいていないものも多くあります。先日自民党で配信されたインターネット番組で、現在多く寄せられているご指摘やご質問に回答しました。 その内容を、スタッフが読みやすく編集してくれたので掲載します。また、番組内で答えられなかった質問も一部追加しています。ご一読ください。 【総裁選CafeSta】河野太郎候補特番#01 「 河野太郎がご批判に正面から答えます」より （一部変更して抜粋） 聞き手：鈴木憲和衆議院議員 鈴木：皆さんこんにちは。今日はカフェスタということで、河野太郎候補が色々なご
岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か 年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
岸田政権は3月31日に「異次元の少子化対策」の叩き台を公表した。児童手当の支給対象の拡大や男性の育休取得率向上策などが盛り込まれ、今後3年間で集中的に取り組んでいくという。少子化対策が急務なのは間違いないが、注目されるのは政策を実行するにあたっての財源だ。叩き台の公表後には、〈財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ〉（毎日新聞、3月31日付）などと報じられている。 【写真】子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足式 4月4日夜にBS日テレの番組に出演した自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策の財源として「少なくとも増税、国債、これは今、考えていない」と述べ、歳出削減に取り組むことを強調した一方で、「社会全体で支えていくとなると、様々な保険料について検討しないといけない」として社会保険
岸田首相の重税路線は令和版の「貧乏人は麦を食え」か!? 公家集団「宏池会」らしい庶民感覚の欠如（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
今、SNS上では岸田文雄首相の「重税」に批判が渦巻いている。例えばX（旧Twitter）には《重税を課し、国民を苦しめつづける岸田首相》《国民に重税を課しガソリン高騰。物価高の中で対策もせずに消費拡大だと？》《収入が増えない国政で国民を苦しめながら、重税で税金むしり取るだけの存在》という怒りの声が次々と投稿されている。 【内閣改造の「目玉」となりそうな政治家はこの人】 国民から悲鳴が上がるのは当然だろう。たとえ給与が額面で増えたとしても、物価高には全く追いついていない。実質賃金は減少を続け、企業の倒産も増加しており、不況感は「リーマンショック以来」とも報じられている。社会保険料の負担も庶民には重くのしかかる。 国民にこれだけの負担を負わせていながら、政府の税収自体は増えていることも怒りの火に油を注いでいる。財務省は7月3日に昨年度の決算を発表したが、税収は消費税、所得税、法人税のすべてが増
小川淳也というと「オザシン・ヤマシン」推しの政治家というイメージが強かったが、ここにきてネットの「反緊縮」論者たちから「消費税100%の増税論者」として批判されることが増えている。下記東洋経済オンラインの記事からその理由の一端がうかがわれるように思われる。 toyokeizai.net 以下引用する。 いまだ支持伸びぬ野党が魅力取り戻す3つのカギ 密着取材の映画が反響呼んだ小川淳也氏が語る 林 哲也：東洋経済 記者 2021/11/01 4:30 10月31日投開票の衆院選に際しては、与党も野党もばらまき的な公約を並べた。持続可能な日本を構築するため、国民に負担増を求める政党が政権を担うことは不可能なのか。 衆院選で、平井卓也・前デジタル相（自民党）との激戦が話題となった香川1区の小川淳也・前衆議院議員（立憲民主党）は、「将来的には北欧型に近い社会に」が持論だ。2020年の公開の映画『なぜ
0時を過ぎて決着がつかなかったので調査会らしきものがお開きになって帰ってきたので問題整理がてら備忘録として書く、これからビールを飲み始めるので散文ご容赦。 下敷きの議論は財政審です。 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/04.pdf 一つひとつのイシューについて言えば政策的には綱引きであり、利害関係者同士が一本のロープを引っ張って白組頑張れ紅組勝て勝て言ってればそれで終わるわけですが、社会保障の観点からしますと「もうもたない」ので、どうトリアージして、何を残して何を切りますかというモードになってきたのは致し方のないことです。 ついに駄目になったのは「もうこれ以上、現役世代に社会保険料を担わせることはできない」が「社
www.tyoshiki.com の続き。 繰り返しになるけど、年金で問題なのは「若年層の」年金不足である。 年金問題で怒るべきなのは老人じゃなくて若者。 「年金返せデモ」ですが、サラリーマンが「厚生年金から脱退させろ」とか、「会社負担分を含む年金保険料を全額返せ」と要求するのはきわめて正当です。これで20歳の若者は4000万円ちかい損失を回避することができます。— 橘 玲 (@ak_tch) June 18, 2019 なんで今「老人が」怒ってるんだ、、、<追記>ブクマで教えていただいたリンク先面白かったので引用します。 公的年金とは今現在の現役世代が稼いだ金を国家権力を通じて高齢世代に再分配しているのだということがちゃんと分かっていれば、年金をもらっている側がそういう発想になることはあり得ないはずだと、普通思うわけです。でも、年金世代はそう思っていないんです。この金は、俺たちが若い頃に
自分の年齢が気になってきて、そろそろ相続税の対策を考えていませんか？ 相続税対策の一つとして効果的なのが、『生前贈与』です。 とはいうものの、生前贈与によって具体的にどうすれば税負担を減らせるのか、いくら節税になるのかよく分からない人は多いでしょう。 また、贈与にかかる税金である『贈与税』もあまり聞かない言葉です。 そこでこの記事では、贈与税がどのようなものか確認しつつ生前贈与を使った税金対策について解説しましょう。 贈与に関する制度を上手く使えば、税金を大幅に減らせます。 贈与税とは個人から財産をもらった時にかかる税金 『贈与税』とは、個人からお金や家などの財産をもらった場合にかかる税金です。 相続でもらう財産は贈与税ではなく、相続税がかかります。 贈与税の基礎控除は年110万円まで。 1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の価額から基礎控除110万円を引いて、残った金額に
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「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『（政治の師）梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」（政界関係者） 【写真あり】国会中にひそひそ密談する麻生財務相と菅首相 緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。 「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15％に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」（前出・政界関係者） 経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。 「東日本大震災
「社保」「税金」滞納で倒産、急増 「公租公課滞納」倒産、23年は111件発生 過去最多に（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。多額に上る公租公課の滞納や延滞金の未納により、自社の預金口座や土地など資産を差し押さえられ、経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2020年から23年の4年間で272件判明した。このうち、23年1-11月における発生は111件となり、全体の約4割を占めた。22年通年の74件から1.5倍に増加したほか、支払いが猶予されていたコロナ禍の20年（35件）からは3倍超に増えた。 滞納した公租公課の区分では、特に企業業績が赤字であっても毎月支払う義務が生じる、厚生年金保険などの社会保険料の滞納が原因となったケースが目立った。 公租公課のうち、特に企業にとって負担の重い社会保険料は最長3年にわたる納付猶予措置が設けられ、企業の資金繰りを支えてきた。ただ、ポストコロナに向けて企業活動が正常化するなかで特例措置も順次縮小、年
新自由主義の特徴が小さな政府、金融緩和、規制緩和だとすると、それを否定する「新しい資本主義」は、再分配、需要管理、持続性の回復となろうか。それにしては、「新しい資本主義実現会議」のメンバーに、社会保障の専門家はおらず、新しい産業を創造しようという経済界の方々ばかりである。「まずは成長」ということかもしれないが、分配が上手く行われないがゆえに、成長が滞るというのが現実である。 ……… 「新しい資本主義」に必要なのは、勤労者皆保険と定額還付である。パートや零細の従業員は加入できずに国保国年だし、保険料と消費税は所得控除がなく、低所得者にきついため、同じ機能を果たす定額還付が不可欠だ。欧米では既に実現していて、日本だけが遅れている。欧米なら、あとは資本課税を強化すれば、「新しい資本主義」ができ上がるが、日本が求められるのは、得意だったはずのキャッチアップである。 金融緩和は資産価格の高騰を招いて
わが国では、国民負担を租税負担と社会保障負担に分けてみると、後者への依存が著しく大きい。本来、社会保障の中核をなす社会保険制度は受益と負担の対応関係が明確であるべきものであるが、急速な高齢化によって対応関係の維持が困難になるなかにあっても、改革が先送りされてきたことにより、社会保険料の高騰と不透明な公費負担の増大を招いている。その結果、企業と現役世代に著しい負荷がかかり、企業の国際競争力低下、家計における非正規雇用の増加や可処分所得の伸び抑制の一因となっている。 とりわけ若年層の負担は大きく、再分配所得でみれば高齢者よりも厳しい所得環境となっており、非婚化・少子化を招いている。社会保障分野の赤字も、若年層の将来不安を惹起しており、このままでは社会保障制度の持続可能性が危ぶまれる。 こうした状況から脱却するには、少なくとも「現役世代から高齢者への所得移転」の要素が大きい部分については、社会保
「コロナの緊急経済対策」で日本の財政赤字が心配になったあなたへ～まったく問題ないこれだけの理由｜編集集団WawW！｜note
前回の記事（【緊急公開】日本政府はリーマン・ショックと同じ轍を踏むな！非常時にはなぜ大規模経済対策が必要か？なぜ誤った経済政策は人を殺すか？）では、「非常時には、なぜ大規模な経済対策が必要か？」について解説したが、今回の記事では、「なぜ100兆円規模の経済対策を行っても問題は起きないのか？」について、該当する解説を、私の既刊である『日本の「老後」の正体』の中から無料公開することで解説したいと思う。（嘉悦大学教授 高橋洋一） ************************************* ※次からが引用。『日本の「老後」の正体』は、生徒役の高校生と、指南役の先生（経済学者）との対話で話が進む本である。 ************************************* お金が使われるとお金が増える 高校生 世の中にお金が足りなくなってきたら、日銀がお金を世の中に回すことが
財政タカ派は、公債等残高のGDP比190%超をあげつらうだけだし、反緊縮派は、MMTなら赤字は問題ないと極論に走る。少しは「程度の問題」を考えたらどうかと思うね。例年より遅れて7/31に公表された「中長期の経済財政に関する試算」は、財政再建目標の達成年度ばかりが注目されるけれど、今年から数表がエクセルで提供されるようにもなり、もっと分析に活かすべきじゃないのかな。政治論はともかく、政策論には欠かせないことだよ。 ……… まず、過去の実績を確かめよう。国の税収は、2014年度以降の5年間で13.4兆円増えた。そのうち、消費増税によるものを5.6兆円とすると、成長による増収が7.8兆円、年当たり1.6兆円もあったことになる。他方、基礎的経費は5年間で-2.5兆円の減少である。社会保障が年に+0.7兆円なのだが、地方交付税が-0.3兆円、公共事業などの「その他」が-0.8兆円で、差し引き年-0.
注目されない健康（医療）保険～問題は年金だけではない～ - 銀行員のための教科書
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になりました。改めて年金制度とは何かについて報道されるようになってきました。 年金制度については話題になってきているのですが、社会保障という観点では健康保険（医療保険）制度にも注目する必要があります。 日本は国民皆保険制度を採用しています。 もちろん、少子高齢化の影響からは逃れられません。 今回は、健康保険（医療保険）制度について確認してみましょう。日本の問題の一端が見えてくるでしょう。 医療保険制度とは 日本における社会保障制度の現状 医療保険の負担推移見込 まとめ 医療保険制度とは 相互扶助の精神に基づき、病気やけがに備えてあらかじめお金（保険料）を出し合い、実際に医療を受けたときに、医療費の支払いに充てる仕組みです。患者はかかった医療費の原則1～3割を支払えば済み、残りは自分が加入する医療保険から支払われます（保険給付
次の政権を取ってほしい党 3位 立憲民主、2位 維新を抑えた衝撃の圧倒的1位は？（女性自身） - Yahoo!ニュース
支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。 【全順位あり】次に政権を取ってほしい党ランキング 岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。 「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイ
日本政府は、年収200万円以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定しました。 この施策は、後期高齢者への支援金を拠出している現役世代の健康保険料の増加を抑制する効果があります。但し、軽減効果は2025年度で一人あたり年800円に留まるとされています。 企業が設立する健康保険組合の財政は厳しいとお聞きになったことがある方は多いでしょう。健康保険組合の状況が厳しい理由は、後期高齢者への支援金にあるのでしょうか。 今回は、多くの労働者が加入する健康保険組合の状況を確認し、今後の方向性について考察してみたいと思います。 高齢者医療費の2割負担 健康保険組合の状況 高齢者向け拠出金の動向 所見 高齢者医療費の2割負担 2021年2月5日に閣議決定されたのは、医療制度改革関連法案です。 内容は、単身なら年収200万円以上、複数人世帯なら75歳以上
年金減額、消費増税、非正規雇用増… 生活弱者、一層苦しく 安倍政権7年8カ月（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
公的年金の減額や消費税増税、非正規雇用の急増―。2012年12月に誕生し、歴代最長となった第2次安倍政権の政策は、道民の暮らしにどう影響したのか。高齢になっても働かざるを得ない年金受給者や、正社員になれず低賃金にあえぐ労働者ら、厳しい生活環境に置かれている人々の「7年8カ月」をみた。 首相の「成果」実感せず 「暮らしは守られるどころか苦しくなった」。札幌市東区の女性（74）はそう漏らす。 NPO法人で長年働く。政権発足時に年金受給者となったのを機に、年金を生活費に充て、給与を貯金しようと考えた。トラック運転手として働きづめだった夫（77）と少しでも余裕のある老後を過ごすためだ。 だが現実は違った。年金から天引きされる介護保険料は2割増えた。医療保険料も適用されていた低所得世帯向け軽減措置が無くなり、消費税率は10％に。一方、年金は15年度以降に少子高齢化などを理由に計3回、支給額が抑制され
第25回参議院議員通常選挙（以下、今回の参院選）が7月4日、公示されました。投開票日は7月21日です。 今回の参院選では多くの政党・候補者が立候補していて「投票先をどう選べばいいかわからない…」という方もいるかもしれません。選挙ドットコムでは、各政党・政治団体（以下、各党）がホームページ等で公開している公約・政策・主張や直接取材をした結果を踏まえて表にまとめました。 主要なテーマに対する各党の立場のほか、それぞれが政策集などで一番上に掲げている政策も一覧にしたので、各党が推しているポイントが見えてきます。 今回の参院選の投票先は政策で選ぼう、というときにはぜひ参考にしてくださいね！ 各党の政策比較表 自由民主党（自民党） 参院選特設サイト 政策 「2019年10月から消費税を10％に引き上げる。収入の少ない年金生活者に、年間最大6万円の福祉給付金を支給。介護保険料の負担を3分の２に減額。中
インフレ対策の「減税」が「悪手」である理由：「格差社会」の処方箋として「デジタル政府」化を急げ：小黒一正 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
日本経済にインフレのダメージが蓄積されて行く中で、ガソリン価格高騰に応じた「トリガー条項」の凍結解除や消費税率引き下げなど「減税」を求める声が上がっている。7月の参院選に向け政治問題化の気配が漂うものの、実はインフレ対策としての減税は格差を拡大しかねない。低所得の家計にターゲットを絞った施策が必要だが、そこに立ちはだかるのが「アナログ政府・日本」という問題だ。 「悪い円安」をもたらす「日米金利差」 4月に刊行した『2050 日本再生への25のTODOリスト』（講談社+α新書）でも取り上げたが、目下インフレの懸念が高まっている。原油など資源価格の高騰、円安が進み、食料品や電気料金などの値上げも拡大しつつある。 アベノミクスの一環として行われた異次元金融緩和により、政府・日銀は物価2％の目標を目指していた。だが、現在のところ、金融政策だけではその目標を実現できずにいる。 しかし、コロナ危機の収
手取りがどんどん減っていく…日本企業が社員給与を剝ぎ取るために30年間コツコツ続けた"悪知恵"のすべて 残業代､家族･通勤手当減…稼いだ給料は痩せ細るばかり
なぜ日本人の手取り収入は下がり続けるのか。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「天引きされる厚生年金保険料や健康保険料などが膨れ上がる一方、支払われる給与はベアと定昇の廃止・縮小、残業代減、家族手当・住宅手当減、ジョブ型賃金制度の導入といった会社側の施策により目減りしている」という――。 手取り収入減…｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いてあきれる 日本人の給与がいつまでも下げ止まらない。 国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、平均年収は1997年の467万3000円をピークに減少し、2020年は433万1000円と34万2000もダウンした。 また、厚生労働省の調査によると、2021年の物価などを加味した所定内給与の実質賃金はわずかにプラスになったものの2022年は再びマイナスに転じた。今年3月以降前年比プラス1％程度の賃金アップが続いている。しかし、最近の物価高を反映し、実質賃金は4月以降
2月16日から、2022年度分の確定申告期間が始まる。来年度の確定申告に大きな影響を与えるとして話題になっているのが、今年の10月からスタートするインボイス制度だ。 これは商取引における消費税の正確な処理を目的としている。税の公平の観点から賛成する意見がある一方、事業者にとっては事務処理増加や収入減少といったリスクがあり反対する声も多い。Yahoo!ニュースがコメント欄でインボイス制度について意見を求めたところ、800件を超えるコメントが寄せられた。コメント欄からは、「制度の影響による値上げは新たな物価高だ」や、「まじめな納税企業の負担を増やす制度は間違い」といった懸念を示す声があがった。インボイス制度の概要について改めて解説する。（Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部／監修：山田真哉） インボイス制度とは 現行の請求書に登録番号や税率・税額を追加した「適格請求書（インボイス）」を
これホントに言ったの？ 立憲民主党の枝野幸男代表は２１日夜、野党共闘について「３年前に（参院選で）初めてこういった形を取った時よりは、いろいろな意味で連携が深まっていると思っている」と評価した。そのうえで「この連携をさらに強化して、次の総選挙ではしっかりと政権選択を迫れるような状況を作っていきたい」と述べ、立憲民主、国民民主、共産、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党５党派で政権交代を目指す考えを示した。 https://www.asahi.com/articles/ASM7Q00R4M7PUTFK016.html っていうか、直接それを示す文章がないけど、「野党５党派で政権交代を目指す考えを示した」っていう含意で解釈していいの？ いや、批判しているわけじゃなくて、これはなかなかスゴいことだと思う。 共産党が加わっての政権協議が始まれば、それは歴史的なことだ。 今回の選挙は改
就職氷河期対策、効果検証を＝雇用保険の財政悪化警戒－経団連提言 2019年09月17日17時20分 経団連は１７日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険２事業」の保険料（使用者が負担）などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 日立、また技能実習違反＝計画外作業指示、国が改善命令 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料（労使折半で負担）と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長２年に限定すべきだと主張した。 政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険２事業の積立金を活
手詰まらないこと - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Leica M10P, 50/1.4 Summilux, RAW @尾道 （これはおそらく時限的なポスティングです。） 昨日、自分の社内対象だが、かなり大きなレクチャーと対話のセッションを行った。少なくとも、3,500名ぐらいは参加申込みがあったらしい。 そこで、僕に与えられたのは「未来がますます不確実になっているなかでどう行動すべきか」「"残すに値する未来"をつくるために何が必要か」という重たい二つのお題だった。 まず、僕が話したのは、手詰まらないことの大切さだった。不確実性の高い状況において、生き延びることが出来る企業やそうじゃない企業の違いは、マッキンゼーで相当に研究され、半ば結論が出ている。目先で確実なことしかやっていないか、中長期もしくは未来の視点でそれなり以上の取り組みを埋め込めているか、だ。 これは囲碁や将棋などのボードゲームで言えば「手詰まらない」こと、ということになる。基
【書評】フリーランス必読！『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！』 - yampen
フリーランスになると重くのしかかってくる税金問題。 わたしもフリーランスになりたての頃、どのように節税をしたらいいのか、確定申告のために何が必要なのかまったく分かっていませんでした。 毛嫌いしすぎて税金のことなんて考えたくもなかったよ... 「そもそもなにをすればいいの？」「フリーランスが知っておくべき税金のことって？」という方向けに、フリーランスのための税金問題について税理士がわかりやすく説明してくれます。 確定申告は年に1度の一時的なイベントに思われがちですが、1年間の経費や節税が大きく関わってくるので、早めに知っておくと楽になりますよ。 フリーランスの税金問題をどうにかしたい！ 確定申告のためになにから始めればいいのかわからない どこからどこまでを経費にできるか知りたい！ フリーランスの税金問題を解決する1stステップ プロフィール・概要 勉強になったフリーランスの税金知識 フリーラ
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30年前までは郵便局に定額貯金したら倍になって帰ってきて、様々なものにお金がかからない時代があった
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