大阪コロナ追跡システム開発費は80万円 吉村知事「国会議員の文書通信費より安い」
アメリカで、黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件に抗議するデモが世界各地に広がる中、7日は、大阪市でも初めての大規模なデモが行われ、およそ1000人が大通りを行進しました。 7日は、大阪でも初めての大規模な抗議デモが行われ、アメリカ人や日本人など大勢の人たちが大通りを2キロにわたって行進しました。 参加した人たちは、「人種差別反対」などと書かれたプラカードを掲げ、デモのスローガンの1つ「黒人の命も大切だ」という意味の「BLACK LIVES MATTER」というシュプレヒコールをあげていました。 警察によりますと、参加者はおよそ1000人に上ったということで、行進の最後に暴力や人種差別への抗議を示す地面に片ひざをつく姿勢をとっていました。 33歳のアメリカ人の女性は、「多くの人が世界を変えたいと思っているのだとわかりうれしかった。差別をなくすのは簡単ではないということをわか
布マスクの配布の妥当性を記者会見で問われた安倍総理大臣が、『新聞社でも販売していた』と言及した布マスクを生産するメーカーの地元、大阪・泉大津市の市長が総理大臣官邸を訪れ、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと木原総理大臣補佐官に手渡しました。 安倍総理大臣は先の記者会見で、布マスクの全世帯への配布の妥当性などを問われた際、質問した記者が所属する新聞社でも布マスクを3300円で販売していると述べました。 これを受けて、この布マスクを生産する繊維メーカーの地元、大阪・泉大津市の南出市長が総理大臣官邸を訪れて木原総理大臣補佐官と面会し、布マスクは市と地元の複数の繊維メーカーが共同の取り組みとして、生産しているものだと説明しました。そのうえで、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと手渡しました。 南出市長によりますと安倍総理大臣からのメッセージとして「決して3300円が高いと言っているのではない。
先月、大阪 中央区の路上で20代の男子大学生が死亡しているのが見つかりました。警察は、大学生が直前に中学生3人に脅され、逃げている最中にビルから転落した疑いがあるとして、3人のうち男女2人を強盗致死の疑いで逮捕し、当時13歳だった少年を児童相談所に通告しました。このうち1人は逮捕前の事情聴取に対し「金をとるつもりだった」と話していたということです。 警察によりますと、先月12日、大阪 中央区瓦屋町の路上で、滋賀県草津市の大学生、太田岳さん(22)が倒れているのが見つかりました。 全身を強く打っていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。 近くのビルから転落したとみられるということです。 警察が調べたところ、近くの7階建てのビルから隣の4階建てのビルの屋上に飛び移った形跡があったほか、転落する直前とみられる時間帯に若い女性と歩いている様子が防犯カメラに写っていたということで、警察は事件に巻き
大阪市城東区の住宅密集地で、築30年超の5階建て賃貸マンション2棟が「ハの字」形に傾いて接触し、うち1棟では8年前に専門機関が倒壊などの危険を指摘したにもかかわらず、放置されていることが27日、産経新聞の調べで分かった。傾斜の原因は不明で、安全確認もされていないが、現在も数十世帯が入居している。産経新聞の指摘を受けた大阪市では建築基準法に基づき、建物調査を進めている。(岡嶋大城、森西勇太、土屋宏剛) 【写真】「ハの字」型に傾き、接触している2棟のマンション ■倒壊の危険性 2棟はおおさか東線JR野江駅の南西約100メートルに所在し、昭和61年に相次いで完成した。ともに鉄骨造で南北に連なり、10~20平方メートル程度の居室が50~60室ずつある。それぞれの所有者は異なるが、仲介サイトによると月額2万~4万円程度で賃貸されている。 産経新聞は、平成25年3月に建築調査の専門機関が作成した2棟の
岩下さんが父親から引き継いで保管していた太平洋戦争開戦を伝える大阪毎日新聞夕刊。左上に「第六版」と記されている=北九州市八幡東区で2020年12月5日午後0時39分、奥田伸一撮影 79年前の太平洋戦争開戦(1941年12月8日)当日、大阪毎日新聞社西部支社(現毎日新聞西部本社)が発行した夕刊の最終版「第六版」が、北九州市八幡西区の元会社員、岩下安宏さん(82)宅で保管されていた。1面に「帝国遂に対米英宣戦布告」の見出しを張って、旧日本軍の米ハワイ・真珠湾攻撃や昭和天皇の宣戦布告詔書を掲載しており、社内に現存しない紙面。歴史的な出来事を伝えると共に、新聞が戦意高揚の一翼を担ったことが読み取れる。 新聞は配布地域ごとに記事の締め切り時刻を設定しており、第六版は締め切りが最も遅く、最新のニュースが掲載された。小倉北区の西部本社には、締め切りが最も早い「第三版」のみが保存され、同じ日の夕刊でも記事
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「大阪府が萌え絵を禁止した」という、思わず頭にハテナマークが点灯するニュースが飛び込んできた。話の発端は大阪府が今年3月に発表した「男女共同参画社会の実現をめざす表現ガイドライン」である。さっそく見てみると、その6ページに萌え絵っぽいイラストにバツをつけたものが……。いったい、大阪府でなにが起こっているのか?(取材・文:昼間たかし) 電話口で困った声を漏らす大阪府 これは、あくまで大阪府が情報発信するときのガイドラインだが、府のサイトには「府民、事業者の方々にもご参考にしていただければ幸いです」という記載もある。どんな内容なのか。 ネットで話題の中心になっているのは、6ページ。そこにはこんな一文があった。 「女性を描くときは外見(若さや性的側面など)のみを切り離さずに、人格を持った多様な姿で描くようにしましょう」 これに対して、ネットでは描き手から「そんな描き方は無理」という批判的な意見が
大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受けて、さらなる感染拡大を食い止めるため、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 宣言が発出されれば飲食店や百貨店、それにテーマパークなどに休業要請を行う方向で調整する考えです。 大阪府では18日、1日としては過去最多の1220人が新型コロナに新たに感染していることが確認されるなど、感染の急拡大に歯止めがかかっていません。 これについて吉村知事は記者団に対し「きょうで『まん延防止等重点措置』が適用されてから2週間が経過したが、感染者数がきのう過去最多になるなど厳しい状況が続いている。また、医療の提供体制も極めて厳しい状況だ」と述べました。 そのうえで吉村知事は「こうした危機的な状況を踏まえ、緊急事態宣言の発出を国に要請すべきだと判断した。20日に対策本部会議を開いて正式に決定する」と述べ、国に対
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評
大阪市民だけど、前回・今回の住民投票では分断を感じて怖かった。 ※私の小さい観測範囲内での感想です 普段から親しい間でも政治の話はしないようにしているが、こと「(いわゆる)都構想」の話になると、自分から賛成・反対の意見を言い、そして自分の意見と逆の人を強く否定する人をネットでもリアルでも見かけるようになった。 反対多数の結果を踏まえて今後は属性ごとの賛成・反対の割合が詳細に分析されていくのだと思う。支持政党、年代、性別、住んでいる地域(区)によって、他にも大阪市に住んでいる期間の長さや、働いているかいないかなどの属性も関係あるかもしれない。(分析される内容については非常に興味を持っている) ただ、分析がされるごとに、「市民は正しい判断をした」とか「〇〇に選挙権を与えるな」とか「〇〇区民は大阪市から出ていけ」という意見が出るんだろうなと思っている。怖いのでしばらくSNSは控えておく。 0か1
今回の大阪杯は、レースは好スタートを決めた単勝4番人気のレイパパレがデビュー以来、無傷の6連勝でG1初制覇。2着は6番人気の伏兵のモズベッロとなった。3強といわれたコントレイル、グランアレグリア、サリオスのうち、馬券に絡めたのは1番人気に支持されたコントレイルのみ。波乱の展開で3連単は10万6210円の払い戻しとなった。 Lynnは、ツイッターにて「大阪杯手が震えてます…コントレイルが1着じゃなかったのは残念で涙出たけど、なんかすごすぎて」と馬券の画像とともに投稿。画像では「1」、「7」、「8」の3連単ボックス買いで、今回の着順「8」「1」「7」を的中させ、賭け金1000円が100万円以上になったことがわかる。 続けてLynnは、「レイパパレの血統を遡っていたらマルゼンスキーがいたんです やっぱり競馬ってすごい…」と興奮気味にツイート。レイパパレの血統は父がディープインパクト、母がシェルズ
(追記 19:29) 当記事下部に、NHKからの続報とその内容を受けた見解を記述しています。 「なんてことをしてくれたんだ」と思うわけですが(後述)、大阪府知事の吉村洋文さんが「コロナウイルス対策にはポビドンヨードが有効」と記者会見で乏しい根拠でブチ上げてしまい、騒動になっております。 お陰でポビドンヨードを含むうがい薬である「イソジン」シリーズが有効であると誤認した大阪府民ほか国民がイソジンを求め、さらにメルカリなどネット西成地区ではイソジン出品落札祭りが開催されております。 しかもこのイソジンシリーズは第3類医薬品であるため、本来転売は違法なのですが(薬機法24条1項)、普通に売買できてしまうあたり、さすがはメルカリだなあと思うわけであります。 で、肝心の「本当にイソジンはコロナに効くの?」でありますが、今回の吉村洋文さんの記者会見で述べられた事実関係を精査すると「イソジンなどポビドン
内容の正誤や道義的な妥当性はさておき、いかにも中国の在外公館が言いそうなことである。中国外交部は近年、西側各国に対して攻撃的・挑発的な言葉をぶつける「戦狼外交」の姿勢が常態化(この記事も参照)。駐大阪総領事館もその例外ではないというわけだ。 しかし、今回のツイートには大きな問題があった。カッコをつけて凄んでみせたつもりが、陵辱モノ18禁ゲームの竿役みたいなセリフのせいで、とんだマヌケ文章になってしまったからである。 結果、日本のネット上ではプチ祭りが発生。「日本人を笑わせて中国への親しみを抱かせるための高等なプロパガンダ戦術では?」と、うがった見方も飛び出したものの、当該のツイートは後日になり削除された。どうやら、純然たる言葉選びのミスだったらしい。(全2回の1回目/後編に続く) (なお、新疆の少数民族を対象にした強制収容や強制労働・不妊手術などの実態については、ドイツの人類学者エイドリア
コロナ禍が、ナニワの食文化も変えた-。大阪府の吉村洋文知事が特措法に基づく休業要請などを部分的に解除する基準「大阪モデル」をもとに、解除に踏み切る方針を示して一夜明けた15日、休業中の大阪の老舗、串カツ店「串かつだるま」は、独自ルール「ソースの2度漬け禁止」の共有ソースを変更し、新しいスタイルで16日から営業再開することを決めた。 「創業以来、91年間守ってきた大切なものですから、苦渋の決断です」。関西を中心に13店舗の「串かつだるま」を運営する「一門会」(大阪市浪速区)のエリア課長、岩城隆進さん(41)は苦しい胸の内を明かした。 だるまは、安倍晋三首相が14年、大阪視察の際に訪れたこともある名店だ。客は秘伝のソースがたっぷり入った銀色の容器に、揚げたての串カツをつけて皿に移す。一口食べて、ソースが足りないと思っても「ソースの2度漬け禁止」。これまでは仲間や家族など複数人が同じ容器を使えた
新型コロナウイルスの抗体をどれだけの人が持っているかを調べるため、厚生労働省がことし2月から先月にかけて行った調査結果の速報値が公表され、実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5%余りだったことが分かりました。 厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65%、▽大阪府で5.32%、▽宮城県で1.49%、▽愛知県で3.09%、▽福岡県が2.71%で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。 いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数
判決後、大阪高裁前で喜びを見せる木村真・大阪府豊中市議(中央)ら=大阪市北区で2019年12月17日午後1時31分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。
大阪の玄関口として知られる梅田。 私鉄や地下鉄の駅には「梅田」がつく一方、JRは「大阪駅」。 そして、ひとたび地下に潜れば、“ダンジョン”と言われる、迷路のような地下街。 大阪を訪れたことがある人ならば、必ずぶつかる、梅田の疑問に迫りました。 (大阪放送局 なんでなん?取材班 谷井健吾 能勢万里奈) JRだけが「大阪駅」のなぜ 駅や商業施設が集まり、日々、通勤客や買い物客など多くの人が行き交う梅田。 街の人がどんな疑問を感じているのか、聞いてみると。 埼玉から来た女性 「梅田駅ってあったり、大阪駅ってあったり、訳がわかんない」 40代男性 「梅田の地下街が迷路。方向がわからなくなる」 梅田にまつわるさまざまな疑問が出てきましたが、まずは、ほぼ同じ場所にあるのに、駅名がなぜ違うのかを探ってみることにしました。 JRや私鉄、地下鉄が乗り入れる梅田エリア。 私鉄と大阪メトロは「梅田」がつく駅名と
大阪府バレーボール協会の理事が、約2600万円を着服していたことが明らかになりました。会見に同席した日本バレーボール協会の川合俊一会長は、深々と頭を下げました。理事は「全額をスーパーチャットの課金につぎこんだ」と話しているということです。 大阪府バレーボール協会理事“約2600万円着服” 川合俊一氏「泥棒は警察に突き出す」 ◇ 日本バレーボール協会の川合俊一会長が28日、大阪府バレーボール協会で起きた不祥事を説明する会見に同席しました。 日本バレーボール協会 川合俊一会長(59) 「本日、皆さまにお集まりいただきましたのは、大阪府バレーボール協会にて会計を担当していた理事による不祥事が発覚したため…」 会見で川合会長ら協会関係者は立ち上がり、深々と頭を下げました。 川合俊一会長(59) 「まず話を聞いたときに、金額の多さにびっくりしました。1人の人間が、こんなに着服するのかと…」 大阪府バ
医薬品 回収お知らせシステム💊 @mcollection9 速報【医療関係者各位】 医薬品倉庫との情報。。。 後発品メーカーにも影響あり。 大阪の日立物流倉庫で火災 2万平方メートル焼ける(共同通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/3f701… 2021-11-29 12:25:54 リンク Yahoo!ニュース 大阪の日立物流倉庫で火災 2万平方メートル焼ける(共同通信) - Yahoo!ニュース 29日午前8時55分ごろ、大阪市此花区北港緑地2丁目の日立物流の6階建て倉庫で「段ボールが燃えている」と同社社員の男性から119番があった。此花署などによると、倉庫など約2万平方メートルが焼けたと 4 users 484
Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。
400系は、中央線を運行している20系車両の更新および他路線へ転用する24系車両の置き替えとして導入する車両。大阪・関西万博を契機に新世代車両として開発を進め、車内防犯カメラ、ワイド液晶による4カ国語での運行案内、空気浄化装置、車内Wi-Fi、車両状態の常時モニタリングの他、自動運転の実証実験も考慮されており、高度化が図られている。デザインも宇宙船を意識した未来的なものとなっている。 そんな新型車両にUSB Type-Aポートが搭載された理由について、大阪メトロに聞くと「コンセントやType-C規格の採用も検討しましたが、現在一般的に流通しており汎用性が高い規格であることや、Type-Cへの変換も可能であること、また、コンセントを採用した場合は、海外からのお客さまの(プラグの)規格が一致しない場合も考えられることから、Type-A規格を採用しました」との回答があった。 転送速度や給電能力な
大阪府で新型コロナウイルス感染者の入院調整を行う部局の医療系技術職トップが、各保健所に対し「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送信していたことがわかった。送信日は19日。府健康医療部は「府の方針とは全く異なる」としており、29日に各保健所に内容の撤回と、謝罪する旨を連絡した。 【図表】東京都内の平均新規感染者数が現在のペースで増加した場合の推移 府によると、メールを送ったのは府健康医療部の医療監(次長級)。健康医療部は保健所からの依頼で入院先を調整する「入院フォローアップセンター」を所管し、医療監は医師の資格を持つ医療系技術職の責任者になる。メールは公用アドレスから送られ、送信先は府と政令市、中核市が設置する府内の全18保健所の所長だった。
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