【サンパウロ=外山尚之】米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスは7日、アルゼンチンの外貨建て債務の格付けについて、長期・短期とも一部に不履行があることを意味する「SD（選択的デフォルト）」に引き下げた。アルゼンチン政府は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に債務の返済延期を発表したことを受けた。2020年10月満期の国債もデフォルト（債務不履行）を意味する「D」とした。フィッチ・レー
アルゼンチン債、事実上「デフォルト」に - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスは7日、アルゼンチンの外貨建て債務の格付けについて、長期・短期とも一部に不履行があることを意味する「SD（選択的デフォルト）」に引き下げた。アルゼンチン政府は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に債務の返済延期を発表したことを受けた。2020年10月満期の国債もデフォルト（債務不履行）を意味する「D」とした。フィッチ・レー
【速報】政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府・日銀が急速な円安を阻止するため為替介入に踏み切りました。 22日の午後5時15分ごろ、財務省の神田財務官が明らかにしました。 一時1ドル145円に接近…止まらない円安 それでもワークマンが「値上げしない」ワケ 1998年6月以来のおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入です。 午後5時すぎには円相場は1ドル＝145円80銭前後で推移していましたが、午後5時3分頃から急速に円買いが入り、一時、1ドル＝140円台まで円高にふれる場面がありました。 神田財務官の発言は以下のとおりです。 「詳しくは本日中に改めて、後ほどしっかりとご説明する機会を設けたいと思いますけれども、足元の為替市場では投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られております。政府としてこうした過度の変動を憂慮しており、先ほど断固たる措置に踏み切ったところであります。引き続き為替市場の動向を高い緊張感をもって注視
2020年代に米経済がリセッション（景気後退）に陥る場合、その引き金として最も可能性が高いのは債券市場バブルの巻き戻しだと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらが予想した。 トミー・リケッツ 、マイケル・ハートネット両氏を含むストラテジストらは11日のリポートで、11兆ドル（約1200兆円）余りのマイナス利回り債券の存在や約１％のオーストリア100年債利回り、記録的低水準になお近い世界の債券利回りを指摘。 今後数年には、中央銀行が「ひもを押す」という「政策の無能」に陥ることが金利ボラティリティーの急上昇を招き、「最低の金利と最大の利益」という10年にわたる強気の組み合わせを終わらせると共に「資産価格のピーク」を示すだろうとストラテジストらは分析。さらに、当局が現代貨幣理論を実践しインフレ上昇を招くまで国債を発行するなどの政策ミスを犯すことも要因になると指摘した。 「利回りの
日銀の内田真一副総裁は29日の衆院財務金融委員会で、長期金利が2%に上昇した場合に日銀の保有国債に生じる含み損が約50兆円になるとの試算を示した。日銀は国債について満期保有を前提とした会計処理を採用しており、含み損が発生しても直ちに経営は悪化しない。長期金利が0.5%だった2月末時点の利回り曲線が全体的に1.5%上昇した
トランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。トランプ大統領は人民元安を封じ込め、制裁関税の拡大で短期決戦を挑む。米利下げでもドル相場は約17年ぶりの高値圏にあり、米政権内には通貨売り介入論まで浮上する。米中の通貨安競争は、世界経済そのものを危うくしかねない。「中国は歴史的に外国為替市場で大規模に
日銀は2日、新型コロナウイルスの感染症拡大を踏まえ「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする黒田東彦総裁の談話を発表した。感染が世界に広がり、金融市場の動揺が実体経済に悪影響を及ぼす悪循環への懸念が強まっている。異例の総裁談話を公表し、日銀として機動的に対応する姿勢を強調した。日銀総裁が談話を出すのは英国の欧州連合（EU）離脱の国民
サイモン・レン=ルイス「2021年～23年のインフレバブルから（これまでに）得られた教訓」（2023年12月23日）｜経済学101
いったんインフレ率は上がったものの，また下がってきている．イギリスにかぎらず，ほぼあらゆるところでインフレ率が下がってきている．このことから，マクロ経済学はどんな教訓を学べるだろうか．そして，どんな問いがなおも残るだろう？ けっきょく，〔インフレは供給の混乱からくる一過性のものだと主張した〕「チーム一過性」の言い分は正しかったのだろうか？各国の中央銀行の利上げは遅すぎたのだろうか？ また，いざ利上げを始めたときには，急速に引き上げすぎたのだろうか？ 本論の前に準備段階でとりあげるべき論点は，生活コストの問題ではない．ある期間にインフレ率が上がって再び下がるとき，その期間の起点に比べて終点の物価はずっと高くなる．自分たちが味わったインフレに見合うだけの所得増加がなかった人たちは，以前よりも悪い状態になってしまう．それも，おそらくは大幅に悪化する．〔パンデミック以前から〕すでに生活の収支を合わ
ウクライナ侵攻なら「ドル取引不能に」 バイデン氏、ロシアに警告
【ワシントン＝大内清、塩原永久】バイデン米大統領は１９日、就任から２０日で１年となるのを前にホワイトハウスで記者会見し、緊迫化するウクライナ情勢について、プーチン露大統領がウクライナ侵攻に踏み切るだろうとの見方を示した。その上で、侵攻すれば「深刻な代償を払って後悔することになる」と警告。「（ロシアの）銀行はドル取引ができなくなる」とも述べ、軍事侵攻に対しては強力な経済制裁を発動する構えを示した。 バイデン氏は、ウクライナ防衛をめぐりプーチン氏が「米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を試そうとしている」と指摘し、「私の推測ではプーチン氏は侵攻すると思う」と語った。一方で、ウクライナ国境付近に集結している１０万人規模の露軍の動きは「プーチン氏１人の決定次第だ」とし、侵攻の最終決断は「下されていないだろう。全面戦争は望んでいないはずだ」とも述べ、首脳会談の可能性を含めた外交的協議による危機回避を図
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が軋んでいる。追加政策修正の思惑から円債売りが止まらず、新発１０年国債の金利は１３日、一時０．５４５％と日銀許容変動幅の「上限」を超えた。日銀は国債買い入れオペを総動員させて対抗しているが、来週１７─１８日会合でのＹＣＣ撤廃予想も市場では出ている。 ＜日銀アタックのトレードか＞ 日銀は現在、連続指し値オペによって１０年国債の特定銘柄を毎日０．５０％で無制限に買っている。日銀が買う値段よりも安く市場で売る（金利が高ければ価格は安くなる）というのは通常考えにくいが、１３日は０．５４５％まで金利が上昇した。 足元で円金利が急上昇する中、保有国債が含み損状態になっている投資家も多いとみられ、「何らかの理由により、損得を度外視してでもどうしても国債をきょう売らなくてはいけない市場参加者がいたのではないか」（外資系投信）と
アメリカ発｢低格付け債｣ショックがやってくる
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外国為替市場で円の下落が止まらない。先週は対ドルで3%下落し1ドル=134円台半ばと20年ぶりの安値を更新した。物価や経済状況からみた理論値は1ドル=110円前後と試算され、実勢レートは理論値に比べ大幅に円安に傾いている。ただ、米国の物価上昇率が高止まりし、米金利の上昇観測は一段と強まった。日米金利差の拡大を手掛かりにした円売り圧力は週明けも続きそうな情勢だ。「物価上昇圧力はピークに達していな
円安は止まらない。130円ですら通過点で、「弁当男子」が激増する時代がやって来る！（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「注視したい」と言うだけの鈴木財務相 4月12日、鈴木俊一財務相は閣議後記者会見で、前日に円相場が一時１ドル＝125円台後半に急落したことについて、「為替の安定が重要で、急激に変動することは望ましくない」「日本経済への影響を注視したい」と語った。 新型コロナ対策でもそうだが、「注視したい」というのは、本当に便利な言葉だ。そう言うと、なにかしているような印象を与えるからだ。しかし、政治家がこう言ったときは、実際にはなにもしないことのほうが多い。 もはや、「円安」を歓迎する時代ははるか昔となり、「悪い円安」に時代は変わっている。物価が上がり、給料は上がらないというスタグフレーションを、円安がますます加速させている。 通貨と金利をコントロールし、物価を安定させるのは、中央銀行の役目である。しかし、日銀は世界中の中銀が金融緩和を手仕舞いするなか、いまだに緩和を止めようとしない。止めようとしないば
日銀は国債を直接買ったほうがマシかもしれない
特集「植田日銀の宿命」の他の記事を読む 黒田東彦・前総裁が2013年4月に打ち出したいわゆる異次元緩和は、日銀が供給するマネーの量と長期国債、ETF（上場投資信託）の保有残高を2年で2倍にすることを標榜した。 確かにその規模はそれまでとは桁外れだった。しかし、先々まで金融緩和を続けると約束することや長期国債、ETFなどを買うという手法自体はすでに用いられたもので目新しくはない。 「どこが異次元だったかといえば、後戻り不能にしたこと。すなわち『銀行券ルール』を外したことだ」。貨幣論を研究する岩村充・早稲田大学名誉教授はそう指摘する。 植田総裁がかつて予言した「地獄」 銀行券ルールとは、日銀による長期国債の購入額を銀行券の発行残高以下にするものだ。導入は01年3月。当時の速水優総裁が操作目標を日銀当座預金残高とし、「量的緩和」に踏み出したときだった。 日銀の当座預金残高を増やすには、長期国債を
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
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公的年金の積立金運用は損失が大きく、赤字が続いているというイメージを持っている方も多いでしょう。 私も年金積立金の運用は損失続きで、年金給付にも影響するのではないかと勘違いしていた時期がありました。 年金積立金の運用が上手くいっていないため、年金制度には破たんリスクがあると勘違いしている方もいるかもしれません。 実は、公的年金の積立金の運用成績は好調。 積立金の運用損による年金制度の破たんリスクはありません。 今回は、公的年金の積立金運用の状況や年金支給への影響について解説します。 公的年金制度については、思い込みや勘違いも多いので、今回の記事で積立金運用に関して、正しい認識を持って頂ければと思います。 ＧＰＩＦによる公的年金の積立金運用は損失が発生している？ ＧＰＩＦの運用実績は？ GPIFのポートフォリオは？ 年金積立金の運用による年金給付への影響は？ マスコミ報道によるイメージに注意
アングル：日銀の政策達成にコミュニケーション改革必須
１２月４日、日銀の金融政策に対する国民の理解度が過去最低となっている。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の金融政策に対する国民の理解度が過去最低となっている。日銀の調査によると、７割超の人が、日銀が積極的な金融緩和を行っていることすら知らない。量的・質的金融緩和は「期待」に働きかける政策だが、調査結果を見る限り、政策は国民に行き届いていない。専門家からは、政策効果を高めるためにも抜本的なコミュニケーション改革が必要との声も出ている。
コラム：ＦＲＢがＹＣＣを採用しない本当の理由＝門間一夫氏
８月１２日、米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は、次の９月会合が注目される。ワシントンのFRB本部で２０１７年５月撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque）
ビル・ミッチェル「国債の発行は必要ない」（2015年9月3日）
Bill Mitchell, “There is no need to issue public debt“, – billy blog, September 3, 2015. 先週催されたロンドンでのイベントで、政府は国債を発行するべきではないという話をした。国債発行の機会費用は利益を上回るからだ。現代貨幣理論（MMT）の目で見れば、財政赤字を政府債務と一致させる特段の必要性はなく、財政赤字は、Overt Monetary Financing（OMF）と呼ぶ金融オペレーションで運営されるべきなのだ。驚いたことに、聴衆から政府債務の発行は続けるべきではないかという声も出ていた。私の理解が正しければ、その根拠は、国債は労働者が将来のために貯蓄する安全な避難所を政府が提供するためにあるからだ。つまり、労働者が苦労して得た貯蓄を保持しておく無リスク資産を提供するためだけのために、国債の発行にまつ
物価安定目標、時間はかかるが達成できる＝黒田日銀総裁
日銀の黒田総裁は１６日の衆院財務金融委員会で、消費者物価の前年比は当面マイナスで推移するとみられるが、経済が改善していく中でプラスに転じ徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。写真は２０１９年７月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日の衆院財務金融委員会で、消費者物価の前年比は当面マイナスで推移するとみられるが、経済が改善していく中でプラスに転じ徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。その上で、粘り強く強力な緩和を続けることで日銀が掲げる２％の物価安定目標も「時間はかかるが達成できる」と述べた。同目標についても「変える必要はない」と述べた。
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため「物価上昇率が2%を一時的に超えることを目指す」とする新しい指針を決定した。物価が慢性的に上がらなくなるのを恐れた苦肉の策だが、インフレ率を高める金融緩和の具体策は極めて手薄だ。パウエル議長は同日、オンライン形式の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で「常に変化する経済の新しい課題に適用する必要がある」
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが5日、わかった。円建て社債の発行は2019年、20年に続く3回目。初回は4300億円、2回目は1955億円を調達しており、今回も発行額は数千億円規模に達するとみられる。8日に社債の発行条件を決める。発行を予定するのは償還までの期間が5年、10年、15年、20年の4本となる見通しだ。
イタリア支援でEUにくさびを打ち込んだ中国
欧州全域が新型コロナウィルス対応に苦慮する中、その隙を突くような中国の鋭い外交が展開されている。中長期的に欧州が抱える地政学リスクを考察するうえで、大変に重要な意味を持つ動きと見られるので簡単に整理しておきたい。 過去、中国はギリシャの財政的困窮につけ込んで同国の港を買収し、近年はこれを足がかりにしてEU（欧州連合）域内に複数の戦略投資を行ってきた。中国は「一帯一路」構想の下、欧州各国の要衝で多くの投資を展開しており、一部ではEUの内側からの崩壊を狙う「トロイの木馬」作戦とまで呼ばれている。相手の弱みを見つけるや否や、機敏に攻め込む外交姿勢は中国の本領である。こうした文脈で、中国からイタリアへの人道支援は注目される。 「連帯」を示したのはEUでなく中国 感染者の爆発的拡大に対応が追いつかず、いわゆる医療崩壊の状態に陥っているイタリアでは、マスクを筆頭とする医療物資支援をEUに求めてきた。し
世界的な金融緩和の中で、新型コロナウイルス対策を掲げる債券（コロナ債）に資金が集まっている。医療体制の整備や企業の資金繰り支援などを目的に、発行は国際機関から国家へと広がる。ESG（環境・社会・企業統治）重視に変わりつつある機関投資家にとっても投資しやすく、世界での発行額は13兆円を超えたが、実際の使い道の監視など課題もある。コロナ債には国際的な枠組みに沿って発行し、発行後の情報開示も厳しい「
日銀の若田部昌澄副総裁は27日、青森市で講演し、10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて「経済、物価に下押し圧力をもたらす可能性がある」と懸念を示した。一方で、日本経済の先行きについては「基調として緩やかに拡大していく」と従来の見解を維持した。 米国と中国の貿易摩擦は「短期間で抜本的に解決することは難しいかもしれない」と指摘。英国の欧州連合（EU）離脱や、米国とイランの軍事的な緊張の高まりなども念頭に、世界経済の「下振れリスクには一段の注意が必要になっている」とした。
基軸通貨ドルと距離を置く動きが強まっている。ロシアは7月、1カ月がかりのドル売却作戦を完了した。政府系ファンド「国民福祉基金」で35%を占めていた米ドルをゼロにし、中国・人民元とユーロをそれぞれ15%から30%、35%から40%に増やした。中国も外貨準備のドル依存を20年間で8割から6割に下げ、米制裁に直面するイラン産原油の輸入を「2020年4月にほぼ人民元建てにした」（中国共産党関係者）。
ブラックロックは今から98年後に償還を迎えるアルゼンチン国債への投資で今週痛手を被った。アルゼンチンの100年債が記録的安値を付けたからだ。 2017年に発行された100年債は15日と16日の値上がりを考慮しても、今週１週間で29％下落した。大口保有者にとっては大きな損失だ。ブルームバーグが集計したデータによると、ブラックロックのほか、カナダロイヤル銀行（ＲＢＣ）、 レッグ･メイソン、ノースウエスタン・ミューチュアル・ライフ・インシュアランスなども大口保有者に名を連ねる。 報告ベースで最大の保有者であるブラックロックの広報担当者はコメントを控えた。ＲＢＣとレッグ･メイソン 、ノースウエスタン・ミューチュアルの担当者に取材を試みたが返答はない。 価格が回復するのを投資家が100年近く待てる点は一つの希望の兆しだが、その前に多くのことが起こり得る。野党のアルベルト・フェルナンデス候補がポピュリ
ついにジャンク債まで購入するFRBの危機感
アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が、ついに「ジャンク債（投資不適格の社債）」まで買い入れることを決断した。 4月9日、FRBは最大2.3兆ドル（約250兆円）に上る新たな緊急資金供給策を発表。その柱の1つとして、信用格付けが投機的水準のジャンク級に下がった社債まで購入することを盛り込んだ。 具体的には、3月22日まで投資適格（トリプルB格以上）だった社債であれば、その後に新型コロナショックの影響などでジャンク級に格下げとなっても、「ダブルB格」までなら買い入れの対象とする。発行市場、流通市場の両方から買い取る。また、流通市場から投資不適格社債を一部含む社債ETF（上場投資信託）を購入するほか、新発のシンジケートローンも社債と同じ条件でダブルB格までなら買い取り対象とする。 「堕天使」急増に危機感抱いたFRB FRBはすでに3月23日から投資適格債に限定して社債の買い入れ
日銀が先月に続いて、さらに金融政策を修正するのではないかという見方を背景に、金利の上昇圧力が高まる中、日銀は金利の上昇を抑えるため12日、一日で4兆6000億円余りにのぼる大量の国債を買い入れました。市場関係者によりますと日銀の1日の国債の買い入れ額としては過去最大になるということです。 12日の債券市場では、日銀が先月、大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限を引き上げたのに続いて、さらに政策修正に動くのではないかという見方から国債を売る動きが広がりました。 国債は売られると金利が上がるという関係にあり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の金利が、4営業日連続で変動幅の上限の0.5％をつけるなど、長期金利の上昇圧力が高まる事態となりました。 このため日銀は金利の上昇を抑えるため、市場から幅広い年限の長期国債を大量に購入し、12日の買い入れ額の合計は4兆6144億
「いまこそ日銀の黒田総裁が待ち望んだときだ」 英経済紙が考える日本のインフレの行く末 | 賃金は上がる？ 日本買いは起きる？
「デフレ脱却」のためなら何でもする 2015年、スイス国立銀行（スイス中銀）は突然、対ユーロで設けていたスイスフランの上限を撤廃した。シンガポール銀行のチーフエコノミスト、マンスール・モヒ＝ウディンは、その事例を現在の日本と類似する状況としてあげる。 この措置はスイス・フランの高騰を招き、これによって欧州市場は動揺した。だが、スイスの経済規模は日本に比べて小さい。日銀の出口戦略が無秩序になれば、日本国債の利回りは急騰する。そうなれば年金積立の利用者から海外中央銀行の外貨準備運用担当者まで、日本国債の保有者は大混乱に陥るかもしれない。 日経平均株価は急落し、その影響は世界の株式市場に波及するだろう、とモヒ＝ウディンは言う。
円安続かず、日銀の為替介入必要なし＝「ミスター円」榊原氏
１９９０年代に円売り・円買い双方の為替介入を手掛けたことで「ミスター円」として知られる元財務官の榊原英資氏は２９日、日米の経済環境が変化しているため、急激な円安は続かず、日銀が為替市場に介入する必要はないと述べた。２０１７年６月撮影（２０２２年 ロイター/Thomas White/Illustration/File Photo） ［ムンバイ ２９日 ロイター］ - １９９０年代に円売り・円買い双方の為替介入を手掛けたことで「ミスター円」として知られる元財務官の榊原英資氏は２９日、日米の経済環境が変化しているため、急激な円安は続かず、日銀が為替市場に介入する必要はないと述べた。 ロイター・グローバル・マーケット・フォーラムで「（円は対ドルで）１４０円に達するかもしれないし、１４０円すら超えるかもしれないが、１５０円や１６０円など一段と大幅に進むことはないだろう」と指摘。円安は主に日米間の金融
金利抑制の日銀vsファンドの国債売り、壮絶な戦いは7月・9月も続く
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
世界的な金利上昇を背景に地銀が保有する債券の価値が下がっている。全国の地銀97行の日本国債や外国債券、投資信託の含み損は2023年3月末時点で合計1兆8000億円と、1年前に比べ5倍に増えた。上場株の値上がりによる押し上げで有価証券全体では含み益を維持しているものの、債券の価値下落が続けば経営体力を奪い、融資などに支障がでる可能性もある。有価証券の時価が取得価格（簿価）を下回れば含み損、上回れ
【ワシントン=河浪武史】1979年から8年間にわたって米連邦準備理事会（FRB）議長を務めたポール・ボルカー氏が8日、死去した。92歳だった。大胆な金融引き締めを断行し、米経済を苦しめた高率のインフレを封じ込めた功績で知られる。2008年の金融危機後にはオバマ政権下で金融規制を強化する「ボルカー・ルール」を立案した。1927年生まれ。ニューヨーク連銀総裁などを経て、カーター政権下で第12代FR
防衛費増額につなぎ国債 政府検討、将来の増税視野 ｜ 共同通信
Published 2022/09/16 23:21 (JST) Updated 2022/09/16 23:39 (JST) 政府が年末の2023年度予算編成で焦点となる防衛費増額について、当面の財源確保策として「つなぎ国債」を発行する方向で検討していることが16日分かった。将来的な増税などで借金を返済する方針で、法人税やたばこ税の増税を視野に今後調整する見通しだ。 つなぎ国債は赤字国債の一種。当面の財源を借金で賄いつつ、事後的に増税などの恒久財源を確保し、財政規律を維持する狙いがある。東日本大震災の復興事業で活用され、一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にした例がある。 政府は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を30日に開く。
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）など米欧中銀は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気下振れリスクに対処するため、協調的な金融緩和に踏み切る方向だ。パニック的な株安の進行を避けようと、各中銀はリーマン・ショック後以来となる異例の措置で市場の鎮火を急ぐ。ただ、先行きの利下げ余地は乏しく、景気不安が長期にわたって続けば金融政策が「弾切れ」となるリスクもある。
岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。東京都で１月９日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。同時に、日銀は金利が上昇しそうな場合には、国債の購入量を増やしそれを抑え込む役割が求められると指摘。コロナ禍における経済対策としても「国債を大量に発行して休業補償に充てるべきだ」と述べた。 岩田氏は、日銀が金融政策の枠組みの一つとして導入している長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）では長期金利を下げることはできるが、さらなる利下げは地銀の経営を圧迫して金融
黒田総裁「物価上昇の勢い失えば追加緩和」 - 日本経済新聞
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米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲは、2024年は「信用配分の黄金期」の到来を告げていると指摘。様子見姿勢を続ける投資家は、完璧なエントリーポイントを見つけることに執着するのをやめ、債券市場に飛び込むべきだとの見解を示した。 ＫＫＲのクレジット・マーケッツ共同責任者、クリストファー・シェルドン氏は４日付の顧客向けリポートで、「利下げの時期と規模を予測するのは不可能だ」と指摘。「景気は減速しており、デフォルト（債務不履行）は増加するものの急増はせず、分散が増えて信用選別の機会が生まれるとの見方をわれわれは維持している」と記した。 「より高く、より長く」という金利見通しにより、「クレジット投資を行うのに適した時期」が訪れていると、ＫＫＲは指摘。ただ資産クラスによって利回りはさまざまなことから、しっかりとした選別が鍵になるとしている。「分散が進むにつれ、機敏さと特異なクレ
日本銀行が来週開く金融政策決定会合では、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正することへの慎重な意見が行内に広がっている。米欧の金融不安に伴う海外経済の不確実性の高まりや、市場機能の改善についてなお見極めが必要との認識が背景にある。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 複数の関係者によると、足元では米シリコンバレー銀行の経営破綻に端を発した米欧の金融不安を背景に海外経済の不確実性が増しており、副作用への対応でもＹＣＣ政策を修正するリスクは大きいとの見方が日銀内で多い。 持続的・安定的な２％の物価目標が達成されていない中で、金融緩和の持続性を高める観点から、ＹＣＣ政策の修正はどこかのタイミングで想定されるものの、修正ありきではないという。日銀は市場の動向や経済・物価情勢などを会合直前まで見極めた上で、対応の是非を判断する。 27、28日に開かれる会合には、９日に
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債券バブル破裂が次の米リセッションの引き金となる公算大－ＢｏｆＡ
日銀、長期金利2%なら国債含み損50兆円 内田副総裁 - 日本経済新聞
米中通貨安競争、身構える世界 危険な応酬一段と - 日本経済新聞
日銀総裁「潤沢な資金供給に努める」 異例の談話 - 日本経済新聞
アングル：軋む日銀ＹＣＣ、長期金利が上限突破 次回会合で撤廃予想も
円、理論値より大幅安 経済状況でみれば「110円前後」 - 日本経済新聞
GPIF、為替リスク回避の取引開始 外債1兆円超 - 日本経済新聞
国債残高、父の時代と比べて「10倍以上」 鈴木財務相が危機感：朝日新聞デジタル
【ＧＰＩＦ】公的年金の積立金運用は損失が発生している？｜破たんのリスクがある？ - 現役投資家ＦＰが語る
FRB、恐れた「日本化」 物価2%超で期待回復狙う - 日本経済新聞
米バークシャー、円建て社債発行へ 日本株投資拡大か - 日本経済新聞
コロナ債、世界で13兆円規模 10カ国が国債で費用調達 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日銀副総裁が消費増税に懸念 「経済下押しの可能性」 ｜ 共同通信
覇権不在の不安再び 外貨準備、米ドル87%から59%に 通貨漂流ニクソン・ショック50年② - 日本経済新聞
ブラックロック、アルゼンチンの100年債投資で痛手か－相場急落
日銀 金利上昇抑えるため 過去最大 4.6兆円余の国債買い入れ | NHK
地銀の債券含み損、前期は5倍の1.8兆円 金利上昇で打撃 - 日本経済新聞
ボルカー元FRB議長死去 92歳、80年代に「インフレ退治」 - 日本経済新聞
米欧中銀、市場の鎮火急ぐ 3日夜にもG7電話協議 - 日本経済新聞
日銀点検を読む：積極財政に期待、日銀は国債購入で金利上昇抑制を＝岩田規久男・前副総裁
債券市場に飛び込め、「信用配分の黄金期」到来－ＫＫＲシェルドン氏
４月決定会合でのＹＣＣ修正、日銀内で慎重な意見広がる－関係者
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