〈独自〉大阪市幹部ら立件へ 都構想試算の公文書廃棄
昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長
原発事故 国本部の議事録作成せず ? NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
無駄の多さから予算が半減していたクールジャパン事業が新型コロナ緊急対策支援で約３０倍、８７８億円に増額して復活している件｜ヒロ・マスダ / Hiro Masuda｜note
無駄の多さから予算が半減していたクールジャパン事業が新型コロナ緊急対策支援で約３０倍、８７８億円に増額して復活している件 新型コロナウィルス禍のトンネルの先の日本映画産業に光はあるのか? Part2 『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』を書き終えた後、私は「あとがき２：新型コロナウィルス禍のトンネルの先に光はあるのか」を加筆し、最後をこう締め括りました。 新型コロナウィルス危機の暗闇を抜けたトンネルの先に、日本の映像産業が希望の光がある ように、迅速かつ適切な対策が生まれることを真に願います。 しかし、私の願いは通じなかったことを今日知りました。 経産省は、新型コロナ緊急対策支援の令和２年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業」に８７８億円の予算を計上しています。 経産省 令和2年度補正予算の事業概要https://www.meti.
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年９月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出してい
天皇陛下が生前退位の意向がにじむおことばを表明されてから８日で１カ月を迎える。関係者の証言を基に振り返った。 「生前退位ができるか検討したが、やはり難しい」。今年春ごろ、首相官邸の極秘チームで検討していた杉田和博内閣官房副長官は宮内庁にこう返答した。 天皇陛下は昨年１２月１８日、８２歳の誕生日にあわせた記者会見で「行事の時に間違えることもありました」と述べた。昨夏の戦没者追悼式で手順を誤ったことなどを指す発言とみられている。宮内庁は官邸に「８月１５日に段取りを間違えて陛下は退位の思いを強くされた。おことばを言いたいという強い思いがある」と伝えた。「陛下は摂政には否定的だ」という条件もついていた。 官邸は水面下で検討を始め、杉田氏のもとにチームが結成された。総務、厚生労働両省、警察庁などから数人程度が出向し、内閣官房皇室典範改正準備室の別動隊という位置付けだったが、準備室のメンバーさえ存在を
「赤木ファイル」の存否を巡り、国はあいまいな表現を繰り返してきたが、明確な回答を余儀なくされた。潮目が変わったのは、裁判所の異例の提案だった。 「現時点でファイルは証拠調べの必要がないとは考えていません」。3月22日、大阪地裁。関係者によると、非公開で開かれた訴訟の協議で、担当の裁判官が国側の代理人にこう切り出した。 亡くなった近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが地裁に文書提出命令を申し立てた2月以降、国側は3年前に公表された財務省の調査報告書で、改ざんの経緯が明らかになっているとして「回答の必要がない」と反論していた。 「特定できるのではないか」迫る裁判官 しかし、地裁は赤木さんの心理的負担の立証には「…
調布漏えい「単純ミス」苦しい説明 公文書か判断せずメール削除？国交省はなぜ止めなかった？：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事での陥没事故を巡り、東京都調布市に情報公開請求した地元男性（７４）の個人情報が、市によって国土交通省や事業者側に漏らされた問題が波紋を広げている。市側は「単純ミス」を強調するが、本来、住民を守るはずの行政が起こした重大事態に、公文書管理の観点からも疑問の声が上がっている。（花井勝規、加藤益丈）
さらに公文書管理のあり方について「将来の国民に分かってもらえるようなものを（残したい）。あの時代は、２００８年はどうだったとか……。急に総理大臣が辞めちゃったとかね」。脱線気味のあいさつに、委員からは失笑も漏れた。 これこれ。なんか笑い話みたいになってるんですけど、福田政権の政策のうちではわりと期待していたものなんですよ。公文書管理の充実というのは民主主義にとって極めて重要なのはいうまでもありません。ところが我が国の公文書管理ときたら、それはそれは情けないものなのであります。国立公文書館の設立からして、1971年になってようやく、というものです。ヨーロッパでは18、19世紀から、つまり図書館や博物館と同じくらい古くからある制度なのに。アメリカの NARA は1934年設立ということなのでそれほど早くはないですが、その充実ぶりはご存知のとおり。 おまけに国立公文書館に移管される公文書ってのが
森友に私も妻も関わっていないが、証拠・証言ない＝安倍首相
４月９日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。写真は森友学園の小学校建設現場。豊中で昨年４月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久（民進）委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「行政全般について最終的責任を負っている」と述べつつ、再発防止の上では各省庁などで「実際に行為を
9月30日（土）に、東京渋谷の実践女子大学でJissen Librarianshipの会 特別シンポジウム 「公共図書館の地域資料サービス：日野市立図書館の実践から考える」が開かれた。これに、元小平市立図書館長蛭田廣一氏、前日野市立図書館長清水ゆかり氏とともに登壇して、私は「日野市立図書館市政図書室の21世紀的意義」と題するお話しをさせていただいた。お二人とも、三多摩地域資料研究会を通じて四半世紀になるお付き合いで、さまざまな刺激を受けて私はこの分野の重要性を問い続けてきた。2018年3月には「図書館はオープンガバメントに貢献できるか」の公開シンポジウムを開き、その報告をブログ上で行っている。 蛭田さんは地域資料関係の本の執筆や講演を続けているこの分野のエクスパートで、地域資料サービスの全体像と小平市立図書館がいろいろと革新的な地域資料サービスを実施してきたことについてのお話しがあっ
「桜を見る会」の招待者名簿が行政文書の管理簿に記載されていなかったことについて、菅官房長官は平成23年から記載されていなかったことを明らかにし、「不正な取り扱いが前例として、漫然と引き継がれていた」と述べました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の影響などで中止になった、平成23年と24年の分も記載されていなかったことを明らかにしたうえで「当時のルールからすれば、これらも公文書管理法違反に該当するが、こうした取り扱いが前例として、漫然と翌年以降も引き継がれてきたということだ」と述べました。 一方、菅官房長官は去年の「桜を見る会」の推薦者名簿をめぐり、内閣府が各府省庁に残されていたものを取りまとめて、国会に提出した際、一部の部局名を黒塗りにしていたことを明らかにし「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったのは極めて不適切な対応で、今後、厳に慎むよう徹底した」と
財務省の書き換え文書では、当初記載されていた森友学園側との交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示されたものからは削除されていたことが10日、分かった。
２月２４日にガースーが受けた決裁文書は改竄されていたんでせうかhttps://anond.hatelabo.jp/20180327091643 承前 昨年の２月２４日。総理が財金委員会で、重要な答弁がありました。これは１７日の関係していたら総理も国会議員も辞める発言の直後です。２０日頃には理財局の指示で身を隠していたとされる時期です。このとき籠池さんはまだ総理が守ってくれると思っていた節があります。安倍昭恵さんも籠池夫人と頻繁にメールのやり取りをされています。総理は２４日、"官房長官からもしっかりと徹底的に調べるようにと指示をしました、その結果をもとにお答えさせていただいているわけでありますが"とのことですが、そのしっかりと徹底的な調査はどのような調査で、誰から総理は報告を受けたんですか。」 菅 「今のご質問についてですが、２月の２４日の少し前だったと思いますが、国会で森友学園の問題が大き
![[国会ウォッチャー]改竄の開始時期を絞り込んだ福山哲郎議員の質疑は見事（２）](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
自殺職員“１人の責任にされる”｜NHK 首都圏のニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、とかこのままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材で分かりました。 検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたとみて詳しい経緯を調べているものとみられます。 森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月１２日、１４の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが３００か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が、神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が上からの指示で文
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、当初、財務省側から検察当局に提出されたのは書き換えられた後の文書だったことが関係者への取材で分かりました。検察はその後、書き換え前の文書の存在を把握し入手したということで、書き換えの経緯について確認を進めているとみられます。 大阪地検特捜部は国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、当初、検察当局に提出されたのは書き換えられた後の決裁文書だったことが関係者への取材で分かりました。 検察はその後、２種類の文書の存在を把握し、去年までに書き換え前の文書を入手していたということです。書き換え前と後の２種類の文書があることは、国有地の値引きが妥当かどうかを検査していた会計検査院も、去年のうちに把握していましたが財務省から提出された文書は書き換え後のものだったということです。 検察当局
麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、セクハラ問題で辞任した福田淳一・前事務次官の後任に岡本薫明（しげあき）主計局長（５７）を充てる人事を正式に発表した。森友学園の公文書改ざん問題で辞任した佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の後任には藤井健志・同庁次長（５５）を充てる。いずれも同日付。 麻生氏は、人事の狙いについて「一連の問題を真摯（しんし）に反省するとともに、信頼の回復に向けて財務省の再生に取り組むことが極めて重要だ。岡本新次官の体制においてしっかりと取り組みたい」と話した。 ただ、岡本氏は改ざん当時、文書管理の責任者である官房長だったため、６月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格になるが、麻生氏は「本人が直接改ざんに関与したわけではない」と強調。岡本氏が省内の要職を歴任してきたことに触れ、「組織運営の中核を担ってきたのが岡本だった。ふさわしい人事として配置した」と説明した。 記者
NHK NEWS WEB 議事録が語る原発事故の10日間
アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。 事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。 その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。 議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。 生々しい電話のやりとりも 今回、議事録と合わせて、事故発生直後の電話会議のやり取りを録音した音声も公開されました。 内容の一部を文字と音声でご紹介します。 ＜米原子力規制委員会幹部＞ 「ウィーン駐在の大使から公電が送られてきた。憂慮すべき文言だが引用する。ＩＡＥＡ＝国際原子力機関によると地震によって福島第一原発２号機で電
特定秘密保護法案: 秘密文書 残さぬ恐れ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
またずさんな公文書管理…消費者庁、「ジャパンライフ」パブコメ廃棄していた 30年保存義務の重要文書：東京新聞 TOKYO Web
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が２０１３年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント（意見公募、パブコメ）への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで３０年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。（皆川剛、桐山純平） 消費者庁は１３年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、３１件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「３０年」となっており、消費者庁は１３年当時から同様の運
民進党の大串博志政調会長は18日の記者会見で、公文書管理法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。現行では保存期間が各省庁の判断に委ねられている行政文書について、文書管理を厳格化する観点から、規則や法律で定めることなどを
政府は、平成に代わる新元号の発表時に使う墨書を公文書扱いにし、歴史的文書として保存する方針を固めた。 【図解】候補に挙がった際の元号名（2019年2月） 前回改元時に小渕恵三官房長官（当時）が掲げた「平成」の書はいったん竹下登首相（同）の私物となっており、前回と異なる。2011年の公文書管理法施行が背景にあり、この30年間の時代の流れを映している。 政府は2月、新元号の選定手続きは前例を踏襲するとの基本方針を決定。選定後の段取りについても前回と同様、内閣府の「辞令専門官」が筆で書き、菅義偉官房長官が発表する流れだ。書の見せ方は大型スクリーンの活用も取り沙汰されたが、長官が手で掲げる方法になるとみられる。 墨書を公文書扱いにするのは、「歴史公文書」の適切な保存・利用を定めた公文書管理法に基づく対応だ。 政府が新元号の書を公文書とする背景には、前回改元時の反省もある。小渕氏が「平成」の書を掲げ
記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月14日午後6時15分、川田雅浩撮影 安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けている。新型コロナウイルス感染症を3月10日に公文書管理ガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に指定した。ただ、「しっかり記録を残す」と強調する一方で、議事録が必要な会議を絞ろうという姿勢も垣間見える。大規模イベント自粛や全国一斉休校の要請など首相の「突然の政治判断」が相次いだが、将来に教訓を残すため、意思決定過程は明らかになるのか。国会の答弁を検証すると、首相主催の「桜を見る会」で招待者名簿を廃棄したことと同じ「手法」が浮かぶ。【野原大輔、宮原健太】 連絡会議に用意された「抜け穴」、議事録作られない恐れ 「連絡会議、課長級会議、関係閣僚会議、対策本部、幹事会、専門家
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。
「防衛秘密」の多くが廃棄 NHKニュース
政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」で、保護すべき情報の１つとされているのが防衛に関する秘密です。 防衛に関する秘密は、いまの自衛隊法でも指定されていますが、毎年数千件から１万件の秘密文書が廃棄されていたことが分かり、公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理の仕方を議論すべきだ」と指摘しています。 特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした場合は、最高で１０年の懲役を科すなどとしています。 このうち、防衛に関する秘密は、今の自衛隊法でも防衛大臣によって指定されることになっており、特定秘密保護法案は、これを「特定秘密」として扱うとしています。自衛隊法上のこの「防衛秘密」について、防衛省に取材したところ、平成１９年から２３年までの５年間で指定された文書は合わ
宮本徹 on Twitter: "野党合同ヒアリングで、今年の桜を見る会の招待名簿の破棄した日は、５月９日だと政府は明らかにしました。まさに、この日は私が13日の質問に向け、内閣府・内閣官房に、桜を見る会の参加者が増えた理由、選考基準、支出等について資料要求した日… https://t.co/t6VMb8fWtE"
野党合同ヒアリングで、今年の桜を見る会の招待名簿の破棄した日は、５月９日だと政府は明らかにしました。まさに、この日は私が13日の質問に向け、内閣府・内閣官房に、桜を見る会の参加者が増えた理由、選考基準、支出等について資料要求した日… https://t.co/t6VMb8fWtE
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菅義偉官房長官は15日の記者会見で、森友学園の文書改ざんを巡り、財務省による文書書き換えの可能性を指摘した国交省報告を公表しなかった首相官邸の対応は問題なかったとの認識を示した。
「真珠湾」通告遅れは意図的か 対米開戦に新説 九大教授が米記録発見 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、ワシントンの在米日本大使館の怠慢だったとする通説を覆し、日本外務省が意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が浮上している。九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を外務省が13～14時間遅らせて発信していた記録を、米国公文書館（メリーランド州）で発見した。開戦から75年。安倍晋三首相がハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。 【画像】入手した米軍資料。訂正電報を傍受した記録が暗号で記されている 日本が日米交渉の打ち切りを米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。 三輪教授が発見したのは、覚書の一部である二つの電報の発信記録。外務省が大使館に発信し、米海軍が傍受したもので、1941年12月7日の「午前0時20分」と「午前1時32分」（いずれも米東部時間）とある。この電報の存在と時刻が何を意味する
公文書管理法で保存が求められている政府の意思決定の過程などを記録した公文書が作成されていなかったケースが、去年３月までの３年間で１０００件以上に上ることが、ＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 ところが、各省庁が点検したところ、意思決定の過程を記録した文書など保存が求められている公文書が作成されていなかったケースが、平成２４年度から２６年度にかけての３年間で１１１３件に上ることがＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 こうしたケースは１０の政府機関で確認され、最も多いのが防衛省の９１９件、次いで厚生労働省の９７件、外務省の３９件などとなっています。 点検では、ほかにも人事異動に伴って文書の引き継ぎが適切に行われていなかったり、文書のタイトルが「その他」や「関連書類」など、あいまいな形で管理されたりしているケースも見つかったということです。こうしたケースにつ
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書１４件を改ざんした問題で、同省は１９日、参院予算委員会の理事会で、文書１枚が削除されていたことが新たに判明したと報告した。敷地内に新たに見つかった「地中のごみ」への対応を記した文書で、週末に削除されていることに気づいたという。 改ざん後に削除されていたのは「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルで、２０１６年４月４日付。対応方針として、ごみの撤去作業について、「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため」とした上で、「相手方経費で施工することとし、売却価格からの控除を検討」とした。財務省幹部は理事会で、今月１２日に調査結果を報告する際に盛り込めなかったとして謝罪した。 また、理事会では立憲民主党の蓮舫氏と共産党の辰巳孝太郎氏が、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を１９日の委員会
財務省「原本」写しと議員開示文書は同じ ｜ 共同通信
森友学園問題を巡り、書き換えの疑いが指摘されている決裁文書に関し、財務省は7日、野党の会合で、近畿財務局から入手した「原本」の写しは、これまでに国会議員に開示した文書と同じものだと説明した。
首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、２０１７年度まで５年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。 内閣府は、１９年度の招待者名簿について野党議員から資料要求のあった直後に廃棄していたが、過去の名簿を巡っても文書管理の不備が明らかになった。
公文書クライシス：メール自動破棄 財務相が継続意向 | 毎日新聞
衆院予算委員会の開会前に自民党理事の議員と話す麻生太郎財務相＝国会内で２０１８年２月７日午前９時４分、川田雅浩撮影 財務省本省の公用電子メールが送受信後６０日間でサーバーから自動的に廃棄されていることについて、麻生太郎財務相は７日の衆院予算委員会で、取りやめる意向のないことを明らかにした。立憲民主党の高井崇志氏の質問に対する答弁。 麻生氏は答弁で「サーバーの容量の上限を超えるとメールの送受信ができなくなる。他省庁では職員が手動で削除していると思うが、財務省では手がかからないよう自動的に整理されるシステムを採用している」と述べた。その上で「保存が必要なものは公文書管理法の規定にのっとって適切に保存している」と従来の同省の見解を繰り返した。 高井氏は文部科学省に端を発した昨年の天下りあっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が各省庁のメールを調査した際、対象６省庁のうち３省庁からしかメールが提
公文書管理法の制定を主導した福田康夫・元首相（８０）に話を聞いた。 ――小泉内閣の官房長官だった２００３年、福田さんが主導して公文書の適正な管理について検討する懇談会を設置しました。なぜですか。 ２０年前、地元の学校から「記念誌を出すから戦争直後の写真がほしい」と頼まれた。でも、戦争で全部やられてきれいになくなっちゃって、探してもなかなかなかった。いろんな人に探してもらったところ、ワシントンのスミソニアン博物館に写真があると聞いた。そこで見に行ってみると、確かに日本の、それも前橋市の焼け野原の写真があった。 これはえらいことだなと。１枚だけじゃなくてたくさんあった。他の国の写真が都市ごとにあって、簡単に見つけられる。コピーもしてくれる。こういうことを知って、日本にも記録を残すための整備が必要だと感じた。それがきっかけだ。 ――当時は、公文書を管理するという意識が薄かったと思いますか。 法的
ついに森友学園「文書改ざん」をめぐる集中審議が国会で始まる。 破棄、未作成、隠蔽…これまでも公文書に関係する不祥事が多発してきた安倍政権だが、その根底にはこの国の「公文書軽視」という病が横たわっている。 歴史学の視点から公文書研究に携わる、瀬畑源・長野県短期大学准教授の警告。 「言葉遊び」を続ける政権 やってはいけないことをやってしまった。 森友学園に関する文書の「書き換え」を財務省が認めたときの最初の感想である。 筆者は、歴史研究者の立場から、公文書管理制度について長年コメントをし続けてきた。2月に『公文書問題 日本の「闇」の核心』（集英社新書）として一冊の本にまとめたが、この中で主に批判しているのは、法の抜け道を探りながら、文書を捨てる、文書をあえて作成しない、文書を作成しているのに「公文書」として扱わない（個人が作った私的なメモ）、とした事例である。 当然これらも大きな問題ではあるの
鹿児島県屋久島町の白谷川で男性の遺体が見つかり、身元を調べていた県警は２４日、内閣府情報保全監察室参事官の神原紀之さん（５５）＝東京都杉並区南荻窪３丁目＝と判明したと発表した。屋久島に滞在中の２０日から連絡が取れず、県警などが捜していた。 屋久島署によると、神原さんは、１８日からの３連休を利用して１人で屋久島に来ていた。２０日に白谷川付近を登山する計画だったが、予定を過ぎても帰宅せず家族が署に連絡。２３日午後、県の防災ヘリが岩場に倒れている神原さんを見つけた。県警は、神原さんが川沿いの登山道を歩いていて増水した川に過って転落した可能性が高いとみている。屋久島では２０日昼過ぎから大雨警報が出ていた。 情報保全監察室は、昨年１２月の特定秘密保護法の施行に伴い置かれた独立公文書管理監の事務局。政府が行う特定秘密の指定や解除が適切かどうかチェックする役割を担う。神原さんは防衛省から出向していた。
総務省文書について雑感
元役人です。複数の本省勤務経験があります。 総務省から、【政治的公平に関する文書の公開について】（https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html）として、文書が公開されています。高市元大臣がやめるのやめないので注目を集めているアレです。 一つ一つ分析していけば面白そうですが時間もないので雑に感想を書きます。 そもそも行政文書か公文書管理法上の行政文書に該当するか、個人的には微妙に思っていて、総務省がこれほど素早く行政文書と認めたのは不思議です。 公文書管理法ではこう規定されています。 この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第十九
黒塗りで開示された文書を掲げ、提訴理由について説明する京都新聞社の記者（左）ら＝大津市内で2020年8月7日午後2時4分、諸隈美紗稀撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で行われた強制不妊手術を巡り、滋賀県が第三者機関の答申に反して関連文書の大半を非開示としたのは違法だとして、京都新聞社の記者が7日、県に非開示決定の取り消しを求める訴えを大津地裁に起こした。同社によると、強制不妊問題で文書開示を求める訴訟は異例という。 京都新聞社は同日、大津市内で記者会見を開き、「実態を解明するには情報開示が不可欠だ」と訴えた。 訴状などによると、記者の情報公開請求に対し、県は2018年、記録が残る10人に関する文書を開示したが、大半が黒塗りだった。記者は決定を不服として審査請求。県の第三者機関「公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会」は19年8月、発病後の経過や執刀医の氏名など449項目を開示するよ
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、自民、公明両党は７日、同省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行い、８日までに国会へ報告するよう政府に求めた。両党の幹事長、国会対策委員長が７日朝に会談し、調査の必要性で一致。自民の森山裕国対委員長が西村康稔官房副長官に申し入れた。 問題の決裁文書をめぐっては財務省が６日に調査の状況を報告したものの、「捜査」を理由に詳細を明らかにしなかった。これに野党は反発し、７日以降の国会審議の日程協議に応じない姿勢を示していた。 森山氏は会談後、記者団に対し、「国会の審議が進むように役所としても対応していただきたい」と述べた。公明党の大口善徳国対委員長も「しっかり文書を確認するということをやるべきだし、（聴取する）関係者が膨大な数かというとそうではない」と語った。 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で「党のご指摘、要請を踏まえ
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。 改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
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