悪例残す政権末期「内閣総理大臣の談話」 安倍首相、敵基地攻撃への固執 首相の「遺産」と国益混同した歴代最長政権の惰性と妥協 藤田直央 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 退任間際に安倍晋三首相が出した安全保障に関する「内閣総理大臣の談話」は、首相談話の悪例となった。歴代最長政権の体質を末期に改めて示す惰性と妥協の産物であり、出すべきではなかった。しかも次の政権に影響するものであるだけに、過ちが繰り返されぬよう問題点を抑えておく。 9月11日夕、首相官邸。すぐ外で「敵基地攻撃兵器はいらない」という横断幕を掲げる人たちもいる中、首相と関係閣僚らによる国家安全保障会議が開かれた。「内閣総理大臣の談話」（以下、談話）はその直後に発表された。 「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています」として北朝鮮のミサイル能力向上を強調し、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮ら
菅義偉官房長官が自民党総裁選（2020年9月8日告示、14日投開票）に出馬を表明した9月2日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古沖（名護市）への移設をめぐる発言が不正確だとの指摘が出ている。 この点は翌9月3日の定例会見で指摘されたが、必ずしもかみ合ったやり取りは展開されなかった。 「フェイクとまでは言わないが...」 疑義が出ているのは大きく2点。ひとつが、辺野古移設の経緯に関する問題だ。菅氏は記者会見で地方分権の重要性を強調したことを受け、東京新聞の記者が、過去の住民投票や選挙の結果に言及しながら 「沖縄の民意を尊重して、新基地建設工事を立ち止まって中止するお考えはないのか。また、長官の言う『地方』というのに沖縄というのは入っていないのか」 などと質問。菅氏は 「もちろん入っている。沖縄については皆さんご承知のとおり、SACO合意によって日米で合意をして、そして沖縄の地元
オスプレイ墜落当日、米に飛行停止を求めなかったのは「極めて遺憾」 都と横田基地周辺の自治体が防衛省を非難：東京新聞 TOKYO Web
オスプレイ墜落当日、米に飛行停止を求めなかったのは「極めて遺憾」 都と横田基地周辺の自治体が防衛省を非難 鹿児島県の屋久島沖で米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受け、事故機が配備されていた米軍横田基地周辺の6市町と東京都でつくる連絡協議会は30日、防衛省と横田基地に、安全性が確認されるまでCV22オスプレイの飛行を停止することを求める要請書を送付した。
「西山事件」記者逮捕は想定外 故横路氏、沖縄密約の公電暴露で
衆院は29日、故横路孝弘元議長の口述記録をHPで公開した。1972年3月の衆院予算委員会で沖縄返還の日米密約に関する外務省の極秘公電を暴露後、毎日新聞記者だった故西山太吉氏が逮捕された「西山事件」に関し「もうびっくり仰天ですよ。考えもしなかった話だ」と述べ、記者逮捕は想定外だったとの認識を示した。 西山氏は71年6月、米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりするとの密約を示唆する記事を毎日新聞に掲載。口述記録によると、横路氏は西山氏に面会したが報道の根拠は示されなかった。 横路氏は、公電の提供者は西山氏以外の第三者だとした上で、西山氏の同僚記者かと問われ「ノーコメント。私もよく知っている友達です」と述べるにとどめた。予算委での質問直前に電話を受け「別に何の条件もなしに、ともかく使ってくださいと言って渡された」とした。 西山氏は72年4月、外務省の女性職員と共に国家公務員法違反容疑で逮捕され
政府高官、在日米軍経費負担「４倍要求」報道を否定
７月にボルトン米大統領補佐官（当時）らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は１６日、「（ボルトン氏らは）求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。 在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が５年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和２（２０２０）年度末に期限を迎える。３（２０２１）年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。
「沖縄の基地負担は米軍専用施設だと約７０％であるが、日米共用施設を含めると全基地面積の〇〇％である」 この主張は悪手です。 どう問題なのか説明します。 沖縄県の米軍基地面積の割合の計算方法 米軍専用施設の沖縄県の基地面積割合 日米共用施設も含めた沖縄県の基地面積の割合 県面積に占める基地面積の割合 小括：日米共用施設を含めた大きさに意味はあるのか？ 「基地負担軽減」は「米軍基地削減＋不利益除去」 沖縄は戦略的要衝、基地面積が大きいのは当たり前 沖縄県の防衛範囲の広大さ 「日米共用施設の基地面積は〇〇%」論は悪手：防衛白書の態度が正当 沖縄県の米軍基地面積の割合の計算方法 「米軍基地の面積」を論じる際には２つの種類の基地があることを認識すべきです。 米軍専用施設（米軍が管理して専属的に使用する施設） 米軍一時使用施設（自衛隊が管理して一時的に米軍と共用する場合もある施設） １番の米軍専用施設
「今も憲法の番外地」 県民の総意「直訴」前日、米軍基地固定化は強行採決された＜沖縄は復帰したのか～50年の現在地＞：東京新聞 TOKYO Web
本土復帰前年の1971年11月17日、米軍統治下の沖縄で住民側トップだった琉球政府行政主席の屋良朝苗（やらちょうびょう）は、パスポートを手に羽田空港行きの便に飛び乗った。沖縄の総意としてまとめた「復帰措置に関する建議書」を首相の佐藤栄作らに手渡すためだ。
本当に安全だと言い切れるのか？ オスプレイが沖縄で飛行再開 立川や木更津で噴出した不安と怒り：東京新聞 TOKYO Web
鹿児島県・屋久島沖で墜落事故を起こした在日米軍の輸送機オスプレイを巡り、米海兵隊は14日、世界中で停止していた飛行の再開を発表した。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場でも、離陸したMV22が市街地上空を飛んだ。オスプレイが配備されている関東の米軍や自衛隊基地周辺でも近く飛ぶ可能性がある。飛行に反対する住民からは「安全を守れるのか」と懸念の声が聞かれた。 この日は、米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民がCV22オスプレイの飛行禁止などを国に求めた第3次新横田基地公害訴訟の口頭弁論が東京地裁立川支部であった。開廷前の集会で原告団長の奥村博さん（73）は「墜落の原因解明や対策も不十分なのに、見切り発車で許せない。とんでもないことだ。こんな欠陥機を飛ばすわけにはいかない。怒りを込めて裁判でも危険性を立証していきたい」と力を込めた。
在日米軍基地などで働き、日米地位協定により特権が与えられている米軍属の総数が１月１６日時点で１万２９２６人に上り、このうち米軍と契約する請負業者（コントラクター）の被用者も３７９２人と、増加傾向（表）が続いていることが外務省への取材で分かりました。 ２０１６年４月に沖縄県うるま市で発生した、当時軍属だった元米海兵隊員による女性暴行殺人事件をふまえ、日米両政府は１７年１月に軍属の範囲を「明確化」して対象を絞るために日米地位協定の補足協定を締結しましたが、何の効果もないことが浮き彫りになりました。 地位協定第１条は軍属を定義していますが、幅広い解釈が可能です。軍属は、「公務」中の事件・事故で米側が第１次裁判権を持つなどの特権を持っており、同事件の加害者もインターネット関連会社の社員でしたが、軍属の地位を与えられていました。 うるま市の事件を受け、日米両政府は１７年１月、同補足協定に署名（日本側
PFAS汚染 必要なら新たな調査 横田基地司令官が就任1周年会見 航空機の騒音問題は効率的任務で抑制：東京新聞 TOKYO Web
米軍横田基地（東京都福生市など）のアンドリュー・ラダン司令官が二十六日、同基地で、就任一周年の記者会見に応じた。多摩地域の水道水源の井戸水が発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ（ピーファス））で汚染されている問題や、周辺自治体の住民との交流などについて答えた。（松島京太） この一年間で、近隣五市一町の首長と会うことができた。直接話をする中で、懸念していることを伝えていただいた。基地活動の影響をどのように最小限に抑えられるかを考え、日々調整している。航空機の騒音は避けられないが、騒音を効率的に抑えられる任務を考えている。空軍兵には常に米国の代表として、敬意を持って日本国民に接するように声をかけている。
（写真）沖縄米軍基地周辺のＰＦＡＳ汚染を扱ったドキュメンタリー番組の上映会＝２４日、ワシントン（島田峰隆撮影） 【ワシントン＝島田峰隆】米首都ワシントンで２４日、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による沖縄県内の米軍基地周辺の環境汚染を扱ったドキュメンタリー番組の上映会が開かれました。沖縄県ワシントン事務所とジョージ・ワシントン大学が共催しました。 上映されたのは琉球朝日放送が沖縄の本土復帰５０年にあたって制作した特別番組「命ぬ水（ぬちぬみじ）」です。番組共同ディレクターを務めた同放送の島袋夏子氏と英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が参加者と対話しました。 島袋氏は、沖縄戦や戦後の米軍支配の歴史を振り返り、「どんなに困難であっても地下水が沖縄の人々の命を守ってきた。しかしその水さえも米軍によって汚染されている」と指摘。「できる限り多くの人に沖縄で起きていることを
オスプレイは、プロペラの向きを変えて垂直離着陸もできる特殊な構造を持つ。2012年、安全性に懸念を示す地元の反対を押し切って米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された経緯もあり、トラブルのたびに注目を集めてきた。16年12月には1機が沖縄県名護市の海岸近くで不時着水を試みて大破する事故を起こした。 海外でも、17年に豪州沖で墜落し3人が死亡。昨年6月には米カリフォルニア州で5人が死亡する事故が起きた。 民間空港への緊急着陸も頻発…
日韓両政府が、北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報を即時共有する方向で検討を始めたことがわかった。複数の両政府関係者が明らかにした。両国のシステムを米国経由で一部連結する案が浮上している。実現すれば、ミサイルの飛行データをより早く把握できるようになり、ミサイル防衛や国民への情報発信などの能力向上につながる。 両政府の幹部などによると、米インド太平洋軍を交えた日米韓による技術的な検討が始まっている。早ければ年内の実現を目指し、協議を加速させる方針だ。 ミサイル防衛の難点は、地球が丸いため、敵ミサイルを探知・追尾するためのレーダーの電波が水平線の下には届かないことだ。日本のレーダーは、ミサイルが一定の高度まで上昇しないと、探知できない。韓国側も、ミサイルが日本近くの海上や太平洋に落下すると、追尾ができなくなる場合がある。この結果、両国の発表では、発射されたミサイルの数や飛行距離などの情
沖縄県教育委員会は、各市町村教委や県立学校に対し、子どもが事件や事故に遭わないよう注意喚起する通知を出した。３日付。 通知は例年、夏休み前に出しているが、今回は米兵による少女誘拐暴行事件を受けて内容を一部変更。県立学校向けには新たに「身の危険を感じたら、すぐに逃げて」などの文言を盛り込んだ。
米軍海兵隊の報告書が海兵隊岩国基地（山口県）について、米本土と比べ「困難な飛行環境」にあるにもかかわらず、成績が平均以下の新人操縦士が不釣り合いに多く配属されていると指摘していることが10日、分かった。報告書は2018年に高知県沖で、岩国所属の戦闘機が空中給油機と接触し墜落した事故について再検証した。所属部隊は沖縄県沖でも重大な事故を起こしている。未熟な操縦士が集められ、事故を誘発している実態を浮き彫りにした。 高知沖で墜落したFA18戦闘攻撃機の操縦士は17年に訓練を終えた新人だった。報告書は配属の偏りを「意図的ではない」とし、原因には触れていない。
米軍関係の刑法犯 低い起訴率 識者「日本が裁判権放棄した密約生きている」 | 沖縄タイムス＋プラス プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス
［骨抜きの主権国家 日米地位協定６０年］（９） ＮＧＯの日本平和委員会が発行する平和新聞編集長を務める布施祐仁さん（４３）＝東京都＝は、国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率を調べて公表する活動を２００８年から続けている。
（写真）横田基地のＰＦＡＳ漏出について防衛省の担当者をただす（正面前列左から）平野、樋口、原、宮本、山添、吉良の各氏ら＝２５日、東京・参院議員会館 発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む泡消火剤が米軍横田基地（東京都多摩地域）で漏出していた問題をめぐり、防衛省が２０１９年には米軍側から漏出事故の報告書を入手していたにもかかわらず、隠蔽（いんぺい）していた事実関係が２５日、明らかになりました。 日本共産党の宮本徹衆院議員・東京比例予定候補、吉良よし子、山添拓両参院議員、樋口まこと衆院東京１８区予定候補、平野よしたか２２区予定候補、原純子都議、関係市議らが行った聞き取りで、防衛省の担当者が報告書入手の事実を認めました。 また、これまで公表していた６件の漏出事故の他に、昨年６月にも泡消火剤が漏出していた事実を認めました。防衛省は「この時漏れた泡消火剤はＰＦＡＳを含んでいない。漏出
日本共産党東京都委員会は２４日、米軍横田基地（多摩地域５市１町）などによる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染について考えるシンポジウムを府中市で開きました。 田村智子党副委員長・参院議員（衆院東京比例予定候補）が「国際的にＰＦＡＳへの規制が進む中、日本は規制基準の設定にも汚染源の特定にも及び腰だ。住民の不安に応えたＰＦＡＳ汚染の究明とともに、今後の運動を展望したい」とあいさつ。 多摩地域住民の自主血液検査に取り組んできた原田浩二・京都大学准教授が多摩地域のＰＦＡＳ汚染の現状と課題について「横田基地からの汚染、専用水道や井戸水の汚染など自治体の調査が及んでいない問題がある。全体的な調査と、健康リスクを減らす対策が必要」と報告。 宮本徹衆院議員（東京比例・２０区予定候補）と尾崎あや子都議は、６月の党ヒアリングで横田基地のＰＦＡＳ漏出を防衛省が初めて認めた問題など国会・都議会での追及について、「米
沖縄の副知事「米軍が正直に思っていることだろう」 在沖縄米軍幹部、新基地完成後も普天間飛行場の維持を希望と発言 沖縄の基地負担、構造的差別と批判 | 沖縄タイムス＋プラス
在沖米軍幹部が名護市辺野古沖合の軟弱地盤への懸念や新基地完成後も普天間飛行場の機能維持を望むと発言したことを巡り、照屋義実副知事は８日、「米軍が正直に思っていることだろう。沖縄だけに基地を押し付ける構造的差別が改めて示されたといえる」と述べ、辺野古が唯一の解決策との姿勢を崩さない日米両政府を批判した。本紙などの取材に答えた。
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篠原涼子さん（50歳）離婚後の新しい家族の形「子供のお弁当はパパ担当ですが、たまに私が作ることも」｜美ST
防衛費増額、「対米公約」ではない 主体的に決定＝岸田首相
５月３１日、岸田文雄首相（写真）は参院予算委員会で、バイデン米大統領の訪日時に示した防衛費増額は「対米公約」ではないと説明した。写真は４月都内での代表撮影（２０２２年／ロイター） ［東京 ３１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の参院予算委員会で、バイデン米大統領の訪日時に示した防衛費増額は「対米公約」ではないと説明した。増額規模についても従来通り明言せず、財源と合わせ年末に向け議論するとした。
（写真）東京都の配水所を視察する（正面左から）山添、金沢、斉藤、中山、吉良の各氏＝２日、東京都国分寺市 米軍横田基地周辺など東京都多摩地域の井戸水や水道水から人体に有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されている問題で、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員、斉藤まりこ都議は２日、国分寺市にある都配水所を視察し、周辺住民と懇談しました。中山ごう市議、金沢がくと市議予定候補も参加しました。 一行は都水道局の担当者の案内で、井戸から国の暫定目標値（１リットル当たり５０ナノグラム、ナノは１０億分の１）を上回るＰＦＡＳが検出され、井戸からの取水を止めている配水所を視察しました。 視察後の懇談で、血液中のＰＦＡＳ濃度の自主的検査に取り組んでいる男性は「検査の中間報告で自分自身も高い濃度が検出され、驚いた。原因を明らかにし、改善してほしい」と訴えました。 元教員の男性は「自分の子どもも学校の教え子
主張/辺野古米軍新基地/苦し紛れの無法な工事やめよ
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設で、防衛省は新たな既成事実づくりのための工事を始めようとしています。県は工事の根拠に「重大な疑義がある」として手続きの中断を求めていますが、応じようとしません。沖縄の新基地反対の民意を踏みにじり工事を続けようとする岸田文雄政権の姿勢は許せません。 完成の見通しなし 辺野古の新基地建設では、埋め立て予定地がある大浦湾に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が広がっています。地盤改良をしなければ埋め立て工事はできず、防衛省は当初の設計を変更せざるを得なくなりました。 変更には、公有水面埋立法に基づき県知事の承認が必要です。しかし玉城デニー知事は２０２１年、地盤の安定にかかわる必要な調査がされていないことや普天間基地の危険性の早期除去につながらないことなどを理由に、防衛省の設計変更申請を不承認にしました。 大浦湾側の埋め立て工事は行
米軍機 またタンク投棄/青森・三沢 共産党地区委が抗議
青森県の米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が１５日に、太平洋沖に燃料タンクを投棄していたことが明らかになりました。この問題を受け、日本共産党上十三地区委員会と三沢市委員会は１７日、米軍司令官あてに同機の撤退を求める抗議文を三沢市にある東北防衛局三沢防衛事務所に提出しました。 県によると、１５日午後４時２０分ごろ、訓練中の機体が緊急事態に陥り、青森県沖に燃料タンク２個を投棄。東北防衛局を通じて県に連絡があったのは１６日夕方でした。 同基地所属のＦ１６をめぐっては、２０２１年１１月に、深浦町の民家近くに燃料タンク２個を投棄する重大事故が発生。その以前にも、シジミ漁中の小川原湖（東北町）への燃料タンク投棄（１８年２月）や、六ケ所村の小中学校近くの民有地に模擬弾落下（１９年１１月）と、危険な事故が繰り返されています。 三沢事務所を訪れた市川俊光地区委員長・東北町議と、奥本菜保巳三沢市議は「Ｆ１６戦闘機
「東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイト」より ２００１年２月１０日に愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸がアメリカの原子力潜水艦に衝突されて沈没し、９人が亡くなった事故から２０年が経った。この事故には、失言問題で東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会会長を辞任した森喜朗氏が当時の総理として対応に当たったが、「事故を知ってからもゴルフのプレーを続け、初動対応が遅れた」などの批判が殺到。当時も「神の国」発言の「失言」問題で支持率が低迷を極めていた森政権にとどめを刺した。 しかし、この事故については、森⽒が遺体の引き上げを⽶政府と交渉するなど懸命な努力をしていたことは、新聞、テレビなどの大手メディアに黙殺された。森氏が「非情で無能」という評価を決定づけたこの事故について、本人や、当時の愛媛県知事の証言などから検証していく。 ゴルフプレー継続、当時の秘書官の指示 森氏について書い
「横浜港のど真ん中を米軍の出撃拠点にするな」―。横浜市中区で１８日、県内の平和団体らの主催で、米軍施設「横浜ノース・ドック」（同神奈川区）への米軍揚陸艇部隊新編に反対するデモ行進が行われ、約５００人がシュプレヒコールを上げました。 日本共産党の畑野君枝前衆院議員、神奈川県議、横浜市議と予定候補者や、平和で明るい神奈川県政をつくる会から県知事選に立候補予定の岸牧子氏が参加しました。 デモ出発前の集会で横浜平和委員会の飛田久男さんは、ノース・ドックへの米軍部隊新編で横浜の危険性は倍増すると説明し、「武力で平和は守れない。外交の力を発揮する政府へかえるため、統一地方選で改憲推進勢力に審判を下そう」と呼びかけました。 上野たつや県議は「ノース・ドックの基地機能強化は住民の安心安全を脅かすものであり、許されない」と強調。基地機能強化を容認する黒岩祐治県政を変え、平和を貫く共産党の地方議員を大きく伸ば
核兵器を含む拡大抑止を明文化、日米が初の共同文書…中国・ロシア念頭に年内策定を目指す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日米両政府は、米国の核を含む戦力で日本を守る拡大抑止に関する初の共同文書をとりまとめる方針を固めた。日米の外務・防衛担当閣僚が今月下旬、東京で、核抑止力などを巡る協議を開催して方向性を確認する。中国やロシアなどによる核の脅威が増す中、米国の方針が揺るがないことを文書で明確化することで、抑止力を高める。 【衛星写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 複数の日本政府関係者が明らかにした。日米両政府は２０１０年に外務・防衛担当の実務者による定例の拡大抑止協議を設置し、議論を重ねてきた。日本政府関係者によると、これまでの蓄積を踏まえ、共同文書には、抑止力を発揮するための日米両政府の考え方を明記する。年内の策定を目指すという。 具体的には、米国が核兵器などを通じて日本周辺の抑止に貢献するとの決意を文書に盛り込む。日本がどのような事態に直面した場合、米国が第三国に対する報復を実施す
Please watch: "Personal Hygiene for Young Women circa 1920 - sex education" https://www.youtube.com/watch?v=HJJKprJulow --~-- このフィルムは、1945年7月にアメリカで製作された、敵国蔑視による戦意高揚映画である。 今日では貴重なフィルムで、史実重視のためノーカットでおさめられている。 （紹介文より） 事実ではない部分や偏見的な部分もあるが、日本近代史や戦史など、なかなか詳しく描かれている。 逆輸入のパターン。 This film was produced in the United States on July,1945. These kinds of films aroused the spirit of war by creating the feeling
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が公表した台湾防衛の机上演習。双方に多大な犠牲が生じる衝撃のシミュレーションだが、米軍基地周辺などで当然予想される住民の死傷者には触れていない。沖縄県に離島防衛の「海兵沿岸連隊（MLR）」を置く計画には、軍民一体の戦闘で夥（おびただ）しい命を失った県民が憤る。民間人の被害を避けられない戦争を、国民は甘受できるのか。（岸本拓也、中沢佳子）
紛失した名護市辺野古の新基地建設反対の座り込み抗議日数を記録した看板＝2023年12月20日撮影、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置されている、新基地建設反対の座り込み抗議日数を記録した看板がなくなっていることが9日までに分かった。 辺野古在住で看板の製作者の男性（67）は今後、名護署に被害届を出し、看板の行方を捜す。 制作者の男性によると、ゲート前で抗議していた市民が4日午後の時点で看板があるのを確認しているが、5日朝になくなっていたという。 男性は「看板はこれまでのみんなの抗議が刻まれた大事なもの。心当たりのある方は、早く返してほしい。早く見つかってほしい」と話した。 （金城大樹）
【読売新聞】 日米両政府は４月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた。中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記するほか、特定国に頼
「米軍・横田基地が汚染源」と研究者、ところが東京都は監視井戸の水質測定をやめた！小池知事はなぜ動かない？｜SlowNews | スローニュース
「米軍・横田基地が汚染源」と研究者、ところが東京都は監視井戸の水質測定をやめた！小池知事はなぜ動かない？ なぜ横田基地が汚染源と言えるのか東京・多摩地区の汚染源のひとつは米軍・横田基地である――。 京都大学の原田浩二准教授は昨年、多摩地区にある140ヶ所の地下水などを測定・分析し、あらためてそう結論づけた。 主な根拠は二つある。 第一に、立川市の浅井戸と深井戸から、かつて基地の消火訓練に使われた泡消火剤に含まれるPFOSなどがきわめて高濃度で検出された。最大値は3102ナノグラムと、国の目標値の60倍を超える。なお、地下水脈はおおまかに西から東へ流れおり、基地の西側の井戸からはあまり検出されていない。 原田浩二・京大准教授が作成した地下水濃度マップ。赤が浅井戸、緑が深井戸。いずれも基地の東側がもっとも濃度が高いことがわかる。第二に、泡消火剤に含まれるPFOSの代替物質とされる6:2FTSも
米国は頼りにできない…？ ロシアによるウクライナ侵攻は、日本の安全保障にも深刻な課題を突きつけている。日本はロシアだけでなく、中国や北朝鮮といった核保有国に周辺をぐるりと囲まれている。そんな国が日本を攻撃するのを抑止するのに、はたして米国は頼りになるのか。 なかでも、多くの日本人が懸念しているのは「中国が沖縄県・尖閣諸島の奪取に動くのではないか」「そのとき、米国はどこまで助けてくれるのか」という問題だ。 米国は、これまで繰り返し「尖閣諸島にも日米安保条約第5条を適用する」と表明してきた。最近では、2021年10月5日の岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領による電話会談でも、その点が確認された。 第5条は、日米両国が「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するよ
沖縄と日本の未来を左右する県知事選(２５日告示、９月１１日投票)まで１カ月を切りました。玉城デニー知事のほか、自民党などが擁立する佐喜真淳氏や、前衆院議員の下地幹郎氏が立候補を表明。地元メディアでは「三つどもえのたたかい」と報じますが、真の構図は、同県名護市辺野古の新基地建設反対を貫く「オール沖縄」のデニー県政か、国いいなりで新基地を推進する県政か―です。 ４年前の県知事選の出馬会見で、「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と決意表明したデニー氏。その言葉通り、辺野古の埋め立て承認撤回をめぐって国と裁判でたたかい、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請の不承認を行うなど知事の権限を行使して公約実現に尽力してきました。 在任中、新基地建設の賛否をめぐり県民投票を実施し、７１・７％の反対の民意を示しました。デニー知事自身が全国を回り、沖縄の米軍基地の実態を発信するトーク
沖縄県で先月、アメリカ海兵隊の上等兵が県内の女性に性的暴行をしようとしてけがをさせたとして今月起訴されていたことがわかりました。沖縄県ではアメリカ空軍の兵士が少女に性的暴行をしたとして起訴されていたことが明らかになったばかりで、アメリカ軍関係者による性暴力事件が相次いで発覚する事態に県民の間に怒りや悲しみが広がっています。 起訴されたのは、アメリカ海兵隊の上等兵ジャメル・クレイトン被告（21）です。 起訴状などによりますと、クレイトン上等兵は先月26日、沖縄県内で面識のない成人女性に性的暴行をしようとしてけがをさせた罪に問われています。 女性は抵抗し、上等兵はその場から立ち去っていましたが被害者から通報を受けた警察が見つけ、アメリカ軍基地の外で逮捕したということです。 その後、今月17日に那覇地方検察庁が起訴しました。 県内ではアメリカ空軍の兵士が、去年12月、面識のない16歳未満の少女を
見えない政府 従米構造を固定化し運用するための秘密機関、日米合同委員会。日本の高級官僚と米軍高官からなるこの組織の議事録は、「日米双方の合意がない限り」不開示とされてきた。だが、情報公開の原則に則って、この秘密体制に風穴を開けようとする画期的な訴訟があった―。 ▼日米密約に挑む訴訟 安倍長期政権の下で、特定秘密保護法の制定強行、「森友・加計(かけ)」文書隠蔽(いんぺい)・改竄(かいざん)、「自衛隊日報」隠蔽など、民主主義にとって極めて重要な情報公開がないがしろにされ続けている。 政府機関が保有する公文書は、政府・官僚機構の所有物ではない。公文書管理法第１条には、こうある。 この記事は有料記事です。 残り4945文字（全文5234文字）
「“アメリカの核の傘があるから大丈夫”は思考停止ではないか。日米安保があるから大丈夫だと無思考になってはダメだ」石破元防衛大臣がロシアのウクライナ侵攻に危機感 | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「“アメリカの核の傘があるから大丈夫”は思考停止ではないか。日米安保があるから大丈夫だと無思考になってはダメだ」石破元防衛大臣がロシアのウクライナ侵攻に危機感
菅義偉官房長官は記者会見で、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２３日出版の回顧録で、昨年７月に来日した際にトランプ米大統領が年間８０億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えたと明らかにしたことに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べた。写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） 菅義偉官房長官は22日午後の会見で、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が23日出版の回顧録で、昨年7月に来日した際にトランプ米大統領が年間80億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えたと明らかにしたことに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べた。その上で、2021年3月末に終了する在日米軍の経費負担に関する特別協定以外の新たな取り決めに関する交渉で、米国から経費を要求された事実はないとの見解を示した。 菅官房長官は
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