【香港=木原雄士】中国の不動産大手、中国恒大集団創業者の許家印氏が香港の自宅をオリックスの抵当に入れたことが10日、分かった。香港のネットメディア「香港01」が報じた。高級住宅地・山頂(ピーク)にある一戸建てで、市場価値は8億香港ドル(約116億円)という。オリックスは「個別の事案にはコメントできない」としている。恒大は米ドル
多くの企業がコロナ禍で逆風となる中、巣ごもり消費の増加で売り上げを伸ばしているのがアマゾンです。時価総額は今や1兆5000億ドルを超え、同社の株式の11%を保有する創業者ジェフ・ベゾスの資産は約20兆円と、2位のビル・ゲイツを大きく引き離して世界一のお金持ちの座を確固たるものとしています。 もはや無敵の存在となりつつあるジェフ・ベゾスですが、これまでに3度の逆境を経験しています。 1度目の逆風は1994年の創業から翌年のサービス開始までです。同年初め、金融会社のD・E・ショーに勤務していたベゾスはインターネットの急成長に気づき、「年に2300%も成長しているとなると、すぐに行動に移さなければなりません」と同社を退社、同年7月にアマゾンの前身「カダブラ」を登記(95年2月にアマゾンを登記)しています。 同時にサービスを開始するためのシステム開発なども進めていますが、当時、インターネットによる
大手ラーメンチェーン「日高屋」などを展開するハイデイ日高は4月6日、創業者である神田正会長が自身の保有する株式の一部を従業員に贈与すると発表した。同社は2018年にも従業員に株式を贈与しており、今回で2回目となる。 対象となるのは役員、正社員、条件を満たしたパートアルバイト従業員で約1100人になる。贈与する株式は約20万株で、時価総額は約4億2000万円(4月5日現在)。実施時期は6月を予定している。 神田会長は「長い間会社の発展のために尽力し、共に働いてきた従業員への感謝の気持ちを表し、変わることのない創業の精神と経営理念が継承され、さらなる発展を遂げて欲しいという願いを込めて贈与することに致しました」とコメントした。 同社は2月に創業50周年を迎えている。 関連記事 レゴランドってそんなにひどいの? 家族を連れて行ってみた 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」
31日に閉店する西武大津店。地域経済の中核施設がなくなり、地元経済への影響が懸念される(大津市におの浜2丁目) 開業から44年にわたって地域のランドマークでもあった西武大津店(大津市におの浜2丁目)が31日で閉店する。滋賀県は全国でも数少ない「県庁所在地に百貨店がない県」となり、閉店は地域経済やまちづくりの在り方にも影響を与えそうだ。 【写真】にぎわい夢の跡…大型商業ビルで営業1店のみ お盆休みが過ぎた18日。店内には「サンクスセール」と書かれた垂れ幕やポスターがあちこちに張りだされ、猛暑の中、平日にもかかわらず多くの人がセール品を目当てに訪れていた。夫と来店した女性(66)は「子どもが小さい頃によく来ていた。新型コロナウイルスの感染が心配で京都へ買い物に行くのを控えているので、3月以降またよく足を運んでいただけに、閉店は残念」と惜しんだ。 西武大津店は琵琶湖岸を埋め立てて1968年に開か
リンク 日経ビジネス電子版 ダイソー矢野博丈社長が語る「明るくない未来」 「100均の神様」が見る2017年の展望 100円ショップ最大手「ダイソー」を運営する大創産業。国内外約4500店を展開。さらに出店を進め、最近ではモンゴルにも進出した。消費者の節約志向を追い風に成長が続く。矢野博丈社長に今年の予測を聞いた。 30 users リンク Wikipedia 矢野博丈 矢野 博丈(やの ひろたけ、1943年4月19日 – )は、日本の実業家。100円ショップの草分けである大創産業(100円SHOPダイソー)の創業者。広島県東広島市福富町(旧広島県賀茂郡福富町久芳)出身。旧名は栗原五郎。 中国北京市生まれ。8人兄弟の5男。敗戦後、父親の郷里である広島県東広島市に引き揚げ、中学校から広島市に転居、広島県立広島国泰寺高等学校に進学、高校在学中はボクシングに熱中、1964年東京オリンピックの強化
9月14日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで2017年7月撮影(2020年 ロイター/Mike Blake) [ロンドン 14日 ロイター] - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は14日、ソフトバンクグループ(SBG)9984.Tがアームを米半導体大手エヌビディアNVDA.Oに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「(アームの本社がある)ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後
家具・インテリア業界のトップを走り続けるニトリホールディングスの会長・似鳥昭雄氏(80)と、ディスカウントショップの雄「ドン・キホーテ」を運営し、2024年には2兆円超の売上高を記録したパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)創業会長兼最高顧問の安田隆夫氏(75)。日本の小売業界に一大旋風を巻き起こした創業者2人が、経営を成功に導いた要因について語り合った。 ◆◆◆ 「私は普通の人ができることが、できないだけ」 似鳥 これまで、いかにも自分が運を活かしてきた稀有な経営者であるかのような話ばかりしてきましたが、本当のところは、私は普通の人ができることが、できないだけ。だからこそ、自分で起業して頑張るしかなかった。実は私、発達障害なんですよ。 安田 発達障害? ずいぶん商売の才能が発達した方だと思いますけど?
日本のビジネスパーソンの間でも注目される米テック起業家らの動向。テック起業家らの動きを観察することは、次のテクノロジートレンドを予想する上で役立つ。 アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏らが注目する次世代テクノロジーの1つが「核融合発電」だ。 ベゾス氏、ゲイツ氏ともに、自ら運営する投資会社を通じて核融合スタートアップに資金を投じている。 核融合発電とは、文字通り原子核融合反応を利用した発電方法の一種。原子核分裂反応を利用する既存の原子力発電とは異なり、核分裂の暴走が原理的に生じないこと、高レベルの放射性物質が出にくいことなどのメリットがあり、現在各国で実用化に向けた動きが加速している。 核融合自体、1940年代から研究が始まったものだが、近年のカーボンニュートラルやエネルギー安全保障を強化する動き、またエネルギー需要増・電力不足などの危機的状況などを背景に
中国・北京のスーパーマーケットでトラックから降ろされるボトル入り飲料水(2020年6月19日撮影、資料写真)。(c)WANG Zhao / AFP 【9月25日 AFP】ボトル入り飲料水やワクチン製造で財を成した事業家が、電子商取引(EC)最大手、アリババグループ(Alibaba Group)の創業者、馬雲(ジャック・マー、Jack Ma)氏を抜き、中国一の大富豪になった。ブルームバーグ・ビリオネア指数(Bloomberg Billionaires Index)で24日、明らかになった。 中国のボトル入り飲料水最大手を名乗る農夫山泉(Nongfu Spring)は今月上旬、香港株式市場に上場。創業者の鐘●●(●はいずれも目へんに炎、Zhong Shanshan)氏(66)の純資産は587億ドル(約6兆1800億円)となり、これまで中国一の富豪だった馬氏の純資産を20億ドル(約2100億円)
所属国会議員100人超の野党第1党として3年ぶりの存在となる合流新党「立憲民主党」の結党を機に、同党で党内グループの活動が活発化している。2017年衆院選に際して議員数人から枝野幸男代表が旗揚げした旧立憲民主党では、枝野氏が創業者として多大な影響力を持ち、その党運営は「独裁」とも称された。一方、合流新党には閣僚経験を持つベテランも多数参加し、派閥的なグループを形成しつつある。党名と代表は同一でも、合流新党では枝野氏の党運営に変化が生じる可能性がある。 ベテランの一人が旧国民民主党から加わった小沢一郎衆院議員。民主党政権末期の12年に小沢氏が民主を離党して「国民の生活が第一」を結党した後、枝野氏と小沢氏が同じ政党に在籍するのは初めてだ。
【STARNEWS】JYPエンターテインメント所属の日本人ガールズグループNiziUのメンバー、リマが、両親の離婚に伴って家族史をめぐる居心地の悪い視線からもある程度逃れられるようになった。 ■10年たっても相変わらずステキな長寿アイドル3位は少女時代、1位は? リマの母親でモデルの中林美和は2日、写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「インスタグラム」を通じて、夫との離婚とリマの親権について伝えた。 中林美和は「本日離婚いたしました」という言葉と共に「娘たちの親権は私が持つことになり、同時に戸籍も私の戸籍に移ることになりました」と打ち明けた。 インスタの書き込みよると、リマの法的な名前もまた「横井里茉」から「中林里茉」になる。 リマは以前、いわゆる「戦犯企業の子孫」論争に巻き込まれたことがある。 リマの父親で人気ラッパーのZeebraが、実業家の故・横井英樹の孫だという
米パタゴニア(Patagonia)の創業者イヴォン・シュイナードは9月14日(米国時間)、同社が生み出す事業利益を気候変動対策に充てるため、新たに設立したトラストと非営利団体に全株式を移管すると発表した。 「私たちは『株式公開に進む(Going public)』のではなく、『目的に進む(Going purpose)』のです。自然から価値あるものを収奪して投資家の富に変えるのではなく、パタゴニアが生み出す富をすべての富の源を守るために使用します」(日本語版ウェブサイトより) 83歳のシュイナードは、パタゴニアの価値観を損なう可能性のあるオーナーに会社を売却したり、株式を公開して「会社は株主のもの」といった思想に従ったりすることなく、独自のオーナーシップモデルを選んだ。 評価額30億ドル(約4300億円)とされるこのアウトドア用品ブランドの全株式は、新設された「パタゴニア・パーパス・トラスト(
by Esther Vargas 本来は有料の科学論文を無料で閲覧できる海賊版論文サイト「Sci-Hub」は、多額の購読料やインターネットの検閲を回避できるため多くの研究者から支持されている一方で、学術機関などが支払う購読料によって成り立っている学術誌の出版社からは敵視されています。2021年1月8日、Sci-Hubの公式Twitterアカウントがいきなり停止されてしまい、Sci-Hubの創業者であるアレクサンドラ・エルバキアン氏がTwitterを批判しました。 Sci-Hub Founder Criticises Sudden Twitter Ban Over Over "Counterfeit" Content * TorrentFreak https://torrentfreak.com/sci-hub-founder-criticises-sudden-twitter-ban-ov
Googleの年次開発者会議「Google I/O」に共同創業者のSergey Brin氏がサプライズで登場した。今回のGoogle I/Oで特に注目を集めたのは、次世代AIアシスタント「Project Astra」だ。スマートグラスに搭載するAIアシスタントとしては、最有力候補に思えるProject Astraの登場は、かつて期待されながらも姿を消した「Google Glass」が復活するのではないかという憶測を呼んだ。 「おかしな話だが、今は完璧なハードウェアに思える」。10年以上前にGoogle Glassを熱心に推していたBrin氏は、米CNETを含む記者団にそう語った。これは、Project Astraの登場はGoogle Glassの復活を告げるものなのかという質問に対する答えだ。「10年かけて、キラーアプリになったんだ」 今回のGoogle I/Oでは、Project Ast
2015年9月、ニューヨークでの記者会見にそろって臨席したビル・ゲイツ氏とメリンダ夫人(ロイター=共同) 【ニューヨーク共同】米IT大手マイクロソフト(MS)創業者で大富豪として知られるビル・ゲイツ氏(65)は3日、妻メリンダさん(56)との離婚を明らかにした。2人は同じ文章をツイッターに投稿し「人生の次の段階で夫婦として共に成長できるとは思えなかった」として、27年の結婚生活を終えると述べた。 2人が共同で設立した慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の活動は今後も協力して行う。世界で有数の影響力のある慈善団体とされ、貧困や病気、教育問題の解決に取り組んできた。昨年からは新型コロナウイルスの感染対策に当たっている。
「ChatGPT過剰規制」への危機感 OpenAI創業者が“世界行脚に奔走”したワケ:慶大生との対話を取材(1/2 ページ) ChatGPTを開発した米OpenAIのサム・アルトマンCEOが4月から6月にかけて、“世界行脚”に奔走した。6月12日には日本の慶應義塾大学で学生と意見交換をしたり、ソフトバンググループの孫正義氏と会談したりと過密なスケジュールを組んでいる。「重要な市場」と位置付ける日本で、次のビジネスへの足がかりを築く姿勢だ。 アルトマンCEOが来日するのは、2022年11月30日にChatGPTを公開して以降で見ると、23年4月以来2度目となる。同CEOの話を聞くと、短期間に2度も来日した背景には日本を重要な市場と位置付けているだけではない狙いも垣間見えた。 日本だけでなく世界中を行脚した理由には、ChatGPTに対して各国が過剰に規制を強めることへの強い危機感があるからだろ
――「おっさん」側は利用客の悩みが解決するように何かアドバイスをするのでしょうか。 西本 アドバイスがほしいわけではなくて、ただ聞いてほしいだけという方が多いんです。誰にも言えない、知られたくないというときに利用されているみたいです。 ユーザーの8割が女性なんですが、自分の悩みを友達に聞いてもらうのは申し訳ないという人が多いです。このサービスだと2時間レンタルして言いたいだけ言って解散できる。 特にコロナ禍で流れがはっきりと変わったんですよ。直接会えない分、オンラインやリモートが一般化して、うちは完全にその波に乗っちゃった。ちょうど昨日も宮崎のお客さんからLINE電話での利用があって。決済はLINE Payで、今っぽいでしょ(笑)。リモートで手軽に利用した後、対面でのレンタルを希望するお客さんも多いです。 ――そもそも10年前にこのサービスを始められたきっかけを教えてください。 西本 僕が
ツイッターの創業者、ジャック・ドーシーCEOが自身の最初の投稿を競売にかけたところ、日本円で3億円余りで落札されました。 競売サイトによりますと、ツイッターの創業者の1人ジャック・ドーシーCEOが15年前に行った初めての投稿が22日、291万ドル余り、日本円で3億1000万円余りで落札されました。 投稿は2006年3月21日に行われたもので「ちょうど今、自分のツイッターを開いている」という内容です。 落札したのはマレーシアに拠点を置くIT企業の経営者で、落札後、ツイッターに「人々は何年もあとにこのツイートの真の価値に気が付くだろう。モナリザの絵のように」と書き込みました。 一方、ドーシー氏は競売で得た利益をアフリカで貧困支援などを行う団体に寄付したということです。 インターネット上でやり取りされるデータはコピーなどが簡単にできますが、今回の投稿は、ビットコインなどの暗号資産に使われている「
中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ。創業者でCEOの任正非は、一代で世界的メーカーへ急成長させたカリスマ企業家として名高い。またその娘で副社長を務める孟晩舟は、米中摩擦の中で米政府から起訴され、カナダで拘束された渦中の人。そして今月、そのファーウェイ創業者一家の次女、姚安娜(ヤオ・アンナ)が突然芸能界デビューを宣言。その規格外のバックグラウンドが中国のネット上を騒がせている。 あまりに特殊すぎる「新人」のデビュー 香港「リンゴ日報」によると、今月14日、23歳の姚安娜は自身のウェイボーで芸能界デビューを宣言した。 父親は中国の通信機器大手ファーウェイの創業者任正非。カナダで訴えられている身であり、米中関係が悪化する中で中国国民からは「国家的英雄」として支持が高いファーウェイ副社長の孟晩舟は姉にあたる。孟晩舟も姚安娜も母の姓を名乗っており。姉は任正非の一人目の妻との子で、姚安娜は二人目
ロシアのインターネット検索大手ヤンデックスのアルカディ・ボロズ元最高経営責任者(CEO)。首都モスクワで(2019年11月9日撮影)。(c)Sergei GUNEYEV / Sputnik / AFP 【8月10日 AFP】ロシア検索エンジン最大手「ヤンデックス(Yandex)」の創業者が10日、同国によるウクライナ侵攻について「野蛮」だと批判した。侵攻を批判するロシアの著名実業家は少ない。 アルカディ・ボロズ(Arkady Volozh)氏は声明で、「ロシアのウクライナ侵攻は野蛮だ。明確に反対する」「ウクライナでは、人々の家が日々爆撃されている。私の個人的友人やその親族も多い」と述べた。 「私は戦争に反対だ」 ボロズ氏は、2014年にイスラエルに移住。昨年、欧州連合(EU)の制裁対象となり、6月にヤンデックスの最高経営責任者(CEO)を退任した。 ヤンデックスはAFPの取材に対し、コメン
イギリスのチャレンジャーバンクの代表格、Monzoの創業者で元CEOのTom Blomfieldが退任後に初期にどのようにグロースさせたのかについてブログエントリーを書いていたので、主要なポイントを翻訳して要約してみました。 主に創業(2015年)から2018年までの話(銀行業を取る手前)までの内容になります。 Monzoについて2015年に創業したイギリスの新しい銀行モデル「チャレンジャーバンク」のパイオニア。モバイルアプリとプリペイドデビットカードを発行しており、コーラルピンクのデビットカードが特徴です。 2018年に銀行免許を取得しており、2022年7月の時点で、顧客数は580 万人を超えています。残念ながら、創業者のTom BlomfieldはCOVID-19の影響や成長を求められる経営株主からの方針の相違からかCEOを辞任し、その後、2021年に退任をしています。 以下、Tom
米アウトドア用品メーカー、パタゴニアの創業者イヴォン・シュイナード氏は、自身の会社の所有権を手放す決断について、地球を守るために同氏ができる最後の手段だと説明した。 パタゴニア創業者、会社の所有権手放す-全株を環境団体などに譲渡へ ただ、今回の所有権譲渡の仕組みは、同氏に環境保護以外の恩恵ももたらす形となっている。シュイナード氏と家族は、パタゴニアの実質的な経営権を維持しながら、計数億ドルに上ったと思われる税負担を避けられる見通しだ。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、パタゴニアの評価額は30億ドル(4300億円)。一部の超富裕層の間では非営利団体を利用して生涯を終えた後も長く政治的影響を及ぼそうとする動きが広がっており、シュイナード氏はこの動きの最前線に立っている。
動画プロデューサー。映像制作会社、IT企業、出版と様々なメディア業界を経験。過去には、NHKドキュメンタリーや、「衆院選ネット党首討論」、「シベリア鉄道9400キロ車窓ノーカット放送」などを企画・制作。早稲田大政治経済学部の招聘講師。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 資金調達にサービスの立ち上げ、上場や事業売却と、ポジティブな側面が取り上げられがちなスタートアップだが、その実態は
大阪名物「551の豚まん」で知られる蓬莱(大阪市)。その創業者の「孫」が手がける「豚まん専門店」が2021年11月25日、東京・恵比寿に出店する。 ネット上では「"551 蓬莱"の豚まんが東京でも味わえる」と話題に。しかし、蓬莱の広報担当者に話を聞くと「出店はネットニュースで知った」――。一体どういうことなのか。 ツイッターでバズり話題に 「551の豚まんが、あるとき~」 関西のお茶の間で聞こえてくる、おなじみのフレーズ。大阪を中心に近畿圏で約60店舗を展開する「551蓬莱」(運営会社:蓬莱)のテレビCMだ。 台湾出身の羅邦強氏が大阪・難波に開いた「蓬莱食堂」(1945年開業)がルーツの551蓬莱。蓬莱公式サイトによると、看板商品の「豚まん」は、当時神戸で人気を得ていた、小ぶりなサイズの「豚饅頭」をやや大きめにアレンジしたものだった。シンプルな味付けの豚まんは、大阪名物として定着。出張時の
左から、チャールズ・ゲシキ氏、シャンタヌ・ナラヤン氏、ジョン・ワーノック氏(2017年のAdobeの35周年ブログより) 米Adobeの共同創業者、チャールズ・ゲシキ博士が4月16日(現地時間)に亡くなったと、Adobeが同日発表した。81歳だった。 ゲシキ氏は1982年に米Xeroxの同僚だったジョン・ワーノック博士と共同でAdobeを立ち上げた。最初の製品は「Adobe PostScript」。この技術はプリント処理およびイメージ処理の標準技術として、世界中の企業や出版社、政府機関によって採用されている。2人はPDFの開発者としても有名だ。 Adobeのシャンタヌ・ナラヤンCEOは従業員宛書簡で、ゲシキ氏が「デスクトップパブリッシング革命を引き起こした」とし、「Adobeコミュニティ全体とテクノロジー業界いとって大きな損失だ。チャック(ゲシキ氏の愛称)は何十年にもわたってわれわれの指導
11月25日発売のForbes JAPAN2025年1月号の特集「日本の起業家ランキング2025」で3位に選ばれたのは、Luupの岡井大輝だ。 ルールメイキングの地道な活動を経て、いよいよ本格的な成長フェーズに。新たな交通インフラとして社会の信頼を得るための取り組みにも重点を置く。 Luupが手がける電動マイクロモビリティ(電動キックボード、電動アシスト自転車など)のシェアリングサービス「LUUP」は、この1年で飛躍を遂げた。都市部を中心に、交通手段としての認知度は着実に高まっている。創業者で代表取締役CEOの岡井大輝にとっても、「大きく事業が進展した」実感がある。 2023年7月、「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分を設けた改正道路交通法が施行された。従来は原動機付自転車扱いだった電動キックボードが、一定の速度制限のもとに16歳以上なら免許不要、ヘルメット着用は努力義務で利用で
小林香織 [フリーライター/北欧イノベーション研究家] Dec. 06, 2023, 08:00 AM 深掘り 51,165 AI英会話アプリ「スピーク(Speak)」。OpenAIから出資を受けている企業の1つだ。 撮影:Business Insider Japan ChatGPTをはじめとする生成AIの登場によって、語学学習にも変化の波が起きている。 2016年に米国シリコンバレーで創業したSpeakeasy Labs, Inc(以下、スピーク)は、ChatGPTを開発したOpenAIから出資を受け、同社のAI技術も活用したAI英会話アプリ「スピーク(Speak)」で支持を得ている。 同社の強みは、自社開発の自動音声認識技術と生成AI技術をかけ合わせ、「会話」に特化したレッスンを提供していること。教科書的な言い回しではなく、シリコンバレーのビジネスシーンで利用される「ネイティブの表現」
ソニーの創業者で、天才的な技術者としても知られた井深大(いぶかまさる)氏が62年前に行った講演で、AI(人工知能)や自動運転など、現代の科学技術についてほぼ正確に予言していたことが分かった。当時の講演の音声を「週刊文春」は入手した。井深氏は1997年12月に89歳で亡くなっているが、今回発掘されたのは、東京通信工業からソニーに商号を改めてから3年後の1961(昭和36)年の肉声を記録したテープ。同年7月26日に、『エレクトロニクスの夢』と題して、井深氏が国際基督教大学で行った講演の音声がクリアな状態で残されていたのだ。発見したのは、ソニーの元人事部統括部長で、井深氏の晩年の付き人を務めた北島久嗣氏。井深氏の功績を記録に残すべく資料を収集し、評伝を執筆していたところ、この録音に行き当たったという。 講演は約30分。技術屋らしく論理的に話を進めていく(以下、〈 〉内はすべて同講演より)。 〈結
宝島社が運営するミステリー小説の新人賞「第22回 このミステリーがすごい!」大賞に、AIベンチャー・PKSHA Technologyの共同創業者でマネックスグループ取締役の山田尚史氏(34歳・作家名:白川尚史)の作品「ミイラの仮面と欠けのある心臓(仮題)」が選ばれた。 作品は、古代エジプトを舞台に、ミイラ姿のままよみがえった神官書記が探偵役になるミステリー。選考委員で書評家の大森望氏は「これだけ野心的な設定を用意して、壮大な物語をきちんと着地させた点は高く評価。このミステリーはたしかにすごい」と評価している。 山田氏は受賞にあたり「今回、作品の舞台となる古代エジプトの世界観に触れる過程で、歴史の積み重ねやそれを解き明かす探求の試みの偉大さを思い知りました」「すべての方々に、心からの感謝を捧げます」などとコメントを寄せている。 山田氏は、開成高校、東京大学工学部(松尾研究室)を卒業。2013
米国が誇ってきた「覇権」 米国という帝国は、ドルという基軸通貨と、自国の軍隊を通じて、世界の覇権を行使してきた。 ドルがこれほど長いあいだ覇権を握れたのは、1980年代以降、インフレ率を2%という妥当な水準に抑えてきたからだ。米軍がその地位を確実なものにできたのは、その覇権に疑いの余地がなかったためだ。 しかし、いまその両方が疑問視され、米国の衰退が実感されている。米国では生活必需品の価格は2桁のインフレに見舞われ、米軍の態勢は急速に衰え、その勝利はもはや確実ではない。 米軍の何が間違っているのかを理解するには、米軍事会社ブラックウォーターの活躍に目を向ける必要がある。同社が活躍したのは、軍隊が官僚主義的になりすぎていたためだ。2005年、米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの直後、被災地の連邦政府施設の保護を担当したのも彼らだ。当時、警察の労働組合が介入し、警官の派遣が阻止されたためで
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く