ロシア軍に「著しい」砲弾不足 米国防長官
ロシア・サンクトペテルブルクのペテロパブロフスク要塞で行われた式典で、砲撃演習を行う軍事砲兵学園の士官候補生（2022年11月19日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【11月23日 AFP】ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は23日、ロシア軍には砲弾の「著しい不足」が生じており、ウクライナでの軍事作戦に支障をきたしているとの見解を示した。 オースティン氏は米軍機内で記者団に対し、ロシア軍はウクライナ侵攻当初から「兵たんに苦戦してきた」と指摘。ウクライナ軍により軍需品の保管施設が攻撃されたため、「利用可能な弾薬の残量に若干の問題が生じ始めた」と説明した。 ロシア軍は、地上部隊の進軍前に大量の砲弾を撃ち込むなど、砲撃に大きく依存した作戦を展開しており、「そのような作戦を維持できるような弾薬が残っているかどうかはわからない」とオースティン氏は
アメリカ本土の上空を飛行したあと撃墜された中国の気球をめぐり、アメリカ国防総省は、アメリカ軍が海上で残骸を回収する様子を撮影した写真を公開しました。 アメリカ軍は今月4日、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で、アメリカ本土を横断した中国の気球を戦闘機で撃墜し、海に落下した残骸の回収作業を続けています。 アメリカ国防総省は7日、気球を撃墜した翌日に現地で撮影された写真を公開しました。 写真には、アメリカ軍の兵士が白い大きな布状のものを船の上に引き揚げる様子がうつっていて、国防総省は、アメリカ海軍で爆発物の処理を担当する部隊の作業の様子だとしています。 アメリカ国防総省は、撃墜した中国の気球は偵察を目的とするものだったとしていて、回収した残骸を詳しく分析して情報収集能力などを解明する方針です。 一方、中国側は、気球は中国の民間の無人飛行船だったとして、アメリカ軍が撃墜したことに反発していて、両
ラムズフェルド元米国防長官が死去 88歳 イラク戦争指揮
ドナルド・ラムズフェルド元米国防長官（2001年10月8日撮影、資料写真）。(c)LUKE FRAZZA / AFP 【7月1日 AFP】（更新）米国のジョージ・W・ブッシュ（George W Bush）政権で国防長官を務め、アフガニスタンとイラクでの戦争開始を指揮した強硬派として知られるドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）氏が、ニューメキシコ州で死去した。88歳。家族が6月30日、発表した。 ラムズフェルド氏は1970年代のジェラルド・フォード（Gerald Ford）政権と2000年代のブッシュ政権で、計7年以上にわたり国防長官を務めた。イラク戦争に対して国内で起きた大規模な抗議運動では、当時副大統領のディック・チェイニー（Dick Cheney）氏と共に、ブッシュ政権の「テロとの戦い」をめぐる批判の矢面に立った。 2001年9月11日の米同時多発攻撃発生後には、
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いたずら心に満ちた父親 1968年4月、米国防長官も務めたロバート・マクナマラが世界銀行の総裁となった。当時、世界銀行で高官として働いていたボリス・ジョンソンの父スタンレーは、あるエイプリルフールを用意した。50年経ったいまでも、彼は目をキラキラさせながら当時を語る。 「融資の提案書は色が決められていて、承認委員会に出すべき完全な文書は『灰色』でした。それで私はある灰色の提案書を作ったんです。 その内容は、エジプトの観光産業を発展させるために1億ドルを融資するというもので、『3つのピラミッドを追加で造る』という提案をしました。 この融資プロジェクトの間接的な利益として、エジプト軍が新ピラミッドの建造できわめて多忙となり、そのおかげで中東の和平が保証されることになるでしょう、と説明したわけです」 バカバカしさはこれで終わらない。新しいピラミッドの「投資利益率」は、「おおよそ9.762％」にな
5月9日の対独戦勝記念日という節目を越えても、ロシア軍の攻撃は続いています。南部の都市オデーサにもミサイル攻撃があり、死傷者が出ました。ウクライナ軍は東部で激しく反撃しているとみられます。南東部のマリウポリの製鉄所では、市民の避難が完了していないとの情報も伝えられています。 ■■■5月11日（日本時間）■■■21:40（リビウ15:40）ロシアが盗んだウクライナの小麦、シリアに輸出か AP通信が報じる AP通信は11日、ウクライナを侵攻したロシア軍が現地で盗んだ小麦を積んだとみられるロシア船籍の貨物船が、シリアのラタキア港に入港したと報じた。衛星写真などを分析したという。 この小麦をめぐってウクライナ政府は、2万7千トンをロシア軍が接収し、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミア半島から船積みしたと指摘していた。小麦は当初、エジプトに運ばれる予定だったが、エジプトは受け取りを拒否。ウクライナ
トランプ米大統領は３日、黒人男性暴行死に端を発する抗議行動への連邦軍動員の是非を巡りエスパー国防長官と対立した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同長官が動員に反対する立場を公の場で表明した後、両者はホワイトハウスの大統領執務室で会談した。 エスパー長官はこの日、国防総省で記者団に対し、米国内において法執行当局の任務を軍に遂行させるのは「最後の手段」であり、この場合の対応は州兵の方がよりふさわしいと述べた。トランプ大統領は１日、暴力抑止に向け都市や州が行動しないなら全土に軍隊を配備することも辞さないと明言していた。 エスパー米国防長官、抗議デモへの軍派兵に反対－トランプ氏と一線 事情に詳しい関係者２人によると、大統領はその後、上級顧問らに対し、エスパー長官はなお職務執行能力を有しているかどうか尋ねたという。 一方、マクナニー米大統領報道官は３日、トランプ大統領の軍動員の方針に反対を表
トランプ大統領が韓国を大嫌いな理由 マティス国防長官のスピーチライター衝撃の暴露本 | JBpress (ジェイビープレス)
それに反して金委員長との間を取り持ってくれた「文在寅大統領の韓国」については好きだとも嫌いだとも言ったことがない。なぜか。 文在寅氏が北朝鮮の非核化よりも南北朝鮮統一を視野に入れた民族の融和を優先しようとする「コリア第一主義」に対する苛立ちからくるのか。 あるいは文在寅政権を含む歴代韓国政府がどうも面従腹背的な対米姿勢をとってきたことへの抜き差し難い不信感があるのか。 朝鮮戦争以降、韓国を共産主義の侵略から守るという名目で米国が兵力とカネをつぎ込んできた米韓軍事同盟の「片務性」に対する不満からくるのか。 これまで日米韓の外交専門家たちは、その要因を突き止めようとしてきた。しかし、理由はこれだ、という確固たる証拠は出ていない。 前述の3つすべてからトランプ大統領は韓国が嫌いなのだ、といった漠然とした見方しかなかった。 大統領の「生の声」がなかったからだ。
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23日0時にGSOMIAの失効を控え、韓国・文在寅政権の選択に注目が集まっている。ひとつの判断材料として、日本にあまり知られていないと思われる韓国政治・社会の雰囲気を伝える。 ●米国の圧力韓国メディアではここ数日、米国高官の姿を見ない日はないほどだ。特に国防部の存在感が強い。米国制服組トップのミリー統合参謀本部議長、さらにエスパー国防長官が相次いで訪韓、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官や韓国軍の幹部らと会談を行った。 いずれも米韓間の年次行事である「米韓軍事委員会(MCM)」や「米韓安保協議（SCM）」のためのもので特別な訪問ではない。だが、上記の米国の高官たちは事あるごとに日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）の「延長」を強く主張した。 ハイライトは15日だった。文在寅大統領を前にミリー、エスパー両氏がGSOMIAの延長を説いたが、文大統領は逆に「韓米日の安保
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ロシア、バイデン氏ら米高官に制裁
ジョー・バイデン米大統領（2022年3月1日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / POOL / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、ウクライナ侵攻をめぐり米国から科された制裁への報復として、同国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領ら高官十数人に入国禁止措置を科すと発表した。 バイデン氏の他、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官も対象となる。ロシア外務省は声明で、「米国の現政権が追求する極めてロシア嫌悪的な政策の結果だ」と説明した。(c)AFP
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、ソウルを訪れているアメリカのエスパー国防長官と会談し、今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、日本側が輸出管理の強化を撤回しない状況では、破棄の決定を見直すのは難しいとの立場を伝えました。 韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は、安全保障上の理由だとして輸出管理を強化した日本と軍事的な情報は共有しづらいと伝え、日本側の対応に変化がないかぎり、ＧＳＯＭＩＡを破棄する決定を見直すことは難しいとの立場を示しました。 一方で、ムン大統領は、日米韓３か国の協力は重要だとも強調し、エスパー長官はＧＳＯＭＩＡの問題が円満に解決されるよう、日本に対しても努力するよう要請すると応じたとしています。 韓国大統領府は、今月23日の失効までにまだ時間が残っているため状況が改善するよう願っているとしているものの、韓国と日米のあいだの立場の
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「助けてください」 バイデン氏救った通訳、アフガンに取り残し
米ホワイトハウスでアフガニスタンからの退避作戦について会見するジョー・バイデン大統領（2021年8月20日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【9月2日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が2008年のアフガニスタン訪問中、吹雪で身動きが取れなくなった際に救出に貢献した通訳が現在、国外退避できずに身を隠していると米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 WSJが身元を伏せるために「ムハンマド氏」と呼んでいる男性は当時、米軍付き通訳として戦闘任務に参加していた。 8月31日付のWSJによると、2008年にアフガンを訪問したバイデン氏はヘリコプターで移動中、吹雪に見舞われ、へき地での不時着を余儀なくされた。バイデン氏には、チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）元国防長官とジョン・ケリー（John Kerry）米大
核の先制不使用、受け入れを 元米高官らが日本側に書簡 ｜ 共同通信
ペリー元米国防長官や元ホワイトハウス高官など核軍縮の専門家らが長崎原爆の日の9日、バイデン米政権が検討を進めている「核の先制不使用」を軸とした政策の採用に反対しないと宣言するよう求める公開書簡を、菅義偉首相をはじめ、日本の主要政党党首に送った。 「核なき世界」を掲げたオバマ元政権が2016年に先制不使用を検討した際、日本など一部同盟国の反対で断念した経緯がある。書簡は「核廃絶に向けた小さな、しかし重要な一歩を、核攻撃を受けた唯一の国の日本が阻止することになれば悲劇だ」と賛同を促した。 バイデン政権は新たな核戦略指針の策定を来年初めにも終えるとみられる。
ロシア国防省は24日、ウクライナが放射性物質をまき散らす「ダーティーボム」（汚い爆弾）を使用した場合に備え、放射能汚染があっても活動できるようロシア軍が準備していると発表した。ロイター通信などが報じた。こうしたロシア側の主張を欧米側は受け入れておらず、ロシア軍が自作自演で爆弾を使用し、「ウクライナによる攻撃」と訴える事態に警戒を強めている。 【車、車、車…】ロシア国境、動員令で“脱出渋滞” 報道によると、露当局者は24日、ウクライナがロシアを「核のテロリスト」に仕立てるために汚い爆弾を使用する可能性があると主張。そのうえで「国防省は放射性物質による汚染という状況下で任務を遂行できるよう、部隊と資源を準備している」と記者団に述べたという。 一方、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は同日、オースティン米国防長官やウォレス英国防相と電話で協議し、ロシア側の主張を受け入れないこ
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日米首脳は、ホワイトハウスの一室で、ハンバーガーを前に、マスクを着用したまま見つめ合っていた。 バイデン大統領が、初めての対面形式の会談相手として、菅首相を招いて行った日米首脳会談。共同声明では約半世紀ぶりに「台湾」を明記し、中国を強くけん制した。「雰囲気はすごく良かった」と出席者が口をそろえ、首相自身も「私と似ている」と“ベテラン政治家”同士の相性に手応えを語る一方、ある政府関係者からは「米中の事実上の軍拡競争に日本は巻き込まれている」との声も上がる。 いったい何が起きているのか。舞台裏を探った。 （ワシントン支局長・矢岡亮一郎） ■食べない“ハンバーガー会談” 「いろいろ人生経験とかの話をして、ハンバーグ（注：ハンバーガー）も全く手をつけないで終わってしまった。それくらい熱中した」 会談終了後、菅首相は少し頬を緩めながら、バイデン大統領との「テタテ」と呼ばれる１対１の会談を振り返った。
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訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン大統領は首相を「ヨシ」と呼び、「私たちはインド太平洋地域で重要な二つの民主主義国家だ」と指摘。首相は「自由や民主主義、人権という普遍的価値で結ばれた日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性はかつてないほど高まっている」と応じた。 【日米首脳会談の様子を写真で】 首相は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力や地域のさまざまな課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論して連携を確認したい」とも述べた。首相は15日に米中西部インディアナ州インディアナポリスで起きた銃撃事件の犠牲者への弔意も表明した。 両氏の会談は、日本時間午前2時半過ぎから始まった。約20分間は通訳のみが同席する一対一の会談を実
サウジ攻撃の武器はイラン製 連合軍発表
先週末に無人機の攻撃を受けた、サウジアラビアの首都リヤド郊外にある石油施設の衛星画像。米政府提供（2019年9月15日撮影、同16日提供）。(c)AFP PHOTO /US GOVERNMENT/HANDOUT 【9月17日 AFP】サウジアラビア主導の連合軍は16日、サウジの石油施設への攻撃に使われた武器はイラン製だったと発表した。これに先立ち米国は攻撃への報復を示唆しており、域内での衝突の懸念が高まっている。 先週末に行われたこの攻撃については、イエメンの親イラン派反政府武装組織フーシ派（Huthi）が犯行声明を出したが、米国はイランを非難。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は米国が「臨戦態勢」にあると述べ、マーク・エスパー（Mark Esper）国防長官も米国が対抗措置を準備していると表明した。 一方、ロシアは「すべての国に対し、状況を悪化させ得る早まった手段や結論
アメリカの多数派工作は東南アジアで成功しない
国際政治の基調になっている米中対立は、中国が「核心利益」とみなす台湾から新疆ウイグル自治区の人権問題や、「民主か専制か」の「綱引き」まで様々な舞台で展開されてきた。次の舞台として注目されるのは、アメリカが劣勢を強いられている東南アジアだ。バイデン政権が間もなく打ち出す「経済安保の新構想」を軸に、アメリカと中国が火花を散らすだろう。 相次ぐアメリカ閣僚の東南アジア歴訪 バイデン政権は2021年夏から、主要閣僚が東南アジアを歴訪する重点外交を繰り広げた。まずオースティン国防長官は7月、シンガポール、フィリピン、ベトナムを歴訪し、続いてハリス副大統領も8月ベトナム、シンガポールを訪問した。これに対し王毅・中国外相も9月半ば、ベトナム、カンボジア、シンガポールを訪れ「対抗」に出た。11月には、レモンド商務長官がオーストラリアとマレーシアを歴訪した。目的は、環太平洋連携協定（TPP）に代わる、バイデ
好奇心を原動力とする研究 | 日本版AAAS設立準備委員会
ワイツマン研究所・所長・Daniel Zajfman博士によるキーノート講演 2018年9月11日、ヘルムホルツ協会・年会にて 翻訳：宮川剛, 内村直之(Supported by DeepL） 翻訳者まえがき ワイツマン研究所・所長・Daniel Zajfman博士によるご講演の日本語への翻訳をさせていただいた日本版AAAS設立委員会・研究環境改善ワーキンググループ・委員の宮川です。私は心理学、脳科学を専門としておりますが、ここしばらく、「好奇心」や「探索」に興味を持っておりまして、先日、「好奇心」というキーワードでいろいろとGoogle検索を行っていました。そうしたところ、ワイツマン研究所のDaniel Zajfman所長の”Curiosity-driven research”（好奇心を原動力とする研究）と題されたドイツのヘルムホルツ協会での基調講演を文字起こししたファイルに出会うことが
※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2020年6月5日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 新型コロナと抗議デモの関係 邦丸：アメリカのこの混乱で、世界中から特にTwitterなどを通じて、トランプ大統領の言動に対して激しい反発が出ています。一般市民だけではなくて、各国の為政者にも異を唱える方が増えている中で、アメリカのエスパー国防長官が、連邦軍ですね、アメリカの国軍を出すという局面には今はないと。トランプさんが「軍を動かす」と言っているのと真っ向対立しているんですが、いかがですか。 佐藤：これは、深刻な事態が起きてますね。ただ、いくつかの異なる位相の問題があるんです。 まず、トランプ大統領がやってることはメチャクチャです。 邦丸：はい。 佐藤：アメリカには「州兵」というのがいるんですね。ロシアにも「国
トランプ大統領の反撃開始 トランプ大統領の本格的反撃は、11月9日のマーク・エスパー国防長官の解任、そして11月17日の国土安全保障省（DHS）サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のクリス・クレブス長官の解任から始まった。 エスパー国防長官の解任は、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官に首を圧迫されて死亡したことを受け、全土で抗議行動が発生し全米で黒人差別撤廃運動が激しさを増していた6月、トランプ大統領はデモを鎮圧、警備するために『反乱法（Insurrection Act ）』（1806年）を発動して軍を出動させることを要請したがエスパー長官がそれに反対したという背景があった。 ただそれ以上に、トランプ大統領がエスパー長官代行に指名したクリストファー・C・ミラー氏が直ちに着手した今回の大統領選挙での不正選挙疑惑をめぐる捜査などへの積極的協力を拒ん
【米国株】市場は全面安。ジャクソンホール会議の演説控えタカ派発言相次ぐ。アフガンでテロがありセンチメントも悪化。セールスフォースは好決算で上昇。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 全面安の展開になっています。ジャクソンホール会議のパウエル議長の講演をひかえていることと、アフガニスタンでのテロ行為によってセンチメントは悪化しています。 市場は全面安。ジャクソンホール会議の演説控えタカ派発言相次ぐ。アフガンでテロがありセンチメントも悪化。セールスフォースは好決算で上昇。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】全面安となり6日ぶりにS&P500、NASDA
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内戦が続くイエメンで、反体制派のイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」の支配する裁判所は、２０１８年にスクールバスが空爆され子どもら数十人が死亡した事件に関与したとして、トランプ大統領ら１０人に死刑判決を下しました。 イエメンでは、イランが支援する「フーシ派」と、アメリカの支援を受ける暫定政権側のサウジアラビア主導の連合軍による対立が混迷を深めています。 こうしたなか、２０１８年に連合軍によりスクールバスが空爆され、子ども４０人を含む５０人以上が死亡した事件に関与したとして、「フーシ派」の支配する裁判所は先月３０日、アメリカのトランプ大統領やサウジアラビアのサルマン国王ら１０人に死刑判決を下しました。イエメンの国営通信がウェブサイトで報じています。１０人の中には、アメリカのマティス前国防長官やサウジアラビアのムハンマド皇太子も含まれています。 判決ではさらに、遺族に対して１００億ドル＝日本
米軍、イラン有力司令官殺害 トランプ氏指示、イラク空爆―ハメネイ師「厳しい報復」 2020年01月03日23時49分 イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官＝テヘラン、イラン最高指導者事務所が２０１９年１０月提供（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国防総省は２日夜、トランプ大統領による指示で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。ロイター通信によると、米軍はイラクの首都バグダッドで空爆を実施。ソレイマニ司令官とイラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ（ＫＨ）」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者が死亡した。 米軍「イランの手先」と指摘 標的の「カタイブ・ヒズボラ」 ソレイマニ司令官が率いるコッズ部隊はイラン革命防衛隊で対外工作を担う。ＫＨもイラン革命防衛隊の支援を受けている。米軍がソレイマニ司令官らを殺害したことで、米イラン間の対立が一
自民党総裁選 党員投票省略で調整へ | NHKニュース
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、岸田政務調査会長や石破元幹事長らが立候補に意欲を示しているほか、党内では、菅官房長官の立候補に期待する声も広がりを見せています。一方、昨夜、二階幹事長と森山国会対策委員長は、来月13日から15日を軸に両院議員総会を開き、党員投票を省略して国会議員と各都道府県連の代表による投票で新しい総裁を選ぶ方向で調整を進めることで一致しました。 このうち、岸田氏は29日、谷垣前総裁のもとを訪れ、総裁選挙をめぐる自らの考えを伝えたほか、夜には派閥の中堅議員らと意見を交わしました。 また、石破氏は、30日、滋賀県内で講演を行う予定で、地元の党員らを前に、地方創生など、みずからが重視する政策を訴えることにしています。 両氏とも、まだ正式に立候補を表明していませんが、30日以降、それぞれの派閥の会合を開き、今後の対応を協議することにしています。 一方、菅官房長官
米軍誤爆、対面謝罪を アフガン遺族が訴え
アフガニスタンの首都カブールで、米軍の無人機攻撃を受けた車の脇に立つエズマライ・アフマディさんの親族（2021年9月18日撮影）。(c)Hoshang Hashimi / AFP 【9月19日 AFP】米軍がアフガニスタンで行った無人機による攻撃が誤爆だったと認めたのを受け、犠牲者の遺族は18日、対面での謝罪と補償を求めた。 米情報機関は先月29日、エズマライ・アフマディ（Ezmarai Ahmadi）さんをイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のメンバーと誤認。アフマディさんの白いトヨタ車を8時間追跡した後、ミサイルで攻撃した。子ども7人を含む10人が犠牲となった。 米軍司令官が誤爆を認め、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官が謝罪した。 しかし、アフマディさんのおい、ファルシャド・ハイダリ（Farshad Haidari）さん（22）は不十分だと語る。 首都カブー
韓国政府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた。昨年１０月の韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決から悪化を続けてきた日韓関係ながら、安全保障面での亀裂は土壇場で避けられた形だ。 協定は、北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日韓が機密性の高い防衛情報を直接やりとりするルールを定める。韓国は８月２３日にいったん日本に破棄を通告。この通告を撤回しない限り、今月２３日午前０時に失効する予定だった。 韓国はこれまで、延長には日本が７月以降に順次強化した対韓輸出規制の見直しが必要だと主張。文在寅（ムンジェイン）大統領もこれまで、「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難だ」などと語っていた。 それでも、失効直前で延長に方針転換したのはなぜなのか。米韓関係の専門家は、協定を日米韓の
【ソウル＝岡部雄二郎】米国のエスパー国防長官と韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は１５日、ソウルで米韓定例安保協議（ＳＣＭ）を開催し、今月２３日に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の扱いなどについて議論した。米側は、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた韓国側に再考を求め、失効を回避するよう迫った模様だ。 エスパー氏は協議後の共同記者会見で、「ＧＳＯＭＩＡは日米韓が効果的に情報を共有する上で重要だ。失効することで得をするのは平壌（ピョンヤン）（北朝鮮）と北京（中国）だけだ」と述べ、協定の意義を強調した。 鄭氏も記者会見で、「ＧＳＯＭＩＡが引き続き維持されたらよいというのが私の基本的な考えだ」と述べた。一方で、韓国政府が破棄を決めたのは日本政府による対韓輸出管理の厳格化が原因だと指摘し、ＧＳＯＭＩＡを維持するには輸出管理厳格化の撤回が必要だとの認識を示した。 米韓両政府が交渉してい
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