米国の有名経済学者が、東京五輪の収支は３兆３０００億円の赤字になると驚がくの分析を行った。 【写真】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 米紙「ニューヨーク・ポスト」は、コロナ禍で強行された東京五輪は巨額な損失が出ると予測。「損失を取り戻す方法がなく、３００億ドル（約３兆３０００億円）を失うだろう」と指摘した。 同紙はスミス大学の経済学博士のアンドリュー・ジンバリスト氏の見解を紹介。「組織委員会は３５０億ドル（約３兆８５００億円）を費やした。彼らは４５億ドル（約５０００億円）または５０億ドル（約５５００億円）近くは取り戻すだろう。ただ、その先には途方もない赤字が待っている。少なくとも３００億ドルを失う」と厳しい見通しを示した。 天文学的数字の巨額損失を埋め合わせるために使われるのはもちろん血税で、日本国民にはコロナの恐怖とともに大借金地獄まで待ち受けていそうだ。
「Go Toトラベル」の対象に東京発着の旅行が加わって初の週末、国内線出発ロビーで搭乗手続きをする旅行客ら＝羽田空港で2020年10月3日午前8時24分、滝川大貴撮影 商店街がオンラインアンケートで最大５００万円もらえる 菅義偉首相が「高い評価をいただいてます」と胸を張るのは、反対を押し切って始めた「ＧｏＴｏトラベル」。ところが「ＧｏＴｏイート」を含め、混乱が続いている。10月に始まった「ＧｏＴｏ商店街」は当の商店街が驚くほどの高額補助金が出る。菅政権の狙いは――。 「もうめちゃくちゃですわ！ かえって売り上げが減ったんです」 この記事は有料記事です。 残り4795文字（全文4976文字）
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策「Go Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかになった。野党は巨額の税金投入だと批判し、追及する構えだ。 同キャンペーンでは、4月末に成立した第1次補正予算に必要経費1・7兆円が計上された。国内旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配布し、観光地や飲…
SNSにおいて「誹謗中傷」にさらされた方が亡くなられた件に関して、安倍総理への「誹謗中傷」はいいのかという議論があるみたいです。誹謗中傷と政策批判の区別が付かない人がいるんですね。世も末だと思いますが、当然、この二つは違います。でも、安倍総理自身が混同しているようなのです。困ったものです。 誹謗中傷と政策批判のちがい「誹謗中傷」という言葉は、根拠がないにもかかわらず、そのことが事実であるかのように考えて悪口をいうことです。とくに、公の場で言いふらすという意味合いが付いてくる場合が多いですね。 このことは「政策批判」とは違います。これは、ある政策について、その妥当性を問い、批判することです。検察庁法改正案については、検察官の定年延長を内閣の裁量でみとめる規定の妥当性について、検察の独立性を損なうものではないかとの批判が起こりました。検察の監督も必要じゃないかとか、基準が不明確な監督は問題点の
路上飲み禁止条例作らないのはなぜ？
路上喫煙は取り締まれるじゃん。自治体レベルならなんとかなるんじゃねえの？ なんか利権でもあんのかな
性的少数者団体が会見 「ＬＧＢＴ法は不要」
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性
これは結構難しい話な気もする。 まず、ゼロ年代までの日本において、政治組織は主婦層の奪い合いを行っていた。 数が多く、政治活動を行う暇があり、組織に拘束されておらず、思想的に特定の傾向がないが横のつながりはあるという、まさに格好の動員対象だったからだ。 ただし当たり前だが動員というのは上から自由に政治的思想を植え付けられるわけでなく、自由なタイミングで動員できるわけでもない。 比較的どうでもいい案件については積極的に下から吸い上げて常に運動欲を満たし、「自分たちが動かしている、声が届いている」という実感をもたせるのが重要。 そしてその餌の一つが表現規制、とくに性表現規制だった。 主婦層に共有された嫌悪感があり、社会悪だという方向に持っていきやすく、婦人会による規制運動を展開することで低コストで定期的に運動実績を満たしやすい。 要するに叩くのに丁度いいから自民も公明も各種の野党も性表現規制論
「はんこ」の廃止の次は「収入印紙」の見直し。 河野規制改革担当相の直轄チームが、国に納付する各種の税や保険料などの手続きについて、その利便性の向上を図るため、各省庁への実態調査を始めたことがわかった。 この中で、収入印紙に関しては、「印紙を使っている理由」や「印紙による納付を廃止した場合の支障」などの回答を求める書面が配布され、その使われ方の見直しが検討されることになる。
ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
左派が山田太郎とその支持者を憎悪する理由
anond:20190722182852 ↑グダグだなげーよｗ 君の言いたいことはもっと短くまとまるだろ？ １．嘘と歴史修正のパート彼が当選したことは表現規制反対派としては喜ばしいことだと思う。しかし同時に、彼には注文をつけたい点がある。 それは、「幅広いオタクの利害の代弁者としてではなく、右派オタクの代弁者としての立ち位置を自覚すべきだ」ということだ。 嘘をつくのはやめろよｗ おめーの文読めばわかるよ。 おめーは「山田太郎と支持するオタクが憎くて憎くてたまらない！クキーッ！」 って暴れてたタイプだろ？ はてなにもウジャウジャ居るし本当にしつこく絡んでってるから共通する匂いわかるよ。 当たり前だが、オタクには右派も左派もいるし、なんなら極右も極左もいれば中道にノンポリもいる。オタクとは趣味を共有しているだけの集団であり、本来であれば政治的に何らかの共通軸を見出し得るようなものではない。それ
米国Uberに衝撃を受けたタクシー利権エリートがライドシェア開放に反対して潰していた！⇛「国賊」「業界利益を守るのは当然」と賛否両論
外資ITレオ @GaishiITSaas タクシー業界が話題ですが日本交通創業者一族の川鍋会長は慶應幼稚舎→慶應経済→留学→マッキンゼー→34歳で日本交通社長就任と絵に描いたようなエリート。 2013年に米国でUberを体験し衝撃を受け、タクシー業界の既得権益の為に日本のライドシェア解放に反対して潰した人で僕は国賊と認識してます pic.twitter.com/4ywWIEWp6i 2023-08-13 20:32:15
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バリウムが原因で腸が破れた…胃がん検診の翌日に｢緊急手術で人工肛門｣となった61歳男性の怒りと後悔 リスクの多いバリウム検査が廃止されない裏事情
集団がん検診で早期発見は期待できない 市町村や勤務先で行われている集団がん検診は、厚労省の指針に従って実施されているが、早期がんの発見は期待してはいけない。毎年欠かさず検診を受けていたのに、「発見された時には、すでに進行がんだった」というケースが続出しているのだ。 このような不条理が起きる理由について、関係者の多くは語ろうとしない。医療界のタブーだからだ。 厚労省が市町村に推奨している、がん検診は5つある。 ・胃がん検診：X線検査、または内視鏡検査（胃カメラ） ・肺がん検診：胸部X線検査、および喀痰かくたん細胞診 ・大腸がん検診：便潜血法 ・乳がん検診：乳房X線検査（マンモグラフィ） ・子宮頸がん検診：視診、子宮頸部の細胞診、および内診 「過剰診断につながる検診は最善ではない」 厚労省は、市町村などの集団がん検診について、「対象集団全体の死亡率を下げる」という目的を掲げているのだ。これを対
ジャニーズ東山紀之新社長か ７日会見で新体制発表、城島茂＆井ノ原快彦も候補（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所は３１日、ジャニー喜多川前社長（享年８７）の性加害問題をめぐり、８月２９日に会見した「外部専門家による再発防止特別チーム」からの提言を受け、７日に都内で記者会見を開くと発表した。被害者へのケアとともに、新社長を含めた新体制を発表するとみられる。 【写真】イノッチの妻・瀬戸朝香、４５歳最新ショットを公開「ますます美しく」 「外部専門家による再発防止特別チーム」の会見では、１９５０年代から２０１０年代まで、長期間にわたってジャニー喜多川氏による性加害を認定。再発防止策として、藤島ジュリー景子社長（５７）の辞任などを提言していた。この日、同事務所は「今後の対応」について、７日の会見で明らかにするとした。 会見の登壇者や内容の詳細などは明らかにされていないが、同チームが「性加害が事実であったことを組織として認め、謝罪と救済なくして、今後のジャニーズ事務所はあり得ない」と言及したよう
Simon_Sin on Twitter: "安倍内閣(2009年)「教員免許を更新制にしよう」 ↓ 教員不足が深刻化 ↓ 安倍内閣(2019年)「教員免許持ってなくても教師できるようにしよう」 ばかなのかな？ https://t.co/iSHBOsaA1s"
安倍内閣(2009年)「教員免許を更新制にしよう」 ↓ 教員不足が深刻化 ↓ 安倍内閣(2019年)「教員免許持ってなくても教師できるようにしよう」 ばかなのかな？ https://t.co/iSHBOsaA1s
女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパー
世界中で愛されている絵本『はらぺこあおむし』の出版を手掛ける偕成社は6月7日、毎日新聞が5日掲載した風刺漫画への抗議を、今村正樹社長名義で掲載しました。 偕成社による声明文。アクセスの集中のためか、ページが開きにくくなっている（6月9日正午時点） 風刺漫画は「エリック・カールさんを偲んで… はらぺこIOC」と題し、あおむしに扮するIOCのバッハ会長らが、リンゴならぬ「ゴリンの実（放映権）」を食す姿を描いたもの。イラストレーターのよこたしぎさんが、1998年から続くコーナー「経世済民術」上で発表しました。 偕成社側は、風刺を行うこと自体は表現の自由の観点から異議を申し立てるものではないとしつつも、『はらぺこあおむし』のテーマである「あおむしのどこまでも健康的な食欲と、それに共感する子どもたち自身の『食べたい、成長したい』という欲求」が、金銭的利権への欲望を描く今回の風刺には不適当であると指摘
Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
他の属性だと色々違うと思うが、オタク男性の一部（全員ではない）の場合、特に自民、共産の二択だとどちらを支持しても「肉屋を支持する豚」にはなってしまうと思う。 ただ切られる部位が違い、切られた時の痛みも人によって異なる。 自民支持の場合、切られる部位は主に金という印象、増税や税金・利権の集中により直接・間接的に搾取される、というのが左派の人々が「肉屋を支持する豚」とする所以かと。 一方共産支持の場合は、趣味の部位が切られる、（ほぼ無いと思うが）今の方針のまま政権を取った場合、様々な形で表現規制やそれに類する事が実行されそうではある。 要するに、どっちが痛いか、だ。 金を切られるのが痛いか、趣味を切られるのが痛いか。 昔は表現規制と言えば自民だったが、最近はあまりそういう例は無い様に見える。（特にオタクコンテンツの場合は） 共産（または立憲もか？）の場合は政権を取らなくてもある程度議席を取るだ
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq"
大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq
山田 俊浩 on Twitter: "皮肉なことに、この朝日スクープによって平井大臣がITゼネコンの利権構造を切り崩す仕事をきっちりやっていることが公になった。国民としては朗報である。手を緩めることなく、受発注改革を進めていってほしい。敵が多いことを意識し、言葉遣いに気をつけながら。。。"
皮肉なことに、この朝日スクープによって平井大臣がITゼネコンの利権構造を切り崩す仕事をきっちりやっていることが公になった。国民としては朗報である。手を緩めることなく、受発注改革を進めていってほしい。敵が多いことを意識し、言葉遣いに気をつけながら。。。
布マスク１枚２００円 全戸配布「スピード感重視」と菅官房長官―新型コロナ 2020年04月02日19時54分 菅義偉官房長官は２日の記者会見で、安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明した布マスクについて「１枚２００円程度と聞いている」と明らかにし、「補正予算（編成）に向けて関係省庁で精査する」と述べた。国が買い上げたマスクは、日本郵政が把握している各住所のポストへ２枚ずつ投函（とうかん）されると説明。「店頭にマスクがないという声が多いので、必要な対策をスピード感を持って行うべきだと判断した」と強調した。 マスク２枚配布に与野党から疑問続出 「エイプリルフール？」―新型コロナ また、マスクの全戸配布は首相の発案かどうか問われ、「政府内の『マスクチーム』を中心に必要性を検討した結果、決定した」と語った。同チームは厚生労働、経済産業両省の職員らで構成される。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情
イベルメクチンに対する「熱狂」 一部の界隈で新型コロナウイルス感染症に対する抗寄生虫薬「イベルメクチン」への期待が高まっている。熱狂的であるとすら言える。「海外ではイベルメクチンが大きな成果を上げているのに日本で使用が制限されているのはけしからん」といった具合だ。反ワクチンや陰謀論（「安価なイベルメクチンで新型コロナが予防・治療できるとワクチンをはじめとした高価な薬が売れないので巨大な利権が妨害しているんだよ！！」）とつながっていることもあり危惧を覚える。 現時点ではイベルメクチンが新型コロナに効くことを示す良質な証拠はない。日本だけではなく、海外でも主な公的機関は臨床試験以外でのイベルメクチンの使用を推奨していないが、ごく当然のことである。「ワクチンは受け入れられたのに実績のあるイベルメクチンが受け入れらないのは不公平」という類の反論もあるが、イベルメクチンの偉大な実績は寄生虫疾患に対す
「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。 きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。 また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税する
なんか定期的に「図書館司書の待遇悪すぎ！」という記事がはてな村はてさ民会でバズっては 反左翼・新自由主義連合に「そもそも図書館司書なんてなりたいやつ多すぎ、市場価値無い、図書館自体が電子化など先進技術についていけない無駄なハコモノ」とぶっ叩かれるのを繰り返し観測する。 まあそれ自体はいいんだけど、気になるのは どっちサイドも「欧米先進国ではどうなん？」という普段大好きな切り口に全く興味がないんだよね。なんでどうして。 個人的には欧米の図書館司書専門職位は修士課程相当が基準だって話が気になる。 これは労働供給過剰、市場価値低い、技術力低いという問題への対応力の差になるだろうか。 欧米で図書館司書の正規職になろうとすると、日本で言うと筑波とかでとれる図書館情報学の修士、要するにmaster of library and information science相当のものが必須とされている。 専門
もらっちゃった関西電力、返すつもりだった3.2億円で時価総額が747億円吹き飛ぶ : 市況かぶ全力２階建
名証単独上場の岡谷鋼機、株主総会に好戦的な株主らが続々参戦するも経営陣は「歴史や地域性もあり他の企業とは異なる」と安定の塩対応
2億円はその後、大阪の医療法人「錦秀会」の籔本雅巳理事長が株主を務める医療コンサル会社に送金されたことが明らかになっている。 今回の疑惑のスキームを主導したとみられるのは、日大の理事、井ノ口忠男氏（64）。日大アメフト部の元主将である井ノ口氏はスポーツ用品の販売などを行なう「チェススポーツ」を経営している。田中氏の最側近である井ノ口氏は、大学の納入業者の選定を一手に手掛ける日大事業部の役員も兼務。事実上、日大事業部をコントロールする絶大な影響力を持つ存在だ。 田中氏 「今回のスキームでは、井ノ口氏が佐藤総合計画に2億円を籔本氏側に送金するよう指示したとみられています。一方で、佐藤総合計画を日大に紹介したのは、自民党議員の元秘書（今年2月に死去）で、日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ。病院の建て替え計画は、田中氏が井ノ口氏に同社を繋ぎ、井ノ口氏が実務を担当する日大管財部に紹介
組織委参与の夏野剛氏が「アホな国民感情」発言を謝罪「雰囲気に甘え極めて不適切だった」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
実業家で東京五輪・パラリンピック組織委員会の参与も務める夏野剛氏が２３日、自身のツイッターを更新し、２１日のＡＢＥＭＡ ＴＶのニュース番組「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ」での発言について謝罪した。 番組内では緊急事態宣言下での東京大会の開催を巡る国民に渦巻く不公平感について「そんなクソなピアノの発表会なんてどうでもいいでしょう、五輪と比べれば。それを一緒にするアホな国民感情に、今年選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」と発言。ＳＮＳ上で反発を呼んでいた。 ツイッターでは「私のＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅでの発言で、アホとかクソという言葉を使ったのは、番組の雰囲気に甘えた極めて不適切な発言でした。不快に思われた方々に心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と、反省の思いを綴った。 慶應義塾特別招聘教授も務める夏野氏は、組織委参与のほか、エンブレムに関わる委員会や、メディア委員会で委員を務めた
本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也 朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍
森喜朗「東京五輪、もう中止にはできない。無観客でも開催する。日本人ならどんな苦難も乗り越えられる」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
森喜朗「東京五輪、もう中止にはできない。無観客でも開催する。日本人ならどんな苦難も乗り越えられる」 1 名前：アメリカンワイヤーヘア(宮城県) [US]：2021/01/01(金) 12:39:47.93 ID:nwGWaqGR0 ＜東京2020組織委員会・森喜朗会長直伝(6）＞ 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が延期に伴い2度目の五輪イヤーとなる新春インタビューに応じた。新型コロナウイルスは感染が再拡大し一寸先は闇だが大会開催について「中止にはできない」と断言した。今春、政府から無観客の指示が下ったとしても「工夫してやるべきだ」と語った。【取材・構成＝三須一紀、木下淳】 −感染が再拡大している。政府は来春に観客入場制限の有無を決めるとしているが具体的にはいつか 「3〜5月。最終的には5月でしょうが、それより前かもしれない」 −感染状況次第では最悪、無観客
五輪開会式 上限１万人に加え「別枠」で１万人規模の各国首脳やスポンサー - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
来月23日に国立競技場で行う東京五輪の開会式に観客上限の1万人に加え、別枠で大会関係者を入れる方向で調整していることが17日までに、政府関係者への取材で分かった。政府は東京五輪・パラリンピックの観客上限を1万人とする方向で調整中。大会関係者を別枠で入れれば客席利用者実数は大幅に上限を超える。 開閉会式の会場に招待される参加者は国際オリンピック委員会（IOC）委員ら五輪ファミリーに加え、各国首脳や各国際競技連盟（IF）会長、スポンサーやその招待客ら多岐にわたる。関係者によるとその数は1万人規模といい、観客上限の枠に収まらない。 定員の上限と同じ規模の関係者が別枠で客席にいては、上限を設定した説得力に欠ける。また開閉会式のチケットは倍率が高くプラチナ化した経緯もあり、再抽選を強いられる可能性があるチケット保有者の納得が得られるかも不透明だ。 一方でスポンサーは多額の協賛金を支払っている。利害関
Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 攻撃を主導する家父長制的な2つのクラスタとは 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 2023年1月8日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者らが、連邦議会などを襲撃する事件が発生しました。彼らは前大統領が敗れた前年の選挙に不正があったと主張し、約1500人もの拘束者が出ています。 アメリカでも、2021年にトランプ前大統領の支持者(≒「Qアノン」という陰謀論の信奉者)が、類似の主張をして連邦議会議事堂を襲撃する事件が起こっています。この2つの事件に共通するのは、「ネット右派」の運動という点と、根拠が脆弱であるにもかかわらず選挙を「不正だ」と主張している点でしょう。 ただし、「根拠が脆弱なのに不正を主張するネット右派の運動」は、必ずしも選挙に限った話ではないと思います。たとえば、十分な根拠も示さずに「治験に不正がある！」と主
「ワクチンを打つと入院確率が3倍になるとWHOが認めた」鳩山元首相のツイートを専門家が否定。河野太郎氏は「ワクチンデマ」と批判
鳩山由紀夫元首相がTwitter上で、医師に聞いた話として、「WHOがワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高いことを認めた」という情報を発信した。 しかし、これは誤った情報だ。WHOはこうした発表を一切しておらず、イギリスからの報告などでは、むしろ、3回目接種においては「打った人のほうが打たない人よりも3倍以上入院する確率が『低い』」ことが明らかになっている。 同じツイートで鳩山氏は「ファイザーは大量のデータを削除」ともしているが、これも根拠不明だ。BuzzFeed Newsが専門家グループ「こびナビ」とファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、鳩山元首相の7月13日の以下のようなツイートだ。 白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高いことを認めたとのこと。ファイザーは大量のデータを消したとの内部告発も
「としまえん」は2020年8月31日に94年の歴史に幕を閉じた。 けれど、その幕引きまでの過程に納得のいかない人たちが、今、あちこちで声を上げ続けている。 SNS上では「としまえん」「としまえんロス」といったタグが溢れかえっている。 私もその一人だ。 特に練馬区や東京都の野党系議員の方がご自身のブログなどで「としまえん問題」をわかりやすく整理してくださっているので（たとえば、池尻成二議員やとや英津子議員など）、詳しく知りたい方はそちらのブログをお読みいただくとして、ざっくり、私が納得いかない理由を以下にまとめてみた。少し長くなるが、辛抱してお付き合い願いたい。 （１）「としまえん」を中心とした一帯は、1957（昭和32）年、練馬城址公園として都市計画公園指定を受けた。 ただ、お役所仕事の典型で、その後ずーっと、公園化を進める動きはなかった。 （２）事態が急に動き出したのは東日本大震災のあっ
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いまや日本のSDGsは、空虚な「記号」である 2015年に採択されたSDGs（国連持続可能な開発目標）は、スタートしてから早9年目を迎えようとしている。 SDGsの実施年限は2030年だから、まだあと6年ちょっと、残されていることになる。 にもかかわらず「SDGsとは一体、何だったのか？」などと問うのは、ちょっと時期尚早ではないかと思われるかもしれない。 最初に筆者の立場を明確にしておけば、日本におけるSDGsはすくなくとも本来の趣旨に沿った受容には失敗していると言わざるをえない。 もちろん新たな価値観が、新しい世代を中心に社会に根付くきっかけとなった点は、21世紀の「生活改善運動」ともいうべき一定の効果があったとみることもできる。 各施策の最前線で情熱を注がれている方が大勢いることは事実だ。 だが、そもそもの経緯の理解なきまま官民それぞれにキャンペーンが打たれた結果、かえって分断や反発を
アベノマスク隠された「残り１社」に疑念噴出「怪しすぎ」「利権絡み？」「胡散臭い」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が配布する布マスク（俗称アベノマスク）の調達先に関して、ようやく厚生労働省が興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社を公表したが、残りもう１社が頑なに明かされないとして、ネット上では「残り１社」「４社目」に関して、「怪しい」「利権がらみ？」などと疑う投稿が殺到している。 安倍晋三首相が「極めて有効」とドヤ顔で繰り出すも、すこぶる評判が悪いアベノマスク。小さいために使い勝手の悪さが指摘され、配布が始まると汚れや異物混入などの苦情が相次ぎ、２社が未配布分を全回収する騒ぎに。 税金を投じて行われる事業を巡っては、立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターで発注元を「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」と明かしていた。最近になって３社が明かされたが、残り１社はなぜか非公表。 ネット上では「あと１社を頑なに隠す意味はわからん」「４社目がなか
告発する人間を異端視する世界
先週から今週にかけて、似たような事件が3件続発した。 「似たような事件」とは言っても、細かく見て行けば、背景は微妙に違っている。個々の事件が明るみに出した問題点も、それぞれに異なっている。ところが、3つの話題を伝える報道記事をひとつのテーブルの上に並べてみると、あらまあびっくり、なんとも見事な「女性蔑視連続事件」とでも言うべきひとつのシリーズが出来上がってしまっている。ここのところがポイントだ。 つまり、われわれは、それぞれに異なった別々の出来事が、ほとんどまるで同じひとつの事件であるように見えてしまうメディア環境の中で暮らしている。このことは、われわれの感覚が粗雑になっているということでもあれば、メディアによる報道がそれだけ劣化してきているということでもある。 今回は、この1週間ほどに相次いで発覚した3つの炎上案件をひとまとめに扱うことで、それらの出来事に共通の背景を与えている「気分」に
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