ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧
2023年2月13日 田中 宇 間もなく開戦から1年がすぎるウクライナ戦争で、軍事的に最も重要なことは、昨年2月末の開戦日以来、ウクライナ全土の上空の制空権をロシアが握っていることだ。ロシア軍は開戦日の数時間でウクライナの空軍や防空施設の大半を破壊して制空権を奪取した。ロシア政府はその日のうちにウクライナ上空を飛行禁止区域に設定してICAOに通告した。それ以来、外国の民間機はウクライナ上空を飛んでいない。欧米の政府高官らがキエフなどウクライナを訪問する際は、すべて列車を使っている。露軍はウクライナ国内の列車運行を認めており、列車が最も安全な移動手段になっている。ゼレンスキーも昨年末の訪米時、列車でポーランドに出国し、そこで飛行機に乗り換えた。 （The Fog Of War Descends, Don't Expect This To Be Resolved Any Time Soon）
7日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=132円台と2002年4月以来およそ20年2カ月ぶりの円安・ドル高水準を更新した。5月9日に付けた1ドル=131円35銭の直近安値を超えて円安・ドル高が進んだ。米国ではインフレ抑制のために金融引き締めが加速するという見方が強まる一方、日本は日銀が大規模緩和を続ける姿勢を鮮明にしている。日米の金利差の拡大が円安要因になっている。鈴木俊一財務
政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。【「国際法・ルールと日本」】船内感染、国際ルール提起 「旗国主義」対応混乱招く入国拒否は各国の裁量 新型肺炎、国内法で条件規定新型肺炎対策、法解釈との攻防 現行法枠内で政治判断国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。例外として
【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は、米アップルや米グーグルがスマートフォン内で自社のサービス・製品を優遇しているとして寡占状態の是正に乗り出す。決済システムや検索サービスを他社に公平な条件で開放することなどについて米議会に法整備を求める。企業の競争促進を通じて、サービス価格を下げることで、消費者に恩恵をもたらす方針だ。バイデン米大統領は競争政策に関する会議を1日に開き、商務省から法整備
【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは27日、19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式を売却すると発表した。同社と手掛けてきたロシア国内での合弁事業も全て解消し、同国から事実上撤退する。1990年から現地でビジネスを展開してきたが、ロシアのウクライナ軍事侵攻で「状況が根本的に変わった」として関係の見直しを決断した。ロシアで事業を営む他の企業にも同様の動きが広がる可能性がある。同日の取
日露首脳会談前にロシアのプーチン大統領（左）を出迎える安倍晋三首相＝２０１６年１２月１６日、首相官邸（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は３１日夕、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、辞任する意向を伝えた。首相は北方領土を念頭に未解決の領土問題を解決する重要性を強調。両首脳は今後も平和条約交渉を継続することで一致した。 両首脳はまた、医療やエネルギーなど８項目の対露経済協力など日露関係の強化の重要性を確認した。首相は北方領土の元島民による航空機を使った墓参の継続も重ねて求めた。 プーチン氏は「これからも友情を大切にしたい。またお会いするのを楽しみにしている」と述べ、日本語で「シンゾー、アリガトウ」と述べた。首相もプーチン氏をファーストネームで呼び、ロシア語で「ウラジーミル、スパシーバ（ありがとう）」と応じた。
トヨタにユニクロ、内閣府や警察庁の仕事も…！「尖閣諸島は中国の領土」「慰安婦を忘れるな」不適切発言を連発したNHK中国人スタッフの「ヤバすぎる経歴」（奥窪 優木） @gendai_biz
20秒以上にわたって不適切発言を連発 「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土である」 8月19日13時過ぎ、日本の公共の電波で、突如そんな「宣言」が発せられた。 NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、靖国神社の落書き事件について原稿を読み上げていた男性スタッフが、「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」という原稿にはない文言を勝手に加えて発言。 そして、冒頭のように尖閣諸島が中国の領土であると主張したうえ、「NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議する」と批判したのだ。 さらにこの男性スタッフは、英語でも「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と語るなど、20秒以上にわたって原稿にはない発言を繰り返した。 NHKによると、これらの発言を行ったのは'02年から外部スタッフとして契約していた中国籍の男性
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円高進み一時138円台に 1日で7円上昇 - 日本経済新聞
11日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=140円を超え138円台まで円高が進んだ。138円台は8月31日以来およそ2カ月ぶり。10日に発表された10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの見方が広がっている。円は10日夕には146円30銭台で推移しており、わずか1日で7円以上も円高が進んだ。
シンガポール米朝首脳会談の後、関係改善のために２０１８年１０月に北朝鮮を訪問して金正恩国務委員長に会った当時のポンペオ米国務長官（右） ［ポンペオ氏 ツイッター キャプチャー］ 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１８年３月、平壌（ピョンヤン）を極秘訪問した当時のマイク・ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、中国共産党の脅威から朝鮮半島を守るために在韓米軍が必要だという趣旨の発言をしたという。ポンペオ元米国務長官は２４日（現地時間）、米国で出版された回顧録でこのように明らかにした。 回顧録によると、ポンペオ氏は２０１８年、ＣＩＡ局長の資格で平壌（ピョンヤン）を訪問し、金委員長に会った。この席でポンペオ氏が「中国共産党は以前から『在韓米軍が韓国を離れれば金委員長は喜ぶはず』と主張している」と話すと、金委員長は「中国人は嘘つきだ。中国共産党から自分たちを守るために韓国内の米国
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務
焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
アイテム 1 の 2 １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） [1/2] １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州） ２３日 ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自
【この記事のポイント】・EU幹部が生成AIの規制法を年内にも決定と表明・AI作成の文章などに「メード・ウィズAI」とつける案を提示・提供企業にAIの判断理由や倫理基準の説明求める欧州委員会のベステアー上級副委員長は24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示し
ついに最後のカードを切ったロシア軍、空軍を対地支援に本格投入 反転攻勢に厄介な相手だが、F-16供与で戦況は一変する可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
今、ウクライナの戦場はどうなっているのか、本論に入る前に米戦争研究所（ISW＝Institute for the Study of War）などの報告書をまとめる。 東部戦線の地上戦闘では、ロシア地上軍が局地的に攻勢を仕掛けている。 ザポリージャ正面などの南部戦線では、ウクライナ地上軍がロシア軍の防御線を突き破ろうとして、少しずつではあるが、戦場の要点を奪回しつつある。 南部戦線のへルソン正面では、ウクライナ軍特殊部隊など少人数がボートに乗船し、ドニエプル川を渡河し、ロシア側陣地に潜入した。 そして、今後の渡河作戦のために、小さな橋頭保を3か所作りつつある。 これらの作戦に連携して、後方連絡線となるクリミア半島とロシア本土を繋ぐクリミア大橋、クリミア半島とザポリージャ州を繋ぐ2つの橋梁を部分的に破壊している。 また、弾薬や兵員の後方補給点となるロシアが占拠している地域内の弾薬・燃料施設、訓
【ドバイ=福冨隼太郎】イランとサウジアラビアの国営メディアは10日、両国政府が2カ月以内に外交を正常化し、双方の大使館を再開することで合意したと伝えた。中国が両国を仲介した。中東の緊張緩和につながると期待される。中国主導による中東の大国の和解実現は米国の指導力低下を印象づけ、長期的には世界秩序を揺さぶるリスクとなりかねない。イラン国営通信によると、両国は中国の仲介のもとで北京で協議を開いた。イ
福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。 報告書提出までの経緯 まずは｢処理水｣問題
受け入れた中東難民の2人に1人は無職で政府頼み…｢EUで最も人道的｣なドイツが難民拒絶に転じつつあるワケ 小学生の4人に1人は満足に字を読めない
連邦政府は、入ってきた難民を容赦なく州に送り込み、州政府はそれを仕方なしに自治体に振り分けるため、困窮しているのは、結局、実際にその難民を受け入れている市町村だ。 難民は生身の人間だから、収容場所が整うまでどこかに積んでおくわけにもいかず、送られてきたその瞬間から、最低限の衣食住の手当はしなければならない。そしてその後も、学校、託児所の手配、さらに医療や心理ケア、ドイツ語習得のための講座と、さまざまな庇護が必要になる。 その結果、どの自治体でも、お金はもちろん、住宅、職員、教師などすべてが不足し、すでににっちもさっちもいかない状態だ。閉鎖した工場や倉庫や兵舎、倒産したホテルやスーパーマーケットから、学校の体育館にまでベッドを並べている自治体もあれば、老人ホームの居住者を違う階に移して場所を作ったり、集落のはずれの空き地にテントを並べたりして急場をしのいでいる自治体もある。 難民認定を受けて
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【テヘラン共同】イラン政府が8日の対米報復攻撃直後、米政府に対し、米国がイランに反撃しなければ、イランは攻撃を継続しないとの書簡を出していたことが8日、分かった。イラン政府筋が共同通信に明らかにした。米国の利益代表を務めるスイスを通じて提出されたという。 政府筋によると、書簡は一方で、米国がイランや、中東のイランの権益に対して攻撃を仕掛けた場合は、再び報復を実行すると強調した。米国に対して理性的に行動することも要請したという。
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧
2022年3月26日 田中 宇 ロシアがウクライナ侵攻に関して米国が「ロシア軍はウクライナでの戦争で膨大な被害を受けて敗退寸前だ」「ウクライナの占領に失敗して露軍が撤退し、戦争に失敗したプーチンの人気が大幅に低下して政権崩壊し、ロシアが大混乱に陥って冷戦直後のような弱い状態に戻る」「プーチンが辞めた後のロシア政府は、外貨を得るために大幅譲歩し、冷戦直後のような米英の傀儡国に戻る。ロシアは再び安値で石油ガスや鉱物穀物を米欧に輸出するようになる」「だから米欧は、ロシアからの石油ガス鉱物の全面輸入停止など、長くやったら米欧自身が自滅するほどの厳しい対露経済制裁をやっても、短期間でロシアが潰れるので大丈夫だ。欧州は超厳しい対露制裁をやるべきだ」と言い出している。 （Watch Live: Stoltenberg Says Russia To "Pay Severe Costs For Years
スウェーデン次期首相が辞任 選出から数時間後
スウェーデンの首都ストックホルムで記者会見したマグダレナ・アンデション次期首相（2021年11月24日撮影）。(c)various sources / AFP 【11月25日 AFP】（更新）スウェーデン議会により次期首相に選出された社会民主労働党のマグダレナ・アンデション（Magdalena Andersson）党首（54）は24日、予算案の否決と緑の党の連立政権離脱を受け、選出からわずか数時間後に辞任した。 アンデション氏は記者会見で、「連立政権は、政党が離脱した場合には辞任するという憲法上の慣例がある」と説明。「正統性が疑問視されるような政府を率いる意思はない」と述べ、社会民主労働党のみの少数与党政権を率いる次期首相に後日改めて選出されることを望むと述べた。 アンデション氏は、年金支給額の引き上げに応じることで左翼党の支持を取り付け、女性で初めて同国の次期首相に選出された。しかし、少
画像説明, ゼレンスキー大統領は、ロシアに攻撃された北東部クピャンスクの輸血センターだとして写真を発表した ウクライナのウォロディミル・ゼレスキー大統領は5日、ロシアの誘導弾が北東部ハルキウ州クピャンスクの輸血センターを直撃し、複数の死傷者が出たと明らかにした。 ゼレンスキー氏は複数のソーシャルメディアで、現場の様子とする写真と共に、救助隊が消火活動にあたっていると書いた。そのうえで大統領は、「この戦争犯罪ひとつをとっても、ロシアの侵略のすべてがわかる。命をつなぐことだけが目的のものを破壊する、けだものだ。命を大切に思うすべての人は名誉にかけて、テロリストを打倒しなくてはならない」と書いた。
中国軍は、8日から3日間の日程で、台湾周辺でパトロールと軍事演習を始めたと発表しました。台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長の会談への対抗措置とみられ、8日は制海権や制空権などを奪取する能力を重点的に検証したとしています。 中国軍で台湾方面などを管轄する東部戦区は、8日から10日までの日程で台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海域や空域でパトロールと軍事演習を行うと発表しました。 発表では、命令を受けて陸海空軍とロケット軍を速やかに予定区域に集結させて作戦を展開したとしています。 また8日の演習では、制海権や制空権、それに情報の支配を意味する「制情報権」を奪取する能力を重点的に検証するとともに、台湾を取り囲むように部隊を進め、威圧する態勢を作り上げたとしています。 台湾の蔡英文総統がアメリカのマッカーシー下院議長と会談したあと、中国国防省は「中国軍は常に厳戒態勢を保ち、国家の主権
ロシアがウクライナ侵攻計画 来年早々にも１７万人規模―米報道 2021年12月04日15時39分 ロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３日、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが来年早々にも大規模なウクライナ侵攻を計画していると報じた。最大１７万５０００人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。バイデン米大統領は近くプーチン・ロシア大統領と会談し、ウクライナ情勢の危機回避を図るとみられる。 ウクライナ緊張緩和を模索 米ロ外相が会談―近く首脳協議へ 米情報機関によると、ロシア軍はウクライナ国境地帯の４カ所に集結しており、新たに戦車などが配備された。米当局者は「ロシアは早ければ２０２２年初めのウクライナへの軍事攻撃を計画している」と警告。「計画には推計１７万５０００人の兵士から成る大隊１００隊による広域行動が含まれる」と予想
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで緊迫するウクライナ情勢について演説した。ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻を決めたかどうかを記者団に問われ「現時点で彼が決断したと確信している」と述べた。一方で「ロシアはまだ外交を選択できる。緊張緩和のため交渉のテーブルに戻るのは今からでも遅くない」とも呼びかけた。演説では「ロシア軍が数日以内にウクライナを攻撃しようとし
ロシア軍、キーウ「中枢機関」攻撃も 自国領土の攻撃継続なら
ウクライナの首都キーウ近郊の村で、砲撃により穴が開いた家の壁を見る女性（2022年4月12日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月14日 AFP】ロシア国防省は13日、ウクライナ軍がロシア領土へ攻撃を続ければ、首都キーウにある司令部を攻撃すると警告した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来、ロシアはウクライナ軍が自国南部の領土を攻撃していると非難してきた。 国防省は声明で、「ウクライナ軍が破壊行為に及び、ロシア領土の攻撃を試みている」と主張。攻撃が続けば、ロシア軍がキーウなどの「意思決定中枢機関」を攻撃すると宣言した。 また、ロシア軍が1か月以上にわたり包囲していたウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）の港を完全掌握したと主張。同市防衛に当たるウクライナ軍とその精鋭部隊「アゾフ連隊（Azov
オランダ・ハーグの議会で、新型コロナウイルスに関する討論中に発言するブリュノ・ブラインス医療相（2020年3月18日撮影）。(c) Phil NIJHUIS / various sources / AFP 【3月20日 AFP】オランダの議会で新型コロナウイルスに関する討論中に極度の疲労で倒れたブリュノ・ブラインス（Bruno Bruins）医療相が19日、辞任した。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応の責任者でもあったブラインス氏は18日夜、議会の演台の前に立っていた際に卒倒し、立ち上がるのにも助けを必要とした。 ブラインス氏は同日、「極度の疲労と、過密な数週間だったため、卒倒した」と説明したが、回復しており、職務に復帰すると述べていた。 マルク・ルッテ（Mark Rutte）首相率いるオランダ政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対する初期
性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国 ラムザイヤー論文が明らかにした慰安婦と事業主の間の契約とは | JBpress (ジェイビープレス)
李 宇衍（落星台経済研究所研究委員） ※続編「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」を読む 韓国で怒り沸騰のラムザイヤー論文とは 1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer）教授が「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）に掲載した日本軍慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」（Contracting for sex in the Pacific War）だ。韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。 韓国の地上波MBCテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部
ロシア軍、ウクライナへの攻撃開始 - 日本経済新聞
ロシア軍は24日、ウクライナの軍事施設へのロケット攻撃を開始した。ロシア国営メディアなどが伝えた。ロシア軍の黒海艦隊がウクライナ南部のアゾフ海などから上陸
マリウポリ陥落間近か ウクライナ「最後の戦い」に備え
ウクライナ東部ドネツク州で、記者会見に到着する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン氏（中央、2022年4月11日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月12日 AFP】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）が、間もなく陥落する可能性が出ている。 マリウポリを包囲するロシア軍は、2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島と、東部ドンバス（Donbas）地方のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州の親ロシア派武装勢力支配地域とを連結させることを目指しているとみられる。 ウクライナの第36海軍歩兵旅団は11日、フェイスブック（Facebook）への投稿で、「弾薬が尽きつつあるため、きょうの戦いが最後になるだろう」と説明。ロシア軍に「押し戻され」包囲されており、
フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は日本の司法から逃げるべきではなかったとの見解を示す一方、フランス国籍を保有している同被告をフランスが日本に引き渡すことはないだろうと述べた。 パニエリュナシェ氏は２日、ＢＦＭテレビで、フランスは市民を欧州連合（ＥＵ）域外に引き渡さない方針であることを引き合いに出し、「ゴーン氏にも他者と同じルールを適用する」と発言。「だからといって、同氏が日本の司法から逃げるべきではないとの考えは変わらない」と述べ、「誰も法は超越できない」と続けた。 ゴーン被告のレバノン逃亡は「ニュースアラートの着信で知った」とし、「全くもってがくぜんとした」と語った。同被告は「司法制度のしっかりした国の司法から逃げたのであって、司法が予測不能な国で政治信念により調べを受けていたわけではない」と指摘した。 関連記事：ゴーン被告の日本脱出、
（ＣＮＮ） 米国のバイデン政権は３０日、ウクライナ軍による反転攻勢の初期段階について、戦果が期待を下回っていることを認めた。それでも米国として支援を継続することを改めて明言。支援は訓練や装備、助言を提供する形になるとした。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー報道官は同日、報道陣に対し、ウクライナ側と定期的に連絡を取り、常に状況を把握できていると説明。今後も引き続き可能な範囲で反転攻勢を支援する意向を示した。具体的には旅団レベルの訓練や追加の戦力の供与、助言及び情報の提供といった内容に言及した。 その上で、実際の反転攻勢をどの戦域で仕掛けるか、またどの程度のペースで遂行するかといった判断はあくまでもウクライナ側が下すと強調した。 一方、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は３０日、当初の見立てより反転攻勢のペースが緩やかな点について「戦争が持つ本質の一部」との認識を表明。「以
中国主席、「欧州と協調」 ウクライナ問題に積極姿勢 2022年03月08日21時19分 ８日、オンラインで会談する習近平中国国家主席（上）、マクロン仏大統領（左下）、ショルツ独首相（右下）＝パリのエリゼ宮（仏大統領府）で撮影（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は８日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とオンラインで会談し、ウクライナ問題をめぐり「仏独や欧州側と意思疎通や協調を保ち、当事国の必要に基づき、国際社会と共に積極的役割を果たしたい」と述べた。中国国営中央テレビ（電子版）が伝えた。 豪首相、中国は「選択の時」 ウクライナ侵攻めぐり 習氏の発言は、中国がロシアに寄り過ぎているという国際社会の批判をかわし、問題解決に積極的な姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。習氏は「欧州大陸で再び燃え上がった戦火に沈痛な思いだ」「最大限の自制を呼び掛け、大規模人道危機を防が
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陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ
【読売新聞】 【ソウル＝中川孝之】北朝鮮が、ウクライナ国内のロシアの占領地域に工兵部隊などの兵力を派遣するとの見方が浮上している。露朝は６月、有事の相互軍事支援を規定した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。米韓両政府は警戒
Mikhail Fridman in Moscow in 2019. Photo illustration: 731; Photographer: Pavel Golovkin/Pool/AFP/Getty Images 西側諸国が制裁対象としたロシアの富豪ミハイル・フリードマン氏は、プーチン大統領が権力の頂点に上り詰める前に銀行やエネルギーなどの事業で財を成した初期のオリガルヒ（新興財閥）だ。 フリードマン氏はプーチン大統領が全面侵攻を仕掛けるとは考えもせず、ロシア人とウクライナ人が戦うところを想像できないと同僚に話していた。反ロシア感情の強いウクライナ西部のリビウで生まれ、「市内の隅々まで知っている」という同氏は約２時間に及んだインタビューで「ウクライナは抵抗するだろうと思っていた」と述べた。 侵攻が始まった日、フリードマン氏（57）は定例の出張でモスクワにいたが、すぐさま拠点とするロ
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
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ロシア軍は、巨大な原子力潜水艦が北極海の厚い氷を割って浮上する特殊な訓練の様子を公開し、アメリカや中国などが北極圏の開発に関心を抱くなか、ロシア軍の存在感を示すねらいがあるとみられます。 ロシア海軍のエフメノフ総司令官は26日、プーチン大統領とオンラインで会議を開き、今月下旬から北極圏で行っている訓練について報告しました。 このうち、3隻の原子力潜水艦が参加した訓練では、厚さ1.5メートルの氷を割って潜水艦が徐々に浮上する様子が公開され、エフメノフ総司令官は、海軍の歴史上初めて行われたものだと成果を強調しました。 これに対してプーチン大統領も「ロシア海軍には厳しい環境でも活動できる能力と準備があることを示した」と評価しました。 地球温暖化の影響で北極圏の氷が減少したことから、ロシアは地下資源の開発を進めるとともに、北極海航路の利用を拡大しようとする一方、アメリカや中国も開発に関心を抱いてい
【ワシントン=鳳山太成】米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、すべての外国への渡航を中止するよう米国人に勧告した。これまでは中国など感染者が多い国・地域を対象にしてきたが、全世界に広げる。世界各国が出入国制限を実施しているほか、航空便が減っており、帰国できない恐れがあると警告した。人の往来が滞り、経済への影響は一段と広がりそうだ。全世界に対する渡航警戒レベルを最高の「レベル4
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