ゲームセンター運営のGENDAは12日、申真衣社長(40)が4月25日付で退任し、取締役になると発表した。後任の社長には片岡尚会長(52)が就く。ゴールドマン・サックス証券出身の申氏は2018年、片岡氏と共同でGENDAを創業した。M&A(合併・買収)を通じて事業を拡大し、同社をゲームセンター国内大手に育てた。GENDAは20年にセガサミーホールディングスからゲームセンター事業を買収。その後も
日本のビジネスパーソンの間でも注目される米テック起業家らの動向。テック起業家らの動きを観察することは、次のテクノロジートレンドを予想する上で役立つ。 アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏らが注目する次世代テクノロジーの1つが「核融合発電」だ。 ベゾス氏、ゲイツ氏ともに、自ら運営する投資会社を通じて核融合スタートアップに資金を投じている。 核融合発電とは、文字通り原子核融合反応を利用した発電方法の一種。原子核分裂反応を利用する既存の原子力発電とは異なり、核分裂の暴走が原理的に生じないこと、高レベルの放射性物質が出にくいことなどのメリットがあり、現在各国で実用化に向けた動きが加速している。 核融合自体、1940年代から研究が始まったものだが、近年のカーボンニュートラルやエネルギー安全保障を強化する動き、またエネルギー需要増・電力不足などの危機的状況などを背景に
中国・北京のスーパーマーケットでトラックから降ろされるボトル入り飲料水(2020年6月19日撮影、資料写真)。(c)WANG Zhao / AFP 【9月25日 AFP】ボトル入り飲料水やワクチン製造で財を成した事業家が、電子商取引(EC)最大手、アリババグループ(Alibaba Group)の創業者、馬雲(ジャック・マー、Jack Ma)氏を抜き、中国一の大富豪になった。ブルームバーグ・ビリオネア指数(Bloomberg Billionaires Index)で24日、明らかになった。 中国のボトル入り飲料水最大手を名乗る農夫山泉(Nongfu Spring)は今月上旬、香港株式市場に上場。創業者の鐘●●(●はいずれも目へんに炎、Zhong Shanshan)氏(66)の純資産は587億ドル(約6兆1800億円)となり、これまで中国一の富豪だった馬氏の純資産を20億ドル(約2100億円)
所属国会議員100人超の野党第1党として3年ぶりの存在となる合流新党「立憲民主党」の結党を機に、同党で党内グループの活動が活発化している。2017年衆院選に際して議員数人から枝野幸男代表が旗揚げした旧立憲民主党では、枝野氏が創業者として多大な影響力を持ち、その党運営は「独裁」とも称された。一方、合流新党には閣僚経験を持つベテランも多数参加し、派閥的なグループを形成しつつある。党名と代表は同一でも、合流新党では枝野氏の党運営に変化が生じる可能性がある。 ベテランの一人が旧国民民主党から加わった小沢一郎衆院議員。民主党政権末期の12年に小沢氏が民主を離党して「国民の生活が第一」を結党した後、枝野氏と小沢氏が同じ政党に在籍するのは初めてだ。
【STARNEWS】JYPエンターテインメント所属の日本人ガールズグループNiziUのメンバー、リマが、両親の離婚に伴って家族史をめぐる居心地の悪い視線からもある程度逃れられるようになった。 ■10年たっても相変わらずステキな長寿アイドル3位は少女時代、1位は? リマの母親でモデルの中林美和は2日、写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「インスタグラム」を通じて、夫との離婚とリマの親権について伝えた。 中林美和は「本日離婚いたしました」という言葉と共に「娘たちの親権は私が持つことになり、同時に戸籍も私の戸籍に移ることになりました」と打ち明けた。 インスタの書き込みよると、リマの法的な名前もまた「横井里茉」から「中林里茉」になる。 リマは以前、いわゆる「戦犯企業の子孫」論争に巻き込まれたことがある。 リマの父親で人気ラッパーのZeebraが、実業家の故・横井英樹の孫だという
by Esther Vargas 本来は有料の科学論文を無料で閲覧できる海賊版論文サイト「Sci-Hub」は、多額の購読料やインターネットの検閲を回避できるため多くの研究者から支持されている一方で、学術機関などが支払う購読料によって成り立っている学術誌の出版社からは敵視されています。2021年1月8日、Sci-Hubの公式Twitterアカウントがいきなり停止されてしまい、Sci-Hubの創業者であるアレクサンドラ・エルバキアン氏がTwitterを批判しました。 Sci-Hub Founder Criticises Sudden Twitter Ban Over Over "Counterfeit" Content * TorrentFreak https://torrentfreak.com/sci-hub-founder-criticises-sudden-twitter-ban-ov
Googleの年次開発者会議「Google I/O」に共同創業者のSergey Brin氏がサプライズで登場した。今回のGoogle I/Oで特に注目を集めたのは、次世代AIアシスタント「Project Astra」だ。スマートグラスに搭載するAIアシスタントとしては、最有力候補に思えるProject Astraの登場は、かつて期待されながらも姿を消した「Google Glass」が復活するのではないかという憶測を呼んだ。 「おかしな話だが、今は完璧なハードウェアに思える」。10年以上前にGoogle Glassを熱心に推していたBrin氏は、米CNETを含む記者団にそう語った。これは、Project Astraの登場はGoogle Glassの復活を告げるものなのかという質問に対する答えだ。「10年かけて、キラーアプリになったんだ」 今回のGoogle I/Oでは、Project Ast
2015年9月、ニューヨークでの記者会見にそろって臨席したビル・ゲイツ氏とメリンダ夫人(ロイター=共同) 【ニューヨーク共同】米IT大手マイクロソフト(MS)創業者で大富豪として知られるビル・ゲイツ氏(65)は3日、妻メリンダさん(56)との離婚を明らかにした。2人は同じ文章をツイッターに投稿し「人生の次の段階で夫婦として共に成長できるとは思えなかった」として、27年の結婚生活を終えると述べた。 2人が共同で設立した慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の活動は今後も協力して行う。世界で有数の影響力のある慈善団体とされ、貧困や病気、教育問題の解決に取り組んできた。昨年からは新型コロナウイルスの感染対策に当たっている。
「ChatGPT過剰規制」への危機感 OpenAI創業者が“世界行脚に奔走”したワケ:慶大生との対話を取材(1/2 ページ) ChatGPTを開発した米OpenAIのサム・アルトマンCEOが4月から6月にかけて、“世界行脚”に奔走した。6月12日には日本の慶應義塾大学で学生と意見交換をしたり、ソフトバンググループの孫正義氏と会談したりと過密なスケジュールを組んでいる。「重要な市場」と位置付ける日本で、次のビジネスへの足がかりを築く姿勢だ。 アルトマンCEOが来日するのは、2022年11月30日にChatGPTを公開して以降で見ると、23年4月以来2度目となる。同CEOの話を聞くと、短期間に2度も来日した背景には日本を重要な市場と位置付けているだけではない狙いも垣間見えた。 日本だけでなく世界中を行脚した理由には、ChatGPTに対して各国が過剰に規制を強めることへの強い危機感があるからだろ
――「おっさん」側は利用客の悩みが解決するように何かアドバイスをするのでしょうか。 西本 アドバイスがほしいわけではなくて、ただ聞いてほしいだけという方が多いんです。誰にも言えない、知られたくないというときに利用されているみたいです。 ユーザーの8割が女性なんですが、自分の悩みを友達に聞いてもらうのは申し訳ないという人が多いです。このサービスだと2時間レンタルして言いたいだけ言って解散できる。 特にコロナ禍で流れがはっきりと変わったんですよ。直接会えない分、オンラインやリモートが一般化して、うちは完全にその波に乗っちゃった。ちょうど昨日も宮崎のお客さんからLINE電話での利用があって。決済はLINE Payで、今っぽいでしょ(笑)。リモートで手軽に利用した後、対面でのレンタルを希望するお客さんも多いです。 ――そもそも10年前にこのサービスを始められたきっかけを教えてください。 西本 僕が
ツイッターの創業者、ジャック・ドーシーCEOが自身の最初の投稿を競売にかけたところ、日本円で3億円余りで落札されました。 競売サイトによりますと、ツイッターの創業者の1人ジャック・ドーシーCEOが15年前に行った初めての投稿が22日、291万ドル余り、日本円で3億1000万円余りで落札されました。 投稿は2006年3月21日に行われたもので「ちょうど今、自分のツイッターを開いている」という内容です。 落札したのはマレーシアに拠点を置くIT企業の経営者で、落札後、ツイッターに「人々は何年もあとにこのツイートの真の価値に気が付くだろう。モナリザの絵のように」と書き込みました。 一方、ドーシー氏は競売で得た利益をアフリカで貧困支援などを行う団体に寄付したということです。 インターネット上でやり取りされるデータはコピーなどが簡単にできますが、今回の投稿は、ビットコインなどの暗号資産に使われている「
中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ。創業者でCEOの任正非は、一代で世界的メーカーへ急成長させたカリスマ企業家として名高い。またその娘で副社長を務める孟晩舟は、米中摩擦の中で米政府から起訴され、カナダで拘束された渦中の人。そして今月、そのファーウェイ創業者一家の次女、姚安娜(ヤオ・アンナ)が突然芸能界デビューを宣言。その規格外のバックグラウンドが中国のネット上を騒がせている。 あまりに特殊すぎる「新人」のデビュー 香港「リンゴ日報」によると、今月14日、23歳の姚安娜は自身のウェイボーで芸能界デビューを宣言した。 父親は中国の通信機器大手ファーウェイの創業者任正非。カナダで訴えられている身であり、米中関係が悪化する中で中国国民からは「国家的英雄」として支持が高いファーウェイ副社長の孟晩舟は姉にあたる。孟晩舟も姚安娜も母の姓を名乗っており。姉は任正非の一人目の妻との子で、姚安娜は二人目
ロシアのインターネット検索大手ヤンデックスのアルカディ・ボロズ元最高経営責任者(CEO)。首都モスクワで(2019年11月9日撮影)。(c)Sergei GUNEYEV / Sputnik / AFP 【8月10日 AFP】ロシア検索エンジン最大手「ヤンデックス(Yandex)」の創業者が10日、同国によるウクライナ侵攻について「野蛮」だと批判した。侵攻を批判するロシアの著名実業家は少ない。 アルカディ・ボロズ(Arkady Volozh)氏は声明で、「ロシアのウクライナ侵攻は野蛮だ。明確に反対する」「ウクライナでは、人々の家が日々爆撃されている。私の個人的友人やその親族も多い」と述べた。 「私は戦争に反対だ」 ボロズ氏は、2014年にイスラエルに移住。昨年、欧州連合(EU)の制裁対象となり、6月にヤンデックスの最高経営責任者(CEO)を退任した。 ヤンデックスはAFPの取材に対し、コメン
イギリスのチャレンジャーバンクの代表格、Monzoの創業者で元CEOのTom Blomfieldが退任後に初期にどのようにグロースさせたのかについてブログエントリーを書いていたので、主要なポイントを翻訳して要約してみました。 主に創業(2015年)から2018年までの話(銀行業を取る手前)までの内容になります。 Monzoについて2015年に創業したイギリスの新しい銀行モデル「チャレンジャーバンク」のパイオニア。モバイルアプリとプリペイドデビットカードを発行しており、コーラルピンクのデビットカードが特徴です。 2018年に銀行免許を取得しており、2022年7月の時点で、顧客数は580 万人を超えています。残念ながら、創業者のTom BlomfieldはCOVID-19の影響や成長を求められる経営株主からの方針の相違からかCEOを辞任し、その後、2021年に退任をしています。 以下、Tom
米アウトドア用品メーカー、パタゴニアの創業者イヴォン・シュイナード氏は、自身の会社の所有権を手放す決断について、地球を守るために同氏ができる最後の手段だと説明した。 パタゴニア創業者、会社の所有権手放す-全株を環境団体などに譲渡へ ただ、今回の所有権譲渡の仕組みは、同氏に環境保護以外の恩恵ももたらす形となっている。シュイナード氏と家族は、パタゴニアの実質的な経営権を維持しながら、計数億ドルに上ったと思われる税負担を避けられる見通しだ。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、パタゴニアの評価額は30億ドル(4300億円)。一部の超富裕層の間では非営利団体を利用して生涯を終えた後も長く政治的影響を及ぼそうとする動きが広がっており、シュイナード氏はこの動きの最前線に立っている。
動画プロデューサー。映像制作会社、IT企業、出版と様々なメディア業界を経験。過去には、NHKドキュメンタリーや、「衆院選ネット党首討論」、「シベリア鉄道9400キロ車窓ノーカット放送」などを企画・制作。早稲田大政治経済学部の招聘講師。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 資金調達にサービスの立ち上げ、上場や事業売却と、ポジティブな側面が取り上げられがちなスタートアップだが、その実態は
大阪名物「551の豚まん」で知られる蓬莱(大阪市)。その創業者の「孫」が手がける「豚まん専門店」が2021年11月25日、東京・恵比寿に出店する。 ネット上では「"551 蓬莱"の豚まんが東京でも味わえる」と話題に。しかし、蓬莱の広報担当者に話を聞くと「出店はネットニュースで知った」――。一体どういうことなのか。 ツイッターでバズり話題に 「551の豚まんが、あるとき~」 関西のお茶の間で聞こえてくる、おなじみのフレーズ。大阪を中心に近畿圏で約60店舗を展開する「551蓬莱」(運営会社:蓬莱)のテレビCMだ。 台湾出身の羅邦強氏が大阪・難波に開いた「蓬莱食堂」(1945年開業)がルーツの551蓬莱。蓬莱公式サイトによると、看板商品の「豚まん」は、当時神戸で人気を得ていた、小ぶりなサイズの「豚饅頭」をやや大きめにアレンジしたものだった。シンプルな味付けの豚まんは、大阪名物として定着。出張時の
左から、チャールズ・ゲシキ氏、シャンタヌ・ナラヤン氏、ジョン・ワーノック氏(2017年のAdobeの35周年ブログより) 米Adobeの共同創業者、チャールズ・ゲシキ博士が4月16日(現地時間)に亡くなったと、Adobeが同日発表した。81歳だった。 ゲシキ氏は1982年に米Xeroxの同僚だったジョン・ワーノック博士と共同でAdobeを立ち上げた。最初の製品は「Adobe PostScript」。この技術はプリント処理およびイメージ処理の標準技術として、世界中の企業や出版社、政府機関によって採用されている。2人はPDFの開発者としても有名だ。 Adobeのシャンタヌ・ナラヤンCEOは従業員宛書簡で、ゲシキ氏が「デスクトップパブリッシング革命を引き起こした」とし、「Adobeコミュニティ全体とテクノロジー業界いとって大きな損失だ。チャック(ゲシキ氏の愛称)は何十年にもわたってわれわれの指導
米パタゴニア(Patagonia)の創業者イヴォン・シュイナードは9月14日(米国時間)、同社が生み出す事業利益を気候変動対策に充てるため、新たに設立したトラストと非営利団体に全株式を移管すると発表した。 「私たちは『株式公開に進む(Going public)』のではなく、『目的に進む(Going purpose)』のです。自然から価値あるものを収奪して投資家の富に変えるのではなく、パタゴニアが生み出す富をすべての富の源を守るために使用します」(日本語版ウェブサイトより) 83歳のシュイナードは、パタゴニアの価値観を損なう可能性のあるオーナーに会社を売却したり、株式を公開して「会社は株主のもの」といった思想に従ったりすることなく、独自のオーナーシップモデルを選んだ。
11月25日発売のForbes JAPAN2025年1月号の特集「日本の起業家ランキング2025」で3位に選ばれたのは、Luupの岡井大輝だ。 ルールメイキングの地道な活動を経て、いよいよ本格的な成長フェーズに。新たな交通インフラとして社会の信頼を得るための取り組みにも重点を置く。 Luupが手がける電動マイクロモビリティ(電動キックボード、電動アシスト自転車など)のシェアリングサービス「LUUP」は、この1年で飛躍を遂げた。都市部を中心に、交通手段としての認知度は着実に高まっている。創業者で代表取締役CEOの岡井大輝にとっても、「大きく事業が進展した」実感がある。 2023年7月、「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分を設けた改正道路交通法が施行された。従来は原動機付自転車扱いだった電動キックボードが、一定の速度制限のもとに16歳以上なら免許不要、ヘルメット着用は努力義務で利用で
小林香織 [フリーライター/北欧イノベーション研究家] Dec. 06, 2023, 08:00 AM 深掘り 51,165 AI英会話アプリ「スピーク(Speak)」。OpenAIから出資を受けている企業の1つだ。 撮影:Business Insider Japan ChatGPTをはじめとする生成AIの登場によって、語学学習にも変化の波が起きている。 2016年に米国シリコンバレーで創業したSpeakeasy Labs, Inc(以下、スピーク)は、ChatGPTを開発したOpenAIから出資を受け、同社のAI技術も活用したAI英会話アプリ「スピーク(Speak)」で支持を得ている。 同社の強みは、自社開発の自動音声認識技術と生成AI技術をかけ合わせ、「会話」に特化したレッスンを提供していること。教科書的な言い回しではなく、シリコンバレーのビジネスシーンで利用される「ネイティブの表現」
ソニーの創業者で、天才的な技術者としても知られた井深大(いぶかまさる)氏が62年前に行った講演で、AI(人工知能)や自動運転など、現代の科学技術についてほぼ正確に予言していたことが分かった。当時の講演の音声を「週刊文春」は入手した。井深氏は1997年12月に89歳で亡くなっているが、今回発掘されたのは、東京通信工業からソニーに商号を改めてから3年後の1961(昭和36)年の肉声を記録したテープ。同年7月26日に、『エレクトロニクスの夢』と題して、井深氏が国際基督教大学で行った講演の音声がクリアな状態で残されていたのだ。発見したのは、ソニーの元人事部統括部長で、井深氏の晩年の付き人を務めた北島久嗣氏。井深氏の功績を記録に残すべく資料を収集し、評伝を執筆していたところ、この録音に行き当たったという。 講演は約30分。技術屋らしく論理的に話を進めていく(以下、〈 〉内はすべて同講演より)。 〈結
宝島社が運営するミステリー小説の新人賞「第22回 このミステリーがすごい!」大賞に、AIベンチャー・PKSHA Technologyの共同創業者でマネックスグループ取締役の山田尚史氏(34歳・作家名:白川尚史)の作品「ミイラの仮面と欠けのある心臓(仮題)」が選ばれた。 作品は、古代エジプトを舞台に、ミイラ姿のままよみがえった神官書記が探偵役になるミステリー。選考委員で書評家の大森望氏は「これだけ野心的な設定を用意して、壮大な物語をきちんと着地させた点は高く評価。このミステリーはたしかにすごい」と評価している。 山田氏は受賞にあたり「今回、作品の舞台となる古代エジプトの世界観に触れる過程で、歴史の積み重ねやそれを解き明かす探求の試みの偉大さを思い知りました」「すべての方々に、心からの感謝を捧げます」などとコメントを寄せている。 山田氏は、開成高校、東京大学工学部(松尾研究室)を卒業。2013
米国が誇ってきた「覇権」 米国という帝国は、ドルという基軸通貨と、自国の軍隊を通じて、世界の覇権を行使してきた。 ドルがこれほど長いあいだ覇権を握れたのは、1980年代以降、インフレ率を2%という妥当な水準に抑えてきたからだ。米軍がその地位を確実なものにできたのは、その覇権に疑いの余地がなかったためだ。 しかし、いまその両方が疑問視され、米国の衰退が実感されている。米国では生活必需品の価格は2桁のインフレに見舞われ、米軍の態勢は急速に衰え、その勝利はもはや確実ではない。 米軍の何が間違っているのかを理解するには、米軍事会社ブラックウォーターの活躍に目を向ける必要がある。同社が活躍したのは、軍隊が官僚主義的になりすぎていたためだ。2005年、米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの直後、被災地の連邦政府施設の保護を担当したのも彼らだ。当時、警察の労働組合が介入し、警官の派遣が阻止されたためで
ドロップボックスやエアビーアンドビーなど数々の有力スタートアップを育成したことで知られる、米シリコンバレーの起業支援団体Yコンビネーター。その共同創業者ポール・グレアム氏が今月、自身のブログで発表した「創業者モード(Founder Mode)」という論考が今、経営者の間で話題となっている。 これは元々エアビーアンドビー創業者兼CEO、ブライアン・チェスキー氏の講演からヒントを得たという。この講演で同氏は「大企業の経営に関する、これまでの常識は間違っている」と指摘した。 これまで「創業者は自分の会社が大きくなっていく過程で組織を階層化し、管理職となる良い人材を適宜雇って、彼らに権限を委譲して仕事を任せるべき」と考えられてきた。 チェスキー氏も周囲からそうしたアドバイスをもらい、それに従って部下達への権限移譲を実行したが、それは悲惨な結果に終わった。つまり組織の官僚化や部署間での権限争いなどが
東京大学は、中国のネット通販最大手「アリババグループ」の創業者ジャック・マー氏が、学内の研究組織の客員教授に就任したと発表しました。 東京大学は1日、国際高等研究所に4年前設置した研究組織「東京カレッジ」の客員教授に、中国のネット通販最大手「アリババグループ」の創業者ジャック・マー氏が就任したと発表しました。 就任の理由について、重要な研究テーマへの助言や支援、講義や講演を通じて起業や経営などの豊かな経験や先駆的な知見を学生や研究者と共有することを期待しているとしています。 マー氏は3年前に中国の金融当局を批判するスピーチをしたあと、グループ傘下でキャッシュレス決済サービスなどを運営する「アントグループ」が上場延期に追い込まれるなど中国政府の締めつけを受け、ことし1月には「アントグループ」の実質的な経営の支配権を手放しました。 大学側は、マー氏の講義や講演の具体的な日程については今のところ
初期のウェブを席巻したブラウザ・Netscape Navigatorの開発者で、ベンチャーキャピタル・Andreessen Horowitz(a16z)の創業者でもあるマーク・アンドリーセン氏が、a16zの公式サイトで「テクノオプティミスト宣言」を発表しました。「私たちは騙されています」から始まる散文詩のような声明文には、AIなどの技術の発展こそが人類の暮らしをよりよくするとの展望がつづられており、複数のメディアが賛否両論とともにこの宣言の発表を報じています。 The Techno-Optimist Manifesto | Andreessen Horowitz https://a16z.com/the-techno-optimist-manifesto/ Marc Andreessen’s ‘Techno-Optimist Manifesto’: Prometheus, Nietzsch
「革命」を促すエヌビディア 「1920年代には、水がジェネレーターに入り、直流電力が作られていました。いまは電子がジェネレーターに入ると、知性が出てきます」 エヌビディアの最高経営責任者(CEO)であるジェンスン・フアンはそう語る。シリコンバレーの本社を訪れた筆者の目の前には、AIを支えるエンジンとなる「エヌビディア DGX H100」が置かれていた。 この箱型機器には非常に高速のプロセッサや、他の最先端コンポーネントが詰まっている。50万ドル(約7784万円)もするが、新しいAI体験を実現するために大企業やスタートアップ、大学などで使用されるスーパーコンピュータの基礎的な構成要素となっている。 エヌビディアのハードウェアによって動くAIは、かつての電気がそうしたように人々の日常生活を大きく変える。しかし、現在のエヌビディアの影響力はどちらかといえば、充分理解されていない。AI半導体の市場
mixiユーザーの皆さまこんにちは。mixi運営者ブログを担当しています tj です。 mixi は、2021年3月3日に正式オープン17周年を迎えることができました。これもひとえに、ユーザーの皆さまのご利用あってこそと感謝しております。誠にありがとうございます。 今回のブログでは、17周年を記念して、mixi の生みの親であり現在は当社取締役会長の笠原へのインタビューをお届けします。創業者が mixi で提供したつながり、そして今も他サービスで提供し続けているつながりについてご紹介したいと思います。 また、17年間の感謝を込めて、笠原から皆さまへのコメントもお届けします。こちらは笠原のmixi日記で、本日公開しました。この記事の最後にリンクを張っていますのでご一読くださいませ。 【創業者インタビュー記事:目次】 mixi をはじめたきっかけ mixi で提供したつながり 現在の活動につい
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