埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。 トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。 このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。 同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
2001年の同時多発テロ事件以降続くアフガニスタンでの軍事作戦をめぐり、アメリカ政府と反政府武装勢力タリバンは、アメリカ軍の完全撤退を含む初めての和平合意に署名しました。これを受けて、アフガニスタン政府とタリバンは３月上旬、直接対話を始める見通しですが、課題は多く、和平の先行きは見通せない状況です。 合意では、 ▽アフガニスタンに駐留する１万2000人から１万3000人のアメリカ軍について、135日以内に8600人まで削減するとともに、 ▽今回の発表から14か月以内に残りのアメリカ軍とＮＡＴＯを中心とする国際部隊も完全撤退させるとしています。 また、 ▽タリバンの戦闘員など人質の交換の手続きに直ちに取りかかることや、 ▽タリバンに対する制裁の解除も進めるとしています。 ただ、その条件として、タリバンに対し、国際テロ組織アルカイダなどアメリカの安全を脅かすすべてのグループとの関係を断ち、アフ
ウクライナが「汚い爆弾」製造、ロシアのメディア報道
ロシアのメディアは６日、ウクライナが放射性物質を拡散する爆弾、いわゆる「汚い爆弾（ダーティーボム）」の製造に近づいていると報じた。写真はウクライナ軍。３月４日、ジトーミル近くで撮影（２０２２年 ロイター/Maksim Levin） ［６日 ロイター］ - ロシアのメディアは６日、ウクライナが放射性物質を拡散する爆弾、いわゆる「汚い爆弾（ダーティーボム）」の製造に近づいていると報じた。
イスラエル軍は28日、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師をイスラエル軍の空爆で殺害したと発表し、ヒズボラ側もナスララ師の死亡を認めました。一方、ヒズボラの後ろ盾であるイランの最高指導者ハメネイ師は「この地域の抵抗勢力はヒズボラを支援している」としてイランが支援する各地の武装組織の連帯を強調し地域での紛争拡大が懸念されます。 レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で攻撃の応酬を続けるイスラエル軍は28日、前日に行ったレバノンの首都ベイルート近郊にあるヒズボラの本部への空爆で最高指導者のナスララ師を殺害したと発表しました。 イスラエル軍の報道官は空爆を行ったとき、「ナスララ師は地下のヒズボラ本部にいた」としています。 一方、ヒズボラも「抵抗運動の指導者が偉大な殉教者として神のもとに召された」としてナスララ師の死亡を認める声明を発表しました。 そのうえで「
なぜ冷徹なプーチンが遺族に弔電を送ったのか…佐藤優｢ロシア政界が安倍晋三を尊敬していた本当の理由｣ どこまでもリアリズムで戦略的だった安倍外交
7月8日、安倍晋三元首相が街頭演説中に殺害された。作家で元外交官の佐藤優さんは「日米同盟の強化とともに、日米同盟の枠内で日本の独立を確保することを真摯に考え、そのためにロシアとの関係改善を図っていた。それを読み取ったロシアの政治エリートは、安倍氏を尊敬していた」という――。
その通告は突然やってくる。英ロンドン在住のトムさん（仮名）が契約していたガス会社ピュア・プラネットから2021年10月14日、事業停止のメールが届いた。サービスはシェル・エナジーに引き継がれ、ガス供給が止まった訳ではないが、トムさんは「ガス料金が突然上がって驚いた」と振り返る。 英国でガス小売会社の経営破綻が続いている。20年末に52の小売会社が営業していたが、昨年後半からその半数以上に当たる27社が破綻した。英国では自由化で様々な事業者が電力・ガスの小売りに参入していたが、資金力に乏しい新規参入事業者がバタバタと倒れている。 英政府は消費者保護のために小売単価の上限を設定している。結果として小売価格より、調達価格の方が高いという収支の逆ざやが発生し、その負担に耐えられない小売会社が次々と経営破綻している。 1カ月間の電力・ガス価格は約2万5000円 筆者の家庭のガス料金も上昇している。2
ゴーン被告の旅券携帯、地裁が許可 レバノン入国に使用か
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁が昨年５月に弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していた。地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べている。 地裁は昨年４月、海外渡航を禁止し、所持する全ての旅券を弁護士に預けることなどを条件としてゴーン被告の保釈を許可。弁護団はゴーン被告が国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの３カ国が発行する旅券を預かっていたという。 関係者によると、弁護側は昨年５月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付き
[２８日 ロイター] - ロシアは２８日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。 外務省がウェブサイト上に掲載した文書によると、ロシアは日本に対し、ロシア極東から遠く離れた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がこの地域で軍事活動を行うことは「断じて容認できない」と伝えた。 「こうした活動はロシアの安全保障に対する潜在的な脅威になると見なしている」とし、「岸田政権の無責任な政策が北東アジアとアジア太平洋地域全体での危険なエスカレーションの道につながる」と指摘。防衛力を確保するために対抗措置を取ると警告した。
「占領地」承認が終戦条件 中国代表と会談のロシア次官 2023年05月27日19時14分配信 ロシアのガルージン外務次官＝２０２２年２月、東京都（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン外務次官（旧ソ連圏担当、前駐日大使）は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権が占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。ロシアはクリミア半島に加え、ウクライナ東・南部で「住民投票」を強行して占領地を一方的に「併合」しており、ガルージン氏は「民族自決権の実現の結果として生まれた新たな領土の現実が承認されなければならない」と強調した。 中国、「ロシアの占領」容認か 特別代表、欧州歴訪終える 国営タス通信が２７日、インタビューを配信した。ガルージン氏は２６日、中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表とモスクワで会談。これに合わせてメディアを通じ、ロシア政府の立場を明らかにした形だ。 ウクライ
【北京=田島如生】中国の李克強（リー・クォーチャン）前首相が27日、上海で死去した。68歳。死因は心臓発作だった。習近平（シー・ジンピン）指導部で2013年から首相を2期10年間務め、経済を高度成長から安定成長へと転換を進めようとした。今年3月に首相を退いたばかりだった。中国国営中央テレビ（CCTV）によると、李氏は最近、上海で休養していた。心臓発作のため26日に容体が急変し「救命に全力を尽く
ロシア軍機が３度領空侵犯 空自機初めて「フレア」で警告―北海道・礼文島北方で・防衛省 時事通信 政治部2024年09月23日21時56分配信 【図解】ロシア軍ＩＬ３８哨戒機の動き 防衛省は２３日、ロシア軍の哨戒機１機が、北海道・礼文島北方で３度にわたり、日本の領空を侵犯したと発表した。ロシア軍機による領空侵犯は２０１９年以来。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、強い熱と光を発する「フレア」を用いた警告を初めて実施したという。政府は外交ルートで極めて厳重に抗議し、再発防止を求めた。 日本への侵犯「常態化」も ロシアと連携、日米比に対抗―中国専門家 林芳正官房長官は同日、記者団に「極めて遺憾だ。警戒監視に万全を期す」と強調。木原稔防衛相はフレア使用について「対応の一つだ。今後も取り得る運用をちゅうちょなく行う」と語った。 同省によると、２３日午後０時５０分ごろにロシア軍のＩＬ３８哨
北大西洋条約機構（NATO）はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに
「私はレバノンにいる」 ゴーン元会長声明全文 - 日本経済新聞
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告が自身の広報を担当するフランスの企業を通じ声明を公表したことが31日、判明した。全文は以下の通り。「私は今、レバノンにいる。もはや、有罪が予想される日本の偏った司法制度の下でのとらわれの身ではなくなった。そ
中国、タリバンと「友好関係」発展の用意あると表明
中国外務省の華春瑩報道官（2021年8月16日撮影）。(c)DANNI ZHU / AFPTV / AFP 【8月16日 AFP】（更新）中国は16日、アフガニスタンを制圧した旧支配勢力タリバン（Taliban）と「友好関係」を発展させていく用意があると表明した。 中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は記者会見で、「中国はアフガニスタン国民が自らの運命を独自に決定する権利を尊重する」と述べ、「アフガニスタンとの友好的で協力的な関係を引き続き発展させていく用意がある」と明らかにした。 米国が駐留部隊を撤収する間、中国政府はタリバンとの非公式な関係を維持しようと努めてきた。米軍撤収に伴い、タリバンはアフガニスタン各地で攻勢を加速させ、15日には首都カブールを掌握した。 アフガニスタンと76キロにわたり国境を接する中国はかねて、アフガニスタンが新疆ウイグル自治区（Xinjiang
【ソウル=藤田哲哉】韓国統計庁は28日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）を「0.72」と発表した。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人となった。物価上昇や子育て負担の増加、若者の将来への不安感から結婚・出産をためらう人が多くなった。韓国政府は少子化対策を打ち出してきたものの出生率の反転上昇はみら
犯罪急増、選挙の焦点 首相「移民の社会統合失敗」―スウェーデン 2022年09月10日20時30分 極右に抗議しスウェーデン南部で道路を封鎖する若者たち＝４月１７日、ノルヒェーピング（ＥＰＡ時事） 過去数年、スウェーデンは治安の悪化が著しい。薬物や銃器を扱う犯罪集団が乱立し、縄張り争いの抗争が拡大。銃や爆発物を使った凶悪犯罪が市民も巻き込んで白昼から起きるようになっている。１１日投票の総選挙で、有権者が政府に対策を迫る最大のテーマとなった。 与野党伯仲 総選挙、１１日投票―スウェーデン ２０１５年の欧州難民危機で、スウェーデンは最も積極的に移民を受け入れた国の一つだった。しかし「あまりに多い移民と、あまりに足りないスウェーデン社会への統合」（アンデション首相）の結果、治安の悪化という副作用が激しい。 今年は９月初めまでの銃器による死者が５０人近くに上り、既に昨年１年間の犠牲者数を上回った。
ワグネルの戦闘員、基地に戻り軍と契約へ ロシア大統領府
撤退の準備をするワグネルの戦闘員＝２４日、ロシア・ロストフ州ロストフナドヌー/Stringer/Reuters （ＣＮＮ） ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏との間で結ばれたモスクワへのワグネル部隊の進軍中止に関する合意の詳細を明かし、希望する者はロシア国防省と契約することになると述べた。 ペスコフ氏は「これは進軍に参加しなかった者に関するもので、実際そのような部隊はいた。最初期から考えを変えて戻っていった。いつもの陣地へ戻るため交通警察などの支援による護衛まで要請した」と述べた。 ペスコフ氏は、ワグネルの戦闘員が進軍に参加したことで法的措置を受けることはないとも語った。大統領府はウクライナの前線での「彼らの英雄的な行動にいつも敬意を払っている」とした。 プリゴジン氏は方針転換した合意についてほとんど詳細を明らかにしていない
日本海を「東海」表記 米軍：時事ドットコム
日本海を「東海」表記 米軍 2021年03月25日12時12分 【ワシントン時事】米インド太平洋軍は２４日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する声明の中で、日本海を韓国式名称である「東海」と表記した。米政府はこれまで、日本海の表記を使用してきた。 竹島は「日本領」米航空図発見 講和条約直後に作製―日本国際問題研究所 インド太平洋軍報道官のマイク・カフカ大佐は声明で「米国は北朝鮮による今朝の東海へのミサイル発射を認識している」と説明した。 米地名委員会は、日本海を「通常」表記、東海などを「変異」表記と区別している。 国際 政治 特集・北朝鮮の今 コメントをする
＜貧しくとも豊かな生活が昔の中国にはあった。だが私の祖国はあれから大きく変わった。移り住んだ日本で、まさか理想の社会主義を見つけるとは思ってもみなかった＞ ご存じの読者も多いと思うが、中国は完全なる社会主義国だった。1978年に改革開放が始まるまでは、贅沢こそできないが、皆が平等に暮らせる社会がそこにはあった。 1963年に浙江省紹興市で生まれ、23 歳で来日するまで紹興と北京で生活していた私にとって、思い出深いのが配給制度だ。肉の配給は月に1回、つまり肉にありつけるのは1カ月に1度だけだった。年に1回は「布票」と呼ばれる布の引換券が配られ、それを元に布を購入していた。その布を使って母が、ミシンで新しい服――いわゆる人民服――を作るのだ。 こんな話をすると同情する人もいるかもしれないが、私自身に嫌な記憶はない。むしろ配給は待ち遠しいイベントだったのである。そんな、貧しくとも豊かな生活が昔の
米欧で逆風の洋上風力 インフレで建設費高騰、採算合わず
【パリ＝板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ
オデッサにミサイル、大聖堂破壊 ロシアが連日攻撃、２０人死傷―ウクライナ 2023年07月23日20時21分配信 ２３日、ウクライナ南部オデッサで、ロシアのミサイル攻撃を受け損壊した救世主顕栄大聖堂の内部（ロイター時事） ウクライナ南部オデッサに２３日未明（日本時間同日午前）、ロシア軍の大規模なミサイル攻撃があり、正教会の救世主顕栄大聖堂が破壊された。港湾施設や住宅も被害を受け、地元知事は１人が死亡、子供を含む１９人が負傷したと明らかにした。 双方がクラスター弾使用か ロシア・ドイツの記者ら死傷―ウクライナ 「黒海の真珠」と呼ばれるオデッサの歴史地区は今年１月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。ウクライナ外務省は攻撃を「戦争犯罪」と指摘。ゼレンスキー大統領は「ロシアの悪に弁解の余地はない」と述べた。 プーチン政権は、対ロシア制裁が解除されないことに反発し、ウクライ
新型コロナウイルスの感染者数の拡大が過去最悪のペースになっている。直近で新規感染者数が過去最多を更新した国・地域は49カ国に達した。欧州連合（EU）と英国の新規感染者合計は今春の「第1波」の3倍を超え、景気が二番底を迎える懸念も出てきた。過去1週間以内に、欧州（ロシア・東欧を含む）の半数以上にあたる35カ国で、新規感染者数（7日移動平均）が最多となった。欧州の多くの国では3～4月が最初の感染の
ロシアが敵視してきたウクライナ側の部隊の元指揮官らが、トルコからウクライナに帰国することが明らかになりました。 ロシア側は不快感を示していて、仲介役を果たしてきたトルコとロシアとの関係も注目されそうです。 ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、訪問先のトルコで、ロシアとウクライナの仲介にあたるエルドアン大統領と会談し、その後の記者会見でエルドアン大統領はウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟を支持する考えを示しました。 ゼレンスキー大統領はこれを歓迎したのに続いて、8日にはSNSで、ウクライナ東部の要衝マリウポリなどで防衛に関わった当時の「アゾフ大隊」の指揮官ら5人がトルコからウクライナに帰国することを明らかにしました。 元指揮官らはロシア軍の捕虜になったあと、トルコが仲介したロシアとウクライナの捕虜交換で解放され、その後、トルコで生活を続けていたということです。 捕虜交換にあたっ
ウクライナ支援継続、正念場に 米、冷淡さ交じる対応―ゼレンスキー氏が２度目の訪問 2023年09月23日07時15分配信 ２１日、ワシントンで会談するウクライナのゼレンスキー大統領（左）とバイデン米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は２１日、首都ワシントンを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、軍事支援の継続を確約した。だが、米政府や議会の対応はどこか冷淡さが入り交じったものに。ロシアによる侵攻開始から２４日で１年７カ月となり、反転攻勢が重要局面に差し掛かる中、ウクライナは継続的な支援確保に向け正念場を迎えつつある。 バイデン米大統領、支援継続を約束 追加で４８０億円規模表明―ウクライナと首脳会談 昨年１２月、侵攻開始後初の外国訪問先に米国を選んだゼレンスキー氏を、バイデン政権は手厚く歓迎。ウクライナが要望していた地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の供与
日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道 2023年08月08日12時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。右は浜田靖一防衛相、左から２人目は松野博一官房長官＝８日午前、首相官邸 松野博一官房長官は８日の記者会見で、中国人民解放軍のハッカーが最も機密性の高い情報を扱う防衛省のシステムに侵入していたとの米紙報道に関し、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認されていない。事柄の性質上、事実関係については答えを差し控える」と語った。 中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 ワシントン・ポスト紙は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知して日本政府に伝えたと報じた。松野氏は「米国とは平素からさまざまなレベルで緊密にやりとりしており、その詳細については答えを控える」と説明。浜田靖一防衛相も閣議後の記者会見で「サイバー攻撃によって任務の遂行に
中東のレバノンでは、17日に続いて18日も各地でトランシーバーなどの通信機器が爆発し、20人が死亡し、450人以上がけがをしていて、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエルの犯行だとして報復を示唆しています。国連のグテーレス事務総長は、通信機器を使った爆発が相次いでいることについて、「民生品を兵器にしないことをルールにすべきだ」と述べ、強い懸念を示しました。 レバノンでは18日、首都ベイルート近郊など各地でトランシーバーなどの通信機器が爆発し、保健省によりますと、20人が死亡し、450人以上がけがをしました。 レバノンでは17日にも、各地で「ポケットベル」タイプの通信機器が爆発し、12人が死亡、2700人以上がけがをしました。 レバノンで通信機器を使った爆発が相次いでいることについて、国連のグテーレス事務総長は18日に「民生品を兵器にしないことをルールにすべきだ。各国政府は、
【ロンドン=篠崎健太】世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシアのドル建て国債の利払いに不履行が生じたとの判断を示した。30日間の猶予期間中に完了した元利金の支払いを巡り、当初の期日から遅れた分の利息が上乗せされなかったのは不払いにあたるとの投資家の主張を認めた。事実上、デフォルト（債務不履行）となる見通しだ。決定委員会は、支払いの不履行が発生したかとの投資家の
トランプ大統領の演説、民主主義への危険性示した４６分間
トランプ米大統領が演説し、選挙での不正を改めて主張した/From Donald J. Trump/Facebook （ＣＮＮ） 過去４年の間、民主主義が厳しい局面を迎える場面は幾度もあったが、ここまでその価値がおとしめられたことはなかった。２日の午後、不平不満を４６分間にわたりまくし立てたトランプ米大統領の狙いは、選挙結果の無効化だった。 トランプ氏が演説で持ち出した数えきれないうそと陰謀論をここで繰り返すつもりはない。演説は以下の壮大な宣言で幕を開けた。「これは私が今まで行った中で最も重要な演説になるかもしれない」。なぜこんな宣言をするかといえば、それこそまさに退任の決まったこの大統領が望むことだからだ。トランプ氏はメディアが自分の発言を報じるのを望む。もっと言えばそれによってうそが粉飾され、何か新しい、より意味のあるものに見えてくるのを願っている（そして一部のメディアは、実際にそれを行
ロシア軍は24日、ウクライナの軍事施設へのミサイル攻撃を開始した。キエフなどの軍司令部が対象とみられる。ロシアのプーチン大統領が同日にウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたと発表した。タス通信などロシアメディアが一斉に報じた。ロシアが支援する親ロシア派武装勢力が一部地域を占領するウクライナ東部の住民の保護が目的と述べ、「ウクライナの占領は計画に含まれない」と主張した。ウクライナのクレバ
韓国大統領に尹錫悦氏 5年ぶり保守政権に - 日本経済新聞
【ソウル=恩地洋介】9日に投開票された韓国大統領選で10日、保守系野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が当選した。2017年に革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以来、5年ぶりに保守勢力が政権の座を取り戻した。尹氏は悪化した日韓関係の改善に取り組む姿勢をみせている。新政権の外交は深まる米国と中国の対立にも影響を及ぼす。尹氏の得票率は48.56%で、与党「共に民主党」の李在明
２月２４日午後１時、CCTVの画面に大きく映し出されたウクライナ大統領が悲痛な声で叫んでいた。バイデンは昨年12月７日のプーチンとの会談後「戦争になっても米軍は派遣しない」と言っていたと解説委員が強調した。 ハッとした！ これだ――！ これだった。私はこの事実を十分に認識していなかったために、プーチンの軍事侵攻の分析を誤ったのだ。猛烈な悔恨に襲われた。加えて2月24日の夜になると、NATOも部隊派遣をしないと決定した。これではウクライナがあまりに哀れではないか。 言うまでもなく、プーチンの軍事侵攻は絶対に許されるものではない。 それを大前提とした上で、ウクライナで何が起きていたのか、原点に立ち戻って確認しなければならない。私にはその責任がある。 ◆ウクライナのゼレンスキー大統領の悲痛な叫び 2月24日午後１時、中国共産党が管轄する中央テレビ局ＣＣＴＶのお昼の国際ニュースを観ていた時だった。
ウクライナ2都市で休戦、住民退避へ ロシア国防省
ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省が公開した動画より（2022年3月4日公開）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月5日 AFP】（更新）ロシア国防省は5日、同国軍が包囲していたウクライナ南東部のマリウポリ（Mariupol）とボルノバハ（Volnovakha）で、住民を退避させるための休戦を発表した。 同省は「モスクワ時間3月5日午前10時（日本時間午後4時）からロシア側は休戦を宣言し、マリウポリとボルノバハの住民を退避させる人道回廊を設置する」としている。 マリウポリのバディム・ボイチェンコ（Vadym Boichenko）市長は、グリニッジ標準時（GMT）5日午前9時（日本時間午後6時）に住民の退避を開始すると明らかにした。(c)AFP
本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 損耗著しいウクライナ兵に代わりNATO軍兵士も戦闘参加 | JBpress (ジェイビープレス)
今冬で露軍が勝利しウクライナ戦争に決着が着くかどうかの分岐点に差し掛かっている。 東部ドンバスの要衝バフムートの攻防 東部ドンバスのバフムートは、かつては人口7万人のワインと岩塩採掘で有名なドンバスの中心都市の一つであった。 しかしバフムートは、2014年のマイダンクーデター以降、8年間にわたりNATO（北大西洋条約機構）の支援を受け要塞化されてきた。 ここで私がマイダンクーデターと呼びマイダン革命と言わないのは、選挙で合法的に選ばれた親露派のヤヌコーヴィッチ大統領を武力により放逐した「民主革命」の名を騙った実質的なクーデターであったからである。 2013年12月に起きたユーロマイダン広場でのデモ隊の民衆と当時のヤヌコーヴィッチ政権側の警備部隊の間に、極右武装勢力が銃弾を撃ち込み、デモ隊に潜入した過激派がデモ隊を暴徒化させ、その後親露派のヤヌコーヴィッチ大統領をロシアに逃亡させるに至った経
欧米には日本人の知らない2つの世界がある
日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載8回目では、4月1日に新著『人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～』（日経BP）を上梓した海
比較的大きな半平野部は人口が多く、公的事業も行われるが、小さな村はしばしば関心をひかず、昔と変わらぬ生活を送っていることが少なくない。我々の灌漑（かんがい）計画もそうで、「経済効果」を考えて後回しにしてきた村もある。こうした村は旧来の文化風習を堅持する傾向が強く、過激な宗教主義の温床ともなる。当然、治安当局が警戒し、外国人はもちろん、政府関係者でさえも恐れて近寄らない。 ●忠誠集める英雄 ゴレークはそうした村の一つで、人口約5千人、耕地面積は200ヘクタールに満たない。これまで、日本の非政府組織（NGO）である日本国際ボランティアセンターが診療所を運営したことがあるだけで、まともな事業は行われたことがなかった。PMS（平和医療団・日本）としては、計画の完成に当たり、このような例を拾い上げ、計画地域全体に恩恵を行き渡らせる方針を立てている。 同村はジャララバード市内から半日、クナール川対岸の
政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針をめぐり、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には直接触れない一方、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを閣議決定しました。閣議決定には、配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、新型のイージス艦2隻を建造することも盛り込んでいます。 政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を18日の閣議で決定しました。 閣議決定では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れず「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめました。 その一方で、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」として開発し、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにするとして
昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。なぜ遅れたのか？「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。 感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。 ◆地元政府の隠蔽工作：その１――野生動物保護法と食品安全法 まず最も注目しなければならないのは、ウイルスの発生源が野生動物なども売っていた海鮮市場（華南海鮮卸売市場）だということである。 今のところ感染源として注目されているのはタケネズミとか蛇などだが、この海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っていて、1月22日の北京の地方紙「新京報」は、そのメニューと価格表一覧を掲載した。 以下に示すのは、その
［モスクワ／キエフ／ドネツク／ワシントン １８日 ロイター］ - バイデン米大統領は１８日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと言明した。米情報機関の情報に言及し、「われわれには確信する十分な根拠がある」と述べた。 外交の余地はなお残されているものの、ロシアが「数日中にも」侵攻に踏み切るという認識を示した。さらに、ロシアがウクライナの首都キエフを攻撃の標的にするとも確信していると述べた。
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【「移民」と日本人】＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結 地震で「４千万円」、団体側「冤罪だ」
富豪出資で「戦争終わらせる」研究所 米に広がる厭戦感：朝日新聞デジタル
米政府とタリバン 米軍完全撤退含む初の和平合意に署名 | NHKニュース
“ヒズボラの最高指導者ナスララ師 死亡” 地域紛争拡大が懸念 | NHK
英国でガス会社の半数破綻 家庭向け電気・ガス料金が2倍も
ロシア、日本に抗議 ＮＡＴＯ加盟国との共同訓練「容認できず」
「占領地」承認が終戦条件 中国代表と会談のロシア次官：時事ドットコム
中国・李克強前首相が死去 68歳、休養中に心臓発作 - 日本経済新聞
ロシア軍機が３度領空侵犯 空自機初めて「フレア」で警告―北海道・礼文島北方で・防衛省：時事ドットコム
NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化 対中ロにらむ 自衛隊の演習参加検討 - 日本経済新聞
韓国出生率23年｢0.72｣、過去最低更新 子育て不安重く - 日本経済新聞
犯罪急増、選挙の焦点 首相「移民の社会統合失敗」―スウェーデン：時事ドットコム
日本は世界に誇るべき「社会主義国」です
オデッサにミサイル、大聖堂破壊 ロシアが連日攻撃、２０人死傷―ウクライナ：時事ドットコム
欧州感染、第1波の3倍 景気二番底の懸念も - 日本経済新聞
ロシア敵視のアゾフ大隊元指揮官 トルコからウクライナへ | NHK
ウクライナ支援継続、正念場に 米、冷淡さ交じる対応―ゼレンスキー氏が２度目の訪問：時事ドットコム
日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道：時事ドットコム
通信機器爆発 20人死亡 “民生品を兵器にしないルールに”国連 | NHK
ロシア国債、利払い「不履行」認定 国際金融団体 - 日本経済新聞
ロシア、ウクライナに侵攻 軍施設にミサイル攻撃 - 日本経済新聞
バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【アフガンの地で 中村哲医師からの報告】信じて生きる山の民 | 西日本新聞me
敵の射程圏外から攻撃できる巡航ミサイルの開発 閣議決定 | イージス・アショア | NHKニュース
新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米大統領「プーチン氏がウクライナ侵攻決定」、数日中にも開始か
楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念
doranekoweb.com
kaori6.nk.awe.jp
news.yahoo.co.jp
news.yahoo.co.jp
news.yahoo.co.jp
news.yahoo.co.jp