自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
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電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯(しんし)に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。
3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。
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細野 豪志(ほその ごうし) 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 (現三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング)。環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力発電所事故再発防止・収束)、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」(再生可能エネルギー発電促進賦課金)として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理
電力が逼迫した3月22日、看板のライトを消す東京のコンビニエンスストア Photo: Carl Court / Getty Images 3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 【動画で見る】3月の東京の電力危機は、海外メディアでどのように報道されたのか 東京で停電が起きていたほうがよかったのか3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし
原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。 この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。 これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原
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原発不祥事、底無しの様相 梶山経産相「再稼働段階にない」 2021年03月16日22時08分 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。16日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第1原発事故に絡む賠償などで約16兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印(らくいん)を押され、実現は見通せなくなった。 柏崎原発、侵入検知一時不能に 設備故障、長期間代替策取らず―規制委 梶山弘志経済産業相は16日夜に緊急の記者会見を開き、「(規制委から)最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」と述べた。管理体制の抜本的な改善を抜きに東電と国が目指す再稼働は困難との見通しを示した。 柏崎刈羽原発では、社員が同僚
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東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)について、同県柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例記者会見で、「本当に東京電力という会社が再稼働を担うことができる会社なのかどうか、他の会社があるのかどうか、ということの自問自答を始めた」と語った。課題を積み残したまま新たな問題の発生が繰り返される事態に、信頼関係が揺らぎ始めていることを自ら認めた形だ。 再稼働に必要な「地元同意」の当事者である桜井市長はこれまで、東電を厳しく批判することはあっても、東電による事業継続を前提に再発防止を求める姿勢を基本としていた。事業主体としての適格性への疑問を明確にした発言は異例で、「今までは『東京電力による原子力発電所の再稼働の意義はある』と言っていた。今も、柏崎にとっても日本にとっても原発再稼働の意義はあると思うが、『東京電力による』という枕ことばの部分が、さてどうか、と思い始めたところだ」とも述べた。
京都議定書は画期的だった 遠くに聞こえる芝刈り機の音だけを除き、京都国際会議場は静寂に包まれている。コンクリート壁のグレーが、12月初旬の空にそぐわしい。背景となる森の木々の枝々にはまだ紅葉が残り、軽やかなズボンとTシャツを身につけた旅行者のグループたちが、どの道を行くべきかと話し合っている。その光景は、この日本の古都の名が環境危機にまつわる物事の代名詞となったその理由を、道ゆく人々に思い出させるかのようだ。 ロバート・ミッチャム主演映画『ザ・ヤクザ』のロケ地となったことで有名なこの施設も、今や無人である。扉は閉ざされ、芝生の上に点在する標識には「許可なく立ち入ることを禁ず」と記されている。 遥か25年の昔から、熱狂の声が響き渡ってくる。そこには何百人もの記者や活動家たちが集い、コーヒーと仕出しの弁当で英気を養いながら、化石燃料使用削減への世界初の真剣な試みであるCOP3(気候変動枠組条約
沸騰水型原子炉(BWR)を有する東海第2原発を抱える茨城県東海村の山田修村長が、業界誌の対談で「BWRについてもしっかりと再稼働していく必要があると思っている」と述べていたことが分かりました。 この発言は、業界誌『ENERGY for the FUTURE』(ナショナルピーアール社発行)で「BWRの再稼働」と題し柏崎刈羽原発を抱える品田宏夫・新潟県刈羽村長との対談の中で行われたもの。事故を起こした福島第1原発がBWRで、運転開始40年を超えた東海第2原発も同型。同原発の再稼働容認ともとれる発言に地元住民らの間で懸念が広がっています。 同誌で山田村長は「新規制基準が出来て、ものすごい安全対策が二重、三重に出来ているのですから、論理的に考えれば、…同じような事故はまず起こらない」と発言。原発を必要ないとする住民について「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなければいけない」「(
河野氏、原発再稼働を当面容認 総裁選へ軌道修正 2021年09月08日18時24分 記者団の取材に応じる河野太郎規制改革担当相=8日午後、東京・永田町 自民党総裁選に立候補する意向の河野太郎規制改革担当相は8日、原発政策に関し「安全が確認された原発を再稼働していくのはカーボンニュートラルを目指す上である程度必要だ」と述べた。2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標を踏まえ、当面容認する立場を示したものだ。新型コロナウイルスのワクチン担当を続ける考えも示した。 脱原発宣言、「河野首相」に期待 小泉元首相インタビュー 東京都内で記者団の取材に応じた。河野氏は「脱原発」が持論。党内に言動を不安視する声が上がっているため、総裁選の支持拡大を狙い軌道修正を図ったとみられる。 河野氏は「再生可能エネルギーを最優先に取り入れるのが基本だが、足りないところは安全が確認された原発を当面使っ
スウェーデン南西部のリングハルス原子力発電所(2012年6月21日撮影、資料写真)。(c)BJORN LARSSON ROSVALL / SCANPIX-SWEDEN / AFP 【9月14日 AFP】スウェーデンの送電系統運用者「系統運用局(Svenska Kraftnat)」は13日、損傷した原子炉の修理が予定より長引いていることを受け、この冬に電力不足と停電が起きる可能性が高まっていると警告した。 スウェーデン電力大手バッテンフォール(Vattenfall)は12日、国内の原子炉6基のうち1基について、修理が予定より2か月遅れており、再稼働は来年1月31日になると発表していた。 系統運用局は、南西部にあるリングハルス(Ringhals)原子力発電所4号機の復旧の遅れについて、電力不足の「現実化するリスク」が高まっており、「この冬に電力の供給を停止せざるを得なくなるかもしれない」と述べ
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岸田文雄首相が原発17基の再稼働計画を推し進めるなか、そのうちの一つである宮城県の女川原発では、安全対策工事が着々と進められている。しかし、地元住民たちの多くはいまも不安を抱いており、ある調査では半数以上が再稼働に反対の意を示したという。英紙「ガーディアン」が、反対派の人々を取材した。 原発再稼働へ向かう日本 深い森に囲まれた丘の上に建つ「女川原子力PRセンター」から、木々の合間を縫って注意深く目を凝らすと、女川原子力発電所を見ることができる。 40年以上前、原発推進派がこの町に原子力発電所を(そして補助金の約束を)誘致する運動をしていたとき、彼らは、この人里離れた立地──東北地方の入り組んだ半島──を念頭に置いていたのかもしれない。 だが、その辺鄙な立地にもかかわらず、女川原子力発電所は現在、政治的なスポットライトを浴びている。福島第一原子力発電所で3基の原子炉がメルトダウンを起こした「
お笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔(42)が29日までにツイッターを更新。原発問題について私見をつづった。 村本は地元、福井の高浜原発1号機が12年ぶりに再稼働したことを伝えるニュースを引用リツイートし、「事故があった時、地元の人だけじゃなく日本中が被爆しますように」と批判。ユーザーからは過激な投稿を注意する声が相次いだが、「当たり前でしょ。万が一のことがあったら大変な思いするのは地元だけ。痛みを同じように分けれるならやればいい。結局、地元だけ。そして政府に賠償金でお金もらっても、近隣からあそこは金もらってると叩かれる。いつも地元だけが痛みを背負う。それが原発の街で生まれたおれの実感」と主張した。
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