金持ちの機嫌をとらなくても富が再配分される社会にすべき３つの理由 - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の３つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を
武井俊輔（自民党 宏池会） on Twitter: "間違えてはいけないのは、税金は政府や行政に批判的な人でも納税しているものであり、それを再配分するもの。 政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということでは、決してあってはならないということ。"
間違えてはいけないのは、税金は政府や行政に批判的な人でも納税しているものであり、それを再配分するもの。 政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということでは、決してあってはならないということ。
都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
古い話題だとばかり思っていたが、「再配分連盟」と「合理的な無関心」は意外と今後の日本の政治に重要な視点かもしれないと思い直したので、少し補足的に書いてみよう。話の元はピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』（参照）である。 「再配分連盟」とはなにか 「再配分連盟」は、ごく簡単に言えば、利権集団と言ってもよいだろう。ただし、ややこしくなるが、学術概念でもあるので、もう少し丁寧に見てみたい。 「再配分連盟」は"redistributional coalition"の訳語だが、訳語としてこなれているとも思えない。定訳語なのかもしれないが、この概念を提出したマンサー・オルソン(Mancur Olson, Jr.)の、邦訳書『国家興亡論―「集合行為論」からみた盛衰の科学』（参照）のオリジナル"The Rise and Decline of Nations"をネット上のリソースで検索すると
菅義偉首相が6人の任命を拒否したことで話題になっている日本学術会議について、「科研費4兆円の再配分をやっている圧力団体」などとする誤った情報がネットで拡散された。 実際には科研費の予算は2300億円余りで、採択する研究を決める過程に学術会議が影響を及ぼすこともない。Twitterでは「4兆円あれば科学立国できる」などと嘆く投稿もされている。
アメリカで｢所得再配分論｣が不人気なワケ
米国では所得の格差が拡大しているのだから、金持ちにもっと税金を払わせるべきだと考える人が増えてもおかしくはない。しかし、不思議なことに、ここ数十年ほどの間に起こっているのは、ほぼ正反対の状況だ。 世論でも政策でも、富裕層への増税は問われず 1970年代以来、インフレ調整済みの値で見ると、中間層の所得は伸び悩み、一方で富裕層の所得は大きく伸びてきた。つまり、富と所得の格差は拡大してきた。 しかし、政府が所得を再分配すべきか、もっと具体的に言うと、金持ちにさらに税金を課して、そのおカネを貧困層や労働者クラスに回すべきかに関しては、米国人の見解は1970年代以来ほとんど変わっていない。むしろ、調査によっては、再分配に懐疑的な人が増えていることも示される。 言い換えると、理屈のうえでは富裕層から吸い上げられる資金が増えているにもかかわらず、米国人が実際にそうしたいと思う気持ちは消えてしまったという
１０月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、報告書「財政モニター」を公表し、世界各国で国内の所得格差が問題となる中、政府は税制や所得移転を通じた富の再配分を真剣に検討すべきだとの見解を示した。写真は４月にワシントンＤ.Ｃ.にあるＩＭＦ本部前で撮影（２０１７年 ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日に公表した報告書「財政モニター」で、世界各国で国内の所得格差が問題となる中、政府は税制や所得移転を通じた富の再配分を真剣に検討すべきだとの見解を示した。
先進国で新型コロナウイルスのワクチンが余剰となり、一部に使用期限が迫っている。英調査会社の分析によると、欧米では必要量以上に契約・購入したワクチンの在庫が増えており、年末までに2億回分超が使用期限の接近で使い道がなくなるおそれがある。日本でも来春までに1億回分が期限切れに直面する。接種の遅れる途上国にワクチンを早期に行き渡らせるため、国際的な融通を急ぐ必要がある。英医療調査会社エアフィニティが
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計
所得再配分は経済成長につながる
経済評論家は、所得再配分は経済成長につながらないと思い込んでいる事がある。2月20日の衆院予算委員会の「企業収益より所得再分配に軸足」と言う発言からは、枝野幸男経産相もそう思っているようだ。 これは経済成長を重視する資本主義者と、所得再配分を重視する社会主義者の神学論争からもたらされたものだと思うが、経済学的にはそうとは言えない。むしろ一般的な経済学の文脈では、所得再配分は経済成長につながると考えられている。教育投資の面から分析した代表的な論文を簡単に紹介したい。 1. 所得格差と教育機会 教育機会を考えると、所得再配分政策無しでは格差が広がり、それが経済成長を押し留める可能性がある事は、昔から危惧されていた。それを世代間重複（OLG）モデルで理論的に説明したのがGalor and Zeira (1993)だ。 教育が労働者の所得を高め、かつ卒業するまで頑張らないと、教育が効果を生まないと
習近平氏、富の再配分に意欲 富裕層への圧力強化か
中国の習近平（シーチンピン）国家主席が富の再配分を新たな公約に掲げた/Li Xueren/Xinhua/Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席はこのほど、国内の富を再配分するとの思い切った新公約を発表した。同国で最も富裕な市民や企業に一段の圧力がかかるとみられる。 中国共産党指導部との会合で、１７日に述べた。政府は富を再配分するシステムを構築し、「社会的公平性」の利益としなくてはならないとの認識を示した。国営新華社通信が演説の要約を引用して伝えた。 「必要な」施策として、「過度に高い収入に対する合理的な規制を行い、高収入の人々や企業には社会に還元する分を増やすよう促す」とした。 新華社の記事には習氏がどのように目標を達成しようとしているのかについて詳細な言及はないが、政府が徴税などを通じた収入と富の再配分を検討する可能性があると報じ
図録▽所得再配分の国際比較
ジニ係数は0～1の値をとり、1に近いほど不平等な格差の大きい状況をあらわす。税や保険料を払う前の「当初所得」のジニ係数と、税や社会保険料を払い、年金や健康保険の給付を受けた後の「再分配後所得」のジニ係数を比較すると、どれだけ所得再配分によって格差が是正されているかが分かる。 すでに、このような分析による日本の再分配の状況の推移については、図録4667でふれ、年齢別、地域別の再分配の状況については、図録4668、4669でふれた。 ここでは、所得再配分の状況をOECD諸国間で比較したグラフを掲げた。原データはネット公開資料による。対象国は、38カ国、具体的には、再配分所得の格差の大きい順に、コロンビア、コスタリカ、チリ、メキシコ、トルコ、米国、リトアニア、ラトビア、イスラエル、韓国、イタリア、オーストラリア、日本、スペイン、ニュージーランド、ポルトガル、英国、ギリシャ、エストニア、スイス、カ
「中二病と音楽産業」で始まった作家・堀田純司さんの連載2回目は再び出版社の著作隣接権関連をめぐって。前回の「出版社の著作隣接権は誰得なのか」から一歩進み、こうした議論が起こるに至った背景を出発点に、出版社が担ってきた「成功の再配分」という機能は電子の時代に失われるのではないかとみる。（編集部） 出版社にも著作権に準ずる権利を与えようという論議が、報道されたり、あるいは出版社の「中の人」を通じて言及されたりして、しばしばネットの海をにぎわせます。私もまた、4月にこの件について原稿を書き「出版サービスを提供した側の権利を確立することは、誰にも得をもたらさない」と自分の考えを述べました。 結局のところ、そうした“市場原理主義的”な土俵に乗るのであれば、日本の出版社は外資にかなわなくなるのではないか、と感じるためです。 この原稿は多くの方にお読みいただいてありがたかったのですが、一方で反省したのは
「よく稼ぐ夫」と「家を守る妻」の限界 ――ふたりの時間を再配分、仕事も育児も「ほどほど」に : MAMApicks -子育て・育児・教育ニュース＆コラムサイト-
「よく稼ぐ夫」と「家を守る妻」の限界 ――ふたりの時間を再配分、仕事も育児も「ほどほど」に 2014年10月16日10:30 カテゴリコラム Tweet 体調を崩した息子を近所の小児科に連れて行ったある朝のこと。 待ち合い室に入ってみると、おぉ、私以外、みんなお父さんと子どもじゃないか！……なんと母親が私だけだった。 ■父親「参加」なんて次元じゃない 最近そういうことがよくある。子どもを遊びに連れて行っても、父親＋子どもがものすごく多くて、母親＋子どもの自分が少数派なことも。 保育園の送迎なんて当たり前。ベビーカーや抱っこ紐でひとりで散歩、移動しているお父さんも、もう珍しくない。電車で1時間以上かかる屋外バーベキュー企画に、単独赤ちゃん連れできたお父さんには、素直にすごい！と思った。 「父親の育児参加」なんて次元じゃなく、若い世代の一部では、確実に、デフォルトで、「父も母もどっちもやるのが
株価高騰と欧州を襲う低インフレ 「下から上へ」の富の再配分～北欧・福祉社会の光と影（34） | JBpress (ジェイビープレス)
先週の米株式市場では過去最高値を4営業日続けて更新し、21日にはダウ・ジョーンズ工業株30種平均は初めて終値で1万6000ドルを上回った。 日本でも、日経平均株価はここ2週間で1500円近く上昇し、日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割ったNT倍率は、2000年のIT（情報技術）バブル期並みの高水準に達している。 ちなみに2013年世界の株価上昇率ランキングで、日本は上昇率で4位になっている*1。 先進諸国で一斉に株高、「ウルトラリッチ層」はさらに金持ちに 他の主要株価指数も同様に活況を呈している。S＆P500種株価指数も、先週中の取引で史上初めて1800ポイント台を突破し、1年間で31％上昇した。NASDAQは同期間に38％上昇した。 FTSEオール・ワールド・インデックスも先週には2007年以来の最高値を記録した。 この1年間で、日経が67％上昇、ドイツのDAX指数は33％上昇、英国
今日のウォールストリート・ジャーナルの一面ど真ん中は、日本の経済回復とそれに伴う「ちょっとぜいたく消費」が、アメリカやアジアの経済にようやく良いインパクトを与えるようになってきた、という記事だ。やはり、たくさん買うお客は強い。（数日前のこの記事参照） パラダイス鎖国に関する補足 - Tech Mom from Silicon Valley さて、少し前に「ウェブ企業が虚業だのアブク銭だのといわれるのは、雇用へのインパクトが小さいから」というエントリーを書いた。そのとき、「Googleはそんなにたくさん投資しない」と書いたのだが、これを覆す話も出てきた。（1000億円投資するという話。） グーグルが仕掛けた米ネット列強の投資競争 - My Life Between Silicon Valley and Japan Web2.0と対立する２つの世界（その２）なぜネット企業がいつまでたっても異端
東京都知事選 「税収の地方再配分と都知事は矛盾」秋田知事、増田寛也氏を疑問視 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選をめぐり、秋田県の佐竹敬久知事は４日の定例記者会見で、岩手県知事や総務相を務め、自民党都議団が擁立を目指している増田寛也氏（６４）について「地方創生で、東京都をいかに小さくするかを主張してきた人が都知事になると矛盾する」と疑問を呈した。 増田氏は総務相時代の平成１９年、大都市に偏る法人関連の税収を地方に再配分するため、地方税である法人事業税の一部を国税の地方法人特別税に衣替えし、地方に配る税制改正を決めた。これにより東京都は毎年約１２００億円～約２千億円の減収になった。 佐竹知事は「これまでの都知事は東京の税金だと文句を言ってきたが、増田さんは言えるのかな。都知事になってもらいたい気持ちもあるが、増田さんは（政策の整合性が）苦しいと思う」と述べた。 自身が推していた、人気グループ「嵐」の桜井翔さんの父で前総務事務次官の桜井俊氏（６２）の不出馬
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計
「学術会議が科研費4兆円を再配分」は誤り。「4兆あれば科学立国できる」ネットは嘆き（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が6人の任命を拒否したことで話題になっている日本学術会議について、「科研費4兆円の再配分をやっている圧力団体」などとする誤った情報がネットで拡散された。 実際には科研費の予算は2300億円余りで、採択する研究を決める過程に学術会議が影響を及ぼすこともない。Twitterでは「4兆円あれば科学立国できる」などと嘆く投稿もされている。 科研費も、圧力も「誤り」科学研究費助成事業（科研費）は学術研究を支援する目的で助成されるもので、独立行政法人の「日本学術振興会」が所管している。 この科研費と学術会議の関係について言及したのは、ネット番組の「Front Japan桜」。 男性キャスターが学術会議について「裏がある」とし、「学術会議のメンバーが中心となって科研費の再配分をやっているわけですよ。学術会議の看板使って一種の圧力団体と化しているわけ。これで科研費ということになると4兆円とか、科
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に巨額献金していた問題で、市民の党が選挙協力の見返りとして、民主党国会議員のもとに複数の秘書を送り込んでいたことが２２日、産経新聞の調べで分かった。民主議員による市民の党メンバーの秘書採用は、確認できただけで４議員の公設秘書５人、私設秘書１人の計６人に上る。市民運動のプロ集団とされる市民の党が選挙で恩を売る形で、民主党の若手層に影響力を広げている実態が改めて浮かび上がった。 市民の党関係者によると、議員秘書や地方議員となって固定収入を得るようになったメンバーは、受け取った給与や報酬を個人献金などの形でいったん市民の党に納付。その後、市民の党の人件費として、各メンバーに給与を再配分していたという。秘書採用が市民の党への実質的な資金援助になっていた可能性がある。 公設・私設の２人
貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計も十分
文部科学省は１２日、国立大の「改革」を促すため、国の運営費交付金の再配分に差をつける制度について、２０１７年度分の評価結果を公表した。全国の８６国立大のうち４１大学が増額、４５大学が減額された。同省の分類で「世界トップ水準」をめざすとした大学の中では、一橋大の減額割合が最も大きかった。 文科省は１６年度から、各国立大を①主に地域のニーズに応える（５５校）②専門分野ごとに優れた教育研究を行う（１５校）③世界トップ水準の教育研究を行う（１６校）――に分類。国が配分する約１兆１千億円の運営費交付金のうち、各大学がその約１％を拠出した計約１００億円について、改革の進み具合によって差をつけ、再配分する仕組みに変えた。 ８６国立大が文科省に出した改革目標や実施状況について、文科省の有識者検討会が審査。１７年度分は、論文の引用数やＴＯＥＩＣで高得点を出す学生数、卒業生の県内就職率など、各大学が目標の達成
コラム：習主席が所得再配分に本腰、始まりは富裕層へのムチ
中国の習近平国家主席が、富の再配分計画の具体化に乗り出した。写真は北京で２０１９年５月撮影（２０２１年 ロイター／Jason Lee） ［香港 １８日 ロイター Breakingviews］ - 中国の習近平国家主席が、富の再配分計画の具体化に乗り出した。１７日の共産党中央財経委員会で示した声明によると、習氏は「不当な所得」を抑制し、賃金を引き上げ、中所得層を拡大したい意向だ。 この声明からは、習氏が最近、富裕な企業人を厳しく取り扱っている理由の一端が分かる。企業は今後、中所得層への財政移転と社会保障への貢献を求められ、新たな荷物を背負う可能性がある。延び延びになっていた不動産税も、ついに導入されるかもしれない。
政府は全国の自治体が企業から受け取る法人住民税の税収を2017年度から1兆円規模で吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入った。都市部に集まる税収を地方に移し、地方経済の底上げを狙う。与党の税制調査会に近く提案する。与党の年末の税制改正論議を経て、来年の通常国会に地方税法など関連法の改正案を出したい考えだ。都市から地方への税収移管の強化は、与党が昨年末に決めた税制改正大綱で「1
日本株の上値を抑える売り圧力が高まりやすい時期に入ってきた。上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社や年金基金に売り需要が発生し、右肩上がり相場の上昇ペースがいったん緩むリスクがある。 日本株が33年ぶり高値を連続で更新した６月は、多くの年金基金は相場上昇で膨らんだ株式ウエートを引き下げるため、月末にリバランス（資産の再配分）する売り需要が発生する。７月に決算を迎えるＥＴＦの運用会社には、分配金に充てるために換金目的の売りを出す必要が出る。 大和証券の吉田亮平氏は「６月30日を前に先回りをする動きが出始めてもおかしくない」と株式需給が早めに崩れるリスクを指摘する。ＥＴＦの売りと５月末に続く大規模な年金のリバランスに加え、多くの上場企業の株主総会が終わり配当金の再投資が出尽くすタイミングも重なるとみる。 同証券によると７月上旬は主要なパッシブ型ＥＴＦの決算日が集中しており、推計で７日と10日が決算日と
ロスジェネが格差の大きな世代であることは分かった。けれども再配分って本質的には格差を固定化するんだよね。昔なら無駄な公共投資を打ってでも、ともかく工事現場にいけば仕事があるという世界をつくった。これなら生活保護より勤労意欲に負の影響を与えないし、当時は社会資本が足りていなかったから、それはそれで合理的だったのだろう。 問題は本当に必要な社会資本がそれなりに満たされてから誰もブレーキを踏まず、別の方向へと舵取りもせず、本四架橋が3本もかかったり、車の通らない舗装された農道とか山ほどつくってしまったことだ。その辺は、田中角栄が郵政大臣時代に地方民放に免許を出した時は誰もがWin-Winだったのが、今や地方民放を生き存えさせるために通放融合法案を何度も流産させたり、衛星同時再送信の受信をB-CASカードで制限しようなんて議論のまかり通る、いまどきの政治の不甲斐なさでもあるのだろう。 僕はロスジェ
中島岳志 on Twitter: "高市早苗さんを「右翼」というのは、右翼に対して失礼である。右翼は「一君万民」を掲げ、天皇の超越性のもと、すべての国民は平等化されると考える。苦しんでいる国民同胞がいれば救いの手を差し伸べる。高市さんは再配分の削減を説く自己責任論者だ。右翼ではなく日本型ネオコン。"
高市早苗さんを「右翼」というのは、右翼に対して失礼である。右翼は「一君万民」を掲げ、天皇の超越性のもと、すべての国民は平等化されると考える。苦しんでいる国民同胞がいれば救いの手を差し伸べる。高市さんは再配分の削減を説く自己責任論者だ。右翼ではなく日本型ネオコン。
楽天・三木谷氏が猛烈批判、岸田政権は「新社会主義」なのか？ 「所得の再配分」は社会主義国家だけの政策ではない | JBpress (ジェイビープレス)
岸田新政権が打ち出した「新しい日本型資本主義」に対して、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が「新社会主義にしか聞こえない」と公然と批判した。岸田政権は所得の再分配を重視する姿勢を鮮明にしており、社会主義的との感想を持った人は多い。社会主義というのは曖昧な用語で、人にとってその意味は大きく異なる。果たして、岸田政権の経済政策は「社会主義」なのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家） 新資本主義ではなく新社会主義？ 岸田氏は総裁選の段階から、「新自由主義的政策が、持てる者と持たざる者の格差と分断を生んだ」と主張し、所得の再分配を経済政策の中核に据える方針を示してきた。岸田氏は配布した政策パンフレットにおいて、「下請いじめゼロ」「住居費・教育費支援」「公的価格の抜本的見直し」「単年度主義の弊害是正」という4つの方針を提示したが、中でも目玉となるのが看護師や介護士などの年収アップを目的とした「公的価格
就職氷河期は企業が人件費の抑制を目的に新卒採用の枠を絞った。その結果、就職率は50％台まで落ち込んだ。非正規の職に就く人が増えるなど、就職氷河期世代の苦境の端緒となった。組織・人事コンサルタントであるベクトル（東京都港区）の秋山輝之副社長はこのときの企業の判断について「大局的な視点を欠いた」と指摘する。秋山副社長に企業の人事戦略について、就職氷河期の反省と今後のあるべき姿などを聞いた。 高卒の地方採用中止が混乱を招いた ―就職氷河期当時、企業の人事戦略にはどのような問題があったのでしょうか。 問題は大局的な視点を欠いたことに尽きる。特にバブル経済崩壊後に日本人の人件費が高いということで（製造業などが工場を海外に作り）高卒の地方採用を中止させたことがこの世代を混乱させたと思う。その結果、大学生が増えた。一方、大卒の採用数は増えずにむしろ抑制されたことで大幅に就職率が落ち込んだ。企業は当時、大
「貧しい若者から、富める高齢者へ」シルバーパスによる所得再配分、やめませんか？【都議会定例会「討論」その1】 本定例会で、待機児童対策のために急きょ組まれた「大型補正予算」が約37億円。これと比べても、年間160億円というシルバーパス事業の大きさがよくわかります。討論でも述べさせていただきましたが、「貧しい若者から、富める高齢者へ」の所得再配分を是正するために、この制度は見直しが不可欠です。
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 生産性の向上には、 資源の再配分が欠かせない 経済が持続的に成長していくためには、資本や労働のような生産要
楽天モバイルが総務省の有識者会議で要望しているプラチナバンドの再分配が、業界を越えた波紋を呼んでいる。NTTドコモなど大手3社に割り当てられた帯域の一部の再配分を要望するという前代未聞の事態に大手3社は反発。「他の無線システムを利用している周波数も対象に議論すべきだ」（NTTドコモ）とし、同帯域を利用するテレビ放送やITS（高度道路交通システム）を含めた議論に広がってきたからだ。このことが、業界をまたぐ電波の有効活用という課題を浮き彫りにしている。 舞台となっているのは、総務省が2020年11月末から開始している、電波利用の将来像を検討する有識者会議「デジタル変革時代の電波政策懇談会」だ。20年12月下旬に開かれた会合に出席した楽天モバイル社長の山田善久氏は、「既存プラチナバンドを再配分して新規参入事業者への機会の平等を実現してほしい」と説明。NTTドコモとKDDI、ソフトバンクに割り当て
ＴＬＴの利益をＶＯＯへ再配分！ - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ
伊藤 剛 on Twitter: "「再配分に冷淡な左翼」の最も極端でわかりやすい例は「民主社長」ですね。左翼で会社経営者なんだけど、従業員の賃金等は低く抑え、自分は蓄財しているという。具体的に三人くらい知っています。"
「再配分に冷淡な左翼」の最も極端でわかりやすい例は「民主社長」ですね。左翼で会社経営者なんだけど、従業員の賃金等は低く抑え、自分は蓄財しているという。具体的に三人くらい知っています。
今回の、フォロー、リツイートで100万円を100人、総額1億円プレゼントキャンペーンのやり方を見て、やはり前澤社長はやり手だと思った。 正直あまり上品なやり方とは思えないけども、リツイート数は世界記録を更新し、大衆の耳目を集める方法としては非常に効果的であった。 この件を所得の再配分と見た方もおられたが、恐らく前澤さん本人はそんなことは思っていないだろう。 テレビCM等に数億円（下手をすれば数十億円）を使うより、1億円でこれだけの宣伝効果があり、費用対効果としてこちらの方が有効であるからやったのだと思う。 批判も含めて全て計算の上であったのだろう。 ただ、ツイッター社としてはおもしろくないだろう。 ツイッターには、お金を払ってツイートを広めてもらうプロモーションというものがある。 前澤さんはそれを自前でやってしまったのだから、ツイッター社としては一銭にもならない。 一応ツイッターの規約違反
内閣府が毎年公表している白書類の一つに「地域の経済」というものがある。経済財政白書などとは異なり、これまであまり目立っていなかった。１月２７日に発表された「地域の経済２０１４」は、安倍晋三政権が力を入れている地方創生の背景ともいえるので、それを紹介してみたい。 「地域の経済２０１４」では、雇用は全地域で着実に改善し所得改善は地方へと波及している－としている。しかし、その一方で、資産効果が大都市圏中心ということもあって、消費の回復は大都市圏で先行していると分析している。地方に消費回復を波及させるにはどのような手があるのだろうか。 景気循環の過程では、経済が回復するときにも、逆に停滞するときにも、都市部の方が先行して起こるのが普通だ。この意味で、地方の消費回復を都市部と同時並行的に行うことはまずできない。 ただし、長らく不況にあえぎ、待ちに待った景気回復であるので、地方でもできる限り早くその恩
昨日、TheranosのCEO、エリザベス・ホームズの壇上インタビューをストリーミングで見て、なんだか悲しくなってしまった。 Theranosは話題の医療ベンチャーで、CEOが19歳、スタンフォード大学の化学工学2年生の時に大学をドロップアウトして創業した（今は31歳）。「指先を針で突いて出しただけの少量の血液で200種類以上の血液検査が迅速かつ安価に出来る」というのが売りで、昨年の6月には$308 million、約360億円を調達し、時価総額は90億ドル、と言われる。 エリザベス・ホームズは株式の半分を所有しているとされ、「史上最年少の自力でビリオネアなった女性」と話題になった。しかも彼女は非常に目に優しい（冒頭のビデオの人。これはちょっと怖いが、会社のプロモーションビデオなので気合が入りすぎているのかも）。 しかし、先週Wall Street Journalが半年かけて取材したThe
「名簿に名前を載せただけ」のつもりが民主党の圧勝で当選してしまった民主党の磯谷香代子氏（中央）＝８月３１日午前１時４４分、名古屋市中区 民主党が圧勝したさきの衆院選と自民党が勝利した平成１７年の衆院選は、特定政党が「地滑り的勝利」を収めるなど、小選挙区制度の特徴が顕著に表れた。一方で、少数党の埋没傾向が強まり、制度自体の問題点や矛盾点を指摘する声が出始めている。（田中靖人） １７年９月のいわゆる「郵政選挙」では、自民党が公示前２３７議席から２９６議席へ躍進、全４８０議席に占める割合は６１・６％となった。与党の公明党（３１議席）との合計は３２７議席となり、参院が否決した法案を再可決できる３分の２（３２０議席）を超す巨大与党を生んだ。民主党は１７７議席から１１３議席へと減らし、議席占有率は２３・５％となった。 だが、小選挙区の得票率は自民４７・７％に対し、民主３６・４％と差はわずか９ポイント。
11月18日に総務省「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討WG」の会合があり、700/900MHz帯の割当問題が話し合われた（businessnetwork.jpの記事、IT Proの記事）。 関係事業者の意見が統一されたことで、周波数帯割当の見直しが具体的に動きそうだという事で、47ニュースなどの記事では2012年にも700M/900MHz帯を携帯電話事業者に配分か、という話になっている。関係事業者とは、移行対象となっているFPU（テレビ局の中継用無線）、ラジオマイク、MCA無線、パーソナル無線、RFIDなどのの関係者、及び跡地利用を希望している移動体通信事業者5社。移行経費は携帯電話事業者が負担して、移行経費は700MHz帯、900MHz帯それぞれ1000億円程度、という話が出ているようだ。移行についてはFPUが早くて3年、残りは5年程度かかる見込み。まあ2012年というのは
Kino Toshiki さんはTwitterを使っています: "欧州の極右政党って、「排外主義＋再配分と手厚い国家福祉」が政策だったりするのね。次世代の党って、「排外主義＋自助努力と家庭福祉」みたい�
欧州の極右政党って、「排外主義＋再配分と手厚い国家福祉」が政策だったりするのね。次世代の党って、「排外主義＋自助努力と家庭福祉」みたいな感じで、経済的弱者を積極的に取り込んでるわけでもなさそうに見える。日本に本気で欧州型の極右政党を目指すところが出てきたらどうなっちゃうのかね。
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