安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議の冒頭で、先週の審議で、立憲民主党の議員の質問が終わったあと「意味のない質問だ」とやじを飛ばしたことについて、「おわびし、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、身を処して参る」と述べ、謝罪しました。 これについて安倍総理大臣は、17日の衆議院予算委員会の集中審議の冒頭「2月12日の質疑の中で、辻元委員に対し、質疑終了後、不規則な発言をしたことをおわびする。今後、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、総理大臣として身を処して参る」と述べ、謝罪しました。 また、立憲民主党の辻元幹事長代行は「桜を見る会」で、過去に都内の別のホテルで行われた安倍総理大臣の後援会主催の懇親会について、「ホテルが見積もりや請求明細書を主催者に対して発行せず、領収書も金額を手書きで記入し、宛名を空欄にして発行したケースはなかったとのことだ。これまでの答弁と違うではないか」とただし
2022年の暮れも押し迫った12月21日に、国立国会図書館デジタルコレクションがリニュアルした。イーストのSさんに教えてもらってすぐにアクセスしてみたのだが、これが私のような人間にはめちゃめちゃ興奮するし役に立つし楽しいものになっていた。 遠隔複写のための利用者登録をしたばかりだったので、今回のリニュアルがいかに画期的なものかがよく分かる。国会図書館の蔵書のうち、本、雑誌を中心に《約247万点》の全文検索ができるようになったのだ(これまでの50倍に一気に増えた)。 全文検索ということは、1冊の本の中身の一字一句もらさず検索して洗い出してしまえるということを意味する。グーグル感覚という言い方がいちばん分かりやすいだろう。 試しに、個人的に昨年から調べていた「秋葉三尺坊」という平安末期に生まれたお坊さんの名前を入力してみる。すると1秒かそこらで、1415件もの検索結果が出てくる。いまの一般の日
「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられ、安倍氏が、衆院議員会館の事務所前で記者団に「聞いていない」と語ったと伝えられた時点で【「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければならない理由】と題する記事を投稿した。そこでは、その「調整」が、単なる時期の問題だけではなく、「被疑者としての取調べ」なのか、「参考人」としての事実確認」なのかが、聴取を行うことの意味自体に関わる重大な問題であることを指摘した。 12月21日に安倍氏の聴取が行われたこと、安倍氏の公設第一秘書が略式起訴の見通し、安倍氏は不起訴の見通しであることが、昨日、マスコミ各社で報じられた。 この報道では、 「政治資金規正法違反(不記載)容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した」 とされ、刑事処分についての「不起訴」という言葉も
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏(右手前)の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相(左)=国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を63歳から、ほかの国家公務員と同じ65歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。
企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約800社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とPRする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。(共同通信=市川亨) ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の2・3%以上雇うよう
「決め方に理がない。法がない。基準がない」「分断、混乱を繰り返すべきではない」 5日に衆院本会議で始まった岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問。立憲民主党の泉健太代表は、9月27日に行われた安倍晋三元首相の「国葬」をめぐり、岸田首相の姿勢をこう批判した。 そういえばどうなった?首里城が描かれた2000円札紙幣は今 読売新聞社が1~2日に実施した世論調査で、実施に対して良かったと「思わない」との回答が54%に達し、「思う」(41%)を上回った安倍氏の国葬。 泉代表は国葬についてのルール作りの場を国会に設けるべきだと提唱していたが、永田町では今、「国葬以上の混乱を招く」との声が上がる「文書」が配布されている。「安倍晋三記念紙幣」の発行についてだ。 【「安倍晋三記念紙幣発行推進国民会議」設立趣意書】と題したA4サイズの紙には、<今こそ、不世出の大政治家であり、国守であられた安倍晋三元総理大
放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐる質疑で、答弁席に向かう総務省幹部に「『記憶がない』と言え」と言ったのは誰か――。18日の衆院総務委員会で、武田良太総務相は「私の口から出たかも」と自身の可能性を認めたが、答弁を指示していないと強調した。 問題になったのは16日の衆院予算委の質疑。東北新社側から外資規制違反の報告をしたと名指しされ、「記憶はない」と答弁していた鈴木信也・電波部長が、「『記憶がない』というのは報告を受けた可能性はゼロではないということか」と問われた場面だ。 鈴木氏が武田氏の前を通って答弁席に行く際、「『記憶がない』と言え」との声があがった。その後、鈴木氏は「私自身はそのような報告を受けた事実に関する記憶はございません」と答えた。 立憲民主党の山花郁夫氏が18日の総務委で事実関係をただすと、武田氏は「私も収録を確認した」としたうえで「その言葉が私の口から出たのかもしれ
11月2日衆議院予算委員会で、日本学術会議問題について、菅首相の決定的な答弁がありました。答弁を引き出したのは、立憲民主党の川内博史議員です。 川内 学術会議の会員の任命、あるいは六名を任命しなかったという問題は、総理しか解決できない問題ですよね。なぜなら、日本学術会議法に、総理が任命すると書いてあるから。さらに、学術会議法の7条1項には、「学術会議は210名の会員をもって組織する」と書いてあって、総理は累次、「学術会議は政府の組織だ、政府の組織だ」とこう仰っていらっしゃるので、210名の会員にする責任も総理は負ってらっしゃる訳でございまして、他方で日本学術会議がこの6名を任命してくださいと言い続ければ、推薦されている人以外を任命することは法的に絶対できないので、欠員がずーっと続く、これは政府として絶対やってはならないことだろうと、総理大臣としてやってはならないことだろうと思います。 (中
国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「8億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「8億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含めた契約額で、妊婦向けマスク分は1%にも満たない」と述べ、妊婦向け布マスクの検品の費用は800万円未満であると説明しました。 厚生労働省によりますと、8億円のうち大半は全世帯向けの布マスクについて配送前に行っている検品の費用だということです。 厚生労働省では「きのうの国会答弁は正確だったと考えているが、わかりやすかったかと言われれば別かもしれない」と話しています。
匿名アカウントによるツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が東京地裁に申し立てた発信者情報の開示請求が認められた。両議員は今月、開示された発信者を相手取り、慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。投稿に使われたインターネット回線の契約者として開示されたのは、東京都内のウェブ関連会社だった。 アカウントは「Dappi」を名乗り、2019年6月に投稿を始めた。13日現在のフォロワーは約16万3千で、プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます。」と記している。ネット番組の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、国会中継の動画とともに与党議員の発言を評価したりするツイートを多く投稿していた。 同じプロフィルで「Dappi」を名乗っていたアカウントはもう一つあり、2015年秋に投稿を始めた。 当初は安保法案をめぐる
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno だけど私は共産党にも言いたいことがある。ジェンダー平等掲げるのになぜ比例の順位が男女不平等なのか!選挙でジェンダー平等が争点になったのは #池内さおり さんがいたから。でも前回も比例3位で落選、国会で性搾取や少女の人権取り上げる議員いなくなった。今回はそうさせない!#比例は日本共産党 pic.twitter.com/axZRV3KFah 仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno 「共産党にも言いたいことがある!」と言った瞬間、空気がシーンとなりましたが、「ジェンダー平等本気で掲げるなら、なんで池内さおりさん一位にしなかったの!と本気で思ってます」に、たくさんの拍手👏と、「そうだー!」の声。 #池内さおり さんが女性たちの痛みを聴き、信頼関係作ってきたから。 twitter.com/colabo_yume
「総合的、俯瞰(ふかん)的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。5日に発表された「2020ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート30語。9月の内閣発足からわずか2カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たな
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5月10日、Twitterのトレンドで「国会騒然」というワードが長時間1位になっていた。注目の的となったのは、衆参予算委員会で行われた質疑である。 【画像】菅義偉首相の弟に話を聞いたら、そっくりでびっくり! 立憲民主党の山井和則議員が「『ステージ3』の感染急増、あるいは『ステージ4』の感染爆発、そういう状況でもオリンピック・パラリンピック、これは開催されるんですか」と菅首相の認識について、何度も表現を変えつつ問いただした。 しかし、対する首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と繰り返すばかりである。そのため、Twitterでは「怖い」「壊れた」といった不安の声が続出、新聞でも「17回同じ答弁」などと報じられたのだった。 ◆実は「いつも繰り返されている光景」!? ところが、こうした反応について、国会を日常的に見てい
検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 この改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上見送る方針で一致しました。 このあと二階幹事長は、記者団に対し「国会対策委員会の現場で、一生懸命にやってもらっているので、よく打ち合わせをしたうえで進めていきたい」と述べました。 また安倍総理大臣と二階幹事長は、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進めたいとして、今年度の第2次補正予算案を速やかに編成し、今の国会で成立させていく方針でも一致しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め
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衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事(自民党)は3日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事(立憲民主党)と会談し、審査会の9日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法56条は本会議の定足数について「総議員の3分の1以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法45条と46条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表=10月6日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが2日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」 国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表(53)=衆院香川2区、当選5回=が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」(重鎮)と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。3党連立が実現
立憲民主党の代表選挙は、1回目の投票で4人の候補者がいずれも過半数のポイントを獲得できず、上位2人による決選投票が行われた結果、泉政務調査会長が逢坂元総理大臣補佐官を抑えて新しい代表に選出されました。 枝野前代表の後任を選ぶ立憲民主党の代表選挙は、◇逢坂元総理大臣補佐官、◇小川国会対策副委員長、◇泉政務調査会長、◇西村元厚生労働副大臣の4人が立候補し、国会議員と来年の参議院選挙の公認候補予定者に加え、全国の地方議員と党員・サポーターにそれぞれ割りあてられたあわせて572ポイントをめぐって選挙戦を展開してきました。 30日は、午後1時から東京・港区のホテルで臨時党大会が開かれ、29日締め切られた地方議員と党員・サポーターのいわゆる「地方票」の結果が発表されたのに続き、国会議員と公認候補予定者の投票と開票が行われました。 その結果、 ▼逢坂元総理大臣補佐官が、◇国会議員で58ポイント、◇公認候
安倍前首相はやはり仮病だった! 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も 病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。 読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。 「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」 安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである。 しかも、「このタイミングで退陣した経緯は」と訊かれると、安倍前首相は平然とその理由をこのように述べているのである。 「13
ツイッターアカウントdappiとは国会中継アカウントであり、虎ノ門ニュースという右派系番組のキャプチャを貼ったりするネット右派系のインフルエンサーアカウントです。国会中継に関しては与党に比べ野党の取り扱いが「ギャーギャー」に代表されるように非常に雑であったり、虎ノ門ニュースに関しては番組が番組なので傾向としては親自民党、保守系、右派系、排外にも通じるアカウントと言えます。ただ例えば国会中継に関しては左派系とされる人が丁寧に与党の声を紹介しているかと言えば別にそうでもないので、党派性からのデフォルメ自体は「個人」でやるならば致し方ない面はあるでしょう。そのデフォルメは下品ですし、国会での議論を確認するのには向いているとは決して言えないというかむしろ害悪ですらある気はしますが。それと動画の編集をする時もあり、それをあたかも国会のやり取りであるかの様にをするのは性質が悪すぎますね*1。 しかしな
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