コロナ経済対策は消費税減税より現金給付～マイナンバーの活用を 所得制限を付け真に必要な世帯に現金給付し、国税・社会保障に必要なインフラ整備を 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹 新型コロナウイルスの緊急経済対策として安倍総理は、「機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れず講じる。日本経済を再び確かな成長軌道へと戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる」と述べた。 対策は緊急支援対策と本格的な経済対策との2つに分かれる。 緊急対策としては、インバウンドの落ち込みやイベント自粛により被害を被っている小売店をはじめとする中小企業への緊急支援や、臨時休校で休まざるを得ない子育て世帯や休業補償のない零細個人事業者（フリーランスなど）への支援などで、すでに実施されているものもあるが、早急に対応する必要がある。 問題は、そのあとの経済落ち込みを防ぐ本格的な経済対策である。
政治学に「旗下結集効果」と呼ばれる現象がある。危機時に政権支持率が高まる現象を指す。危機対応に専念させるため、とりあえずは政治対立を脇に置き政権を支えようというわけだ。
WHO、コロナ対応検証の独立パネルを設置
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。スイス・ジュネーブのWHO本部で（2020年7月3日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【7月10日 AFP】世界保健機関（WHO）は9日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を検証する独立パネルを設置したと述べた。WHOは新型コロナウイルスへの危機対応をめぐり、米国から厳しい批判を受けていた。 【あわせて読みたい】コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘 新たに設置された「パンデミックへの準備と対応の独立パネル（Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response）」は、ニュージーランドのヘレン･クラーク（Helen Clark）元首相と、リベリアのエレン・サーリーフ（Ellen Sirleaf）
経済不況では自殺が増加する Covid-19のパンデミックによる日常生活への影響は、ますます大きくなっている。特に観光・飲食業は厳しく、壊滅に近いという報道もある。気になるのは、わたしの身のまわりでも、仕事やアルバイトが休みになる勤め人や学生、客が減って収入が激減している自営の人が多いことだ。わたしの知人の内科開業医や調剤薬局からも、患者数や処方箋数減少による経営不振を嘆く声を聞く。この週末に閑散とした街を見て、今後の生活への不安感を強くした人も多いだろう。 わたしのような経済に詳しくない者でも、世界規模の経済不況が既に始まっているのではないかと不安になる。噂されている緊急事態宣言やロックダウンが実施されれば、経済に対して悪影響は避けられないだろう。明日や来月からの支払いなど生活が気になり夜も眠れない人も少なくないとは思うが、経済不況が自殺者数を増加させるのは、1920年代の世界恐慌の頃か
日本大学事業部に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝８日午後１時６分、東京都世田谷区日本大学の付属病院の建設工事をめぐり、巨額の資金が流出し、日大の関係者が日大側に損害を与えた疑いがあることが８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は同日、背任容疑の関係先として、東京都千代田区の日大本部や、杉並区にある田中英寿(ひでとし)理事長（７４）の自宅などを家宅捜索。特捜部は押収資料を分析し、事業をめぐる資金の流れの解明を目指すとみられる。 ほかに捜索を受けたのは、日大の関連会社「日本大学事業部」（世田谷区）など。関係者によると、付属病院の建設工事に関する業者との契約をめぐり、不透明な資金の流れが見つかったという。 日大の事業計画によると、令和３年度予算は２６５７億円で、全国最大規模とみられる。国内で医学部や歯学部付属の病院を４つ、動物病院を１つ運営し、学生数は７万人超で全国最多。 日大事業
アメリカの銀行の突然の経営破綻。そしてスイスの大手金融グループ、クレディ・スイスの経営悪化の情報。この1週間、信用不安の広がりを懸念し、市場は大きく動揺しました。当局の対応などで市場はやや落ち着きを取り戻しましたが、情報が瞬く間に拡散する新たな時代の危機対応の難しさもクローズアップされています。日本にとっても対岸の火事ではないはず。どう受け止めるべきなのか取材しました。（経済部記者 古市啓一朗） アメリカで相次いだ銀行の経営破綻 テクノロジー関連のスタートアップやベンチャーキャピタルファンドへの融資で知られた銀行で総資産およそ2090億ドル（日本円で27兆8000億円 ※1ドル＝133円で計算）とアメリカの銀行の破綻としては、過去2番目の規模となりました。 そして週が明けた2日後の12日には、暗号資産関連企業への融資などを手がけていたニューヨークの「シグネチャーバンク」も経営破綻に追い込ま
HOME ニュース 星野リゾート代表に「18か月の生き残り戦略」を聞いてきた、「マイクロツーリズム」から「特殊な旅行需要」への対応まで 星野リゾートは、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、国内外に運営する42施設のうち7施設を休館、3月から6月に開業を予定していた5施設の延期を決定した。緊急事態宣言下の4月と5月の売上は8～9割減、需要に合わせて社員の一時帰休も行っている。それでも、同社代表・星野佳路氏は「必要以上に悲観的になってはならない」と、危機対応にあたっている。 時代と旅行者の需要を的確にとらえて拡大を続けてきた星野リゾート。その成長を牽引してきた星野氏は、観光産業にとって未曽有の危機を迎えている今、何を考え、行動しているのか？ 星野氏に、同社の生き残り戦略から旅行市場の需要予測まで聞いた。 緊急事態宣言からの18か月間で非常時対応を計画星野氏は、COVID-19が観光
保証額1300億円 日産自動車の借入金に、政府が保証を付けている事が明らかになった。 5月に政府系金融機関の政策投資銀行が行なった1800億円の日産への融資のうち、1300億円に政府保証がついていたと朝日新聞が9月7日の朝刊１面トップで報じた。「日産に政府保証融資1300億円 政投銀 返済滞れば８割国負担」という刺激的な見出しだった。 5月の段階で、日産への融資のうち、みずほ銀行の3500億円について、2000億円に日本貿易保険通じた政府保証が付いていた事が明らかになっていた。結局、5月に行われた7000億円の融資のうちほぼ半分を政府が保証していたことになる。 政府は4月末に成立した補正予算などで、新型コロナウイルスの蔓延で打撃を受けた企業への金融機関の融資を支援するため、政府機関を通じた政府保証などの拡充を決めた。それを真っ先に利用したのが日産ということになる。 朝日新聞は記事で「政投銀
新総理に課される2つの急務 昨日（9月14日）行われた自民党総裁選で大方の予想通り、菅義偉官房長官が圧勝し、明日召集される臨時国会での首班指名選挙を経て、第99代内閣総理大臣に就任する見通しとなった。 ここで焦点になってくるのが、菅氏が歴代最長の在任記録を作った安倍政権の路線継承を訴えて、自民党の総裁選を勝ち抜いたことである。 総裁選で菅氏に投票した議員たちの認識とは大きく異なるのだろうが、足もとのGDP（国内総生産）の推移をみても、安倍政権の経済政策“アベノミクス”はすでに破たんをきたしている。 それゆえ、新総理に就く菅氏に求められるのは、速やかにアベノミクスをはじめとした安倍政権の経済政策と決別することだ。そのタイミングを誤ると、日本経済は長期にわたりマイナス成長やゼロ成長に喘ぐことになりかねない。 もうひとつ大きなポイントとされているのが、かねて「新総理が決めること」と菅氏が腹の内を
テレワークのテレビ会議に出社して参加する“おじさん”（Illustration by Saekichi Kojima）この記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークが一気に広がった。デジタル音痴も影響して、働いていないことがバレるおじさん社員が続出している。テレワークがあぶり出した「働かないおじさん」に迫る。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） ●ノートPCの電源ケーブルを会社に放置したまま“在宅勤務” オフィス机の上にある少し埃をかぶったパソコン（PC）の電源ケーブル。この黒い物体をにらみながら、若手社員はつぶやいた。 「この人、絶対仕事してないでしょ」 電源ケーブルの持ち主は、大手石油元売り会社の中高年社員。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、会社は社員たちにテレワークを促した。これを受けて、このおじさん社員も在宅勤務にシフトしていた。 自宅で仕事をするには
世界で起きる軍事侵攻や虐殺は，ゲーム業界にどのような影響を与えるのか？ 徳岡正肇氏・佐藤翔氏による，「『戦争状態』とゲーム開発」カンファレンスレポート
世界で起きる軍事侵攻や虐殺は，ゲーム業界にどのような影響を与えるのか？ 徳岡正肇氏・佐藤翔氏による，「『戦争状態』とゲーム開発」カンファレンスレポート ライター：葛西 祝 （編集部注：本記事には，カンファレンス内の表現として「戦争」という語彙が使われている箇所がありますが，その中には政府報道において戦争と称されていない軍事行動が含まれています。） ビデオゲーム開発はどこまで現実社会を無視できるのだろうか？ 映画や文学といったほかの表現と比べると，基本的にビデオゲームは現実社会の状況や問題を積極的に反映することは少ない。今でこそインディーゲームの方面で社会を意識したタイトルが登場しているものの，ゲーム全体で現状がまったく変わったとは言いがたい。 しかし，ビデオゲームが進歩したことでリアルな世界が描かれるようになり，さまざまな国の開発者も関わるようになったいま，現実社会の出来事を直視しない開発
日本法令引用 URL
202420240221: 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律20240330: 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法20240330: 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律20240405: 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律20240419: 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律20240517: 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律20240522: 公益信託に関する法律20240524: 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律20240524: 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全
Ｇ７エネ相、石炭の段階的廃止で合意 ＯＰＥＣに危機対応を要請
主要７カ国（Ｇ７）は気候・エネルギー・環境担当閣僚会合で、石炭燃料の段階的な廃止で合意した。写真は２７日、ベルリンで開かれた会合を撮影（２０２２ 年 ロイター／Annegret Hilse) ［ベルリン ２７日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）はベルリンで２７日まで開いた気候・エネルギー・環境担当閣僚会合で、石炭燃料の段階的な廃止で合意した。具体的な期限は設定しなかったものの、Ｇ７として廃止に向けたコミットメントを示すのは今回が初めてとなる。
「コロナ後」の世界 新型コロナウイルスの感染被害が広がる中、その後の世界、つまり「コロナ後」の世界はどんなものであろうか。 今回の感染が収まっても、今後は第２派、第３波の感染、さらには他のパンデミックも想定される。これに対し、「安全」という名の下での管理体制の強化が比較的永続的な形で進んでいくのかもしれない。感染を防ぐことができなかった国際連合の専門機関である世界保健機関（WHO）に対する限界が明らかになる中、それぞれの国家による独自の対応がより重要になる。 その中で、危機対応が容易な権威主義体制が台頭し、民主主義が後退することもありえる。習近平（中国）やプーチン（ロシア）、ドゥテルテ（フィリピン）、エルドアン（トルコ）のような強権的でリーダーにとっては、願ってもいない世界がやってくるのかもしれない。権威主義的な政権下でなくてもプライバシーなどの市民的自由の制限が今後も一定程度続くことも予
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、新型コロナウイルスをきっかけにした供給網＝サプライチェーンの混乱が解消されず、物価が上昇していることについて「予想よりも長引く可能性が高い」と述べ、事態が長期化するリスクに警戒感を示しました。 FRBのパウエル議長は22日、オンラインのフォーラムに参加し、新型コロナウイルスをきっかけにした供給網＝サプライチェーンの混乱が解消しないことについて「供給の制約は改善するどころかむしろ悪化している。労働力の不足も続いている」と述べ、問題が深刻になっているという認識を示しました。 そのうえで、パウエル議長は供給網の混乱による品不足で物価が上昇していることについて「供給制約とインフレはこれまでの予想よりも長引く可能性が高く、来年にかけて続くだろう」と述べ、事態が長期化するリスクに警戒感を示しました。 一方、パウエル議長は新型コロナの
（社説）経済危機対応 長期化への目配りを：朝日新聞デジタル
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【AFP＝時事】新型コロナウイルスの中国の流行中心地であり、封鎖されている湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）市で、国務院の孫春蘭（そん・しゅんらん、Sun Chunlan）副首相が市内の集合住宅地を公式視察する中、住民たちが窓から「全部うそだ」などと叫ぶ様子を捉えた動画が5日からインターネット上に出回っている。この動画は、当局の危機対応に対する市民たちの根深い怒りを浮き彫りにした。 【関連写真】新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢 中国メディアによると、住民たちの不満の矛先はこの集合住宅地の管理者に向けられており、管理者はボランティアを雇って高層アパートの住民たちに野菜や肉を配達するふりだけをしていたという。 驚いたことに、普段は政府関係者へのいかなる批判も直ちに削除する中国の検閲当局は、中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」に投稿されたこの動
HPVワクチンの接種率激減を1年足らずで回復したデンマーク 日本と何が違ったのか？日本と同じく、メディアの報道の影響でHPVワクチンの接種率が激減したデンマーク。日本と違うのは、政府がいち早く民間団体や専門家と共に接種率回復のためのキャンペーンに取り組んだことでした。私たちが学べる教訓は？ 子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチン接種について、日本政府は今年4月から、積極的勧奨を本格的に再開する。 公費でうてる定期接種となった2013年にメディアで接種後の体調不良がセンセーショナルに報じられたことなどを機に、国は積極的な勧奨を取りやめていた。 再開を決めたのは、ワクチンの安全性に懸念が認められないことを確認したためだ。 ただ、ワクチンが勧奨されなかった間の接種率は1％以下にまで落ち込み、接種の機会を逃した女性は相当数に上るとみられる。 実は北欧のデ
4. コロナ対策支援の全体像 ⚫ 支援内容としては融資と民間金融機関からの融資に対して保証を加える信用保証の2種類があり、国としては融資・信 用保証両側面から支援メニューを充実 3 支援内容の全体像 © ProfinanSS Inc. 市町村区 都道府県 国 利用要件 融資 信用保証 支援内容 • 新型コロナウィルス感染症特別貸付 • 危機対応融資 ＊他、特別利子補給制度等 • セーフティネット保証４号・５号 • 危機関連保証 • N/A • 新型コロナウイルス感染症対応緊急 融資など（都道府県による） • N/A • 融資斡旋・利子負担 • 日本国内で事業を行っている • 都道府県内に事業所があり、保証協会 の保証対象となる業種 • 市町村区内に1年以上本店登記・本店 での事業実態があり、同一事業を1年 以上実施（市町村区で詳細確認） 5. 低い 高い 低い コロナ対策融資支援の概要 ⚫
【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について｜東京都産業労働局
東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ ➤区市町村の関連情報 東京都 感染防止徹底宣言ステッカー 公益財団法人東京都中小企業振興公社 中小企業・個人事業主（フリーランス含む）向け支援情報 特設サイト 経済産業省 新型コロナウイルス支援策パンフレット 感染症対策サポート助成事業 業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。 （１）備品購入、内装・設備工事コース 限度額 50万円（内装・設備工事費を含む場合は100万円、換気設備工事を含む場合は200万円） ※限度額は１店舗（事業所）ごとに適用されます 助成率 助成対象経費の3分の2以内 対象経費 ①感染予防対策に必要な換気対策工事費 【例】換気機能付エアコン及び全熱交換機設置工事など ②感染予防対策に必要な内装・設備工事費 【例】自動開閉トイレやビ
ECBは政策金利のマイナス幅を実質的に拡大
6月18日、ECB（欧州中央銀行）はターゲット型長期流動性供給第3弾（TLTRO3）の第4回入札の結果を発表した。TLTROは超低金利で銀行に最長4年の資金を貸し出すものだ。結果は1兆3084億ユーロとオペ1回の資金供給額としては史上最大を記録した。 なお、「欧州債務危機のゲームチェンジャー」とも言われ、就任直後のドラギ前ECB総裁の名声を一気に高めたことで知られる36カ月物長期流動性供給（LTRO）が、2011年12月22日（4892億ユーロ）と2012年3月1日（5295億ユーロ）の2回合計で1兆0187億ユーロだった。この就任間もない迅速な決定と前代未聞の規模を称賛する意味を込めて「ドラギバズーカ」というフレーズが市場を席巻したのである。 今回の供給額は入札1回で、36カ月物LTROの2回分を凌駕する規模になる。ちなみにTLTROは今回で第3弾だが、第1弾は入札8回で計4320億ユー
コロナパンデミックは世界の政治経済を混乱させたが、少なくとも先進諸国とアジアについては感染拡大のペースは鈍化し、経済的復活に向けて活動制限が緩和されつつある。 深刻な危機において多くの国では政権の下に結集しようという求心力が働き、通常、指導者の支持率は上がる。欧州ではピーク時には独メルケル首相、仏マクロン大統領をはじめ軒並み70％を超えるような支持率の上昇が見られた。顕著な例外は米トランプ大統領と日本の安倍晋三首相だ。両首脳ともコロナ危機対応の評価は芳しくなく、米国内では人種差別問題での反発、日本では検察庁法改正案問題や河井克行前法相夫妻逮捕問題などで政権の支持率は停滞し、不支持は支持を大きく上回る。他方、両首脳とも固い支持層を有し、実は40％前後の支持率を大きく割り込むことはないという点でも共通している（トランプ大統領は白人労働者階級、安倍首相は若者の支持は堅固だと言われる）。そういう日
次期日銀総裁、雨宮・中曽氏有力 政府、「ポスト黒田」検討本格化―異次元緩和の修正課題 2022年10月08日07時20分配信 日銀副総裁に就任し、記者会見を行う雨宮正佳氏＝２０１８年３月２０日、日銀本店 黒田東彦日銀総裁（７７）の任期が残り半年となり、政府は次期総裁人事の検討を本格化させる。後継としては雨宮正佳副総裁（６７）、前副総裁の中曽宏大和総研理事長（６８）が有力視される。日銀が２％物価目標の実現へ続けている「異次元金融緩和」の正常化をどう進められるかが「ポスト黒田」の課題となりそうだ。 黒田総裁の任期は２０２３年４月８日まで。日銀総裁は衆参両院の同意が必要なため、政府はそれまでに人事案を固め、国会に提示する。 雨宮、中曽両氏とも日銀出身。雨宮氏は金融政策の企画・立案を担う企画担当が長く、早くから「将来の総裁候補」と目されてきた。黒田総裁就任以降は、理事、副総裁として一貫して大規模金
ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 日本政府、中国工場Ｕターン費用の３分の２支援(総額５６兆円超) アビガン備蓄３倍。収束後は大規模内需振興キャンペーン ｜ もえるあじあ(･∀･)
部品輸入止まり驚いた日本…中国工場Ｕターン費用の３分の２支援 日本政府が生産拠点を中国から自国に移す企業を対象に移転費用の３分の２を補助することにした。新型コロナウイルスの感染拡大以降に中国製部品の需給に支障が出るなど弊害が少なくないためだ。 読売新聞や日本経済新聞などは日本政府が７日にＵターン企業支援案を盛り込んだ新型コロナウイルス緊急経済対策を発表する予定だと５日に伝えた。報道によると、日本政府は新型コロナが世界へ感染拡大した現在の状況を「戦後最大の経済危機」と診断し、新型コロナ終息までの「感染防止支援局面」と終息後の「Ｖ字型経済回復局面」の２段階に分けて対応することにした。 まず生産拠点と部品・素材調達先が中国に集中した危険性を最大限低くするため拠点多元化に出る。新型コロナ発症直後から日本企業の中国工場が稼動できなくなったり、現地で生産していた部品を自国に持ち込めなくなった事例が頻発
法人最低税率の導入を イエレン米財務長官、Ｇ２０で協調呼び掛けると表明 2021年04月06日08時11分 【ワシントン時事】イエレン米財務長官は５日、法人税率の世界的な「底辺への競争」に終止符を打つべきだと述べ、公正な税負担につながる国際的な最低税率の導入を訴えた。７日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で協調を呼び掛けると表明した。 英、５０年ぶり法人税引き上げ コロナ禍で財政再建 イエレン氏はオンラインで演説し、政府には新型コロナウイルス感染など「危機対応への投資に不可欠な財源」が必要だと強調。「多国籍企業へのより公平な課税によって（税収を確保し）世界経済を強くするために、国際的な最低税率を活用できる」と語った。 主要国は企業の競争力強化や投資呼び込みのため、法人税率を下げてきた。米国はトランプ前政権時に３５％から２１％へと大幅に引き下げた。ただ、各国ともコロナ危機を受
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、日本政府は主権、領土、そして祖国や家族を守ろうと懸命になっているウクライナ国民をしっかりと支えるため、1億ドルの緊急人道支援を決定しました。 自民党では、茂木敏充幹事長を本部長とする「ウクライナ問題に関する対策本部」を設置し、政府を全面的にバックアップしているところです。 その一環として、下記の通り、自民党としてウクライナの人々に寄り添う人道支援のための募金の受付を開始しました。 全国から寄せられた善意は、全額日本赤十字社を通じ、各国赤十字社が実施するウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動の支援に役立てていただきます。 ●募金口座 金融機関 りそな銀行衆議院支店 （支店番号 328） 口座番号 （普）0094735 口 座 名 「自由民主党ウクライナ人道支援募金」 ●受付期間 令和
厚労省がNECらと開発した「V-SYS」（ワクチン接種円滑化システム）は、接種者の統計すらとれず、激怒した官邸があわてて作ったVRS（ワクチン接種管理システム）もまた、使い勝手の悪いタブレットをNTTドコモとNTTコミュニケーションズに押し売りされました。マイクロソフトのサーペスやグーグルの端末を買ってきたほうがはるかに安く、良質なのに……。 いまの状況は、何も知らない高齢者にリスクのバカ高い金融商品を押し売りしているようなもので、詐欺かと見紛うほどです。しかし実際には、政府や自治体も騙されているというよりは、ITベンダーに利権を分配してやっているという意識が強く、その見返りに役人の再就職先が確保されていく。 コロナ禍では危機対応の感染対策が目的なのに、役所もITゼネコンも利権分配のほうに流されていき、コロナ対策に見合わないシステムが次から次へと生まれてしまう。 絶望する若者たち ――結局
松本人志氏「1人100万円で10億円貸付」が話題 文化・芸能業界からの悲鳴と生活保障の弱さ(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
松本人志氏「1人に100万円貸付」の報道お笑い文化の象徴でもあるなんばグランド花月を含めて、各種劇場も軒並み閉鎖中であり、収入の道が断たれている芸能人が数多くいる。 この間もお笑い芸人の方とテレビ番組などでご一緒する機会があると「収入が激減して大変」「若手芸人で廃業する者も出てきている」という声しか上がっていなかった。 知名度がある芸能人の方も、仕事の機会が皆無になり、突如として生活困窮しているという話を色々な機会で耳にしてきた。 それらの現状を受けて、松本人志氏の個人融資は話題を集めている。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志（56）のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。 1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。 面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の
何となく続いてます(^^;) 昨日は内科を受診して、「こういう感じで食べ物に気をつけてます」と報告してきました。若い頃と違って代謝が悪くなっているけど、私は弟と違って、甲状腺の数値には異常なしです。弟はやや機能低下になっているので、代謝が落ちてるのかな？来週クリニックで相談してきますが。 で、私はこんにゃくが嫌いです。よほど細かく刻んで五目ご飯などに混ざってたら許すけど、大きいのは触感も嫌だけど、まず匂いが嫌いです。 弟は大丈夫らしく、糸こん茹でてめん類のかわりにして食べてます。ご飯に混ぜるのもあるけど、そうまでして食べたいとは思わない私です。 今日は薬をもらってきませんと。 私も怖い。眩暈傾向があるうえに距離感がつかみづらいから転ぶ危険性大。普通の石段でも怖いのに。 ここで走るのってほぼ子供？大人はまず走らないでしょう？子供が走るくらい寛容になってもいいと思う。 https://t.co
１０年前の東京電力福島第一原発事故でも、いまの「コロナ禍」でも、課題の一つと指摘されるのが政府の危機管理・危機対応のあり方だ。どう検証し、今後の対策に生かせばいいのか。原発事故の「国会事故調査委員会」の委員長を務め、現在は政府のコロナ対策に関わる黒川清・政策研究大学院大学名誉教授に聞いた。 ―… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
Charlie Osborne （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2022-01-31 08:30 内部者による脅威は、企業に年間1540万ドル（約17億円）の損害を与えており、今や内部者の過失がセキュリティインシデントの大きな原因の1つになっていることが調査で明らかになった。 今日の企業は、あらゆる角度からサイバーセキュリティの危険に晒されている。脆弱なエンドポイントセキュリティ、安全性の低いクラウドシステム、（パッチ未適用、あるいはゼロデイの）脆弱性、企業ネットワークやリモートワークシステムへの無秩序なIoTデバイスの導入などは、どれもサイバー攻撃につながる可能性がある問題だ。 また、脅威の検出と危機対応を管理する上では、関係者のトレーニングやセキュリティ意識の欠如、ミス、あるいは悪意のある意図的な行動などといった、人間が関わる要素についても考慮に入
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研と大和証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社 とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2022 年 2 月 10 日 全 7 頁 ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にある もの ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算 ユーロウェイブ@欧州経済・金融市場 Vol.187 ロンドンリサーチセンター シニアエ
医療提供体制に対する「国の関与」が困難な2つの要因（上）－経路依存的な限界を踏まえつつ、制度改正の方向性を考える
新型コロナウイルスへの対応策として、医療提供体制の拡充策が政治サイドで焦点となっています。9月29日に実施された自民党総裁選で焦点の一つになったほか、10月19日に公示された総選挙（同月31日投開票）の公約を見ると、いずれの党も医療提供体制の拡充を訴えています。中でも、今夏のような「第5波」のように医療が逼迫した場合、国が医療機関に対して、病床や医療従事者の確保を命令・勧告できるような権限の強化が話題になっています。筆者も一定程度の「国の関与」の強化は必要と考えています。 しかし、言うほど問題は簡単ではありません。例えば、医療提供体制の強化に際しては、医師・看護師など専門人材を揃える必要がありますし、現場や行政における専門性や経験値も重要になります。このため、制度を考える上では、「制度をどう設計するか」という点だけではなく、「制度をどう機能させるか」という視点も必要になります。その結果、医
［コロナ第2波「警告音」、最前線の公共医療を緊急診断］ (1)公共病院が1次阻止線 今月だけで50人台が5回 大田でも集団感染拡大の様相 京畿の公共病院など、病床確保に苦心 安城病院、重症患者用の陰圧室設置へ ECMOなど設備や人手が不足 「この際、長期的投資すべき」 仁川市医療院の陰圧室で治療を受けているコロナ患者の様子をリアルタイムで看護師が見ている。18日現在、仁川市医療院には110人のコロナ患者が入院している=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社 「今すぐに重症患者を入院させられる病床は、京畿道には一つもない」。 イム・スングァン(京畿道COVID-19緊急対策団共同団長)京畿道医療院安城(アンソン)病院長は最近、病床の心配で毎日やきもきしている。2日前までは京畿道に5つあった重症患者が入院可能な病床が、18日には0になった。京畿道医療院などの感染症専門病院に指定された公共病院では
菅さんの危機管理能力 迅速に対応したのは〝政権の猛威〟だけ？
「石破潰し」の次は「岸田潰し」 「いつも迅速」という評価 菅さんが触れなかったこと 【金曜日の永田町（No.4） 2020.11.21】 新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、菅義偉首相の肝いりで進められてきた「GoToトラベル」が問題になっています。「スーツを着て寝ているのではないか、とささやかれるほど、危機対応はいつも迅速だった」。そのように自民党幹部が持ち上げてきた「危機管理の菅」の実相とは――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 消えるライバル 新型コロナの感染者数が過去最多を更新し続けた今週。永田町で持ちきりになっていた話題は「岸田潰し」でした。 「岸田」とは、9月の自民党総裁選で、菅さんに敗れた岸田文雄さんのことです。安倍政権では外相や自民党政調会長を歴任。池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一と4人の首相を輩出した自民党の名門派閥「宏知会」
4兆元景気刺激策の教訓 中国における危機対応の財政出動として思い出されるのが、2008年のリーマン・ショック直後に実施された4兆元に及ぶ大型景気刺激策だろう。 この巨額の景気刺激策により、確かに中国経済はV字回復を果たし、世界経済のけん引役となった。これを機に国際経済における中国のプレゼンスが飛躍的に高まったのは間違いない。しかし、その対価として招いたインフレや過剰生産性といった副作用は、その後の中国経済に大きな禍根を残した。 4兆元の大半はインフラ投資に使われたが、その一部は教育分野にも投じられた。余談ではあるが、当時留学生として博士課程に在籍していた私の周りで起こった環境の変化をここで紹介しておきたい。 続きを読む 遠のく地方債市場の健全化 2008年9月、国務院、教育部の共催による「全国博士生学術論壇」に私の論文が採択され、全国各地から集まった優秀な学生との学術交流に参加した。プレゼ
貧しさ増す欧州人、中間層にも痛み
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 欧州の人々は新たな経済的現実に直面している。それは何十年もの間、経験してこなかったものだ。彼らはより貧しくなりつつある。 市民の購買力が徐々に低下するにつれ、「アール・ド・ビーブル（生活そのものが芸術）」として長らく羨望（せんぼう）の的だった欧州での暮らしは、急速に輝きを失っている。 フランス人が食べるフォアグラは前より減っており、飲む赤ワインも減っている。スペイン人はオリーブオイルを使うのにけちけちしている。フィンランド人はエネルギーが割
安倍首相の評価は「5段階で2」 小池都知事、鈴木道知事らは…リーダーの危機対応「通信簿」 | AERA dot. (アエラドット)
首相 安倍晋三 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ ２０２０年４月２７日号より ＡＥＲＡ ２０２０年４月２７日号より 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、かつてないほどリーダーの手腕が問われている。AERA2020年4月27日号では、日本のリーダーたちについて、東京工業大学の西田亮介准教授が決断力、実行力、情報発信力、責任感、市民の支持の5項目で評価する。 【安倍首相、小池都知事、鈴木道知事…最も評価が高いリーダーは…】 ＊ ＊ ＊ かねて指摘されていますが安倍晋三首相の記者会見を聞いていると、自分に対して批判的な意見の相手に対し、説得する気が全くないことがよく分かります。記者の批判や想定外の質問に対しては繰り返しの回答が多く、新しい言葉を紡ぐことはほとんどありません。 それでいて、「民意」の動向はとても気にしている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急経済対
A worker loosens a stack of one hundred dollar bills at the Bureau of Engraving and Printing in Washington, D.C., U.S. Reports on everything from jobs to housing and incomes show the world’s largest economy may be in jeopardy of slipping back into recession, forcing the Fed to print more money for the third time in three years. 推定65兆ドル（約8820兆円）の「見えない」ドルを米国外の機関が通貨デリバティブを通してバランスシート外に保有しており、次の金融危機の予測
唐突な政策決定に批判の声があがるも、同じ説明を繰り返すだけで“丁寧な議論”を避ける岸田首相（写真＝GettyImages／Anadolu Agency） 2023年は、いくつかの点で、私たちの国にとっての正念場となるのではないか。 一つは、この国の民主主義のありようである。 2年前の9月に自民党総裁選に立候補した岸田文雄氏は、民主主義の危機を強く訴えた。 「この国の民主主義を守るために」「政治生命をかけ、新しい政治の選択肢を示す」――そう約束し、「聞く力」をアピールして当選。この岸田氏が首相の座に就いた時には、長く続いた安倍・菅政権の間に傷んだこの国の議会制民主主義を立て直すのではないか、と期待する向きもあった。 だが、安倍晋三元首相の国葬を国会の関与抜きで決定したあたりから、その期待は急速にしぼんだ。岸田首相の「丁寧な説明」は、結局のところ、同じ説明を繰り返すだけで、民主主義にとって大事
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