安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 社会・政治 投稿日：2023.06.02 16:15FLASH編集部 6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金（規制料金）を値上げした。 経済産業省の試算では、標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）で14～42％の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。 【関連記事：電気代、いったん値下げも4月からは3割増も！「安くなる」から契約した新電力には「際限なく上がる罠」が】 経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策（月2800円）を反映した6月の実質負担額は以下となる。 北海道 1万4301円 東北 1万1837円 東京 1万1730円 中部 1万818円 北陸 1
![九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/10a29e24f591a46c80ed87014d067f842bad2847/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F06%2F02161049%2Fdenki_1_thumb_aflo.jpg)
「メガソーラーには絶望しかない」と元環境大臣が覚悟の告白…「残された道は原発再稼働一択」（小倉 健一） @gendai_biz
細野 豪志（ほその ごうし） 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 （現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理
原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。 この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。 これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原
特別公開：坂本龍一さん３万字インタビュー後編「この日本という国では『やめる』という決定を誰もできない。撤退ができない国なんです」｜じんぶん堂
記事：平凡社 坂本龍一さん（2013年5月撮影） 撮影：榎本佳嗣 書籍情報はこちら 【前編はこちらから】特別公開：坂本龍一さん３万字インタビュー前編「音楽の大きなテーマは、亡くなった者を悼むということ」 震災のことは、一日も忘れたことはない ――東日本大震災からすこし時間が経って（インタビュー時は2013年）、社会が平熱に戻った感じがします。被災地では、被災地だからこそ「ようやく震災や原発のことは考えず穏やかに過ごせる時間が増えた」という方もいるようですね。 坂本：うーん……。僕は、忘れるという感じはまったくありません。 ――時間が経つにつれて、ふだんの暮らしと「変えていかなくちゃ」という気持ちとをどう両立させていくのかが大切なテーマだと考えるようになってきました。安倍政権に代わってから「原発を動かそう」というムードが強まっていますよね。けれど「どんなふうに暮らしていけば、おなじことを二度
『THE MANZAI』今年のウーマン村本はさらに凄かった！ 沖縄、朝鮮学校、ホームレス、日本社会で「透明人間」にされた人の思いを漫才に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『THE MANZAI』今年のウーマン村本はさらに凄かった！ 沖縄、朝鮮学校、ホームレス、日本社会で「透明人間」にされた人の思いを漫才に 今年もまた、ウーマンラッシュアワーがやってくれた。昨晩8日に放送された『THE MANZAI 2019』（フジテレビ）に登場したウーマンラッシュアワーが、今年も忖度なしの“社会派”超高速マシンガン漫才を披露したからだ。 まず村本大輔は、出だしから、闇営業問題や千原せいじの不倫、徳井義実の税金未納などといった吉本芸人の“不祥事”を取り上げ、一方何もしていない自分が「週刊文春」の「嫌いな芸人ランキング」で5位に選ばれたことを俎上に載せ、「ほぼテレビ出てないんですから。鮮度が長い！」と“自虐”。だが、これはほんの軽いジャブ。つづけて自身の出身地である福井県おおい町の話をはじめた。 「知ってます？ おおい町。大飯原発があるおおい町ですよ？ 原発原発原発原発原発原
元裁判長が脱原発を主張する講演を行ったという記事。しかし陰謀論まみれ。この裁判官は、かつて「地裁ガチャ」で反原発勢力に都合のいい判決を出していた判事だという指摘
毎日新聞 @mainichi 「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 mainichi.jp/articles/20240… 関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長が講演し、「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張しました。 リンク 毎日新聞 「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 | 毎日新聞 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観 31 users 249
『樋口元裁判長が原発を止めた恐るべき理由』
福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、 原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行 った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整 然と語った。 静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら、福島第一原発 事故のほんとうの怖さを、政府も、原子力規制委員会も、電力業界も、そして 大半の裁判官も、わかっていないのではないか、あるいは、わかろうとしてい ないのではないかと。 「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態とな り、4000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。 樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、 2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について
再稼働した関西電力大飯原発3号機（右から3基目）＝2018年3月、福井県おおい町、本社ヘリ「まなづる」から 関西電力は4日、運転中の大飯原発3号機（福井県）で、タービンを回した後の蒸気を冷やす配管から海水が漏れ出たと発表した。海水をくみ上げるポンプ2台のうち1台が停止し、運転出力が100％から65％に低下した。放射性物質の漏えいなく、運転を続けている。
以前掲載の「呆れた無罪判決。東電の旧経営陣に刑事責任を科すべき明白な証拠」等の記事で、一貫して日本における原発の危険性を訴え続けてきた、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、福島第一原発事故後、初めて原発の運転差し止め判決を出した裁判官が語った「衝撃の事実」を記すとともに、原子力発電の復権を目論む安倍政権中枢は、原発の本当の怖さを分かっていないと断定しています。 樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか 福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。 静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら
関西電力は14日、定期検査中の大飯原発4号機（福井県おおい町）を15日に再起動すると発表した。2月中旬ごろ営業運転に入る予定。昨年11月の大飯4号機の定期検査入りで、約2カ月半にわたり関電の原発が稼働していない状態となっていた。 大阪地裁が昨年12月、大飯3、4号機の設置許可を取り消す判決を出したが、国側が控訴して係争中の再起動となる。勝訴した住民側は今月14日、控訴審判決が言い渡されるまで許可処分の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てた。 関電の原発では、昨年7月に始まった大飯3号機の定期検査で1次系配管に損傷が見つかり、起動できなくなった。
福井県にある大飯原子力発電所の3号機と4号機をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は、国の原子力規制委員会の審査の過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、原発の設置許可を取り消す判決を言い渡しました。 福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてです。 関西電力 大飯原子力発電所の3号機と4号機について、関西や福井県などに住むおよそ130人は「大地震への耐震性が不十分だ」と主張して訴えを起こし、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていました。 原発はその周辺で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」を算出し、それに耐えられる設計になっていることが必要です。 裁判では、大飯原発の「基準地震動」を原子力規制委員会が福島第一原発事故を教訓に設けられた新しい規制基準に適合していると審査で判断したことの是非が争われていました。
「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。
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国内にある原子力発電所は運転期間が最長60年と定められていますが、政府はさらなる延長を可能にすることを検討しています。 背景にあるのが脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて、既存の原発を最大限活用する方針です。 でも、そもそも原発って今どれだけ稼働しているのか。 そんなに長く運転させて安全性に問題はないのか。 そんな疑問に答えながら、詳しくお伝えします。 着々と進む原発の再稼働 来夏に向けてさらに 国内には、現在、15原発33基の原子力発電所があります。このうち、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働したのは6原発10基です。 内訳は、 ▽いずれも福井県にある、関西電力の高浜原発の3号機と4号機、大飯原発の3号機と4号機、美浜原発の3号機 ▽鹿児島県にある九州電力の川内原発の1号機と2号機 ▽佐賀県にある九州電力の玄海原発の3号機と4号機 ▽愛媛県にある四国電力の伊方原発の3号機で
原発稼働させぬ世論形成を 女川原発の地元で元裁判長 ｜ 共同通信
Published 2022/12/04 16:13 (JST) Updated 2022/12/04 16:27 (JST) 2014年に福井地裁で関西電力大飯原発の再稼働を認めない判決を出した樋口英明元裁判長（70）は4日、宮城県女川町で講演し、各地で提起されている原発差し止め訴訟が最高裁で勝訴するには、世論の後押しが重要だと訴えた。「原発を稼働してはいけないと誰もが納得する理論を社会に浸透させ、世論を形成すること（が大切）だ」と述べた。 女川町と、隣接する石巻市には東北電力女川原発が立地している。講演会は2号機の再稼働差し止めを求める訴訟の原告団など有志が企画。オンラインも含め地元住民ら180人以上が参加した。
講演する樋口英明氏＝２０２１年年９月、福井市（Ｃ）Ｋプロジェクト２０２２ 岸田文雄首相は８月下旬、原発の再稼働に向け「国が前面に立つ」意向を示し、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を表明した。一方、経済産業省は、電力需給逼迫（ひっぱく）を背景とした安定供給や脱炭素化推進のため、既存原発の運転期間延長の法整備検討を開始した。こうした「原発回帰」の動きが強まる中、東京電力福島第１原発の事故後、初めて原発の運転差し止めを命じる判決を出したことで「原発を止めた裁判長」として知られる樋口英明氏に話を聞いた。（時事総合研究所代表 村田純一） 樋口 英明（ひぐち・ひであき） 大阪高裁判事、名古屋地家裁半田支部長、福井地裁民事部総括判事などを歴任。２０１４年５月、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を、翌年４月には関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定を出した。２０１７年
元福井地裁裁判長の樋口英明さん＝山口県宇部市琴芝町の多世代ふれあいセンターで2019年11月9日午後8時6分、松本昌樹撮影 元福井地裁裁判長の樋口英明さんが「私が原発を止めた理由」（旬報社）を出版した。「多くの原発の耐震性が一般住宅より低く、その低さの根拠が不可能とされている地震予知に基づくことは間違いなく電力会社が最も国民に知られたくない事実」と指摘している。東京電力福島第1原発事故から間もなく10年。今もなお多くの人が避難を続け、古里に帰れない現実がある中、「事故から学ぶもの」を鋭く問いかけている。【塩田敏夫】 三重県出身。京都大法学部卒業後、35年間裁判官を務めた。2014年5月、福井地裁裁判長として関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じる判決を出した。「3・11」以降、原発運転の差し止めは初めて。さらに15年4月、高浜原発3、4号機（同県高浜町）の再稼働差
関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、平成２４～２７年、計６００万円の献金を受けていたことが８日、政治資金収支報告書で分かった。 信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む５年間で計約１４９億円受注したと記載されている。 社長は毎年、政治資金規正法が定める個人献金の上限額１５０万円を寄付していた。世耕氏は当時、官房副長官などを務めていた。世耕氏の事務所は「純粋な個人の支援者の方からなされた寄付」とし、現時点では返金は考えていないとした。森山氏との面識は「全くない」としている。
関電 大飯原発でも元助役から金品 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らが高浜原子力発電所がある高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、同じく福井県にある大飯原発の元幹部が取材に応じ、大飯原発をめぐっても、元助役から商品券を渡されたり、関係企業に工事を受注させるよう暗に求められたりしたと証言しました。 元幹部は翌週、この商品券に自己資金を２割ほど上乗せしてネックレスを購入し、元助役の妻に返したということです。 その後、元助役は会うたびに、大飯原発の関連工事で自身が関係する高浜町の企業の受注回数を増やすよう暗に求めてきたということで、元幹部は、拒んだもののたびたび脅されたと話しています。 関西電力の去年の社内調査では、原発幹部の金品の受領が確認されたのは高浜原発だけで、今後、行われる第三者委員会の調査では、大飯などほかの原発でも金品の受け渡しや工事の受発注への影響がなかったか徹底して調べることが求められます。
原発を動かしていいかを審査した原子力規制委員会に、司法がノーを突き付けた。4日の大阪地裁判決は、関西電力大飯原発3、4号機（福井県）で想定される地震の揺れの評価を巡り、規制委が「不確かさ」を十分に考慮しなかった点について、「看過しがたい過誤がある」と指弾。原発再稼働を進める政府が「世界一厳しい」と自負する新規制基準は、土台となる審査の信頼性が揺らぐ。（小川慎一、小野沢健太、福岡範行）
1850年 曾祖父・八三郎生まれる。 1855年（安政２）内ノ子騒動 1866年（慶應２）奥福騒動 1894年（明治27）父・好太郎生まれる。祖母はフデ。 1902年（明治35）母・小石生まれる。 1914年（大正３）20歳の父と12歳の母が結婚。 1919年（大正８）祖父この頃死ぬ。数え五十歳。 1923年（ 12） 姉・一生まれる。 1924年4月24日、好太郎、明智新六らと大瀬革進会を結成、総選挙で窪田文三を応援と決定する。（史料愛媛労働運動史4巻、124ｐ、愛媛新報） 1929年（昭和４）長兄・昭太郎生まれる。 ？ 次兄・清信生まれる。 1933年、姉・重子が生まれる。 5月15日、伊丹十三（池内義弘）生まれる。 1935年1月31日 愛媛県喜多郡大瀬村に生まれる。父は大江好太郎、母は小石。長兄・昭太郎（燃料商、歌人）、次兄・清信。姉二人、弟・征四郎、妹一人。父は製紙原料商で、ミツ
鹿児島県にある九州電力の川内原子力発電所１号機は、国の新しい規制基準で設置が義務づけられているテロ対策などの施設が期限内に完成しないとして16日、運転を停止します。このあと原子炉を止める作業に入る予定で、新しい規制基準に基づいて稼働中の原発が停止するのは今回、初めてです。 これについて九州電力は、川内原発１号機では施設の完成が期限までに間に合わないとして、定期検査を前倒しする形で運転を停止することを決め、16日午前２時半ごろから原子炉の出力を下げる作業を開始します。 16日午前９時ごろには発電と送電を停止する予定で、その４時間後の午後１時ごろに原子炉を止めて運転を停止します。九州電力では、ことし12月までに施設を完成させ、規制委員会の検査を受けたうえで原子炉を起動するとしています。 ７年前につくられた新しい規制基準に基づいて稼働中の原発が運転停止するのは、今回が初めてです。 九州電力は、川
関西電力大飯原発の（右から）3号機、4号機＝福井県おおい町で2020年10月20日、本社ヘリから木葉健二撮影 福井県や近畿地方の住民ら127人が、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について国の設置許可を取り消すよう求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁は4日、許可を取り消した。森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長は、原発が想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可は違法」と述べた。2011年の東京電力福島第1原発事故後、国の設置許可を否定する司法判断は初めて。 国は関電などと協議し、控訴する方向で検討している。判決が確定しなければ許可取り消しの効力は発生しない。国による安全審査の妥当性が否定されたことで、他の原発にも影響を与える可能性がある。
本当に怖い原発の話
はじめに 樋口英明元裁判官は、大飯原発訴訟で「多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」などとして差止の判断をした人である。その樋口さんが、日本民主法律家協会の司法制度研究会で、「大飯原発差止訴訟から考える司法の役割と裁判官の責任」と題する問題提起をしている(「法と民主主義」５３４号)。私は、この問題提起に接して、改めて原発は本当に怖いものなのだと確認することができた。 樋口さんは、差止を認めるかどうかは、原発を危険と思うかどうかだという。樋口さんは「心底、危険で怖いと思う」、「ほかの裁判官がなぜ止めないのか、私にはほとんど理解できない」としている。 樋口さんが怖いと思う理由 樋口さんは二つの危険性を指摘する。一つは、被害の大きさであり、もう一つは事故発生の確率である。 福島原発事故は、１０万人を超える人々の生活を
「できる限り多く」岸田首相が最大9基の原発稼働指示 冬の電力需要逼迫で 40年超の美浜3号も再稼働?：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は14日、官邸で記者会見し、今冬の電力需給の逼迫（ひっぱく）に対応するためとして、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させる方針を表明した。「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と説明。萩生田光一経済産業相に対し、原発の稼働に加え、火力発電による電力供給能力の引き上げを指示したと明らかにした。（我那覇圭） 政府関係者によると、再稼働を見込むのは、定期検査などで停止している関西電力の美浜原発3号機と大飯原発4号機、高浜原発3、4号機（以上、福井県）、九州電力玄海原発3号機（佐賀県）の5基。現在稼働中の関西電力大飯原発3号機（福井県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）の4基の利用も想定している。 再稼働には地元住民らの反対も根強いが、首相は「国が前面に立ち、立地自治体など関係者の理
首相も「承知してない」デジタル化の〝落とし穴〟教えてくれたのは…
官邸前で続いた400回 無罪でも蓄積されるデータ 菅さんが承知していなかった〝落とし穴〟 【金曜日の永田町（No.21） 2021.03.27】 過去最大となる106兆円の2021年度予算が成立し、国会では、これからの社会のあり方を規定するデジタル化関連の法案の審議に中心が移ります。菅義偉首相肝いりの法案ですが、権力側の都合で進むのではなく、市民や時代の要請に対応した政治のあり方にしていくためにはどうしたらいいのか――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 官邸前で続いた400回 首都圏の緊急事態宣言が解除されて初めての金曜日となった3月26日。 首相官邸前には数百人が集まり、午後6時半から、太鼓のリズムにあわせたコールが始まりました。 「再稼働反対！」 「原発、いらない！」 400回目となる首都圏反原発連合（反原連）主催の「再稼働反対
死刑宣告に悩んだかと思えば、原発再稼働の可否を決定し、さらに「一票の格差」の判断まで下す。それが裁判官の「重責」だ。彼らの生身の感情とは何だろうか？ 徹底的に掘り下げた本が話題だ。発売中の『週刊現代』が特集する。 2人の裁判長の命運 原発の運転禁止と稼働容認の異なる決定が、先月、広島高裁と大阪高裁で相次いで言い渡された。 広島高裁の森一岳裁判長は、1月17日、四国電力の伊方原発3号機への運転禁止を言い渡した。かたや大阪高裁の山下郁夫裁判長は、同30日、住民側の運転差し止め申請を却下。関西電力大飯原発3、4号機の稼働を容認した。 ふたつの決定は、原発の安全技術や設備、地震リスクなどへの裁判長の評価の違いによるものだが、審理にあたって、どの判断枠組みを使ったかの違いでもある。 森裁判長は、原発の安全性を裁判官が独自に審査して運転禁止を言い渡したのに対し、山下裁判長は福島第一原発の事故後、最高裁
能登半島地震と原発｜桑原亘之介
「原発事故のもたらす被害は極めて甚大である。それゆえに原発には高度の安全性が求められる。地震大国日本において原発に高度の安全性が求められるということは、原発に高度の耐震性が求められるということにほかならない。しかし、我が国の原発の耐震性は極めて低い。よって、原発の運転は許されない」ーー福井地方裁判所元裁判長・樋口英明 また、樋口さんは次のような主張もしている。 「原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張（する向きもあるが）極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題等を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的に許されないことであると考えている」。 樋口英明さん 今こそ「樋口理論」によって、原発について再考すべき時ではないか。 ２０２４年１月１日、午後４時１０分頃、最大震度７の大きい揺れを伴う「能登半島地震」が石川、富
関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012～15年、計600万円の献金を受けていたことが8日、政治資金収支報告書で分かった。 信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む5年間で計約149億円受注したと記載されている。 「面識ない」返金考えず 社長は毎年、政治資金規正法が定める個人献金の上限額150万円を寄付していた。世耕氏は当時、官房副長官などを務めていた。世耕… この記事は有料記事です。 残り414文字（全文748文字）
最大で震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所と、最大で震度5強の揺れを観測した新潟県の柏崎市と刈羽村にある東京電力の柏崎刈羽原発は、いずれも長期間運転を停止していますが、原子力規制庁によりますと、午後5時45分時点で、今回の地震と津波による影響は確認されていないということです。 いずれの原発でも核燃料を貯蔵している燃料プールの冷却は継続しているということです。 また、最大で震度4を観測した、いずれも福井県にある関西電力の高浜原発1号機、2号機、3号機、大飯原発3号機、4号機は、現在、運転中で、原子力規制庁によりますと、今回の地震と津波による影響はこれまでのところ確認されておらず、運転を継続中だということです。 このほか、定期検査のため運転を停止している高浜原発4号機と美浜原発3号機、それに、長期間停止している日本原子力発電の敦賀原発ついても、これまでのところ影響
関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民らが国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は「審査すべき点をしておらず違法だ」として、国に設置許可の取り消しを命じた。2011年の東京電力福島第1原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め
運転開始から40年を超えた福井県にある関西電力の高浜原子力発電所2号機は、およそ12年間運転を停止していましたが、15日午後、原子炉を起動して再稼働しました。原則40年に制限されている運転期間を超えて再稼働するのは全国で3例目です。 福井県高浜町にある関西電力の高浜原発2号機は、運転開始から47年が経過していて、国内で廃炉になっていない原発の中で、ことし7月に再稼働した高浜原発1号機に次いで古い原発です。 2011年11月から運転を停止していて、おととし4月、県が再稼働に同意しましたが、必要なテロ対策施設が未完成だったことなどから再稼働できていませんでした。 この施設が先月完成し、国の検査などが終わったことから、15日に再稼働することになり、午後3時、中央制御室で関西電力の運転員がパネルを操作して核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて、原子炉を起動しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと
空点描、原子力発電は必要なのか
▽原子力発電所は必要なのか。東日本大震災で起きた福島第一原発の事故を考えると、ないほうがいいに決まっている。ひとたび事故を起こせば周辺地域に甚大な影響が出てしまう。いまだに福島では不自由な生活を強いられている人は多い。原子力発電からの脱却を目指す国は少なくないけど、原発事故の当事者である日本は世界的な流れには背を向けている。独自路線を突き進むのはお家芸なのだろうか。 原発推進の急先鋒な新聞社といえば産経新聞だ。大飯原発３、４号機の設置許可を大阪地裁が取り消す判決を出した翌日の社説は当然反発している。争われたのは耐震設計が妥当なのかで、関西電力のデータが甘く、原子力規制委員会の審査ガイドが検討されていない、ということ。最大の地震の揺れを想定して安全対策をして原子力規制委員会は許可を出したわけだけど、その最大の揺れの基準をさらに上回ることが考慮されていないということで大阪地裁は設置許可を取り消
原発回帰路線にかじを切った岸田政権を批判する樋口英明・元福井地裁裁判長＝神奈川県藤沢市で2023年9月30日、國枝すみれ撮影 4日で就任2年となった岸田文雄首相は「原発回帰」に前のめりだ。次世代原発へのリプレース（建て替え）や既存原発の60年超運転を認める方針を決め、原発再稼働も推し進めている。それでいいのだろうか。「3・11」以降で初めて原発運転差し止めを命じた福井地裁の元裁判長、樋口英明さん（71）を取材すると「無知は罪、無口はもっと罪」という言葉が飛び出した。【國枝すみれ】 南海トラフ地震への危機感 ――岸田政権の2年間に点数を付けるとすれば何点ですか？ ◆マイナス100点です。（原発を廃止できなかった）これまでの政権が0点。岸田政権は原発の大幅な拡大を決定したのですから、点数はそれより悪くならざるを得ません。 ――樋口さんが7月に出版した「南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人
1月19日告示、2月2日投票の京都市長選は、明日26日で折り返し点を迎える。 3人の候補者、公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連が推薦する現職の門川大作氏と、共産、れいわ新選組が推薦する福山和人氏、そして地域政党「京都党」の元代表で京都市議の村山祥栄氏は、観光公害対策をはじめ京都が抱える様々な課題に関して、連日激しい舌戦を繰り広げている。 増えすぎた訪日観光客、市民生活に影響も… 3候補、打開策訴え＜京都市長選＞（京都新聞、2020年1月22日） その中で目を引くのが、門川候補が福山候補を「ウソつき」呼ばわりしたことから始まったツイッター上の舌戦である。対する福山氏から門川氏へは「フェイク発言」との批判も飛び出している。 門川候補は1月16日「『保育園に定員を超えて1800人も詰め込んでいる」と主張する人がいますが，真っ赤なウソ』（後略）」とツイートした。 門川大作氏のツイ
関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012～15年、計600万円の献金を受けていたことが8日、政治資金収支報告書で分かった。 信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。兵庫県の工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む5年間で計約149億円受注したと記載されている。
電力料金に格差も 「国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」。岸田文雄首相は昨年8月、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議でこう強調し、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）を含めた7基の追加再稼働に意欲を見せた。しかし、再稼働のめどがたったのは4基。東日本で稼働する原発はゼロのままだ。 電気料金も原発の稼働状況によって地域差が出ている。川内原発（鹿児島県）や玄海原発（佐賀県）が稼働する九州電力、大飯原発や高浜原発（いずれも福井県）が稼働する関西電力などは今年、値上げを回避した。一方、原発が稼働せず火力に依存する東電など大手7社は今年6月、国の認可が必要な家庭向け電気料金の値上げに踏み切っている。 「値上げもダメ。原発もダメ。なぜ河野氏（太郎消費者担当相）は我々電力会社を目の敵にするのか」。電力大手からはこんな恨み節が漏れる。 福島第1原発事故から12年。原発に依存しない電
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