立憲民主党の枝野幸男代表は10日午前の衆院予算委員会集中審議で、大阪府の吉村洋文知事の新型コロナウイルス対策を名指しで批判した。 【写真】ヘトヘトや吉村知事「もう疲れてきて、頭がもう…」 枝野代表は「2回目の緊急事態宣言が解除の時、大阪府知事がいち早く解除を求めた。そしたら、さっさと第4波、医療崩壊です」と振り返った。その上で「解除された3月1日、重症病床の確保数215床を3割減らして150床まで縮小するという通知を病院に出している。病床不足に輪を掛けた。この早すぎる解除を求めたこと。重症病床を減らすと通知を出したこと。明らかな大阪府の判断ミス」と指摘した。 田村憲久厚労相から「大阪に関しては一端解除という形の中で病床を減らされた」などとの説明を受けたことに対し、枝野代表は「大阪府は朝令暮改。一番悪いのは大阪府知事。こういう無責任な知事もいる」と厳しい批判を続けた。
厚生労働省は3月8日、日本での新型コロナウイルスの感染者数の推定について専門家が見解を示した米・CNNとその内容を引用した中央日報日本語版の報道内容を公式Twitterなどで否定した。 CNNは北海道内での感染者数について「実際には（公式統計の）その10倍に上る可能性がある」と言及したが、同省はこの報道について、西浦教授名で「明らかに誤り」と指摘する文書を公開した。
習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長（2019年4月24日、北京） Fred Dufour/REUTERS ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（
G7声明、中国名指し批判 過剰生産に懸念、対抗姿勢
【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は25日午後（日本時間25日夜）、閉幕した。採択した共同声明は中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると中国を名指しで批判し、対抗姿勢を鮮明にした。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで合意した。 外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。 鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。鈴木氏は記者会見で、G7が「公平な競争条件の確保は重要だとの認識で一致した」と強調した。 欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した電気自動車（EV）などを安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEV
【プノンペン=重田俊介】岸田文雄首相は13日、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本や中国、米国、ロシアなどを加えた東アジア首脳会議（EAS）に出席した。東シナ海で「中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と指摘し、名指しで中国を批判した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国船の領海侵入が相次ぐ。首相は南シナ海でも「軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が続く」と懸念を示した。
2017年11月22日（水）、東京都内で行われた日本の自動車大手トヨタ自動車のコミュニケーションロボット「きいろぼミニ」の発表会で、日本のお笑い芸人の太田光さんと妻の光代さん（左）が記念撮影を行った。 10月1日午前10時。私は地下鉄丸の内線「霞ヶ関駅」A1出口を出て、霞が関の東京地方裁判所の前にいた。 週刊新潮が2018年8月16・23日号で、太田が日本大学芸術学部に入学できたのは、太田の父親が800万円払って裏口入学させたからだと報じた。 30余年も前のことなのに、描写は微に入り細を穿っていた。だが、当然ながら“お笑い界の帝王”とまでいわれる太田の怒りは怒髪天を衝いた。 自分の番組で「週刊新潮、バカヤロー、この野郎。裏口入学するわけねーだろう」と連呼し、ついでに、その記事を当欄で紹介した私にも、「元フライデー編集長・元木昌彦、反論ねぇのか、言論人としてどうなんだ」と吠えた。 記事が出た
アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判――二階氏や今井氏など（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 ◆調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China’s Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（グローバル関与センター＝Global Engagement Center）（DT Instituteが運営）の支援を得て作成されている。
YouTuber“名指し”批判、元セクシー女優が苦言「歌舞伎町差別のようなものが広がる原因に」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
山口県の村岡知事に「いったい何てことをしてくれるんだ」と名指しで批判をされた“迷惑系”YouTuber「へずまりゅう」こと原田将大容疑者（29）が批判を浴びる一方、公人でありながら一般人を名指しで批判した知事の対応についても賛否の声が上がっている。そのことについて、元日経新聞記者でありながら、元セクシー女優という異色の経歴を持つ作家の鈴木涼美氏が「歌舞伎町差別のようなものが全国に広がる原因にもなる」としたうえで「自治体の長としてはやりすぎ」と話し、知事の対応に苦言を呈した。 【映像】元セクシー女優、“名指し”に苦言 原田容疑者はこれまで、首里城復興メッセージボードに落書きをしたり、他のYouTuberに強引にコラボを迫るなどして被害届を出されるなど、迷惑行為を繰り返し、その様子を自身のYouTubeにアップしてきた。今月11日には、スーパーで会計前に魚の切り身を食べたことによる窃盗の疑いで
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1965年生まれ、オックスフォード大（日本学専攻）卒、92年ゴールドマン・サックス入社、金融調査室長、2007年に退社後、09年に小西美術工藝の取締役に就任、11年から現職。ゴールドマン・サックス時代は日本の不良債権の実態を描くレポートを発表、注目を集めた。その後も対外経済政策研究会や明日の日本を支える観光ビジョン構想会議委員、行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ等の委員として日本の改革の提言を続けている。著書に「新・所得倍増論」 安いニッポン 買われる日本 ジャパン・アズ・ナンバーワンはもはや遠い過去。今や日本は先進国で賃金最下位を競う、貧しい国になってしまった。「安い国」に成り果てた日本のさまざまなアスペクトを切り取る。 バックナンバー一覧 給料が「安過ぎ」で損をするのは、労働者ばかりではない。企業の生産性が上がらなくなり、経済全体に甚大な影響を及ぼす。にもかかわらず、最低賃金引
橋下徹 on Twitter: "立憲民主党の枝野代表が吉村知事を名指し批判「一番悪いのは大阪府知事」 https://t.co/cQIafiXJkB →空き病床を強制的に確保し続けるための法財政制度、病床を機動的に強制的に増やすことができる法制度、府民の社会経… https://t.co/mlHEd053xC"
立憲民主党の枝野代表が吉村知事を名指し批判「一番悪いのは大阪府知事」 https://t.co/cQIafiXJkB →空き病床を強制的に確保し続けるための法財政制度、病床を機動的に強制的に増やすことができる法制度、府民の社会経… https://t.co/mlHEd053xC
先日掲載の「武田教授が明かす、個人レベルの節約が環境破壊を早めている証拠」では、「節約しているという人は、実はエネルギーを2倍消費している」と断言した中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんはメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、自身の研究により明らかになった数々の「環境問題のウソ」を改めて明らかにするともに、「リサイクルを実施した方が資源をより多く使うことになる」といった真実が伝えられない理由を記しています。 どうなったゴミ問題。「あと8年で廃棄物貯蔵所が溢れる」に踊らされた人々 1990年、バブルの崩壊とともに環境問題が日本社会の大きな話題になった。その原因は、不思議なことに環境が悪化していたのではなく、将来、悪化するだろうということだった。このまま進めば、ゴミは8年後にあふれ、ダイオキシンで多くの人が死に、環境ホルモンで男性が女性化し、石油が枯渇し、そして温暖
ネスレを名指し批判のゼレンスキー氏、ネットには「我が家に不要」…対応に苦慮する多国籍企業（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
スイスで１９日に開かれた反戦集会にオンラインで参加したゼレンスキー氏は、同国の食品大手ネスレを非難した。これに呼応して、ツイッターには、「ウクライナ侵攻へのスポンサーをやめろ」「我が家にネスレ製品はいらない」といったメッセージが並んだ。 ロイター通信によると、ネスレのロシアでの昨年の売上高は１７億スイス・フラン（約２２００億円）に上る。ネスレはロシアの侵攻後、投資や広告を中止するなど事業を大幅に縮小する一方、「従業員の雇用に対する責任がある」として現地工場の稼働は続けた。だが批判の高まりを受け、チョコレート菓子「キットカット」といった商品の大半を販売停止にするなど、追加の対応を余儀なくされた。
ゴーン被告会見、日産経営陣ら名指し批判 政府関係者には触れず
保釈中に不正にレバノンへ逃れた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が８日、レバノンで記者会見し、自らの逮捕は検察と日産によって事前に仕組まれていたと主張した。写真は会見の臨むゴーン氏。１月８日、ベイルートで撮影（２０２０年 ロイター/Mohamed Azakir） ［レバノン／東京 ８日 ロイター］ - 保釈中に不正に日本を出国したカルロス・ゴーン被告は８日、レバノンで記者会見し、自身を追放した人物として日産自動車の経営陣など６人を名指しで批判した。逮捕は検察と日産に仕組まれていたと主張し、自らの潔白をあらためて強調した。日本の政府関係者には具体的に言及しなかった。 同被告が記者会見するのは逮捕後初めて。西川広人前社長のほか、前副社長の川口均氏、前監査役の今津英敏氏、社外取締役の豊田正和氏を批判した。豊田氏については日本の当局とつながっていたとも語り、「検察と日産の共謀が見えていなかった
立憲民主党の枝野幸男代表は10日午前の衆院予算委員会集中審議で、大阪府の吉村洋文知事の新型コロナウイルス対策を名指しで批判した。 枝野代表は「2回目の緊急事態宣言が解除の時、大阪府知事がいち早く解除を求めた。そしたら、さっさと第4波、医療崩壊です」と振り返った。その上で「解除された3月1日、重症病床の確保数215床を3割減らして150床まで縮小するという通知を病院に出している。病床不足に輪を掛けた。この早すぎる解除を求めたこと。重症病床を減らすと通知を出したこと。明らかな大阪府の判断ミス」と指摘した。 田村憲久厚労相から「大阪に関しては一端解除という形の中で病床を減らされた」などとの説明を受けたことに対し、枝野代表は「大阪府は朝令暮改。一番悪いのは大阪府知事。こういう無責任な知事もいる」と厳しい批判を続けた。
【読売新聞】 【ジュネーブ＝森井雄一】ウクライナに侵攻したロシア国内で事業を継続する多国籍企業への批判が強まっている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がこうした企業を演説で名指しし、ネット上で不買運動の呼びかけが広がる
加藤官房長官、「朝日新聞」名指し批判 「慰安婦問題」大誤報の深刻な影響、有村議員「今さら『大手新聞社』と匿名にする必要ない」
朝日新聞による「慰安婦問題の大誤報」の深刻な影響について、自民党の有村治子参院議員が５月３１日の参院決算委員会で指摘した。政府は４月２７日、「従軍慰安婦」という表現は適切でなく、単に「慰安婦」との用語を用いるのが適切だとする答弁書を閣議決定した。有村氏は、この答弁書で「大手新聞社」となっていたことも看過できなかったようだ。 「真実にもとる情報で国内世論がつくられ、国際世論で『反日感情』を広げ、在外邦人が蔑（さげす）まれ、その子女がいじめられ、どれだけ日本の信用と国益が減じられたか、計り知れない。今さら『大手新聞社』と匿名にする必要などまったくない」 有村氏はこう語り、朝日新聞の「大誤報」の罪深さを指摘した。 これに対し、加藤勝信官房長官は「大手新聞社は朝日新聞であります。朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に反する認識が、韓国をはじめ、国際社会に広
北朝鮮兵士のロシアへの派遣について、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、自身のSNSを更新し、「米国も英国もドイツも見ているだけだ」と批判した。北朝鮮兵がウクライナ国境に迫るなか、強い対応を取らな…
媚中派（親中派）の議員・政治団体リスト - アメリカが日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』 | ホットニュース (HOTNEWS)
媚中派（親中派）の議員・政治団体リスト - アメリカが日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』更新日：2021-03-14拡散応援希望 2020年7月23日、ワシントンのシンクタンク 戦略国際問題研究所（CSIS ＝ The Center for Strategic and International Studies」は『日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）』と題する調査報告書（以下、報告書）を発表した。 報告書はアメリカ国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（Global Engagement Center）の支援を得て作成。 日本政府の媚中政策に よほどの危険を感じたのだろう。以下に「アメリカから名指し批判された親中派疑惑団体リスト」をご紹介する。 ※ トランプ政権時代のニュースだが、重要な内容の
【読売新聞】 岸田首相の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、逮捕された無職木村隆二容疑者（２４）のものとみられるツイッターは、国を提訴した直後の昨年６月２７日に始まり、事件４日前の今年４月１１日まで２３件の投稿があった。アカウ
日米安全保障協議委員会後の記者会見を終えて、あいさつを交わす（左から）米国のオースティン国防長官、茂木敏充外相、米国のブリンケン国務長官、岸信夫防衛相＝東京都港区の飯倉公館で2021年3月16日午後5時21分（代表撮影） 菅、バイデン両政権で初となる日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、両国は海洋進出を強める中国を名指しで批判する異例の文書・共同発表をまとめた。中国との対決色は一層強まった。【加藤明子、畠山嵩、ワシントン鈴木一生】 軍事力拡大警戒、岐路に立つ日本 「米国で新政権発足直後に国務長官、国防長官がともに最初の訪問先として訪日されたのは史上初になる」。茂木敏充外相は16日の2プラス2冒頭でこう強調した。ブリンケン国務長官は協議後の共同記者会見で「中国が強制や侵略的な行為に及んだ場合、日米はともに立ち向かう」と指摘し、オースティン国防長官も「米国は日本のような同盟国から大きな恩恵を
《3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています》 《法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています》 《現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです》 3月6日の午前1時半ごろ、立て続けにこんなツイートをしたのは「内閣官房国際感染症対策調整室」の公式アカウントだ。このツイートが言及した“コメント”とは、番組内のパネルで紹介された政治アナリスト・伊藤惇夫氏のもの。同日午後0時半ごろには「自民党広報」公式アカウントもほぼ同じ内容のツイートをした。いった
「自作自演には付き合えない」 名指し批判に日産・豊田氏
日産自動車の豊田正和社外取締役は９日朝、前会長カルロス・ゴーン被告から８日の記者会見で名指しで批判されたことに対し「法律違反して国外に出ている人の自作自演にお付き合いしている暇はない」と述べた。東京都内で報道陣の取材に答えた。 豊田氏は経済産業省出身で、平成３０年６月から日産の社外取締役を務めている。ゴーン被告は会見で、日本政府と結びついた豊田氏らが事件をたくらんだと主張した。
【読売新聞】 【ワシントン＝蒔田一彦、北京＝田川理恵】米当局に起訴されていた中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の 孟晩舟 （ モンワンジョウ ） ・最高財務責任者（ＣＦＯ）が、帰国を認められた。米中対立の象徴として注目され
【速報】岸田首相「中国が日本の主権を侵害」東アジアサミットで名指し批判（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
岸田首相は、13日、カンボジアのプノンペンで開催された東アジアサミット（首脳会議）で、中国について、「日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と名指しで批判した。 【画像】東アジアサミットの会場に現れた中国の李克強首相 会議には、中国の李克強首相も出席していた。 東アジアサミットには、ASEAN（東南アジア諸国連合）や日本、アメリカ、ロシア、中国、韓国の首脳らが出席している。 この中で岸田首相は、「東シナ海では、中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている。南シナ海でも、軍事化や威圧的な活動が、地域の緊張を高める行為が依然続いている」と指摘した。 また、「台湾海峡の平和と安定も、地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と強調した。 さらに、岸田首相は、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況に対する深刻な懸念を示した他、地域での経済的威圧に強い反対を表明するなど、中国を強く
YouTuber“名指し”批判、元セクシー女優が苦言「歌舞伎町差別のようなものが広がる原因に」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
山口県の村岡知事に「いったい何てことをしてくれるんだ」と名指しで批判をされた“迷惑系”YouTuber「へずまりゅう」こと原田将大容疑者（29）が批判を浴びる一方、公人でありながら一般人を名指しで批判した知事の対応についても賛否の声が上がっている。そのことについて、元日経新聞記者でありながら、元セクシー女優という異色の経歴を持つ作家の鈴木涼美氏が「歌舞伎町差別のようなものが全国に広がる原因にもなる」としたうえで「自治体の長としてはやりすぎ」と話し、知事の対応に苦言を呈した。
実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（４９）が１２日、ツイッターを更新。メディアのネット、メディアの誹謗中傷に言及した。 これはお笑いコンビ・ロンドンブーツ１号２号の田村淳の「誹謗中傷、罵詈雑言をネット上で飛ばしてくる人と、ミサイルを他国に飛ばしてくる人は同じ」「相手の痛みが想像できない人たち…そのボタンには殺傷能力があることを理解すべき」という投稿に反応したもので、堀江氏は「ネット上の誹謗中傷、罵詈雑言を増幅して個人攻撃を加速するテレビ番組も同罪ですね。グッとラックに私は相当やられました」と自身の苦い経験を交えて振り返った。 これは一昨年に起きた「餃子マスク事件」についてＴＢＳ系情報番組「グッとラック！」（昨年３月で終了）で堀江氏が批判されたことを指しているものと思われる。 さらに「大手芸能プロとかスポンサー大企業の後ろ盾がない個人の有名人に対してテレビ番組は容赦ないですよね。その番組に出演
旧統一教会問題が新局面を迎えそうだ。 １０日午後３時から日本外国特派員協会で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の緊急会見が開かれるのだ。くしくも岸田文雄首相による内閣改造、党役員人事と同日。旧統一教会問題を追及する紀藤正樹弁護士はフジテレビ系「めざまし８」で「正直、驚きました。社会に迷惑をかけたんであれば、内閣改造の日にやる感覚が非常にわかりかねます」と首を傾げた。 紀藤弁護士と同様にこの問題を長年取材するジャーナリストの鈴木エイト氏は、このタイミングの記者会見についてツイッターで「情報筋によると教団組織の実権を握る韓国の世界宣教本部の尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）本部長が日本における教団への報道を『宗教迫害』として国連に訴えるよう指示したという。田中富広会長の会見もその旨を主張か」と投稿。 別のツイートでは「会見予定は来日中のアントニオ・グテーレス国連事務総長へのアピールか」と指摘した上で「国連
「人殺し」。2020年4月、電話口から思いもよらぬ言葉が聞こえてきた。ライブハウス「新宿LOFT」などを運営するロフトプロジェクト（東京・新宿）社長の加藤梅造は、1年たってもまだ悔しさが忘れられない。運営する店の一つで同3月、出演者や観客に新型コロナウイルスの感染者が出たときのことだ。全国で感染が拡大した20年2月末から、コンサートや演劇などは延期や中止を余儀なくされた。大阪市のライブハウス
東京都知事選（7月5日投開票）で立憲民主、共産、社民の野党3党の支援を受ける宇都宮健児氏（73＝元日弁連会長）は21日、JR中野駅北口で街頭演説に立ち、小池都知事と安倍首相を名指しで批判した。 宇都宮氏は、都知事選で対戦する小池都知事には「このコロナ禍で油をかぶって焼身自殺したとんかつ店主がいました。とても残念です。ご冥福をお祈りしたい。なぜ、小池都知事は自殺された方へ哀悼の意も発せられないのか」と声を震わせた。 また、都立大の授業料に関して「この国は資源がない。人材しかいない。都立大の授業料の半額負担が25億円、無償化にしても50億円だ。14兆円以上の予算を持つ都ならできるし、むしろ国がやるべき事業。安倍さんは何やってんですかね」と珍しく声を荒らげた。 18日に告示された東京都知事選（7月5日投開票）に立候補の届け出をした候補者は22人。立候補者は以下の通り。 れいわ新選組代表の山本太郎
TANAKA Sigeto on Twitter: "つまり、CNNの報じた >厚労省は、検知できていない人がいることは認識しているとした上で、日本国内の症例は合計3000例前後だと思われると述べ< の部分に争いはない / “厚労省、今度はCNNと中央日報を“名指し“批判。検閲に繋が… https://t.co/4VNfaAjzth"
つまり、CNNの報じた >厚労省は、検知できていない人がいることは認識しているとした上で、日本国内の症例は合計3000例前後だと思われると述べ< の部分に争いはない / “厚労省、今度はCNNと中央日報を“名指し“批判。検閲に繋が… https://t.co/4VNfaAjzth
実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（４９）が１２日、ツイッターを更新。メディアのネット、メディアの誹謗中傷に言及した。 【写真】「グッとラック」を降板した小林麻耶 これはお笑いコンビ・ロンドンブーツ１号２号の田村淳の「誹謗中傷、罵詈雑言をネット上で飛ばしてくる人と、ミサイルを他国に飛ばしてくる人は同じ」「相手の痛みが想像できない人たち…そのボタンには殺傷能力があることを理解すべき」という投稿に反応したもので、堀江氏は「ネット上の誹謗中傷、罵詈雑言を増幅して個人攻撃を加速するテレビ番組も同罪ですね。グッとラックに私は相当やられました」と自身の苦い経験を交えて振り返った。 これは一昨年に起きた「餃子マスク事件」についてＴＢＳ系情報番組「グッとラック！」（昨年３月で終了）で堀江氏が批判されたことを指しているものと思われる。 さらに「大手芸能プロとかスポンサー大企業の後ろ盾がない個人の有名人に対して
旧統一教会問題が新局面を迎えそうだ。 １０日午後３時から日本外国特派員協会で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の緊急会見が開かれるのだ。くしくも岸田文雄首相による内閣改造、党役員人事と同日。旧統一教会問題を追及する紀藤正樹弁護士はフジテレビ系「めざまし８」で「正直、驚きました。社会に迷惑をかけたんであれば、内閣改造の日にやる感覚が非常にわかりかねます」と首を傾げた。 【写真】不謹慎！ 山上徹也容疑者の銃撃フィギュア 紀藤弁護士と同様にこの問題を長年取材するジャーナリストの鈴木エイト氏は、このタイミングの記者会見についてツイッターで「情報筋によると教団組織の実権を握る韓国の世界宣教本部の尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）本部長が日本における教団への報道を『宗教迫害』として国連に訴えるよう指示したという。田中富広会長の会見もその旨を主張か」と投稿。 別のツイートでは「会見予定は来日中のアントニオ・グテーレ
茂木健一郎「日本のお笑いは、小学校5年生レべル」 松本人志や有吉の壁を名指し批判…政治風刺の米テレビ番組を絶賛 「日本人よ」茂木健一郎氏が一喝「小学校5年生レべルの『お笑い』で満足してる」 松本人志や有吉の壁...列挙で痛烈批判 脳科学者の茂木健一郎氏が2024年2月21日にYouTube動画を公開し、日本のお笑いをめぐって「成長した方がいいんだって、日本人はもういい加減」などと苦言を呈した。 茂木氏は「日本人よ、いつまでも小学校5年生レベルの『お笑い』で満足しているんだよ！ いい加減成長しろよ!! 」という題の動画を公開した。政治風刺の米テレビ番組「ザ・デイリー・ショー」を絶賛した上で、「僕は日本のお笑いについては本当にもう見限ってるんですけど、いかにレベルが違うかってことをちょっと分かってほしいな」と切り出す。 茂木氏は「分からない人は分からなくていい。出羽守って言いたい人は出羽守って
日米両政府は16日にも都内で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開く。共同発表する文書は、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入などを繰り返す中国を名指しし、批判するよう調整する。バイデン米政権は安全保障や技術力で中国との対抗戦略を鮮明に打ち出している。こうした方針を踏まえ、日米の対中協力を広げる。日本側は茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官がそれぞれ参加し、
立憲・芝氏を名指し批判 国民・舟山氏：時事ドットコム
立憲・芝氏を名指し批判 国民・舟山氏 2020年06月03日23時19分 国民民主党の舟山康江参院国対委員長は３日の記者会見で、野党共同会派を組む立憲民主党の芝博一参院国対委員長を名指しで批判した。参院では立憲と国民の主導権争いがなお続いており、足並みの乱れが改めて浮き彫りになった形だ。 立憲、コロナ対応で埋没 国民「提案路線」と対照的 舟山氏は今国会について「ことごとく衆院側で参院の日程が決まっている」とし、芝氏はこれを容認しているとして「問題が多い」と断じた。 また、参院で予算審議の時間を十分確保できていないと不満を表明。「（芝氏は）安易な妥協をしてはいけない」と述べた。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
林外相「中国はロシアを批判していない」と名指し批判
林芳正外相は７日、訪問先のベルギーのブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相の関連会合に出席した。林氏はロシアによるウクライナ侵攻に関し「侵略を直接・間接的に支持している国がいることは憂慮されるべき事態だ。中国は、ウクライナ侵略について、いまなおロシアを非難していない」と述べ、中国の対応を名指しで批判した。 林氏は中国を念頭に、力による一方的な現状変更は「どの地域でも許されるものではない」と強調した。北朝鮮についても「ウクライナ侵略の間隙を利用してＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級の弾道ミサイル発射を繰り返している」と非難した。 そのうえで、今回のロシアによる侵略が「新たな国際秩序創設の重要性を明らかにした」と指摘。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、ＮＡＴＯとの連携を強化していく考えを表明した。
3月6日、習近平は全方位から中国を打倒しようとするアメリカとその同盟国を批判し、民間企業を中心に断固経済発展させる決意を示した。事実、デジタル産業を支えるハイテク分野で中国は世界のトップを行っている。 ◆アメリカとその同盟国を名指し批判して、習近平が指示した中国経済の方向性 習近平は3月6日、現在開催中の＜全国政治協商会議（全国政協）に参加している「民建、工商聯」界委員の意見を聴取し、「民間企業のハイレベル発展を目指すべきだ」と強調した＞。「民建」というのは八大民主党派の一つで全称は「中国民主建国会」。主として経済界の主要人物によって組織された党派だ。全国政協の構成メンバーだ。「工商聯」の全称は「中華全国工商業界聯合会」で、中国の工商業界が組織した民間団体の一つである。統一戦線の一部分も担い、全国政協に参加する多くの民間団体の一つでもある。 意見聴取をした後に、習近平が述べた主要点をピック
【速報】岸田首相「中国が日本の主権を侵害」東アジアサミットで名指し批判 - 記事詳細｜Infoseekニュース
岸田首相は、13日、カンボジアのプノンペンで開催された東アジアサミット（首脳会議）で、中国について、「日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と名指しで批判した。 会議には、中国の李克強首相も出席していた。 東アジアサミットには、ASEAN（東南アジア諸国連合）や日本、アメリカ、ロシア、中国、韓国の首脳らが出席している。 この中で岸田首相は、「東シナ海では、中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている。南シナ海でも、軍事化や威圧的な活動が、地域の緊張を高める行為が依然続いている」と指摘した。 また、「台湾海峡の平和と安定も、地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と強調した。 さらに、岸田首相は、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況に対する深刻な懸念を示した他、地域での経済的威圧に強い反対を表明するなど、中国を強くけん制した。 北朝鮮については、「先月来、日本上空を通過
林芳正外相は７日、訪問先のベルギーのブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相の関連会合に出席した。林氏はロシアによるウクライナ侵攻に関し「侵略を直接・間接的に支持している国がいることは憂慮されるべき事態だ。中国は、ウクライナ侵略について、いまなおロシアを非難していない」と述べ、中国の対応を名指しで批判した。 【写真】ロシア軍の攻撃を受け、損壊した建物近くを歩く女性 林氏は中国を念頭に、力による一方的な現状変更は「どの地域でも許されるものではない」と強調した。北朝鮮についても「ウクライナ侵略の間隙を利用してＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級の弾道ミサイル発射を繰り返している」と非難した。 そのうえで、今回のロシアによる侵略が「新たな国際秩序創設の重要性を明らかにした」と指摘。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、ＮＡＴＯとの連携を強化していく考えを表明した。
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