10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」（500円）として
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
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衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。 自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。 立憲民主党は選挙前を下回り100議席を割り込みました。 一方、日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を獲得し第三党に躍進しました。 衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。 ▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得しました。 ▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席。 ▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席を獲得しました。 ▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席。 ▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の
「観客上限数、私たちの提言はほとんど反映されなかった」「心を病んでしまった専門家、距離を置くようになった専門家も」“専門家有志の会”メンバーが明かす政治との“距離”（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
東京五輪開催に「意義ない」と山口香氏 ｜ 共同通信
日本オリンピック委員会の山口香理事が19日、共同通信のインタビューに応じ、東京五輪開催について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委員会も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。
プーチン大統領は国民にいかに「ウクライナ侵攻」の理由を説明したのか【１】１時間スピーチ全文訳（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
プーチン大統領が２月21日の夜、ロシア国民に向けて、テレビで約１時間演説を放送した。生放送ではなく、ビデオ演説だったという。 自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を国家承認する際に行われたものだった。 これは「ロシア国民に向けた、ウクライナ侵攻の説明」と思って良いだろう。 歴史上、大変重要な演説だと思うので、ここに全訳を載せる。プーチン大統領の歴史観や価値観、心のあり方がわかって、大変興味深いものでもある。 何と言ってもロシアは、日本の隣国だ。命令一つで、世界でも有数の強力な軍隊を動かせる、表情がほとんどない隣国の独裁者が、何を考えている人なのか、どういう思考をする人なのかを知るのは重要だろう。 もとの文章は、クレムリンの公式サイトが発表している、英語の書き起こし文章である。しばらくの間、サイトの文章は「続く(to be continued)」の状態で、全文の書き起こしが終わ
ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
Tansaは探査報道(調査報道)に特化した報道機関です。暴露しなければ永遠に伏せられる事実を、独自取材で掘り起こし報じます。Tansaは、国家や企業などの権力から独立した立場を貫きます。そのため、企業からの広告料は一切受け付けていません。記者クラブにも属していません。また、誰もが探査報道にアクセスできる社会を目指しているため、購読料もとっていません。Tansaの運営は、主に皆様からの寄付や助成金で成り立っています。深く緻密な取材には、資金が必要です。皆様からのサポートをお待ちしています。 ◉寄付サポートやメンバーシップの詳細はこちら ◉Tansaのメンバーや詳細はこちら 4都県での東京五輪の無観客開催が決まって一夜明けた7月9日朝、東京五輪組織委員会はパートナー企業向けに非公開の会議を開いた。会議で組織委幹部は「この3週間で感染状況が悪くなるとは想定していなかった」と発言、緊急事態宣言が出
Googleストリートビューを自動操縦して、永遠にさまよう様子を眺めることのできるページを作った。結果としてGoogleから数十万円の請求が来てしまった。 数日間の旅行に行った。帰ってきた後で、なんとなくGoogleストリートビューでその旅行先を眺めていた。 自宅で眺めるPCの画面には、まだ記憶に新しい旅先の景色と確かに同じものが広がっている。自分が歩いたルートに沿って画面の矢印をクリックしていくと、分かれ道に突き当たる。自分が歩いていない道の方を選んで進む。当然ながら、知らない場所が出てくる。記憶の中の景色が自分の知らない景色に繋がっていく。 Googleストリートビューの中では、旅行中に自分が選ばなかった道を選んで、さまよい続けることができる。自分がここにいるあいだも、Googleストリートビューの中では記憶の中の知らない場所をうろつくことができる。それは良いなと思ったので、Googl
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し
セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。
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「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO
「搾取」この言葉を使うことに抵抗がなくはないですが やはりそうとしか考えられない現状です… もちろん現場の人は誰も悪くないのですが 悪しき慣習が漫画家の首を締めています。 普通の方々でも結構知ってる数字かとはと思いますが 漫画家が貰える印税率は１０％です。 これは紙の漫画の印税率です。 まだ漫画がデジタルじゃなかった頃 漫画家は漫画を読者に届けるにあたって 写植も打てなければ、印刷もできない。 書店との交渉事や販売数も把握できないし 在庫管理もできなかった。 つまり、漫画が漫画本として世に出るために 漫画家 編集者 写植屋 印刷会社 書店取次業者 書店 倉庫管理業者 少なくともこれだけの業者が関わらんないと 本が出せなかったのです。 その、漫画家ができない仕事を 各業者に振り分けて仕事を依頼し かつ、円滑に進め、さらに販売促進、売上の分配などを 一手に担っていたのが 出版社という存在です。
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
山口香JOC理事「国民が五輪開催のリスクを負うことが問題」契約の不透明さに疑義（近藤隆夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった
＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要
アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の
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こんにちは。しおぱんです。ChatGPTのプラグインがあまりに多すぎて大変だったので、プラグイン機能一覧を作りました。 【お知らせ】 プラグインの増加速度が早すぎるため、記事作成が追いついておりません🙇 お急ぎの方はこの記事作成でも利用しております、こちらのプロンプトを使ってみてください🙌 【カテゴリ検索の方法】 ブラウザの検索バーに [カテゴリ名] を入力すると絞り込みできます🙆 Mac: Command + F / Windows: Ctrl + F 【カテゴリ一覧】 [エンタメ] [音楽・音声] [画像・動画] [学習] [学術] [語学] [プログラミング] [ビジネス] [マーケティング] [ファイナンス] [ニュース] [ツール] [リサーチ] [ウェブアクセス] [天気] [旅行] [レストラン] [ショッピング] [医療・健康] [不動産] [求人] [ユーティリティ
都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？ オリンピックは
小池知事 尾身氏の慎重論を一蹴「五輪でも指摘いただいたが、安全にやり切った」子どものパラ観戦で：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
リバタリアンが集まる町を作ったら、そこは熊の巣窟になった──『リバタリアンが社会実験してみた町の話:自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』 - 基本読書
リバタリアンが社会実験してみた町の話:自由至上主義者のユートピアは実現できたのか 作者:マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング原書房Amazon はじめに どのように人々は集まってきたのか？ 自由な町にヤバいやつらが集まってくる。 リバタリアンらは町を良い方向に変えたのか？ おわりに はじめに 他者の身体や私的財産を侵害しない限り、各人が望むすべての行動は自由であると主張する、リバタリアンと呼ばれる人たちがいる。すべてを自由にすべきと考える原理的な人から、条件的に制約を認める人まで無数の思想的内実があるわけだが、そうした思想を持つ人々にとっては多くの国家・地域は制約だらけにみえるだろう。 自分たちの思想を社会に反映させるためには、民主主義の場合にはリバタリアン的思想を持つ候補者に票を投じたり、自分自身が立候補して国の方針を地道に変えていかなければいけないわけだが、それは当然ながらなかなかに大変な
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ
昨年６月、福岡市内で有名ブロガーが刺殺された事件の裁判が１１日午前に始まる。被害者は「Ｈａｇｅｘ」のハンドルネームで活動していた男性。被告は、ネット上で誹謗（ひぼう）中傷を繰り返していた男だ。 事件が起きたのは２０１８年６月２４日、日曜日の夜。起訴状などによると、あらましはこうだ。 福岡市中央区の旧大名小学校跡地の起業家支援施設では、この日午後５時半から、ＩＴ関係のセミナーが開かれていた。講師を務めたのは、インターネットセキュリティー関連会社の社員、岡本顕一郎さん（当時４１）。セミナー終了後、１階のトイレに入った。 そこに無職松本英光被告（４３）＝福岡市東区＝が現れた。同７時４分ごろに施設に侵入し、岡本さんを待ち伏せしていた。７時５９分ごろ、松本被告はトイレやその近くで、持っていたレンジャーナイフ（刃渡り約１６・５センチ）で岡本さんの首や胸、背中などを多数回刺し、殺害したとされる。 約３時
大谷選手から寄贈されるグローブが正直迷惑で困っている
小学校教諭です。愚痴を吐かせて下さい。 表題の通り、大谷選手から寄贈されるグローブがぶっちゃけ迷惑です。今から頭が痛い。 10年くらい前にジャニーズの嵐が写真集を各小学校に寄付してくれた時の事を思い出しますね。あれも大変だったなあ。 具体的に何が大変かというと、現場です。現場がとにかく疲弊します。普段からしてるんですけどね。 コトを大変にしているのは、公立学校教育の基本理念は『平等』だということです。あと言うまでもないですが人手不足が大前提です。 平等とは、つまり大谷選手グローブを一人の生徒だけ使う、というのは勿論ダメって話です。 同じように野球クラブ（今は指導者不足で小学校ではほぼやってないと思いますが）の生徒だけ使うというのもNG。 当然男子のみが使うのも、女子だけが使うのもNG。この平等性の確保というのはかなり運用コストをかけて解決しなくてはならなくて、 例えば最近配備されたタブレッ
オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X 年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響があるかもしれません。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進める
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経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い
日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。
性行為伴うＡＶ禁止の法制定を別途検討 立憲民主党が方針 #metoo #youtoo | カナロコ by 神奈川新聞
与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。 法案では撮影時の性交を…
世の中は見た目が良い人の方が有利である。 ならば見た目が悪い人は保護するべきではないか。 この主張を掘り下げてみた。 ブサイクを法律で守る 目次に書かれたこの章題を見た時、「さすがに無茶だろ」と思った。しかし本を読み進め、この章にたどり着いた時には「たしかに一理あるな」と変わっていた。読んでいた本は『美貌格差 ―生まれつき不平等の経済学』である。 美貌格差―生まれつき不平等の経済学 作者:ダニエル・Ｓ・ハマーメッシュ東洋経済新報社Amazon 本書は、人の容姿による経済的な影響を示した本である。多くの人が直感的に「美人は得で、ブサイクは損」であると思っている。だがそれは、どの程度の差なのか、男女で容姿が収入に与える影響は異なるのか、といったことは、人によって意見が異なるだろう。本書はそれを定量的に調査した研究を示すのが良い。 そうやって容姿の経済的な影響を調べていくと、やはり容姿が優れてい
旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者
『成田市議会 マイボトル禁止とコンパニオンさん。』
成田市議会議員 会津素子の「えこねこ日記」 「政治は私たちの幸せのためにある」と考えながら、成田の市民派議員として活動する日々を綴っています。 こんばんは。会津素子です。 成田市議会では、議場に飲み物を持ち込むことができません。 これもどうかと思うのですが、今回は触れずにおきます。 委員会室では飲み物は可能となっており、私は以前からマイボトルを持ち込んでいました。 これが禁止となりました。 委員会室の机の上に用意されたペットボトルのお茶を飲むか、自分でペットボトルを持ち込むか、のみ許されるということです。 ペットボトルはOKで、マイボトルはNG。・・・どういうことでしょう？ このことが決まったのは議会運営委員会です。 各議員グループから選出される議員で構成されています。 私は当委員会のメンバーではないので、代わりに共産党の荒川さくら市議が、 「環境面から考えればマイボトルが推奨されるべきな
学校のクソ校則がなんで無くならないのかを書くよ
学校でクソみたいな校則あるでしょ？ 今の時代になんでこんなのやってんだ、みたいなの あれがなんで無くならないかをここに書くよ 例えばよくやり玉に挙げられるツーブロックとか、正直ね、若い教員はみんな別にそれくらいいいって思ってるよ じゃあなんで無くならないかというと、地域がそれを許さないんだわ 近所のおじさんとかおばさんとか、主婦層とか、その学校に子供を入れようとする小学生や中学生の保護者がそれを許さないんだわ 学校が強権的に校則で押し付けてるってみんな思ってるでしょ？ 頭が固いおっさんたちの集団だと思ってるでしょ？ 違うんだな～～～ クレーム入れてくる地域の方々（笑）が諸悪の根源なんだわ 制服の着こなしとかも全部そんな感じでね、ああいうのって、その地域が持つ「りそうのこども」を反映してるんだわ ネットのみんなは、学校教育について、さも何でも知ってるように偉そうに物申すよね 分かるよ～ 小中
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
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