（ＣＮＮ） スペインの首都マドリードの当局は５日、電動キックボードのレンタル会社３社の営業許可を取り消すと発表した。これにより、レンタル電動キックボードはマドリードから姿を消すことになる。 市議会の声明によると、３社は２０２３年５月に付与された許可に定められた条件を満たさなかった。具体的には「市全体でのサービス提供の欠如、保険の補償の欠如、車両が禁止区域を走行または駐車するのを防ぐ技術の欠如などが含まれる」という。 マドリードで営業許可を得ていたのはライム、ドット、ティアの３社で、各社とも２０００台の提供が認められていた。今回の決定により、同市では１０月からレンタル電動キックボードを利用できなくなるという。 各社は許可取り消しの手続きが開始されてから２０日以内であれば決定に対する異議を申し立てることができる。 ドットの広報担当者は９日、声明で「現在、電動キックボードのシェアリングサービスの
画像説明, ICJのサラム裁判長（中央）らはイスラエルに、ラファでの軍事作戦を直ちに停止するよう命じた（24日、オランダ・ハーグ） 国連主要機関の国際司法裁判所（ICJ）は24日、ガザ地区南部ラファでの攻撃をただちに停止するよう、イスラエルに命令した。南アフリカが16日に起こした訴えを受けてのもの。これに対してイスラエル政府は、ICJの命令を拒絶すると声明を発表。判決から間もなく、イスラエルの戦闘機がラファ中心部の難民キャンプを空爆した。
ドイツ、5Gから中国通信機器大手を排除へ
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）のロゴ（2024年7月11日作成）。(c)Josep LAGO and Pau BARRENA / AFP 【7月12日 AFP】ドイツは11日、第5世代（5G）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）の製品を今後数年間にわたって段階的に排除すると明らかにした。欧州連合（EU）が両社について、EUにリスクをもたらすと警告していた。 内務省によると、ファーウェイとZTEの製品は、遅くとも2026年末までに5Gの「コアネットワーク」では使用できなくなる。 5Gのアクセス・伝送インフラにおいては、2029年末までに通信事業者のシステムを交換しなければならない。 内務省は5Gネットワークについて、ドイツにとって「極めて重要インフラ」の一部であり、医療から輸送、エネルギーまでさまざま
ベイルートのアメリカン大学病院救急科の前に停車するレバノン赤十字の救急車（18日） Photographer: Hussein Malla/AP Photo レバノンで現地時間17日午後３時半ごろ爆発し、数千人の死傷者を出したポケベルの製造元をたどると、ハンガリーの首都ブダペストの高速道路と古びた鉄道駅に挟まれた、小さな郵便局に行き着いた。 そこが、爆発したポケベルを製造したＢＡＣコンサルティングの登記された住所だ。このポケベルブランドは台湾企業のゴールド・アポロ（金阿波羅）が持つが、商業契約によりＢＡＣが生産できることになっていた。 だが、郵便局の女性はＢＡＣについて知っているのは、代表を名乗る人物が月に一度、郵便物を取りに来ることだけだと話した。ＢＡＣの最高経営責任者（ＣＥＯ）の住所として記載されているパリの建物は、フランス国家憲兵隊の兵舎だった。ＢＡＣは「仲介企業で、ハンガリー国内に
逆視点シミュレーション「台湾有事」――中国軍から見た着上陸作戦の困難さについて：滋野井公季 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
台湾では陸軍3個師団と2個旅団に加え、220万人の予備役を動員する計画が進行している［市街戦を想定して行われた台湾陸軍の訓練＝2022年1月6日、台湾南部・高雄］（C）時事 日米台など守る側の視点から台湾有事にアプローチする優れたシミュレーションは多いものの、中国側の視点――特に「上陸してから制圧するまで」に注目する分析は比較的手薄だ。地理的条件や戦力リソースなどの前提条件を踏まえると、軍事的には中国にとって非常に困難な作戦となることが浮かび上がる。最終的にはいかに困難な任務でも国家主席の決心次第だが、より蓋然性の高い主戦場として「封鎖作戦」「認知戦」のドメインを想定する必要性が示唆されている。 2024年7月18日、読売新聞に「中国軍、海上封鎖から台湾上陸『1週間以内で可能』と日本政府分析…超短期戦への対応焦点に」という記事が掲載された。同記事によると、中国軍は最短1週間で地上部隊を台湾
レバノン国連軍に要員派遣の40か国、攻撃を非難
インタビューに応じる国連レバノン暫定軍（UNIFIL）のアンドレア・テネンティ報道官。首都ベイルート東郊のバーブダで（2024年10月12日撮影）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【10月13日 AFP】国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に要員を派遣する40か国は12日、共同声明を出し、同軍に対する「最近の攻撃を強く非難する」と述べた。 イスラエル軍がレバノン南部でイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）との戦闘を続ける中、UNIFILはここ数日間に本部や他の拠点で「繰り返し」攻撃を受けたとしている。攻撃で少なくとも要員5人が負傷した。UNIFILは、イスラエル軍が「意図的に」攻撃したと主張している。 国連（UN）のポーランド政府代表部がX（旧ツイッター）に投稿した共同声明では、40か国が「このような行動は直ちに停止され、適切に調査されるべきだ」としてい
イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で暮らしていたパレスチナ人のアイシャさんは、昨年10月にイスラエルの入植者に銃を突き付けられ、50年間住み慣れた土地を離れるように言われたという。
「金本位制」復活へ向かう世界 兆しはすでに存在している | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
にわかには信じがたいことだが、世界は金本位制へと回帰し始めている。かつて廃止された金本位制が、経済学者や金融関係者からほぼ例外なく軽蔑されているにもかかわらず、である。 無知に基づく数々の俗説に反して、在りし日の金本位制は機能していた。米国は1970年代初頭までの180年間、金本位制を採用していた。米ドルの価値が金（ゴールド）と結びついていた時代にはインフレは起こらず、米国は人類史上最長の経済成長を遂げた。 米ドルの金兌換性が失われて以来、長期経済成長率の平均値は約3分の1に低下した。金本位制時代の成長パターンを米国が維持していたならば、今日の世帯所得の中央値は少なくとも4万ドル（約620万円）は上昇していたはずだ。 こうした事実にもかかわらず、金を基軸とする通貨制度に対する軽蔑と侮蔑はあまねく広がっている。 とはいえ、思いもよらないことが思わぬかたちで検討の最前線に急浮上し、現実化するの
兵役復活を提案 １８歳対象、総選挙勝利なら―英首相 時事通信 外信部2024年05月26日14時19分配信 スナク英首相＝２１日、ウィーン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】スナク英首相は２６日付の日曜紙メール・オン・サンデーに寄稿し、学校を卒業した全ての１８歳の国民を対象に、１年間の兵役もしくは警察や医療機関などでの社会奉仕活動を義務付けると表明した。７月４日に行われる総選挙で与党保守党が勝利した場合、制度化を進めるという。 英首相、周到に「サプライズ解散」 選挙戦主導権狙う スナク氏は寄稿の中で、新たな制度によって「若者に実社会のスキルを学び、新しいことに挑戦し、地域と国に貢献する機会を与える」と説明。自身の２人の娘についても、国への奉仕を通じ「価値ある経験」を得るだろうと期待を示した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月27日12時31分
アメリカで、太平洋戦争中、日系人が「敵国からの移民」と見なされ、強制収容所に連行されたことについて、カリフォルニア州議会は、謝罪の決議を採択しました。 これについて、カリフォルニア州議会では、20日、謝罪の決議が全会一致で採択されました。 決議では、1942年、当時のルーズベルト大統領が出した大統領令で12万人を超える日系人の強制収容が行われ、住まいや仕事、家族の離別などの犠牲が生じたとしています。 そのうえで、過去の教訓から学ぶことが重要だとして、戦争中の強制収容についてすべての日系人に謝罪するとしています。 日系人の強制収容については、1988年、当時のレーガン大統領が公式に謝罪し、賠償金の支払いを命じています。 今回の決議案を提出したアル・ムラツチ州議会議員は、「謝罪の決議がトランプ政権下の今採択されたことに意味がある。日系人は、アメリカの国境でいま起きていることに心を痛めているから
【読売新聞】 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１４日、２０２２年９月にロシアとドイツを結ぶ海底ガスパイプラインの「ノルトストリーム」が爆破された事件について、ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官（当時、現駐英大使）がウォ
銃撃事件が起きたモスク。現在もイスラム教徒が祈りをささげている＝２月、ニュージーランドクライストチャーチ（大渡美咲撮影） ２人の男には共通点がある。母ときょうだい、それにオンライン上のわずかなつながり以外、他者との交わりがないこと。１年以上にわたって周到に準備し、一人でやり遂げたこと。自身の計画への執着ぶりは、鏡像のように重なって見える。 ２年前の７月８日に、元首相の安倍晋三を銃撃した山上徹也（４３）。それにニュージーランド・クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で５年前、凄惨な銃乱射事件を起こした白人至上主義者、ブレントン・タラント（３３）。いずれも世間を震撼させたテロのローンオフェンダー（単独の攻撃者）だ。 安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也被告ただ事件後、それぞれの名前は、世論から全く異なる扱いを受ける。 母親が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の熱烈な信者だった山上は、親
大西洋の重要な海洋循環、崩壊の予兆を示しつつある 研究者ら警鐘
アイスランド沖の北大西洋が波立つ様子＝２０２０年３月/Daniele Orsi/REDA&CO/Universal Images Group/Getty Images （ＣＮＮ） 大西洋の海水が表層で北上し、深層で南下する大西洋子午面循環（ＡＭＯＣ）は既に崩壊に向かっている可能性がある――。そんな新たな報告が発表された。ＡＭＯＣの崩壊は海面上昇や世界の気象に深刻な影響を及ぼし、各地で気温の急激な低下や上昇をもたらす可能性があるという。 米科学誌サイエンス・アドバンシズに９日発表された研究結果によると、研究チームは極めて複雑で高価な計算システムを使用し、ＡＭＯＣ崩壊の予兆を捉える指標（ＥＷＳ）を検出する新たな方法を発見した。 ＡＭＯＣは巨大な地球規模のベルトコンベアのような働きをしている。ＡＭＯＣが熱帯地域の暖かい海水を遠く北大西洋まで運ぶと、海水はそこで冷却されて塩分濃度が高まり、海中深く
僕「うし、そろそろブラジルの空港に到着だ。用意したボロい服に着替えて。時計・装飾品は全部外せ。財布は三つ。二つまでは盗まれる前提で。あと車まで日本語禁止。僕から手を放すな」嫁「どういう国ですか」→犯罪発生率が凄い
榎宮祐♟️ノゲノラ @yuukamiya68 「ノーゲーム・ノーライフ(著・絵・コミカライズ)」、「クロックワーク・プラネット（共著）」とか小説・イラスト・漫画を無軌道に書いてる在日ブラジル人。 →FANBOX：yuukamiya68.fanbox.cc →fantia：fantia.jp/yuukamiya68 →嫁：@u2603 youtube.com/channel/UCRBr4… 榎宮祐♟️ノゲノラ @yuukamiya68 嫁とブラジル行った時 僕「うし、そろそろブラジルの空港に到着だ。用意したボロい服に着替えて。時計・装飾品は全部外せ。財布は三つ。二つまでは盗まれる前提で。あと車まで日本語禁止。僕から手を放すな」 嫁「……どういう国ですか」 僕「犯罪発生率が日本の102倍の国」 榎宮祐♟️ノゲノラ @yuukamiya68 僕「iPhoneとかApple Watchなんて特に高
このシンポジウムは西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれているものです。 ことしは22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり、「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わしています。 FRBのパウエル議長は23日、講演し、「インフレ率は2％の物価目標に持続的に向かっているという私の自信は深まった」と述べたうえで「金融政策について調整する時が来た」と発言し、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。 FRBはおととし3月から2年余りのあいだにあわせて11回の利上げを行い、高い金利水準を維持してきましたが、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。 また、パウエル議長はインフレの要因となってきた人手不足など労働市場の現状について「かつての過熱状態からかなり落ち着いてきている」とした一方で、「労働市場の
イスラエルからの証拠「ない」 職員の襲撃関与疑惑―ＵＮＲＷＡ幹部 2024年02月16日16時15分配信 清田明宏 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）保健局長（本人提供） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長は１６日、昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲にＵＮＲＷＡの職員１２人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。 「日本もか」ガザで怒りと失望 ＵＮＲＷＡへの拠出金停止 イスラエルからの情報提供で疑惑が発覚し、国連は関与したとされる職員を解雇。調査を開始した。これについて清田氏は、職員の雇用を継続した場合に国連への反発が広がることを懸念して、疑惑段階で解雇に踏み切ったと説明した。疑惑の１２人のうち２人は死亡しているとされる。 また、日米など十
リンク Wikipedia まんじゅうこわい まんじゅうこわいは、古典落語の演目の一つ。『寿限無』『目黒のさんま』などとともに、広く知られた噺。 直接の原話は1768年（明和5年）に出版された笑話集『笑府』の訳本からと見られるが、中国における似た笑話は宋代の葉夢得の随筆『避暑録話』や明代の謝肇淛『五雑組』にもある。日本の小咄・軽口集では他に1662年（寛文2年）刊の『為愚痴物語』に御伽衆・野間藤六のエピソードとして登場するほか、1776年（安永5年）刊の『一の富』F、1779年（安永8年）刊の『気のくすり』、1797年（寛政9年）刊の『詞葉の花』に同 33 users
NHK連続テレビ小説『虎に翼』が、いよいよ9月27日に最終回を迎える。伊藤沙莉演じる主人公・寅子が女性として法曹の道を切り拓いていく姿が描かれたが、物語を通して、寅子が明律大学女子部でともに法律を学んだ同級生たちの「その後」も丁寧に描かれた。 そのうちの一人がハ・ヨンスが演じる朝鮮半島からの留学生、崔香淑（さい こうしゅく / チェ・ヒャンスク）だ。同級生から「ヒャンちゃん」と呼ばれ親しまれた香淑だが、第二次世界大戦へと進む日本で学ぶ過程でさまざまな困難に直面し、一時は弁護士の夢をあきらめた。その後は日本人と結婚し、日本名を名乗るようになる。 崔香淑という人物の存在から垣間見えるのは、植民地支配など、戦時中の日本の「加害」の歴史だ。ドラマが示したものは何だったのか、本作で朝鮮学生、朝鮮文化考証を担当し、近代朝鮮教育史を専門に研究する大阪産業大学の崔誠姫（チェ・ソンヒ）さんにインタビューで聞
ガザ地区で人道状況の悪化が深刻化するなか現地で活動する国連のスタッフが去年10月のハマスによる奇襲攻撃に関与していた疑いが浮上し、今後の支援活動への影響が懸念されています。 一方、ハマスと連携するイエメンの反政府勢力が紅海付近を航行する民間の石油タンカーをミサイルで攻撃し、中東地域の広い範囲で緊張が続いています。 イスラエル軍はハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部のハンユニスへの攻撃を続けています。 ガザ地区の保健当局はこれまでに2万6083人が死亡し、戦闘で住む家を追われた住民の間には飢えや病気がまん延しているとしています。 こうした中、ガザ地区で人道支援活動を行っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は26日、去年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に複数のスタッフが関与した疑いがあるとする情報がイスラエル側から寄せられ、調査を始めることを明らかにしました。 これ
９日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典に長崎市が、イスラエルを招かないことについて、日本を除くＧ７各国とＥＵの大使らが連名で懸念を示す書簡を市長に送っていたことが明らかになりました。 書簡は先月１９日付けで、Ｇ７＝主要７か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど６か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らの連名で長崎市の鈴木市長に送られました。 それによりますと大使らは、長崎市から平和祈念式典への招待を受けたとしたうえで「イスラエルを式典に招待しないことは、イスラエルを式典に招かれていないロシアやベラルーシのような国と同列に扱うことになり、不幸で誤解を招く」として、懸念を示しています。 そのうえで「式典の普遍的なメッセージを維持するためにイスラエルを招待することを求める。イスラエルが除外された場合、われわれがハイレベルの参加を行うことは難しくなるだろう」として、大使らの式典への参
yoshie natori 🇬🇧🏴 @yn358 名取由恵 / ライター / 翻訳者 / 英国ドラマ愛好家。イギリスでフリーランス歴20+年。ロンドン近郊の小さな町在住。UKロック、海外ドラマ、映画、イギリス生活。ライフワークは英国エンタメ・英国文化・イギリス人の研究。『映画とドラマで学ぶイギリス史入門』（Pヴァイン/ele-king books）発売中。 yoshienatori.com yoshie natori 🇬🇧🏴 @yn358 これは書くか否か迷ったけど、在英ティーネイジャーの子供を持つ方へ注意喚起のために。10代後半になると友達とパーティやナイトクラブで遊ぶことが多くなるけど、思わぬ事故になることもあるという話。週末帰省していた息子、土曜夜中に友人宅のパーティから帰宅すると様子がおかしく、不可解な言動。 yoshie
石破茂首相が提唱する「アジア版NATO」構想は、それがパーティー・ジョークの類でないとするなら、日本の安全保障政策における大きな変革を目指しはしているし、御本人としては、存外に当面、いたってその気なのかもしれない。いずれにせよ、打ち出されてしまったこの構想は、大国・日本の将来に関わることなので諸外国に独特の印象を与えるだろう。アジア地域における集団的防衛体制を構築し、中国の台頭や北朝鮮の脅威、そして台湾を巡る緊張に対応することを目的としているとも受け止められる。欧州におけるNATO（北大西洋条約機構）をモデルに、アジアでも同様の安全保障の枠組みを形成するというこの提案は、米国や中国、ロシア、ASEAN諸国をはじめとするアジア各国からもそれなりの反応を引き起こすだろう。その際、NATOの現状やその抱える問題も、アジア版NATOの実現可能性を考える上で重要な示唆を与えてくれる。 まとめ 石破茂
中国による「現代版朝貢貿易」の周辺国に成り下がったロシア、400年ぶりの中国優位という歴史的転機 訪中したロシア・プーチン大統領と中国・習近平国家主席の「ハグ」が映し出す新しい中ロ関係 | JBpress (ジェイビープレス)
中国とロシアの関係を見る上で、興味深い一コマがあった。5月に中国を訪問したプーチン大統領を出迎えた際の習近平国家主席のハグだ。 かつての中華帝国は周辺国の貢物に対して、それを上回る下賜物を与える朝貢貿易を展開したが、同じような温情が習近平主席の態度からは垣間見えた。 歴史的に中国優位だった中露関係も、この300〜400年はロシア優位で進んでいたが、21世紀に入って風向きが変わりつつある。 （山中 俊之：著述家/国際公共政策博士） 「この2人はハグまでするのか」と思った人もいたに違いない。 5月に中国を訪問したロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談でのことだ。報道の映像を見ていると、このハグは習主席から求めたように見えた。 西側諸国から制裁を受けるロシアのプーチン氏にとって、中国との良好な関係なくして経済も政権も維持できないという必死の思いだったであろう。習主席としては、かつての
米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。 各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。それ以上の危険レベルは「渡航禁止」のみだ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。 台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、「不必要な渡航を避けるよう勧める」としている。 また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。 一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国
画像説明, 約1年前にイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘が始まって以降、レバノン側では2000人以上が死亡している。画像はイスラエル軍の空爆を受けて煙が上がるレバノン南部キアム村（3日）
英政府、ネタニヤフ氏への逮捕状請求に反対せず 方針転換
オランダのハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の建物/View Pictures/Universal Images Group Editorial/Getty Images （ＣＮＮ） 英国政府は２７日までに、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がパレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状の請求を行うことに反対する姿勢を撤回した。 英国の国内通信社「ＰＡ」が伝えた。英政府の報道担当者は「（逮捕状発行への反対は）前政権の提案だが、総選挙前にはその手続きはとられていなかった」と指摘。労働党の現政権は「裁判所が判断すべき問題との長きにわたる立場にのっとって（前政権の方針を）追求しない」と続けた。 英国では今月初旬の総選挙で労働党が保守党を破って勝利し、新たな政権を樹立していた。ＩＣＣのカーン検察官は今年５月、ネタニヤフ首相、イスラエルのガラント国防相やイスラム組織「ハマ
ドイツ東部テューリンゲン州で1日、州議会選挙があり、移民排斥を掲げる極右野党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第1党となった。同じく州選挙のあった東部ザクセン州でもAfDは第2党につけ、勢力を伸ばしている。
ぼくは見た、国の消滅を | 特集記事 | NHK政治マガジン
10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （渡辺信） 「空回り」 その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就
イスラエルは19日、レバノン南部で大規模な空爆を実施したと発表した。イスラム教シーア派組織ヒズボラのロケット弾発射装置100基以上と、武器貯蔵施設など「テロリストの拠点」を、戦闘機で攻撃したとした。 イスラエル国防軍（IDF）は19日夜、戦闘機で「発射装置約100基と、イスラエル領土に向けてすぐにでも使用可能だった砲弾約1000発があったテロリストのインフラ施設を攻撃した」とする声明を発表。
山本ゆり（syunkon レンジは600W) @syunkon0507 思った以上にどこにでもいる！笑 「うちにも5年前までいました。どこから来るんですか？」 「うちの子ですか？」」 「1世帯に1つ国から支給されます」 コメントにも笑ったけど 「ノースバンの我が家にもおるで」 「うち(タイ)にもいる」 「ベルリンの我が家にもいる。デュッセルドルフで買った」 山本ゆり（syunkon レンジは600W) @syunkon0507 と海も越えてたわ。三重県四日市市の萬古焼で土鍋のシェア80%だとコメントで知りました。そらどこにでもおるわ！ 「これで炊いた白菜が一番美味しい」 「割れても同じのに買い替えた」などホッコリしました。うちも土鍋3つあるけど結局コレばっかり使ってる。 教えてくださって有難うございます！
Kamelieの北ドイツ🇩🇪生活 @ReiseNordDe ハンブルクとその周辺でツアーガイドしたり、着物のお仕事したりしてます。北ドイツに関心を持って貰えたら嬉しいです。趣味はイラストや漫画を書くこと、料理、ビンテージ食器を集めること、縫い物、着物です。趣味についてもつぶやきます。誤字が多いです。 youtube.com/channel/UCpnqV… Kamelieの北ドイツ🇩🇪生活 @ReiseNordDe ドイツ語のクラスに通っていた時にクラスメイトから「日本語って何文字あるの？」と聞かれて「数えられないよ」と答えたら「この人は自分の国で学校に行けなかった人なんだ」って顔されたんですが(イスラム教の人だったんで)その後先生から「他のクラスで話題になったんだけど日本語って何文字？」と x.com/KoalaEnglish18…
「貴国のウクライナへの武器不供給を高く評価」とプーチンが言う時、名誉か不名誉か。日本も韓国も…。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
プーチン大統領「ウクライナに武器供給しない韓国を高く評価」 6/7(金) 15:55配信 中央日報日本語版 「韓国がウクライナに武器を直接供給しないことを高く評価する」。 ロシアのプーチン大統領が５日（現地時間）、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（ＳＰＩＥＦ）を機に世界主要ニュース通信社の代表らと会った席でこのように述べた。 ６日のタス通信によると、プーチン大統領は韓ロ関係に関する質問に対し、「イタリアと同じく韓国の指導部が仕事をする時、ロシア嫌悪の雰囲気がないというのが分かる」とし「（韓国はウクライナなど）紛争地域に武器を直接提供していない。我々はこれを高く評価する」と話した。イタリアはウクライナ戦争以降もロシアと友好的な関係を維持してきた国に挙げられる。 news.yahoo.co.jp ご存じの方も多いだろうけど、実は韓国は、ウクライナに武器を供給する国に「それを穴埋めできる兵
次期戦闘機「開発中止も」 英新政権の国防見直しで―報道 時事通信 外信部2024年07月19日23時17分配信 英国のスターマー首相（AFP時事） 【ロンドン時事】日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英メディアは１９日、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、開発計画が打ち切られる可能性があると報じた。多額の開発費が見込まれる上、ウクライナ戦争などの差し迫った脅威に国防予算を振り向けるべきだとの声が政権内で浮上しているという。 労働党政権もインド太平洋重視 日本は継続的働き掛けを―英専門家 スカイニューズによると、ポラード国防担当閣外相は１８日、ロンドンで開かれた軍事関連イベントで、次期戦闘機の開発計画を「非常に重要なプログラム」としつつ、「国防政策見直しで何が起こるか予断を持つべきではない」と語った。 タイムズ紙は、国防省が最終的な開発費を明示できないため
かつては戦車大国だったオランダ。しかし世界が融和ムードになりつつあった冷戦後、財政上の理由もあり戦車を手放しました。ただ、ロシア・ウクライナ戦争を機に方針転換。戦車復活を急ぎますが、空白だった期間は想像以上に痛手です。 戦車は維持するだけでも大きな負担 かつてオランダは最大で約900両の戦車を保有する戦車大国でした。1960年代から465両のレオパルト1を配備し、1981（昭和56）年にはレオパルト2を最初に購入した国となり、445両を取得しました。当時の人口が約1400万人だったことを勘案すると、いかに防衛力整備に注力していたかが分かります。 しかし1990年代初頭、冷戦が終結すると、財政上の理由と国際情勢の変化から、オランダ政府は戦車が不要と判断し削減を進めました。戦車戦力を維持することは相当な負担だったことがうかがわれます。 拡大画像 レオパルト2の最新バージョンA8（画像：KMW）
新型コロナウイルスへの集団感染が起きたクルーズ船で、発熱などの症状がみられる人やその濃厚接触者などにウイルス検査が行われ、６日、新たに71人の結果が判明し、このうち乗客10人が感染していたことが確認されました。これまでにこの船で感染が確認されたのは、合わせて20人となりました。 ６日、新たに71人分の結果が判明し、このうち男女10人がウイルスに感染していたことが確認されました。 10人は全員乗客で、年代は50代が１人、60代が４人、70代が５人となっています。 また日本人は４人で、その他の人の国籍や出身地はアメリカとカナダが２人、ニュージーランドと台湾が１人となっています。 感染が確認された10人全員が発熱などの症状がある人で、症状がない人はいないということです。 船は６日朝、横浜港に接岸し、厚生労働省は、感染が確認された10人を神奈川県内の医療機関に搬送し、10人はそのまま入院したという
[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-
インドの首都ニューデリーで、映画館の外に提示された映画『カシミール・ファイルズ』のポスター（2022年3月21日撮影）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【4月16日 AFP】インドで先月公開された映画『カシミール・ファイルズ（Kashmir Files）』が、ヒンズー至上主義者の少数派イスラム教徒に対する憎悪をかき立てている。 作品は、インドがパキスタンと領有権を争う北部カシミール（Kashmir）地方を舞台にしたもの。1989～90年に、インドの実効支配地域に住んでいたヒンズー教徒数十万人が、イスラム武装勢力から逃れる様子を詳細に描いている。 ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相お墨付きの映画で、すでに今年の興行収入ランキングの上位に入っている。 複数の州が『カシミール・ファイルズ』に対する税を免除しチケット代が安くなった他、州によっては警察官や公務員が映
イスラエル国防軍（IDF）は28日、前日のレバノン・ベイルート南部ダヒエへの空爆で、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師を殺害したと発表した。ヒズボラは同日、ナスララ師が死亡したと声明を出した。 ヒズボラは「抵抗の指導者、正義のしもべが、主と共にいるために逝去した」と、ソーシャルメディア「テレグラム」で発表。「卑劣なシオニストが（ベイルート）南郊を急襲」したことが、ナスララ師死亡の原因だとしており、空爆で死亡したことを認めている様子。
長距離攻撃容認なら欧米とロシアの「戦争」に プーチン氏
ロシア・ウラジオストクにある太平洋艦隊の基地を訪れたウラジーミル・プーチン大統領（2024年9月4日撮影）。(c)Vyacheslav PROKOFYEV / POOL / AFP 【9月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は12日、西側諸国がウクライナに対し、供与した長距離兵器によるロシア領内攻撃を容認すれば、北大西洋条約機構（NATO）とロシアとの「戦争」になるだろうと警告した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は前日、ウクライナが供与された武器をロシア領内への攻撃に使用することについて米政府は「早急に」検討すると約束した。 これに対しプーチン氏は「そうなれば、この紛争の性質を大きく変えるだろう」「NATO加盟国、つまり欧米諸国がロシアと戦争することを意味する」と国営テレビの記者に語った。 さらに「そう
若い女性が急激にリベラル化、男性は保守化していることが世論調査で判明、世界的に男女間の価値観の分断が進む（海外の反応）
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