安倍晋三、菅義偉両政権では、「政治とカネ」の問題など不祥事が相次いだ。多くの疑問が残ったままだが、岸田文雄首相は真相の解明に消極的だ。 国民の不信は根強い。それが象徴的に表れたのが、衆院選の小選挙区で自民党幹事長の甘利明氏が敗北したことだ。 都市再生機構(UR)を巡る金銭授受問題について、甘利氏は説得力のある説明をしてこなかった。幹事長就任後に改めて追及されても、「説明責任は果たした」と繰り返すばかりだった。 甘利氏を要職に起用した首相の責任は免れない。 選挙買収で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、自民党から1億5000万円が提供された問題も残っている。 党は9月、河井元議員や夫の克行元法相の側が作成した資料をもとに、買収には使われていないとの見解を示した。 しかし、当事者の一方的な説明だけでは、国民の納得は得られない。同じ広島選挙区の自民党候補の10倍に上る資金が渡った経緯も分か