新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫
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「桜を見る会」の招待者名簿を行政文書の管理簿に記載していなかった問題などを受けて、内閣府は文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長と現職の人事課長の合わせて６人に対し、厳重注意の処分を行いました。 これについて内閣府は公文書管理法などに違反していたとして、文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長５人に対し、17日付けで、それぞれ厳重注意の処分を行いました。 また、国会への資料提出をめぐり、推薦者名簿に記載されていた一部の部署を隠す加工が行われていたことについても、極めて不適切だったとして、現職の人事課長を同じく厳重注意の処分にしました。
「桜を見る会」で招待客と記念写真に納まる安倍首相（中央左）と昭恵夫人ら＝４月、東京・新宿御苑 政府が４月の「桜を見る会」の招待者名簿を５月に廃棄した約５カ月後、文書保存基準に関する内規を変更していたことが２３日、分かった。内閣府は、あいまいだった基準を明確にしたと説明しているが、野党は「追及をかわすため後付けで規定を補強した」と反発している。 内閣府が野党に示した公文書管理に関する資料で判明した。 公文書管理に詳しい東大の牧原出教授（政治学）は「廃棄のタイミングを含めて不適切だ。事後検証できない態勢になっているのが現政権の一番の問題。電子データはどこかにあるはずで、調査を尽くすべきだ」と指摘した。
国会内で開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党合同追及本部のヒアリング＝2020年1月21日午後1時26分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、野党の合同追及本部は21日も政府側にヒアリングを行った。招待者名簿の管理を巡り公文書管理法違反にあたるとして、内閣府が歴代人事課長6人を処分したことに関連し、質問が相次いだ。主なやりとりは以下の通り。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事課長6人を処分 黒岩宇洋衆院議員（立憲） 歴代人事課長6人が処分された理由について。 酒田元洋・内閣府官房総務課長 2012年から17年度までの5人がこの名簿の関係で対象となっております。行政文書ファイル管理簿への記載漏れ、それから廃棄協議の不履行などの公文書管理法および内閣府本府行政文書管理規則の違反があったため、文書管理の実施責任を有していた当時の人事課長5名を措置した
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り2013～17年度の5年分の招待者名簿を廃棄した際、記録を残していなかったと明らかにした。「残すべきものが残されていなかったのは事実だ」と述べた。野党は新年初の追及本部会合を国会内で開いた。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件とともに、通常国会で徹底追及する方針だ。 政府の公文書管理に関するガイドラインは、公文書を廃棄する際「廃棄簿」への記録を義務付けている。会見で菅氏は、記録しなかった理由について「当時の担当者の記憶が鮮明でないため分からない」と釈明した。
年末の世論調査で内閣支持率を軒並み急落させた首相主催の「桜を見る会」問題。年が変われば、嵐も収まり、そのうち忘れられると、首相周辺は沈静化するのを待っている。今日6日、首相の伊勢神宮参拝、年頭記者会見で、2020年の政治は本格スタートする。東京オリンピック（五輪）、パラリンピックに沸き立つだけの1年にしないためにも、年の初めに気骨のジャーナリスト青木理さん（53）に話を聞いた。【取材・構成＝中嶋文明】 ◇ ◇ ◇ －反社会的勢力について「あらかじめ定義することは困難」と閣議決定したり、区分番号「60」は首相枠であることを示す小泉内閣時代の文書が国立公文書館から出てきたり、ドタバタになっています 悪政も行き着くと喜劇になるということか、もはや失笑するしかない惨状です。以前、安倍首相の大学時代の恩師でもある加藤節成蹊大名誉教授にインタビューした際、安倍政権の特質は「2つのむち」だと言っ
内閣府公文書監察室は４月２３日に出した「行政文書の管理に係る取組の実態把握調査」の報告書で、「保存期間を１年未満とすることについて十分な検討が必要なもの」として、「式典の御招待状」などを挙げていることがわかりました。この報告書に反して、内閣府は、日本共産党の宮本徹衆院議員が資料要求した５月９日に「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄しており、説明責任が問われます。 これは、第７６回公文書管理委員会に示した調査報告書です。保存期間１年未満の行政文書について「更（さら）なる具体化が必要と考えられる類型の例」とする表の中に「式典の（出欠）確認表」「式典の御招待状」などが記載されています。この表が出ている「更なる具体化が必要であるもの」の項では「十分な具体化ができていないために、当てはめによっては保存期間を１年以上とすべきものも含まれ得るものが確認された」としています。 公文書管理法の制定や運用に長年尽
山添 拓 on Twitter: "森友、加計をはじめ、文書の改ざんや隠ぺいが問題となると与党議員は口癖のように「今後は公文書管理の厳格化を」と言ってきた。しかし、ルールがあっても守られないのでは意味がない。 ルールの有無というより安倍政権の問題だと、そろそろ与党の… https://t.co/RFj2W50dt1"
森友、加計をはじめ、文書の改ざんや隠ぺいが問題となると与党議員は口癖のように「今後は公文書管理の厳格化を」と言ってきた。しかし、ルールがあっても守られないのでは意味がない。 ルールの有無というより安倍政権の問題だと、そろそろ与党の… https://t.co/RFj2W50dt1
ニュース 衆院本会議で22日、安倍総理の施政方針演説に対する代表質問が行われ、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して枝野幸男代表が登壇。（1）「桜を見る会」をめぐる問題（2）「桜を見る会」に関連する公文書管理（3）閣僚等についての問題（4）政権ビジョン（5）経済財政（6）社会保障・教育子育て（7）エネルギー政策の転換（8）外交・安全保障――について取り上げ、安倍総理の見解をただしました。 枝野代表は、日本社会の現状について、超高齢化と人口減少が進むなか、消費増税が引き上げられた一方で老後の不安は高まるばかりであり、第2次安倍政権発足から7年が経過しても、いわゆるトリクルダウンは起こらず、多くの国民の皆さんは豊かさを実感できず、格差が固定化し、明日への希望を見いだせない国民が増えていると指摘。「日本経済の過半を占める個人消費は回復の兆しすら見せず、アベノミクスの限界は明確。総理の施
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題は、招待者名簿の廃棄など公文書管理のずさんさをあらわにした。あるべき情報公開のかたちとは。大阪府知事・大阪市長としての行政経験があり、日本維新の会を発足させた弁護士の橋下徹さん（50）に、課題と併せて尋ねた。【聞き手・石川隆宣】 冤罪事件を生む証拠廃棄 国民に響くよう強く訴えるべきだ ――「桜を見る会」の名簿廃棄など一連の問題をどうみますか。 毎日新聞の「公文書クライシス」などの報道は重要だが、国民には響いていない。自己満足にとどまってしまい、国民の声によって政治を動かすほどになっていない。名簿の廃棄は「大きな問題じゃない」と国民の多くは考えていると思う。裏金の献金リストでもないし、名簿自体に大した価値はないからだ。野党は合同ヒアリングなんかで細かな質問を繰り返したり、シュレッダーの前に押し掛けたりするのではなく、権力が記録を廃棄することがい
第2次大戦後、極東国際軍事裁判で死刑判決を受けた東条英機元首相らA級戦犯7人の処刑について「正確に執行した」と記載した米軍の公文書が、11日までに見つかった。刑執行の手順書はこれまでに発見されていたが、執行完了の報告書は確認されていなかった。専門家によると、今回の発見でA級戦犯の処刑を巡る主な公文書が出そろったことになる。 【写真】絞首刑となったA級戦犯7人の遺体を乗せ、巣鴨プリズンを出発する米軍のトラック 見つかったのは、執行を指示したマッカーサー元帥に宛てた文書。「囚人の処刑」と題され、占領期に横浜市に司令部を置き、巣鴨プリズンを管理した米第8軍が作成した。日本大生産工学部の高澤弘明専任講師（法学）が米国立公文書館で入手した。
歴代人事課長６人を厳重注意 「桜」文書の不適切管理―内閣府 2020年01月17日20時41分 内閣府は１７日、首相主催の「桜を見る会」に関する文書を公文書管理法などに違反して不適切に取り扱ったとして、歴代の人事課長６人を厳重注意処分とした。これを受け、６人は今夏の賞与も減額される。 【点描・永田町】季節外れの「桜」はいつ散るのか 野党は２０日召集の通常国会で、「桜を見る会」の問題を引き続き追及する方針。安倍政権としては、召集前に一定のけじめを付ける必要があると判断したとみられる。 処分を受けたのは、現職の吉岡秀弥人事課長のほか、いずれも元人事課長で内閣府の田和宏内閣府審議官、井野靖久経済社会総合研究所長、小野田壮賞勲局長、嶋田裕光政策統括官、野村裕経済社会総合研究所総括政策研究官。 内閣府によると、吉岡氏は昨年１１月に「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、推薦部局欄にあった「内閣
大阪市は7月3日、大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理について発表した。 これは大阪港湾局販売促進課において、令和元（2019）年度及び令和2（2020）年度に実施したIR用地にかかる鑑定評価書の作成過程におけるメール及び添付文書等のメール資料について、これまで市会の質疑や情報公開請求に対し「不存在」として対応してきたが、2023年4月に外付ハードディスク等内に保存されていることが判明したというもの。
「桜を見る会」をめぐる公文書管理に絡み、北村誠吾地方創生相の不安定な答弁が続いていることから、１０日午前の衆院予算委員会も荒れ模様となった。与党側が北村氏支援のため、「例外扱い」とされる官僚による答弁もできるよう強引に進め、野党側は強く反発した。北村氏の言い間違いも続き、「発音が悪くて申し訳ありません」と釈明する場面もあった。 【写真】自らの代わりに答弁に立つ政府参考人（左）を見る北村誠吾地方創生相（中央） 北村氏は政府の公文書管理の担当者。委員会審議は大臣や副大臣ら政務三役が主に答弁し、「細目的または技術的事項」に限り、例外的に官僚を政府参考人として呼べることになっている。委員会の開会ごとに全会一致で決めるのが慣例だ。 この日の衆院予算委は政府参考人を認めるか否かで与野党の調整が滞り、約１時間遅れで開会。野党が反発する中、与党側が多数決により、内閣府の渡辺清・大臣官房総括審議官を政府参考
初めに枝野代表が投げかけたのは、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問だ。 次期衆院選後に立憲民主など野党側が政権を担うこととなれば、宿泊や食事などを費用を国が負担したうえで、全入国者を10日間隔離することなどをアピール。 水際対策の徹底、PCR検査の抜本的拡充、保証をセットという3つを徹底しなければ「感染拡大が繰り返される」とした上で、「これまでの新型コロナ対策は、上手くいったとの認識か。どこに反省すべき点があると考えるか」と問いただした。 岸田首相は次のように回答した。 「水際対策については、これまでも国内外の感染状況を見極めつつ、政府はその時点での必要な措置を講じてきましたが、結果的には改善すべき点があったと考えます。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだと考えており、引き続き国民の皆様の安心確保に向けて取り組みつつ、必要な水際対策を講じてまいります」 「検査の拡充も重要な課題
新型コロナウイルスへの感染の疑いがある乗客を乗せて、日本への入港を予定している香港発のクルーズ船について、政府は乗船する外国人の入国を拒否するとともに、入港そのものも認めず、香港に戻るよう要請する考えです。 政府関係者によりますと、「ウエステルダム」は香港発着のクルーズ船で、今月１日に香港を出発しましたが、台湾などで入港を拒否され、沖縄への入港を認めるよう日本側に求めてきたということです。 これを受け、政府は６日夜、出入国管理法に基づき、特段の事情がないかぎり、乗船する外国人の入国を拒否する方針を決めました。 また、日本人の乗客は数人にとどまるとの情報なども踏まえ、クルーズ船の入港そのものも認めず、香港に戻るよう要請する考えです。そしてクルーズ船が香港に戻ったあと、日本人の乗客の帰国に向けた支援を検討することにしています。 一方、国会では７日も衆議院予算委員会で新型コロナウイルスへの対応な
徹底解説！公文書管理条例の意義と課題 | NHK
公文書の適正な管理と保存を図るための県の条例案が、先日、県議会で可決されました。一見地味にも見える条例ですが、今後の鹿児島にとって実はとても重要な意味を持つものです。全国で唯一公文書館のない鹿児島で条例が制定された意義と課題を取材しました。 （鹿児島局記者・磯島諒） 公文書管理条例の意義は？ 可決された公文書管理条例 そもそも公文書というものは、県が私たちの税金をもとに政策などをどのように意思決定したかを記録したものです。私たちは県の活動が記録された公文書を通して、県の働きを検証することができますし、公文書自体が県庁の歩み、鹿児島の歴史を形作るものとなります。 今回の条例は、その公文書をどのように作成・保存・公開するかなどについて基本的な事項を定めたものです。県政を検証するためにどういった情報に県民がアクセスできるようになるか、そして鹿児島に関するどのような歴史が残っていくかを方向付ける、
首相主催の「桜を見る会」を巡り、2017年度まで7年分の招待者名簿が行政文書ファイル管理簿に記載されていなかった問題で、内閣府人事課は12～18年度に保有する文書の管理状況に関する定期点検で管理簿への記載の有無を確認していなかった。総務課の定期監査でも未記載は見つからず、公文書管理法違反の状態が放置された。政府は11年に公文書の定期的な点検や監査を義務化したが、内閣府ではチェックが形骸化していた。 招待者名簿は内閣府人事課が管理していた。政府が11年に策定したガイドラインによると、文書管理者（人事課長）は毎年度1回以上、行政文書の管理状況を点検し、総括文書管理者（官房長）に報告する義務がある。ガイドラインは、文書の管理簿への適切な記載や保存場所の把握、誤廃棄の防止などの点検項目も例示している。
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "野党は一昨年と去年の二度公文書管理の改正法案を国会に提出したのに与党側が審議に応じなかったの。知らなかったのならろくに調べもせずデマをばらまくデマ屋ということだし、知ってたなら意図的に野党を貶めるデマを流すデマ屋ということになりま… https://t.co/hGx1Yk8oDU"
野党は一昨年と去年の二度公文書管理の改正法案を国会に提出したのに与党側が審議に応じなかったの。知らなかったのならろくに調べもせずデマをばらまくデマ屋ということだし、知ってたなら意図的に野党を貶めるデマを流すデマ屋ということになりま… https://t.co/hGx1Yk8oDU
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与野党幹部は30日のNHK番組で、安倍晋三首相の辞任表明を受けて歴代最長政権の実績や課題を議論した。自民党の世耕弘成参院幹事長は、経済政策「アベノミクス」による株価や企業業績の回復を強調。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「対立をあおり、国会ではほとんど説明せず、公文書管理をずさんにした。民主主義の土台を崩した」と批判した。 国民民主党の泉健太政調会長は「多くの国民が不安定雇用で可処分所得が増えなかった」として消費税減税を主張した。共産党の小池晃書記局長は森友、加計学園や首相主催の「桜を見る会」問題を挙げ「政権による政治の私物化だ」と追及を続ける姿勢を示した。
内閣府が「桜を見る会」の推薦者名簿を昨年11月に国会へ提出した際に推薦部局名を「白塗り」した問題で、「新たな文書を作成した」とする政府の新たな見解に疑問の声があがっている。野党は公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相の答弁の迷走を追及してきた。しかし、専門家は新見解そのものが「公文書管理ガイドライン違反」「脱法的な対応」と指摘する。 新見解は7日の記者会見で北村氏が示した。「白塗り」について、「ある文書を修正して、別の文書を新たに作成したことになる。公文書管理法との関係では問題が生じるとは私は考えていない」と述べ、「改ざん」にはあたらないとした。
武田砂鉄さんが2020年6月2日放送の文化放送『大竹まことゴールデンラジオ！』に出演。大竹まことさんとブルーインパルス、専門家会議議事録未作成、持続化給付金業務の委託業者サービスデザイン推進協議会、布マスク配布、東京高検・黒川検事長の処分など安倍政権のプロセスの不透明性について話していました。 （武田砂鉄）今日も安倍政権の対策がいろいろと不透明だというお話をしたいんですけれども。先週の金曜日に「医療従事者に敬意を示そう」ということで都心上空をブルーインパルスが飛行したっていうことがありまして。まあもちろん、このコロナ禍と向き合っている医療従事者に対して頭が下がりますけれども。官邸の屋上からこのブルーピンパルスの飛行に手を振っている安倍さんみたいなものを写しているっていうことは、支持率の低下を気にしたパフォーマンスなんじゃないかな？っていう感じもして。 ある記事では「安倍首相 ブルーインパル
菅義偉官房長官は１０日の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿の取り扱いで、公文書管理法違反があったことを認めた。同法８条が定める廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかにした。 法令順守と、行政事務の重要な意思決定を文書に基づいて行う「文書主義」は、公務員が守るべき大原則。その基本すら守られていない現状が明らかになった。ルールに基づき対応してきたというこれまでの政府の説明は根底から覆ったことになる。 菅氏は９日の会見で、保存期間など名簿の取り扱いを記す行政文書の管理簿への未記載を認めたが、法令違反にあたるかどうかは言及を避けていた。１０日の会見では「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だったと考えている」と明言。①管理簿への未記載②名簿を廃棄した日などを書き入れる廃棄簿への未記載③廃棄前に必要な首相の同意手続きがなか
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、さらなる蔓延を防止するために、人々の行動制限や行動変容が求められている。法は、どこまで人々の行動を規制すべきなのだろうか。また、「ナッジ」と呼ばれる一見して柔らかな介入手段は、どこまで人々の行動の変容を促すことができるのだろうか。 本稿では、国内外における新型コロナウィルス対策のための取組を例にして、規制とナッジのあいだの役割分担と距離、両者のあいだで舵取りを行うための指針となるデータの収集・利用、危機における民主的な政策決定プロセスのあり方について考えてみたい。 人々の行動を制限する上で、中心的な役割を果たすのは、やはり法律による規制であろう。だが、日本の現行法では、感染症の蔓延防止という目的で人々の行動を制限するためにとりうる措置はかぎられている。 たとえば、本年３月に、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、暫定措置として、新型コロナウィル
ワクチン接種を実施した医療機関から自治体に送られる予診票＝2022年9月15日午後6時9分、遠藤浩二撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種記録について、東京都小平市と千葉県我孫子市が国が法令で定める保存期間（5年）を独自に延長したことが両市などへの取材で判明した。小平市は30年、我孫子市は10年とした。過去の薬害では、医師の診療記録であるカルテの廃棄が救済の壁となったケースもあり、両市はワクチン接種で将来、健康被害が発生するような事態になった場合に備えての措置と説明している。 厚生労働省によると、市町村は予防接種法施行令に基づき、接種を受けた人の住所、氏名、生年月日、性別、接種実施日などを記載した「予防接種台帳」を作り、5年間保存しなければならない。国の「ワクチン接種記録システム」（VRS）が接種券から読み取ったデータや、接種を実施した医療機関から自治体に送られる「予診票」の情報が台帳の元
公文書管理法 - はてな匿名ダイアリー
自民党のリビルドって超中央集権化じゃん。党公認権・人事権の総裁集中と、内閣人事権の総理集中（人事院→内閣人事局）と合わせ技で、とにかくトップが超強力なコントロール権を握った。派閥が弱体化して55年体制のころの擬似政権交代機能もなくなった。福田首相時代に丁寧に仕上げた公文書管理法も自分たちでぶっ壊して、不正やってもフォレンジックできなくした。ここまでやっといて「日本の民主主義が未熟」なのを100%野党のせいにされても。
deepthroat on Twitter: "東京新聞◆公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存１年未満 真相解明阻む https://t.co/PCFhITYEx1 「与党内には「公文書管理法は、むやみに役所の文書を捨てないためにつくった法律。桜を見る会の名簿も法律に照らせば、最… https://t.co/7vUAT67BP9"
東京新聞◆公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存１年未満 真相解明阻む https://t.co/PCFhITYEx1 「与党内には「公文書管理法は、むやみに役所の文書を捨てないためにつくった法律。桜を見る会の名簿も法律に照らせば、最… https://t.co/7vUAT67BP9
分類・保管した歴史公文書を確認する担当者＝北谷町公文書館 行政の意思決定など歴史的な事実の記録となる「公文書」。公文書管理について明文化した「公文書管理法」は2011年4月に施行されてから10年が経過した。県内では公文書管理について、内規などに応じて文書を管理する事例がほとんどで、条例がある自治体は県を含めてゼロ。認証アーキビストの県文化振興会公文書管理課資料公開班の仲本和彦班長は「歴史が残らなくなる」と警鐘を鳴らし、公文書管理の意義を指摘する。 「文書がどこにあるかすぐに分かる」。北谷町公文書館の浜元盛仁館長は町が保管する文書について、はっきりと語る。北谷町は主管課で文書を保管するのは1年だけで、その後は公文書館へ移管され、保存期間が満了すると、歴史公文書として保存されるか、廃棄されることになる。これらを担当しているのが同公文書館だ。 同町は公文書管理法が施行された11年、同法施行令や公
陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け、回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成した。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた。
政府による新型コロナウイルス感染症の対応は、小中高校の一斉休校の要請という形で、私たちの日常生活に直接介入することとなった。２月２７日、安倍晋三首相を本部長とし閣僚らで構成する対策本部会議で突如決定され、同２９日に首相が記者会見、３月２日から休校と急展開し、国民の間には動揺が広がった。 ここで問題にしたいのは、政府が、国民の理解を得るだけの十分な根拠を示しているかだ。意思決定の過程とともに事実を客観的に情報公開することは、感染が日々拡大し、国民の不安が高まっている現在、特に求められる。しかし逆を行くのが、決めたことを知らせて説得することに偏重した、安倍政権の情報公開に対する姿勢ではないか。（情報公開クリアリングハウス理事長＝三木由希子） ▽政府が犯した失敗 政府がそれまでに公開した情報には、一斉休校要請の必要性を裏付ける根拠やデータがなく、多くの国民がそこまでする必要があるとは考えていなか
「桜を見る会」名簿問題で菅官房長官の会見が支離滅裂！ それでも名簿を公開しないのは「安倍首相枠5000人超」がバレるからか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「桜を見る会」名簿問題で菅官房長官の会見が支離滅裂！ それでも名簿を公開しないのは「安倍首相枠5000人超」がバレるからか 森友公文書改ざんの反省はおろか、この国の公文書管理の実態はよりひどくなっていることがはっきりとした。菅義偉官房長官が4日午前におこなわれた定例記者会見で「桜を見る会」名簿の破棄問題にからみ「バックアップデータは行政文書ではない」と言い出したからだ。 「桜を見る会」の招待者名簿をめぐっては、安倍首相が2日の参院本会議で「シンクライアント方式で端末にデータは保存されておらず、サーバのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を終えた後は復元は不可能だとの報告を受けている」と答弁。これには「わかって言ってるのか？」「シンクライアントなら絶対にバックアップがあるはず」という意見がSNS上に溢れたが、一方で政府はバックアップデータが最大8週間保存されていたことを認めた。 これ
今年4月に開かれた首相主催の「桜を見る会」を巡って、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、内閣府が5月上旬に招待者名簿の電子データをサーバーから削除した後、外部媒体に残っていたバックアップ（予備）データについて「公文書ではなく、行政文書でもない」との見解を示した。予備データは最大8週間保存される。共産党議員が5月21日に国会質問した際に復元できた可能性があったが、菅氏は「行政文書に該当しないという前提で、適切に対応した」と強調した。 公文書管理法は、公文書の一種である行政文書の要件の一つを「行政機関の職員が組織的に用いるもの」と定めている。菅氏は予備データが行政文書に該当しない理由について「一般職員が業務に使用できるものではなく、組織共用性を欠いている」と説明した。サーバーからデータが削除された5月上旬の時点で、行政文書ではなくなったという解釈とみられる。
社説：北村氏の迷走答弁 閣僚は無理だったのでは | 毎日新聞
「適材適所」という言葉が再び、むなしく響く。安倍晋三内閣で公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相がしどろもどろの国会答弁を繰り返し、混乱を招いている。 安倍首相はきのうの衆院予算委員会で北村氏について「しっかりと任務を果たしている」と語り、続投させる考えを示したが、深刻な状況が分かっていないのではないか。 これまで北村氏は、「桜を見る会」の推薦者名簿の保存期間が各府省によって異なる点に関し、何を質問されているのか理解できていないと思われる答弁を続けて審議が再三中断。官僚が手助けしても用意された文書を読み間違えることもあった。 あわてた与党は内閣府の官僚を政府参考人として答弁させることを強引に決めた。この結果、きのうは官僚がまず答え、北村氏が「今の説明の通り」と述べる場面があった。 一連の政治改革で、閣僚に代わり官僚が答弁する政府委員制度は廃止され、閣僚答弁が原則となった。「政治主導の国
’20年は解散総選挙の年。永田町ではそう囁かれている。本命は東京五輪の余勢を駆っての秋解散だが、6月解散で東京都知事選とのW選挙に持ち込む、という見立ても。これに対して「2月解散」の可能性を指摘しているのが、立憲民主党の枝野幸男代表だ。「桜を見る会」問題に加え、秋元司・元国交副大臣の逮捕で幕を開けたIR疑獄に揺れる自民党をいかにして追い詰めるのか？ 野党合流協議真っ只中の12月25日に枝野代表を直撃した。 ――’19年は安倍首相が「桜を見る会」に地元後援者を招待するなどして私物化していた疑惑が大きな注目を浴び、直近では自民党の秋元議員が中国のカジノ関連業者から賄賂を受け取っていた疑いで逮捕された。’20年はどう安倍政権と対峙していくのか。 枝野代表：IR疑獄は国会で徹底的に追及するとともに、政府としての見解を示すよう求めていきます。なぜなら、モリカケ問題や桜を見る会も含めて一連の事件は、安
昨年、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞した、毎日新聞の好評連載「公文書クライシス」。本書はその取材班が、取材の手の内を明かしながら、ふたたび公文書の闇を照らし出したレポートである。記者たちは今なお取材を続けており、その追及は凄みを増している。記事を読んだ方にも、間違いなく一読の価値がある本といえる。 またもう一つ、本書の大きな読みどころとなっているのが官邸と記者との生々しいやりとりだ。さすが、記者の手でまとめられた文章だけあって、構成と筆致が素晴らしい。森友や加計、桜を見る会の問題で、公文書に対する疑心暗鬼が生じている私たちにとって、今まさに読んでおくべき一冊だ。いきなり結論めいて恐縮だが、その現状について本書にはこう書いてある。 公文書管理法は第１条で「公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用しうるもの」と定めている。つまり、
異邦人 on Twitter: "「桜を見る会」問題というと漠然としたイメージになりがちですが、これは昨日の参院予算委で石垣のりこ議員が喝破したように「我が国の安全の最大の障壁となっている政権の公文書管理と公金管理の杜撰さ」が引き起こした「選挙区有権者に無料で飲食を提供した史上最大の買収事件」ですからね。"
「桜を見る会」問題というと漠然としたイメージになりがちですが、これは昨日の参院予算委で石垣のりこ議員が喝破したように「我が国の安全の最大の障壁となっている政権の公文書管理と公金管理の杜撰さ」が引き起こした「選挙区有権者に無料で飲食を提供した史上最大の買収事件」ですからね。
悲しい現実 都が暇空茜による開示請求対象の電子メールを廃棄していた 「公文書の管理に関する規則」は開示請求対象文書の保存期間延長義務 公安委員会以外の都の実施機関での開示請求対象文書の扱いは任意 刑法258条の公用文書毀棄罪？都民ファーストの会の小池百合子は情報公開を公約にしていたが… 都が暇空茜による開示請求対象の電子メールを廃棄していた 東京都が暇空茜氏が情報開示請求対象とした電子メールを廃棄していた事件。 元々、都の電子メールは1年で廃棄されることとされており（年度末で一括処理の場合もあるので1年以上存在している場合もあると思われる）、それによって暇空氏の開示請求に関連して、都側でのメール紛失問題も発生しました。 国側では開示請求対象文書は保存期間が過ぎていても延長する義務がある規定がありますが、東京都のルールの整理をします。 「公文書の管理に関する規則」は開示請求対象文書の保存期間
日本学術会議の会員への任命を菅義偉首相に拒否された学者6人が、拒否の根拠を記した文書などの公開を求めた情報開示請求で、内閣府が不開示を決めたことが28日、分かった。「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」との理由で、文書が存在するかどうかも含めて明らかにしなかった。 請求した岡田正則早稲田大教授（行政法）が公表した。内閣官房にも請求していたが、文書が存在しないとの通知を受けたという。岡田教授は「実際に支障が生じるとは考えられない。文書がやりとりされたことは確実で、事後的に廃棄したのなら公文書管理の在り方として疑義がある」とのコメントを出した。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡っては、公文書管理の問題も大きくクローズアップされている。首相が地元支持者を多数招いて会を私物化したかどうかを検証する証拠となるはずの招待客名簿は、会の開催から短期間で廃棄したと政府は主張している。 昨年四月十三日に開かれた桜を見る会の招待客名簿に関し、政府は一カ月足らず後の五月九日に廃棄したと説明する。「廃棄」は、この日、共産党議員が関連資料の提出を政府に求めた直後のタイミングだった。
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