ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
プーチン氏に終身の刑事免責を付与か、議員が法案提出 ロシア
ロシアの議員グループが、プーチン氏に終身の刑事免責を付与する法案を提出した/MIKHAIL KLIMENTYEV/AFP/Sputnik/AFP via Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシア議会の議員グループが、大統領経験者に生涯にわたり刑事訴追からの免責を付与する法案を提出したことが分かった。国営タス通信が５日に伝えた。 法案が成立すれば、現職のプーチン大統領が退任を決断した場合に、訴追免責が与えられることになる。 ロシアの現行法上、大統領は在任中に犯した罪につき免責が認められる。今回の法改正には、この免責を任期終了後にも拡大して、大統領が生涯に犯した罪につき免責を適用する狙いがある。 法案を提出した議員グループは今年、プーチン氏が提案した憲法改正案を審議していた。 グループの共同責任者を務めるアンドレイ・クリシャス上院議員はタス通信に対し、「大統領経験者は任期が終わった
Shin Hori on Twitter: "東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更… https://t.co/wzYJExaUve"
東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更… https://t.co/wzYJExaUve
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が7月24日から訪日し、ジャニーズ性加害問題を調査する。性加害の実態が明らかになる動きが加速化する中、同月15日には俳優の服部吉次さんらが70年前の性被害について証言した。7月17日にRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演した音楽プロデューサー・松尾潔さんはこの勇気ある告発を、目を開き問題を直視するきっかけにしてほしいと訴えた。 俳優・服部吉次さんらが70年前の性被害を証言 2019年に亡くなったジャニーズ事務所創設者のジャニー喜多川氏が引き起こしたとされる性加害問題で、告発が相次いでいます。その最も新しい証言の一つが、7月15日に証言した78歳の俳優・服部吉次さんと友人の松崎基泰さんのものです。その内容というのが、70年前、服部さんが小学生の時の話で、これは衝撃的でした。 1953（昭和28）年に、ジャニー氏が作った少年野球団「東
アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2
スエズ運河での大型コンテナ船「Ever Given」（正栄汽船グループ保有、エバーグリーン定期用船）の座礁事故を巡り、船主の責任が注目されている。一般的に座礁船の離礁にかかったサルベージ費用や船の修繕費用は、操船上の過失の有無にかかわらず、船主が負担する可能性が高い。一方、貨物の損害に関するカーゴクレームは、操船上の過失があった場合も国際条約「ヘーグ・ヴィスビー・ルール」に基づき、船主は免責される。 エバーグリーンとスエズ運河庁によると、今回の座礁事故の原因は、風速30―40ノット（約15―20メートル毎秒）の強風とみられている。 海難事故の法的責任に詳しい戸田総合法律事務所の青木理生弁護士は「強風の程度によるが、『予見可能性』と『結果回避可能性』の2つが船主責任のポイントとなる」と指摘する。 「予見可能性」は、例えば台風の予報のように「強風を受けることが事前に予見できたか」という論点。今
「知らなかった」と言えば免責？ 岸田改造内閣 旧統一教会関連と接点のある議員だらけ | AERA dot. (アエラドット)
記念写真に納まる岸田文雄首相（手前中央）と閣僚ら 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と決別する気はない？ 8月10日に発足した第2次岸田改造内閣。ふたを開けてみれば旧統一教会と接点のあった人物ばかり。本人たちを問いただせば、「知らなかった」と責任逃れ。政権浮揚を狙った前倒しの改造が、逆に国民の疑念を招く結果となっている。 「何のための内閣改造、党役員人事だったのか。旧統一教会関連に関与したのばかり起用して、余計に疑惑が生じている」 そうこぼすのは、自民党のある閣僚経験者。 内閣改造前の各社の世論調査で、旧統一教会と政治との関係や安倍晋三元首相の国葬の賛否について、説明が足らない、納得いかない、といった回答が多数を占め、岸田文雄首相は支持率低下を避ける狙いで、想定より1カ月前倒しで内閣改造、党の役員人事に着手した。 岸田首相は8月10日の記者会見で旧統一教会を念頭に、 「私個人は、知り得る限
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事３人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が
Amazon社のAWS障害の影響を受けて対応する各企業の姿に、ITサービスのサブスクリプション化による「責任の果たし方の変化」を見ました。 AWS東京リージョンで数時間にわたる障害が発生 2019年8月23日の午後、多くのITサービスを縁の下で支えるAWS（Amazon Web Services）の東京リージョンのサーバーの一部で障害が発生 しました。 このAWS上で運用されているサービスは数多く、また障害解決までに時間を要したこともあって、「AWS障害」がTwitterのトレンドワード入りしたほか、翌日には新聞報道もされるほどの騒ぎとなりました。 ▼ クラウド集中にもろさ アマゾン「AWS」大規模障害 今回の障害を受け、ソフトバンクグループ傘下でスマートフォン決済を手掛けるPayPay（ペイペイ、東京・千代田）では支払いや入金ができなくなった。 クラウド会計ソフトのfreee（フリー、東
IT大手の「ディー・エヌ・エー」が運営するゲームサイト「モバゲー」の会員規約に会社側は賠償の責任を負わないとする一方的な条項があるのは不当だと消費者団体が訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は、1審に続いて訴えを認め、この条項で契約してはいけないとする判決を言い渡しました。 国の認定を受けた消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」は、「ディー・エヌ・エー」が運営する「モバゲー」の会員規約に「当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません」とする条項があるのは不当だと訴えました。 1審のさいたま地方裁判所は、賠償責任をすべて免除する条項に当たり、消費者契約法で無効となると判断したのに対し、ディー・エヌ・エーは控訴し、「当社が合理的に判断した場合」と文言を加えて争っていました。 5日の2審の判決で、東京高等裁判所の白石史子裁判長は「『合理的に判断した』という内容は極め
モバゲー会員規約における免責条項の差止 さいたま地判令2.2.5（平30ワ1642） - IT・システム判例メモ
B2Cサービスの規約中における「当社は一切損害を賠償しません」という条項が消費者契約法が定める不当条項に該当するかが争われた事例。 事案の概要 本件は，消費者契約法（法）13条1項所定の適格消費者団体であるNPO法人Xが，Y（DeNA）が運営するポータルサイトM（モバゲー）が提供する会員規約に，法8条1項に定める不当条項が含まれているとして，Yに対し，法12条3項に基づいて，下記条項のうち7条3項及び12条4項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の停止等を求めた事案である。 7条（会員規約の違反等について） １ M会員が以下の各号に該当した場合，当社は，当社の定める期間，本サービスの利用を認めないこと，又は，M会員の会員資格を取り消すことができるものとします。（略） ａ 会員登録申込みの際の個人情報登録，及びＭ会員となった後の個人情報変更において，その内容に虚偽や不正があった場合，または重
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4年前にサウジアラビア人ジャーナリストがトルコで殺害された事件をめぐり、アメリカで起こされた裁判で、バイデン政権は、事件への関与が疑われるムハンマド皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、4年前、トルコで殺害された事件をめぐっては、アメリカの政府機関が、サウジアラビアのムハンマド皇太子が計画を承認したとする報告書をまとめています。 これについて、アメリカの首都ワシントンの連邦地方裁判所では、ムハンマド皇太子の責任を追及する裁判が起こされていて、バイデン政権は18日までに裁判所に提出した文書の中で、皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 その理由について、国務省の報道担当者はNHKの取材に対し、「アメリカ政府が現職の国家元首や政府首脳などに適用してきた法律の慣習にもとづく」として、皇太子がことし9月に首相に就任したこ
それでも作らなければ不利益がありますよ、というのであれば 作らないわけにはいかない。 けれど、マイナポータルの利用規約にこんな怪しい文言が。 マイナポータル、セキュリティは事実上の野放し状態マイナポータルと言うのは マイナンバーカードを使った様々な行政の手続やお知らせの確認が オンラインで24時間可能になるというもの。 その「マイナポータル」の利用規約に無責任とも思える条文が。 （免責事項） 第２３条 デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことにより システム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。 ２ デジタル庁は、本システムの利用の停止、休止、 中断若しくは制限又は通信回線の障害等により発生した システム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。 ３ デジタル庁は、本システムの利用に際しマルウェア感染等で生じた
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哲戸(´･_･`)次郎 on Twitter: "個人的には、今回大坂なおみの騒動後のメンヘラカミングアウトで同情して全て病気のせいで免責と叫んでる人達の中に、安倍元首相の病気カミングアウト後も病気である事を馬鹿にしたり説明責任としつこく追求してた人が多く混ざってるのは面白い。"
個人的には、今回大坂なおみの騒動後のメンヘラカミングアウトで同情して全て病気のせいで免責と叫んでる人達の中に、安倍元首相の病気カミングアウト後も病気である事を馬鹿にしたり説明責任としつこく追求してた人が多く混ざってるのは面白い。
関連記事 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響 商品化の狙いは？ 広報に聞いた セブン-イレブン・ジャパンが10月12日から近畿エリアなど地域限定で販売を始めた「ホイップだけサンド」シリーズがTwitterで話題となっている。商品名の通り、ホイップクリームのみを挟んだ“具なしサンドイッチ”となっている。商品化の経緯を聞いた。 「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売 好調の理由を広報に聞いた ファミリーマートが発売した「ファミマ・ザ・クリームパン」の売れ行きが絶好調だ。販売開始から8日で、クリームパン単体で220万個を売り上げた。1秒に3個売れている計算で、工場の生産が追い付かず、品薄になっているとして、一部の店舗では“お詫び”の掲示物をするほどだ。なぜここまで売れているのか。好調の要因を同社広報に聞いた
ソーシャルゲームプラットフォーム「mobage（モバゲー）」の利用規約に定められた、「当社は一切損害を賠償しません」の免責文言。これを消費者契約法違反であるとして、さいたま地方裁判所および東京高等裁判所が差止め命令を下した判決が確定しました。 控訴審判決確定で利用規約の「一切責任を負わない」完全免責条項が禁句に ウェブサービスではもはや見慣れてしまった感もある、「一切責任を負わない」旨の利用規約 の定め。著名なサービスの利用規約に定められていたこの 完全免責条項を消費者契約法違反とはっきり認めた事件について、控訴審判決が確定 しました。 本訴訟は埼玉の適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が提起したものであったため、消費者契約法39条1項の定めに基づき、この結果が消費者庁ニュースリリースによって周知されています。 ▼ 埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・エーとの間の訴訟に関
中国外交部：外国国家免責法で、外国の商業活動の財産に対する強制措置が可能に - 黄大仙の blog
中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が9月1日に議決した「外国国家免責法」は、来年1月1日に施行されます。中国外交部は、「同法によれば、中国の裁判所は外国の商業活動の財産に対して強制的な措置を取ることができるようになる。これは国際法および各国の慣行に完全に合致している。」と指摘しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 全人代で外国国家免責法成立 「外国国家免責法」は、中国の裁判所が『外国国家』を被告とする事件を受理し、裁くことができることを明確にしたもので、大きな注目を集めています。 中国の軍事専門家である邵永霊氏は、「米国はすでに制裁の名目で数千の中国企業を「ブラックリスト」に載せているが、この法律の施行後には、ブラックリストに載った中国企業は自分たちの合法的な権益を
東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "というか、「自分たちは弱者の味方だから全ての批判を免責される」と考えたからこそ、過去あらゆる左翼は堕落したわけです。"
というか、「自分たちは弱者の味方だから全ての批判を免責される」と考えたからこそ、過去あらゆる左翼は堕落したわけです。
東京都目黒区で昨年3月、船戸結愛ちゃん＝当時（5）＝が両親から虐待され死亡したとされる事件の裁判員裁判で、東京地裁は17日、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親優里被告（27）に懲役8年（求刑懲役11年）の判決を言い渡した。元夫による心理的DV（ドメスティックバイオレンス）の影響を認めつつ「責任を大幅に減じる事情とみることはできない」と判断した。 判決理由で守下実裁判長は、被告は虐待の発覚を恐れて医療措置を受けさせなかったと指摘。児童相談所の関与も拒絶しており「強い非難に値する」とした。また「結愛ちゃんの苦しみ、悲しみ、絶望感は察するに余りある」と述べた。
掃き溜め on Twitter: "どの件の話ってわけじゃないんですが、注意喚起拡散希望！って特定の人を非難する・交流を控えることを促すような内容を流すなら、せめて免責の道は自分に用意しといたほうがいいと思います。注意喚起すること自体、名誉毀損に該当すると思っといたほうがいいんで。"
どの件の話ってわけじゃないんですが、注意喚起拡散希望！って特定の人を非難する・交流を控えることを促すような内容を流すなら、せめて免責の道は自分に用意しといたほうがいいと思います。注意喚起すること自体、名誉毀損に該当すると思っといたほうがいいんで。
情報流出しても責任負わず？ マイナポータル「免責事項」に疑義続出 河野デジタル相の回答は？（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
政府が普及を進めている「マイナンバーカード」（マイナカード）。10月14日には河野太郎デジタル相が2024年秋に「健康保険証」を廃止し、マイナカードと一体化する方針を明らかにした。 【利用規約を見る】マイナポータル利用規約「免責事項」などの条文、マイナカードの普及状況（全7枚） マイナカードへの一本化について賛否両論が出る中、マイナカードを使い、オンラインで行政手続きを行う「マイナポータル」の利用規約について、Twitterなどで疑義が広がっている。デジタル庁は利用規約の「免責事項」で「損害について一切の責任を負わない」と記載しているためだ。河野太郎デジタル相に、免責事項の真意を聞いた。 利用規約23条 「損害について一切の責任を負わないものとする」 デジタル庁はマイナポータル利用規約23条「免責事項」で「デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三
元慰安婦記事「捏造」批判は名誉毀損だが賠償は免責～分かりにくい東京地裁判決を読み解く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元朝日新聞記者で、現在は『週刊金曜日』発行人の植村隆氏が、記者だった頃に書いた記事を「捏造」などと断じられ、名誉を傷つけられたなどとして、西岡力・麗澤大学客員教授と、文藝春秋社を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、東京地裁民事第32部（原克也裁判長、砂古剛裁判官、小久保珠美裁判官）は6月26日の判決で、名誉毀損を認めた上で、賠償の請求を棄却した。なぜ、このような判断になったのだろうか――。 ３点で名誉毀損を認める 植村氏は同紙大阪支局に在籍していた1991年、初めて元慰安婦として名乗り出た金学順（キム・ハクスン）さんについて2本の記事を書いた。 植村氏が書いた記事（左が1991年8月11日の初報、右が同年12月25日付） 1つは、名乗り出る前の金さんが支援者に体験を語っている音声テープを聴いて書いたもので、同年8月11日付朝日新聞大阪本社版に掲載された。記事は、次のような前文で始まる
新型肺炎による中国企業の契約不履行が「免責」に、日本企業にも影響
新型肺炎クライシス 中国の武漢市から感染が拡大している新型肺炎。世界経済は中国を消費地として、そして生産拠点としても依存してきた。あらゆる製品のサプライチェーンには中国が深く、複雑に組み込まれている。その中国が新型肺炎で停滞した今、日本経済や世界経済にどのような影響が出るのか。ダイヤモンド編集部が総力をあげて取材し、最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 中国の工場で、自動車部品を運ぶ従業員。自動車や電子・電機、機械などの産業では、中国の供給力が世界のサプライチェーンを支えている。新型肺炎の影響とも無縁ではない Photo: Qilai Shen/gettyimages 中国で2月に入り、企業が取引契約に違反した際の免責を求める「不可抗力宣言」の動きが広がっている。新型肺炎で休業したメーカーが取引先に対し、「不測の事態で製品を供給できない」と免責を主張するのが主なパターン。政府系団体は
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種をめぐり、政府は、健康被害が出た場合の製薬会社などの賠償責任を免除する方針を固めた。必要な救済措置は政府が講じる。ワクチンを速やかに確保するための特別措置で、政府は、10月以降とみられる次期国会に関連法案を提出する。 自民党の森山裕国会対策委員長は26日、記者団に「（企業の）免責の法案が必要になるのではないか」と述べ、関連法案が次期国会に提出されるとの見方を示した。官邸幹部も同日、「（免責の法案は）当然やることになる」と話した。政府関係者によると、特別措置法をつくる案を軸に検討しているという。 新型コロナの予防に使うワクチンの開発は現在、世界の製薬会社や研究機関などが進めている。各国で需要が極めて強く、臨床試験（治験）や承認手続きを一部簡略化し、通常より短期間で実用化される見込みだ。ウイルスの遺伝情報を使うといった新しいタイプのものも多く、実用化後に予
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国会議員の免責特権は人権侵害したい放題のためか 当事者双方の証人喚問など、チェックの仕組みが必要だ 原英史 株式会社政策工房代表取締役社長 国会において、不当な誹謗中傷などの人権侵害はときに生じる。国会議員同士の誹謗中傷ならば、まだお互いに反論の機会もあるが、国会議員以外の一般人がターゲットにされた場合はより深刻だ。 不幸なケースとして、1985(昭和60)年、医療法改正の法案審議に際し、ある国会議員が札幌市内の病院長を誹謗中傷した事案がある。国会質問の中で実名をあげて「破廉恥な行為をした」「薬物を常用する」などの指摘がなされ、翌日、院長は自殺した。遺族は、この議員が調査もせずに事実無根の発言をしたとして、議員個人と国を相手に訴訟を提起。最高裁まで争われたが、結論は原告敗訴となった(平成9年9月9日判決)。 その理由は、発言内容が真実だったと認められたからではない。国会議員の「免責特権」の
ソーシャルメディアが、権力者の投稿のファクトチェックに乗り出した結果、大炎上を招く事態となっている――。 トランプ米大統領は5月28日、ソーシャルメディア企業などのプラットフォームの「免責」を制限する大統領令に署名した。 その前日、米ツイッターが初めて、トランプ氏のツイートに「ファクトはこちら」のラベルを貼り、内容の不正確なコンテンツへの注意喚起を呼びかけていた。 新大統領令の法的な効果は疑問視されており、米ツイッターへの意趣返しと“威嚇”行為と見られている。 だが、一時的な炎上劇では、おさまりそうにない。 トランプ氏はさらに翌29日には、ミネソタ州から発生した暴動をめぐり、「略奪が始まれば、銃撃が始まる」とツイート。ツイッターは規約違反を理由にこのツイートを非表示にする措置を取った。 ソーシャルメディアによる、虚偽情報などのコンテンツの扱いをめぐっては、保守層からは「検閲」と攻撃され、逆
ISISによるテロ犠牲者の家族が、プラットフォームがISISを助けているとしてGoogleを訴えていた「Google・ゴンザレス裁判」で、最高裁判所は原告の訴えを退けました。この裁判は、プロバイダーの免責について定められた通信品位法第230条が争点となっており、Google側は「法律が覆るとインターネットが壊れかねない」と懸念を示していました。 Supreme Court Leaves 230 Alone For Now, But Justice Thomas Gives A Pretty Good Explanation For Why It Exists In The First Place | Techdirt https://www.techdirt.com/2023/05/18/supreme-court-leaves-230-alone-for-now-but-justice-
この記事は以下のような人におすすめ！ プライバシーポリシーを準備していない プライバシーポリシーや免責事項について知りたい ページに掲載する内容のひな形が欲しい 今回は「プライバシーポリシー・免責事項とは何か、なぜ必要なのか」から「書くときのポイント」までをわかりやすくお伝えします。 「個人の文章だけの日記、外部ツールも利用しない」など一部例外を除き、個人ブログでもプライバシーポリシーや免責事項ページの作成が必要です。 記事の最後には、プライバシーポリシー・免責事項を作成するときに役立つひな形も用意しています。記事の内容とあわせて、ぜひ参考にしてください。 それでは、どうぞ！
デジタル庁が、2023年1月4日付けでマイナポータル利用規約を改定しました。しかし、そのことを知らずに改定日を迎えたユーザーも多いのではないでしょうか。本記事では、①改定後のマイナポータル利用規約が改定前と比較してどう変わったか？②改定プロセスに問題はなかったか？の2点について検証します。 デジタル庁がマイナポータル利用規約を2023年1月4日付で改定 マイナポータルとは マイナポータルとは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用して行政手続きをオンライン上でデジタルに行ったり、行政からのお知らせを受信・確認できるサービスです。 利用にはマイナンバーカードの取得とマイナポータルの利用者登録が必要となりますが、この手続きさえ行えば、国民は完全に無料でサービスを利用することができます。 マイナポータル利用規約から「一切免責」の規定を削除し規約改定プロセスも明確化 このマイナポータルを利
昼寝猫 on Twitter: "吉田裕が同書を書いた理由の一つは、高市早苗の「当事者とは言えない世代ですから反省なんかしてませんし、反省を求められるいわれもない」発言へ向けて。「過去の精算が行われない限り戦後生まれも依然として当事者」「本書の主たる矛先は高市議員のような新たな免責論に向けられている」"
吉田裕が同書を書いた理由の一つは、高市早苗の「当事者とは言えない世代ですから反省なんかしてませんし、反省を求められるいわれもない」発言へ向けて。「過去の精算が行われない限り戦後生まれも依然として当事者」「本書の主たる矛先は高市議員のような新たな免責論に向けられている」
仁藤氏やColaboを巡る監査請求や情報公開請求（以下「監査請求等」という。）について、「公益目的でないから免責されない」とする意見が散見される。 不正の疑惑があれば監査請求は当然。しかしそれが根拠なしであれば、それも当然名誉毀損になる。疑惑であっても名誉毀損は成立する。暇な人は公益目的ではないと言っているので、免責もされない。 他にもなんとTwitterでは弁護士が同趣旨のことを述べていた。 これ、理論的にはその通りであるが、実質的にはほぼ100%免責されるので説明しておこうと思う。 確かに監査請求等について濫用と認定され、損害賠償請求をされることはありうる。 ただし、それは同じ事柄について何度も何度も監査請求等を行ったり、何千ページにも及ぶ情報公開請求を役所の業務を遅滞させる目的をもってする場合など極々例外的なものだ。 今回の監査請求等にネガティブな人は、仁藤さんやColaboに対する
任意整理をしてみたものの、リストラや病気などで返済が難しくなるケースもあるでしょう。任意整理後に自己破産は可能かどうかについて解説していきます。 （執筆者）弁護士 坂尾陽（Akira Sakao -attorney at law-） 2009年 京都大学法学部卒業 2011年 京都大学法科大学院修了 2011年 司法試験合格 2012年～2016年 森・濱田松本法律事務所所属 2016年～ アイシア法律事務所開業 任意整理・過払い金請求の相談は何度でも無料！ 0円！完全無料法律相談 24時間365日受付中 土日祝日、夜間の法律相談も対応可 メールでお問合せ（24時間受付） 任意整理後も自己破産はできる 任意整理後の自己破産が問題になるとき 弁護士に依頼して任意整理をしたものの、貸金業者と合意した返済計画通りに返済ができなくなり自己破産を考える方は少なく
トランプ氏の免責特権巡る主張、控訴裁の審理でわかったこと
（ＣＮＮ） ２０２０年米大統領選の結果転覆を巡るトランプ前大統領に対する刑事訴訟で、首都ワシントンの控訴裁判所は９日、トランプ氏が在任中の容疑への連邦訴追から免除されるかどうかについて法廷審問を行った。トランプ氏側は大統領としての絶対的な免責特権があるとする過激とも取れる見方を示唆したが、判事らはこれに対して深い疑念を表明した。 トランプ氏の弁護士らは、同氏が訴追を免れているとして選挙結果転覆に関する連邦訴追を退けるべきだと主張する。しかし控訴裁の３人の判事は免責特権の理論について、大統領が政敵を暗殺する場合にもこれを認めることになるのかと疑問を呈した。 トランプ氏を訴追したジャック・スミス特別検察官のチームは、大統領が法に優越することはないとの立場から、訴追に対する大統領の免責特権を認めてしまえば歯止めがきかなくなると警告。将来の大統領の選挙介入を阻止する刑事上の仕組みがなくなることは「
トランプ氏、原爆例に大統領免責主張 特権なければ「落とさなかった」 2024年01月21日14時23分配信 ２０日、米東部ニューハンプシャー州で遊説するトランプ前米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２０日、東部ニューハンプシャー州での演説で、トルーマン元大統領が日本への原爆投下を決断したのは大統領在任中の行為について起訴されない「免責特権」を持っていたからだとする持論を展開した。２０２０年大統領選の敗北を覆そうとして起訴されたトランプ氏は、「弾劾裁判で有罪とならない限り、大統領経験者は刑事訴追できない」と法廷で主張している。 「副大統領候補」争いでＰＲ合戦 トランプ氏「指名後」に関心―米共和党 トランプ氏は演説で「大統領には免責特権を与えなければならない。トルーマンを見てみろ。広島、長崎。（特権がなければ）彼は（投下）しなかっただろう」と述べた。原爆投下に関し「決
吉本興業が、芸人養成所「NSC」の合宿に参加する生徒に対し、合宿中の死亡や負傷について原因に関係なく吉本興業を免責し、賠償請求権も認めないとする規約に同意するよう求めていたことが31日、明らかになった。同社によると、顧問弁護士の指摘を受け5年前に内容を見直したが、その後担当者が代わり、誤って古い内容の規約を配布してしまったという。識者からは「責任逃れの誓約書で、『芸人ファースト』の実態が伴っていない」との批判が出ている。 NSCは吉本の養成所で、東京や大阪など全国7カ所にある。合宿は今年9月に各校から希望者が参加して実施される予定で、参加希望者には規約に同意する誓約書の提出を義務づけている。吉本興業によると、「規約及び注意事項」には15項目の順守事項が含まれ、その中に「合宿中、負傷した場合、またこれらに基づいた後遺症が発生した場合、あるいは死亡した場合においても、その原因のいかんを問わず吉
サウジ皇太子を免責、カショギ氏殺害訴訟で米政権が判断
１１月１７日、バイデン米政権は、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の訴訟を巡り、サウジのムハンマド皇太子（写真）は免責されると判断した。写真はサウジ王室提供（２０２２年 ロイター） [ワシントン １７日 ロイター] - バイデン米政権は１７日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の訴訟を巡り、サウジのムハンマド皇太子は免責されると判断した。同記者の元婚約者は直ちにこの判断を非難した。
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