今回取り上げるのは、フィナンシャル・タイムズからの「死者数は報告されているよりも60%高い可能性がある」というレポートです。 Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported | Free to read ここで、本論に入る前に、少し前置きです。 アウトブレイクが現在進行形で起きているときに、異なる国での政策の良し悪しを議論するのに使える、信頼できる統計データとは何でしょうか？ 感染者数は、検査の性能・件数・方針などに強く依存するため、もっとも信頼性の低い指標です。一方、死亡者数は、相対的には信頼できる指標ですが、検査を受けないままに死亡してしまったケースについてはアンダーレポート（過小報告）となります。 特にいったん医療崩壊を起こしてしまうとあらゆる報告が追いつかなくなり、感染者数も死亡者数もきちんと管理できな
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない（どころか若干下がってる）のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない（どころか若干下がってる）のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン（隠語的に）内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18
河野太郎 on Twitter: "100人あたりの１日ワクチン接種数の国際比較。 https://t.co/eFqi7gmJRt"
100人あたりの１日ワクチン接種数の国際比較。 https://t.co/eFqi7gmJRt
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで
加計学園問題に関する単純な疑問「日本では獣医師が不足しているのか?」：データでみる国際比較（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国会の閉会中審査でも議論の中心となった加計学園の問題。この問題はもともと、獣医師不足と規制改革の問題に端を発したものでした。 「特に地方で獣医師、とりわけ検疫などを行う公務員獣医師が不足しているのに、獣医師会の反対で何十年間も獣医学部の新設が実現しなかった。その規制改革のため、特区制度を活用し、獣医師が不足している地域の大学に獣医学部を創設する」という議論だったはずが、その手続きのなかで総理の旧知の友人の大学が（少なくとも結果的に）選ばれたことで、問題がこじれました。 安倍総理による「権力の私物化」があったのか、文科省官僚による忖度があったのか、といった証明のつけにくい問題は、ここでは置いておきます。むしろ重要なことは、総理をはじめ、獣医学部新設を進める立場の人々が展開する、「獣医師不足を解消するために、それを阻む『岩盤規制』の打破そのものに意義がある」という主張です。 確かに、地方、なか
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
1.国際比較で考える日本の賃金 日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属するようになった。19年時点のOECDの平均賃金の国際比較表を図1に示す。 図は、各国の平均賃金を購買力平価で換算してドル表示したものである。購買力平価換算とは、物価水準などを考慮した各国の通貨の実質的な購買力を交換レートであらわしたものだ。例えば、同じマクドナルドのハンバーガーの価格が米国で1ドル、日本では100円である場合、1ドルと100円は同じ価値と見なして換算される。 G7の順位をみてみると米国、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、日本の順だ。金額比をみてみると日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％である。15年時点で
同性愛への寛容度の国際比較
東京の渋谷区が，同性愛カップルに対し「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する方針を打ち出しています。全国初の試みだそうです。 http://www.asahi.com/articles/ASH2D63DQH2DUTIL03Z.html わが国では，憲法にて「婚姻は，両性の同意のみに基づいて成立」（第24条1項）と定められていますので，同性の結婚はできないことになっています。そこで，「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行し，性的少数者の権利を保護しようということなのでしょう。 しかるに世界を見渡せば，同性婚が認められている社会もあります。イギリス，フランス，オランダ，スペイン，スウェーデンなど・・・。 http://matome.naver.jp/odai/2136724610721983601 これは制度の話ですが，国民の意識という点ではどうでしょうか。『世界価値観調査』（201
成人の知的好奇心の国際比較
昨年に実施された，OECDの国際成人力調査（PIAAC）の結果が公表されています。学力調査の成人版であり，わが国の平均点がトップだったことが話題を読んでいます。曰く，「おとなの学力，世界１」。 http://www.nier.go.jp/04_kenkyu_annai/div03-shogai-piaac-pamph.html ところでこの調査では，学習に対する意欲や日々の学習行動についても尋ねており，私としてはこちらのほうに関心を持ちます。変動の激しい社会では，新しいことを積極的に吸収していく意欲・態度が求められるのは，言うまでもありますまい。 こういう関心を持って調査票を眺めたところ，ズバリ該当する設問がありました。属性調査（Background Questionnaire）のI_Q04dにおいて，以下のセンテンスに自分はどれほど当てはまるかと問うています。 I like learni
衝撃の女子差別問題 東京医大の入学試験における女子差別問題が話題となっている。 たしかに、ここ最近、文部科学省関連の汚職・不正事件が相次いでおり、東京医大自体もその舞台となっていることから、一連の汚職・不正事件の一つだと捉える向きもある。 しかし、これはジェンダー問題としてとらえられるべきであり、不祥事の一つとして埋没させてはならない。 私は世界銀行に勤務していたときに、援助資金の国別配分を決める国別制度・政策評価のジェンダー部門に従事していた。 この評価の仮定は、その経済発展の度合いと比べて制度や政策が優れている途上国に援助資金を貸し出せば、より良い結果につながりやすいので、そのような国により多くの援助資金を貸し出そうというものである。 では、ジェンダー部門でこの評価をどのように実施していたかというと、人的資本投資・労働参加・制度慣習の3項目から特定の国へのジェンダー関連の支援がしやすい
先日「自殺の男女格差」というエントリ（こちら）を書きました。そこでわかったのは、日本において、 (1)男性の自殺率は、女性の2.5倍以上である。 (2)男性の自殺は1998年以降急増しているが、女性の自殺は過去30年大きくは増えていない。 (3)経済的な問題と仕事に関する理由で自殺する人は男性10人にたいして女性ひとりと男女差が極めて大きい。 という3点でした。 “縦と横”というエントリに書いたように、分析の基本は時系列変化と他者比較なので、自然な流れとして次のような疑問がでてきます。 ・男性が女性より多く自殺するのは日本だけ？ 経済的理由での自殺の男女比がこんなに大きいのは日本だけ？ ・1998年に男性の自殺率が急増して、その後高止まり（もしくは“頭打ち”）なのはなぜ？1998年より前も、経済的理由での自殺にはこんなに男女差があったの？ このうち、海外の男女の自殺率についてはネット上のあ
図録▽婚外子（非嫡出子）の割合（国際比較）
出生率を回復させた国々における出生率回復の要因のひとつとして、結婚しないまま子供を産むことが社会的に認知されている点があげられることが多い。 そこでここでは、各国における結婚していない母（未婚の母、離別・死別後再婚していない母）からの出生（婚外子・非嫡出子）の割合を掲げた。 一人親家庭、事実婚を含む二人親家庭で暮らす子どもの割合（国際比較）については、図録1522参照。 対象国は、OECD36カ国、非嫡出子割合の高い順にチリ、アイスランド、メキシコ、フランス、スロベニア、ノルウェー、エストニア、スウェーデン、デンマーク、ポルトガル、オランダ、ベルギー、チェコ、英国、ハンガリー、ニュージーランド、スペイン、フィンランド、オーストリア、ラトビア、ルクセンブルク、スロバキア、米国、アイルランド、ドイツ、オーストラリア、カナダ、イタリア、リトアニア、ポーランド、スイス、ギリシャ、イスラエル、トルコ
図録▽所得格差の長期推移及び先進国間国際比較
日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参
こんにちは。倉内です。 「日本のIT業界って世界（特にアメリカ）と比べて駄目だよね」という話はたびたび話題になりますが、アメリカと言ってもGAFAだけが取り上げられるとか、日本のIT業界はSIer（受託開発中心）と自社サービス開発でだいぶ性質が違うとかもあり、比較するのは難しいですよね。 そこで今回は、統計データやアンケート結果などを見ながらIT業界の国際比較をして、現在の日本が置かれている状況を考察してみたいと思います。 おもな観点として、前半は日本と世界のIT業界構造の違い、ベンチャー企業への投資額、インフラ整備とIT化から「日本のIT産業の弱み」を探り、後半では国内企業の売上高や投資に対してITが占める割合から「日本におけるIT産業の重要性」を見ていきます。 出典や関連データも掲載していますので、みなさんもぜひデータからIT業界をひも解いてみてください。 IT産業における日本の弱み
生徒のコンピュータスキルの国際比較
前回は，わが国の高校生のICT利用度が国際的にみて著しく低いことを明らかにしました。ここでいうICT利用とは，自宅のコンピュータを使ったものであり，ケータイやスマホ等の小型機器を介したものは除かれます。 そうである以上，わが国の高校生のコンピュータスキルはどうなのか，という懸念が持たれます。前回と同様，PISA2009のデータを用いて，この点を吟味してみましょう。 PISA2009の生徒質問紙調査では，対象の15歳の生徒（日本は高校1年生）に対し，「コンピュータで次のことがどれくらいできるか」と尋ねています。 情報化が進む現在，身につけておいて損はないスキルばかりです。いや，見方によっては，学生のうちに習得しておくべき必須のスキルであるともいえましょう。これらの5つの項目への反応を合成して，生徒のコンピュータスキルを測る尺度をつくってみます。 1という回答には4点，2には3点，3には2点，
図録▽公務員数の国際比較
公務員数（役人の数）を国際比較したグラフをかかげた。公務員数（役人数）が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務，国防，強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類（ISICver4）解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め
重症患者が急増し医療崩壊が起きたイタリア、軽症者を調べていないため見かけ上の致命率が高い日本…。新型コロナウイルスによる致命率を国ごとに比較したグラフからは、いま私たちがすべきことが見えてきました。
年収の官民差の国際比較
7月30日の記事で類似のテーマを扱いましたが，そこで使ったのは個人の収入ではなく世帯収入，それも自己評定（社会全体の中でどの辺りと思うか）のデータでした。 それでもまあ，もっともらしい結果が出ましたが，個人の収入実額のデータを使った比較をしたいものです。ISSP（国際社会調査プログラム）の第4回「家族とジェンダー役割の革新に関する調査」（2012年）では，調査対象者個人の年収実額を尋ねています。また就業者に対し，公務員（public employer）か民間企業勤務者（private employer）かを問うています。 http://www.issp.org/index.php したがって，この調査のローデータを分析することで，各国の公務員と民間勤務者の年収分布を出すことが可能です。今回は，それをやってみようと思います。最近の日本では公務員人気が高いですが，公務員の収入優位度は他国と比し
今更おなかいっぱいとは思いますが、例の「山形vs池田論争」について、面白い論文を見つけたので紹介しておきます。 池田さんは限界生産性とPPPについての超簡単な解説で 問題は、日本のウェイトレスの時給がなぜ中国より高いかということだが、これも答は同じだ。両方の限界生産性が違うのだ。ウェイトレスの限界生産性は、彼女を雇ったことによる売り上げ増であらわされる。それが中国より高いのは、日本人の所得が高いとか土地が高いなど、いろいろな理由があるが、それはすべてコーヒーの価格に（したがって限界生産性に）織り込まれているのである。その価格は需要と供給で決まり、「平均生産性」とは何の関係もない。 と解説。 一方、山形さんはそれでも賃金は平均的な生産性で決まるんだよ。の脚注にて 池田理論によれば、限界生産性で賃金は決まるから、日本のスズキの工員とカンボジアのスズキの工員は同じ給料になるはずだ。が、実際にはそ
iPhone14シリーズ各モデルの、世界37の国・地域における販売価格を比較した結果が公開されました。現在の為替レートで比較すると、日本はアメリカの次に安くiPhone14シリーズの各モデルを買える国となっています。 iPhone14、iPhone14 Plus、iPhone14 Pro、iPhone14 Pro Maxの、世界37の国・地域における販売価格を、各種ガジェットの国際価格比較情報サイトのnukeni.comが公開しました。 比較対象は、AppleオンラインストアにおけるSIMフリーモデルの販売価格を、現在の為替レートで円換算した税込価格のため、価格は日々変動します。特に最近は、急激な円安が進行しているため、今後の為替市場の動向によっては順位が入れ替わる可能性もあります。日本では、為替変動に対応して2022年7月にiPhoneなどApple製品の販売価格が引き上げられています。
国際比較すると負担が軽い？ 日本の税制トリック
図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め
日本のソフトウェア技術者は労働時間が長い一方、やりがいや満足度は低い──同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターの5カ国調査でこうした結果が出た。ソフトウェア技術者が長時間労働にあえぎながら仕事に不満を抱えている現状が浮き彫りになった形で、同センターは「速やかな改善が必要」と指摘している。 日本と米国、ドイツ、フランス、中国のソフトウェア技術者個人を対象に、2015～16年にかけてアンケート調査した結果をまとめた。 週当たり51時間以上働いている割合が最も多かったのは日本で、27.2％と3割近い。中国は2番目に多かったが、割合は10.5％と日本に比べ低く、3番目の米国も6.8％だった。 一方、週当たりの労働時間が40時間未満だった技術者は、日本では4.3％に過ぎなかった。だがドイツは91.7％、フランスも76.4％が40時間未満。欧州2カ国よりは少ないものの、米国も40.6％が40時間
女子生徒の理系志向の国際比較
武蔵野大学の藤原千賀教授より，『男女共同参画社会と市民』（武蔵野大学出版会，2012年）を謹呈いただきました。構成のバランスがよく，主要分野について，男女共同参画やジェンダーに関連する統計資料が数多く提示されており，とても参考になります。 http://www.musashino-u.ac.jp/shuppan/books/detail/bookdanjo.html 私がとくに関心を持ったのは，2章の「教育・学習分野の男女共同参画」です。24頁に，大学生の女性比率が専攻分野別に掲げられているのですが，工学は10.6％，理学は25.8％，医科・歯科は33.6％というように，理系の分野では，女子学生が殊に少なくなっています（2004年，『学校基本調査』）。 世の中には男女が半々ずついることを考えると，これはすごい偏りといえます。まあ，文系には女子が多く，理系には男子が多いというのは，よく知られ
日本において、就職したあと、大学で学び直すというのは、それほど一般的ではないような気がする。諸外国はどうなんだろうか？ 下記の資料などをみてみると、OECD教育データベース(２００５年)の調査では、25歳以上の大学生の比率は、日本は2％で最低、OECD平均は20.6%、最高はアイスランド40.1%となっている。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/028/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/03/05/1287479_01.pdf また、社会人学生の比率も、通信制（放送大学を含む）を含めても平成13年に18,340人をピークに現象減少している。入学者に占める社会人割合は2%を切る。 日本はまれにみる社会人が勉強しない社会なのか？ enPiTなどのプログラムを作っても、顧客となる社会人に刺さらなけ
学歴フィルターの是非を巡る議論で、見落とされがちなのが国際比較だ。専門家はフランスやドイツと比較したうえで「日本は大学入試における数科目の偏差値でフィルタリングするので納得が得られにくい」と指摘している。学歴フィルターの件で、もう少し視野を広げて、世界の状況を見てみたい。欧州は小学校からずっと、選抜の仕組みが出来上がっているのをご存じだろうか。欧州大陸国の多くは、大学が無償に近い。それ自体羨
国内ITエンジニアの給与は過去1年でわずか0.4％増、国際比較では円安もあり主要国の中でも下位に。ヒューマンリソシア調べ（2024年）
国内ITエンジニアの給与は過去1年でわずか0.4％増、国際比較では円安もあり主要国の中でも下位に。ヒューマンリソシア調べ（2024年） 人材サービスを提供するヒューマンリソシア株式会社は、ITエンジニアの給与動向を、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）、各国の統計データベースなどの公表データを基に調査した結果を発表しました。 調査結果によると、2023年の国内ITエンジニアの給与の増減率は現地通貨ベースではわずか0.4％増で、主要な先進国との比較では日本だけが低い値にとどまっています。
日本の電気代の国際比較
東電憎しの風潮の中「日本の電気代は世界一高い」などという発言が、様々なところで聞かれたが、それは事実に反している。確かに日本の電気代は安くはないが、欧州各国よりはおおむね安い水準になっている。 出所：OECD/IEA ENERGY PRICES & TAXES 3rd Quarter 2009 2010エネルギー白書 また、電気代の時系列を見ると、イタリアやドイツなど、脱原発に対する世論が以前から強かった国の電気代が近年急上昇していることが読み取れる。これは化石燃料価格の高騰が響いていると思われる。逆に電気代の安い国は、石炭か原子力、あるいはその両方の比率が高い。 出所：電気事業連合会 近年、注目を集めている天然ガスだが、原発を国民投票でゼロにして、天然ガスの比率が6割近いイタリアの電気代が最も高くなっていることから、それほど発電コストが安いのかどうかは、疑問の余地がある。ただ、天然ガスは
教員の授業スタイルの国際比較
国際学力調査PISA2009のデータセットづくりに勤しんでいます。9月21日の記事で申したように，学校質問紙調査のデータセットは，何とか完成しました。しかし，生徒質問紙調査については，一筋縄ではいきません。ケース数が膨大であるからです。 下記のOECDサイトからダウンロードしたテキスト形式の圧縮データを，エクセルに取り込むことができません。しからば，必要な設問のデータだけを取り込めないかと，いろいろ悪戦苦闘した結果，ようやくその方法をマスターしました。現在，対象生徒の出身階層，学校観，教師観，および教師の授業スタイルの設問のデータセットを作り終えたところです。 http://pisa2009.acer.edu.au/downloads.php 74か国，51万5,958人分のデータです。とうてい一つのファイルに収まりきりませんので，いくつかに分割しています。ともあれ，このような膨大な数のデ
部活指導時間の国際比較
部活といえば，青春時代のシンボル。私の出身中学では，原則として「帰宅部」は許されず，生徒全員が何らかの部に入ることが求められました（男子は，できるだけ運動部）。 部活指導に熱心な教員も多かったように記憶しています。バスケ部の顧問などは，「俺は今度の新人戦に命をかけてんだぞ」などと公言していました。悪いことではありませんが，あまりに度が過ぎると，部活指導が「主」で授業が「従」になるというような逆転現象も・・・。言わずもがな，教員の仕事の中核は授業です。
2012/10/309:0 高校理科の授業スタイルの国際比較 舞田敏彦 OECDが3年間隔で実施している国際学力調査のPISAをご存知だろうか。そう。読解力の国際順位が何位、科学的リテラシーが何位というように、各国の教育関係者を一喜一憂させるアレである。しかるに、この調査は学力調査だけから成るのではない。生徒質問紙調査や学校質問紙調査も含んでおり、そこには、各国の生徒の家庭環境や学校生活の様相を把握するための設問が盛られている。 ありがたいことに、OECDホームページにて、回答結果が入力された段階のローデータ（未加工データ）をダウンロードし、自分の関心に即した自前の分析を行うことも可能である。しかしながら、この恩恵が十分に活かされているとは言い難く、何とも勿体ないことである。この場において、PISA調査のローデータを使えばこういうことができるという、一つの事例をご覧に入れようと思う。 ■
図録▽相対的貧困率の国際比較
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社
こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。今回は、成人男女の家事・仕事時間の国際比較をしてみようと思います。「男は仕事、女は家庭」。わが国はこういうジェンダー観念が強い社会ですが、家事時間一つとっても、大きな性差があります。「そんなこと知ってるよ」といわれるかもしれませんが、印象論ではなくデータでみるとどうなのか。男女の差はどれほどか、それは国際的にみて大きいのか。こうしたDUALな疑問にお答えいたしましょう。 OECD（経済協力開発機構）は2014年3月、15～64歳男女の生活時間の国際統計を公表しました。主な生活行動の平均時間が国別に掲載されています。平日・休日をひっくるめた、1日あたりの平均時間です。それによると、日本の男性の平均家事時間は62分、女性は299分となっています（2011年）。女性は男性の4.8倍。北欧のスウェーデンの場合、男性154分、女性207分です。男女の合算値は
図録▽自殺許容度の国際比較
世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、1981年から、また1990年からは５年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。なお、ここで取り上げている2010年期は2010～2014年の調査であるが、英国、フランスなどこれまでの常連国が含まれていない。これは、世界価値観調査と同じ調査票で実施されている欧州価値観調査が直近の2008～09年に実施済だからと考えられる。そこで、今回は、欧州価値観調査2008～09年の結果から6カ国を繰り入れてデータを掲げることとした（。 ここでは、この調査の結果から、世界58カ国の自殺の許容度についてのグラフを作成した。ここで許容度は、「間違っている（認めない）」から「正しい
図録▽セクシーさを感じるところ（国際比較）
避妊具の大手メーカーDurex社は毎年セックスに関わる調査をウェッブサイトで行い、これをホームページで公開している。調査対象者にどのような片寄りがあるか明確にされていないので、科学的な価値は低いが、いろいろ面白いデータが掲載されており、話題性は高い。ここでは、世界各国の文化上の違いをうかがうことのできる調査結果として、どこに性的魅力を感じるかという質問への回答を取り上げる。 男女計の回答である点に注意する必要がある。身体つきやまなざし、態度・姿勢が上位な国が多いのは女性票を考えると理解できる。Ｄｕｒｅｘ社のコメントでも「男性が胸（乳房）にこだわるのに対し、女性は目（まなざし）を好む傾向がある。」と言及されている。西欧・北欧で「態度・姿勢」や「まなざし」への回答率が高いには、ヨーロッパでは男性の性的魅力が重視されるためである可能性が強い（図録2306参照）。回答者の属性が公開されていないので
図録▽やせ過ぎ女性比率の国際比較
やせ過ぎ女性の比率の国際比較をグラフにした。ここで、やせ過ぎ（痩せすぎ）はBMI（体重㎏÷身長の二乗㎡）が18.5未満と定義されている。データはWHOのBMIデータベースによる（1人当たりGDPは世銀データ）。 一般には、食料事情もあって、所得（１人当たりGDP）の低い貧困国ではやせ過ぎ女性が多いという傾向がある。 東チモール、エリトリア、エチオピアといった最貧国に加え、パキスタン、バングラデシュといったイスラム国でやせ過ぎ女性が多いことが目立っている。イスラム圏では女性の平均寿命の対男性比が相対的低いこととも関わりがあると思われる（図録1670参照）。 日本は、11.0％と112カ国中、30位であるが、所得の高い国としては、シンガポールやアラブ首長国連邦と並んで、異例の高さとなっている点が目立っている。国民全体、あるいは女性平均の体型が世界の中でスリムである点では日本と共通の韓国でもやせ
国際比較してもやっぱり高い日本男性の非モテ率
前回恋人との交際経験の無い人の割合（日本）について調べてみたのだが、めんどくさくて性別の計算はしなかったし、日本以外の調査までは目を通していなかった。のでもう一度、内閣府の平成17年度 少子化社会に関する国際意識調査（20代から40代の男女に対して5か国で実施したアンケート）を見てみた。 以下の表が、国別・性別・年代別に見た「恋人との交際経験無し」の人の割合。日本の男子すげえ。マジヤバイ。リスペクト。国性別20代30代40代日本女性7.8%3.0%0.4% 男性23.9%8.7%4.0%韓国女性9.8%-0.6% 男性12.9%4.5%0.7%アメリカ女性1.2%1.1%- 男性7.4%1.8%1.2%スウェーデン女性4.5%1.1%0.6% 男性8.2%1.2%-フランス女性13.1%3.3%1.6% 男性17.1%4.0%2.5% 日本男性、「恋人との交際経験無し」率がすべての年代で調
図録▽電気料金の国際比較
東日本大震災の津波による福島第一原発事故により、日本の電気供給システムに関する関心が高まった。すべての原発の稼動停止により、化石燃料依存が高まり、電気料金の値上げが実施されていることも関心の高まりの一員となっている。また、日本は欧米のように「送発電分離」が進んでいないので電気料金が高いという論調も大きくなっている（例えば東京新聞2011.5.18、同日夕、菅首相が送発電分離も検討すべきと発言）。一方、資源エネルギー庁のエネルギー白書などを見ると「日本の電気料金は特に欧州諸国との対比では、家庭用・産業用ともに同等あるいは低水準となっています。」（エネルギー白書2010、以下に掲げるOECD/IEAの2008年データ）などとある。 日本の電気料金は、いったい、高いのか低いのか。 図には、OECD/IEAのエネルギー価格年報から、ドル換算の毎年の電気料金価格の推移を主要国について掲げた。単年度の
日本の公務員は多いのか少ないのか、その実情を国際比較でさぐる(2022年時点最新版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在だが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認する。 今回精査する公務員の数は、絶対数では意味がない。人口そのものは国によって異なるからだ。そこでOECD加盟国を多様な政府関連の視点から調査して同一基準で数量化したOECDの報告書「Government at a Glance」の最新版となる「Government at a Glance 2021」から、雇用者全体に占める公務員の比率を計算した項目「Employment in general government as a percentage of total employment」(雇用者全体に占める一般政府雇用
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