2019年の出生数が、ついに年間90万人を割りそうだ、というニュースが入ってきました。 素直にヤバいことだと思います。 出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50672490W9A001C1MM8000/ 毎年100万人都市がまるまる1個なくなる人口減少 ベビーブームだった世代が45歳を概ね越え、今後は転がり落ちるように日本の出生数は減っていってしまうのではないか、と危惧されます。子どもはお母さんから生まれる以上は、出産適齢期の女性の人口がこれから減少する限りは、人口が均衡するとされる出生率2.07程度をキープしても、もはや日本人は減っていくモードに入ったことになります。 さらにマズいことに、今後は2060年ごろまで毎年100万人都市がまるまる1個なくなるような人口減少に日本は見舞われます。子
第三者委員会に差別的な入試を指摘された聖マリアンナ医科大学＝川崎市、撮影・多田敏男この記事の写真をすべて見る 難病治療などにも力を入れている聖マリアンナ医科大学＝川崎市、撮影・多田敏男 医学部における不正入試問題が発覚するきっかけとなった東京医科大学＝東京都新宿区、撮影・多田敏男 医学部への指導のあり方が問われる文部科学省＝撮影・多田敏男 萩生田光一文部科学相は聖マリアンナ医科大学の動きを見守る姿勢だ (c)朝日新聞社 2018年夏以降に相次いで発覚した医学部における不正入試問題。女性や浪人生らに不利な得点操作をしていたことがわかり、こんな差別がまかり通っていたのかと世間を驚かせた。 【写真】聖マリアンナ医科大学… もう過去の話かと思ったら、聖マリアンナ医科大学（川崎市）でも「性別・現浪区分という属性による一律の差別的取り扱いが行われた」ことが、第三者委員会の調査で判明した。 ところが大学
出荷を待つコロナ製のエアコン＝新潟県三条市東新保の同社で2020年7月8日午後1時50分、露木陽介撮影 新潟県三条市の市民団体が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している県内の一人親家庭を対象に、家庭用エアコンを無償で設置するプロジェクトを始めた。同市に本社を置く暖房・空調機器メーカーのコロナが、無償で新品のエアコンを提供する。【露木陽介】 プロジェクトを実施するのは、コロナ禍を受け、県内でフードバンク事業に取り組む11団体が連携して4月に発足した新潟県フードバンク連絡協議会（事務局・三条市）。新型コロナの影響で生活に困窮する家庭向けに、食料を無償提供する緊急支援を5月に始めた。家庭や店舗などから不要になった食料を集め、これまで延べ約2000世帯の一人親家庭に届けてきた。 その中で、家庭からは「お金がかかる外出を控えていることで、子どもがずっと家にいなければならず、ストレスを抱えてい
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住民基本台帳の記載がない日本に滞在する外国人は現金10万円の給付対象ではありませんが、ことし３月に日本語学校を卒業した外国人の中には新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず、生活に困窮しています。 南米コロンビア出身のカルロス・ドゥケさん（28）は、３月中旬に東京 荒川区の日本語学校を卒業しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際線の運航が停止となり帰国できずにいます。 ドゥケさんは、留学ビザの有効期限が切れる前に日本での滞在を延長するため就労が認められていない短期滞在のビザに変更せざるを得ず、収入の道が絶たれてしまいました。 ドゥケさんは今、卒業までカラオケ店やホテルでアルバイトしてためた金を切り崩し、食費も切り詰めて生活していて、先週コロンビア大使館から食料を分けてもらいました。 コロンビアにいる母親は今月、借金をして現金を送金してくれましたが、
繰り返し起こるメディアでの女性の描かれ方への批判など、「性表現」に関する問題について、ジェンダー・セクシュアリティ等の研究をしている堀あきこさんにお話を伺っている本インタビュー。性表現のうちの、「わいせつ表現」を中心に扱った前編に続き、後編では「性差別表現」についてお話いただいた。 ウェブ上で繰り返される女性の描かれ方への批判に対しては「フェミニストは自分の快・不快で議論しているお気持ちフェミだ」などと揶揄する声が聞かれることも少なくない。フェミニストはなぜ女性の描かれ方を批判するのか。そしてなぜこれほどまでに「炎上」が繰り返されるのか、その背景について伺った。 堀あきこ 大学非常勤講師。社会学、ジェンダー、セクシュアリティ、視覚文化が専門。主な著作に『BLの教科書』（共編著, 有斐閣, 近日刊行）、『欲望のコード―マンガにみるセクシュアリティの男女差』（2009, 臨川書店）。論文に「ジ
少年院を出たあとの就職や更生につなげようと、法務省などは、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるようにするため具体策の検討を始めました。 少年院に入っている少年は高校を卒業していないことが多く、少年院を出たあとの就職が難しいと指摘されています。 このため法務省と文部科学省は、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるよう具体策を議論する検討会を立ち上げ、25日初会合を開きました。 義家法務副大臣は「さまざまな過ちを抱えながら少年院にたどりついた少年・少女に、成長できる居場所と夢を与えてあげたい」と述べました。 検討会では、 ▽少年院にいながら通信制高校に編入学し、高校のカリキュラムの授業を受けられるようにしたり、 ▽院内で行われている教科指導を高校の単位として認定したりしたうえで、出たあとも高校に在籍し卒業できる仕組みを検討することにしています。 政府は検討会での議論を踏まえ、来年度か
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新型コロナウイルスの感染拡大にともない3月17日から外出禁止となっているフランスで、女性に対する家庭内暴力のリスクが高まっているとして多数の女性団体が警鐘を鳴らしている。 こうした状況を受け、フランス政府は対策を講じると同時に、電話相談窓口などの広報に力を入れ始めた。 女性団体の懸念の声 フランスの男女平等・差別対策庁によれば、フランスでは年間およそ21万9000人の女性が性暴力を含む身体的暴力の被害にあっている。 仏紙「リベラシオン」は外出禁止から4日目にあたる3月20日に「外出禁止令：女性の暴力被害に関して高まる懸念」という記事を掲載し、多数の女性団体の声を紹介した。 その中で、女性連帯全国連盟代表のフランソワーズ・ブリエは次のように述べ、外出禁止令のために家庭内暴力の被害者が助けを求めにくくなっている状況を指摘した。 「（3月17日の）火曜日、普段なら400件近くある電話相談が100
ひきこもりを40年隠し続けた家族の強烈な孤立
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｢日本の部活動｣が国際組織に本格調査される訳
新型コロナウイルスの深刻な感染拡大で、来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの再延期が取りざたされている。 東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長は4月22日、再延期は絶対にないとの見方を示したが、感染症の専門家たちが早期の感染収束に懸念を示し、状況次第では中止の可能性も否定できない。 コロナ危機の長期化に加え、約3000億円の追加経費を日本とIOC（国際オリンピック委員会）のどちらが請け負うかなど、すべてがペンディング状態の中、スポーツ界を変革させようと着実に歩を進める人たちがいる。 世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）は、日本で「スポーツにおける子どもの虐待・体罰・ハラスメント調査」を実施。7月には調査報告書（英語＆日本語）を発表し、各省庁や国会へ向けた政策提言活動を行う予定だ。 地雷廃絶条約を実現させてノ
『虐待父がようやく死んだ』（あらいぴろよ著、竹書房）、第17話「父の死は希望」より一部抜粋この記事の写真をすべて見る 「コロナDV」や「コロナ虐待」の増加が懸念されている。「実際に暴力を受けて育った子たちがどんな人生を歩むのか伝えたい」と語るのは、漫画家のあらいぴろよさんだ。物心ついたころから実父による暴力、人格否定、面前DV、性的虐待を受け、その体験を描いたコミック・エッセイ『虐待父がようやく死んだ』（竹書房）が話題だ。似たような境遇で育った人たちから「死んでホッとする親はいる」「同じなのでわかる」と共感の声が寄せられている。 【漫画を読む】壮絶すぎる… 虐待の影響 あれほど憎んでいた親が死ぬとき、子どもはどんな思いを抱えるのか――。「父親の死は終わりじゃなかった」と、あらいさんは振り返る。そんな“地獄”からどうやって抜け出したのか、改めて聞いた。 ＊ ＊ ＊ ――『虐待父がようやく
退職を余儀なくされた女性は「配慮がなかった」と漏らした＝福岡県で2019年5月23日午後2時3分、杣谷健太撮影 国が障害者を雇用した民間企業に選任を義務づけている「障害者職業生活相談員」が職場内におらず、福岡県内の工場に採用された発達障害の30代女性が、1年で退職を余儀なくされていたことが、関係者への取材で判明した。会社は、女性を雇い止めにした理由を「コミュニケーションが取れない」などとしたが、女性は「職場内に相談先がなかった」と訴える。女性が所属する組合から救済の申し立てを受けた県労働委員会の調査が続いている。 発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害と診断された女性は、不合理と思うことに同調できないといった特性がある。女性は2017年12月、長期雇用を前提に福岡県朝倉市のブリヂストン甘木工場に障害者嘱託職員として採用された。
厚生労働省は2月6日、ゲーム依存症対策を協議する「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」を開き、中央省庁や医療団体、ゲーム関連団体とゲーム依存症の現状や課題について議論した。 同会議は、2019年5月に世界保健機関（WHO）がゲーム障害を精神疾患の一つとして認定したことを受けて開催。依存症治療を手掛ける国立病院機構久里浜医療センターが作った資料を基にゲーム障害の現状を共有し、関係省庁がとっている対策を確認した。 参加したのは、厚生労働省、内閣府、消費者庁、文部科学省、経済産業省などの中央省庁や、久里浜医療センター、日本医師会、日本精神科病院協会などの医療関係団体、日本オンラインゲーム協会、日本eスポーツ連合などのゲーム関連の業界団体など。 久里浜医療センターの提出した資料によると、17年の調査で、中高生の14.2％はネット依存が疑われるという。ゲームのやり過ぎで、成績や仕事のパフォーマンスが落ち
通学や仕事をしながら家族を介護している15～19歳の子どもが、2017年時点で全国に推計3万7100人いることがわかった。毎日新聞が国の統計を独自に分析した。「介護する10代」の現状が全国規模で判明したのは初めて。うち1万2700人は週4日以上介護していた。こうした子どもはヤングケアラーと呼ばれ、負担が過度になれば心身や学校生活・進路に影響が出るとされる。支援を受けられず周囲から孤立する深刻なケースも目立つ。【向畑泰司、田中裕之】
映画｢パブリック｣に見る社会と図書館の繋がり
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女子学生拒絶は何が問題か～男子医科大学発言、東大女子お断りを背景から考える（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京医科大学OB「男子医科大なら良かった」発言を同窓会機関誌が掲載2018年の医学部不正入試事件の発端となったのが東京医科大学です。 元は、文部科学省官僚子弟の裏口入学でしたが、そこから女子受験生や多浪生への差別が判明。他大学でも次々と判明する大騒動となりました。 すでに東京医科大学は文部科学省から私学助成金の全額カット（2年間）という重い処分を受けています。 さすがに、変わるかな、と思いきや、OBによってはそうではないことが先日、発覚しました。 読売新聞2020年1月29日朝刊「東京医大ＯＢ『男子医科大という名にしておけば』…同窓会機関紙が発言掲載」記事によると、 東京医科大の医学部医学科の同窓会が昨年１２月に発行した機関紙に、女子差別の容認と受け取れるＯＢの発言が掲載されていることがわかった。記事の中で、前同窓会長の「男子医科大学という大学名にしておけばよかった」との発言などが記されて
親子で公園、役所に苦情も 遊具閉鎖、集団禁止の看板―新型コロナ 2020年04月22日14時32分 立ち入り禁止のテープが巻かれた公園の遊具＝２１日午前、東京都荒川区 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、住宅街の公園では親子連れの姿が目立つ。保育園や学童保育が休みになり、公園は貴重な居場所になりつつあるが、役所には「緊急事態宣言が出ているのに」と苦情が寄せられることもあるという。 「接触８割減」どうしたら こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 「集団での利用はご遠慮ください」。ブランコや噴水を備えた東京都荒川区の公園には、入り口に注意を促す看板が設置された。子どもが密集しがちな滑り台などには、使用できないように「立ち入り禁止」の黄色いテープがぐるり。公園を管理する区には「子どもを遊ばせられない」などと苦情が寄せられるが、担当者は「感染拡大の危険性はできるだけ排除したい」
ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待等で居場所のない10代女性たちの自立支援を行う一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表が、支援活動を視察に来た自民党議員らの振る舞いを明かし、10代女性たちが「精神的なショックを受けています」と訴えた。 仁藤氏は23日、ツイッターを更新。「一昨日、自民党議員から、バスカフェに国会議員で視察に行きたいと連絡がありました。若年女性の置かれた現状を知ってもらえるならと、5人までなら受け入れられることを伝えていました」と、改装したバスを利用したカフェで少女たちに食事や飲み物などを無料提供する支援活動について、議員らの視察を受け入れたことを報告。しかし、訪問予定者は3～4人と事前に連絡を受けていたにも関わらず、秘書や新宿区議などもあわせて15人ほどが訪れたという。 「挨拶をしない人もいて、挨拶を求めても『秘書です』としか名乗らない人もいて、誰か誰なのかわからない
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新型コロナ治療、「高齢者より若者優先」は正しいか
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に激震を起こしている。欧米では、疲弊に耐えかねたように一部で経済活動再開の動きが出るが、感染のさらなる拡大に対する不安は強い。経済か生命か。さらに感染者激増で医療崩壊も現実になりつつある中、誰を優先して救うのかという問題も大きくなっている。人類に突きつけられた重い課題を、生命倫理学が専門の児玉聡・京都大学大学院准教授に聞いた。 新型コロナの感染拡大が欧米で止まらない中、一部地域で経済活動再開の動きが見えます。感染拡大が抑制されてきた、もともと感染が少ない地域からということですが、懸念は残ります。突き詰めれば経済と人命を比較するような問題をはらんでいます。 児玉聡･京都大学大学院准教授（以下、児玉氏）：私の専門の生命倫理学は、先端的な医療や医学が個人と社会にもたらす問題を考えるという学問です。例えば、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使って精子や卵子を作
東京地裁の判決を受け記者会見した原告弁護団。消費者保護の観点からも画期的な判決となった／3月6日、東京都内 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 過去の入試での女性や浪人生への差別が違法と認定された東京医科大学。その「門戸」は今、正しく開かれているだろうか（ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ ２０２０年３月２３日号より 東京医科大学が女子や浪人生を差別していた不正入試問題で、東京地裁判決は、不利益を被った受験生に受験料などを返還するよう大学側に命じた。今回の判決は、入試以外のあらゆる場での女性差別に警鐘を鳴らすものとなりそうだ。AERA 2020年3月23日号では、今回の訴訟の社会的な意義に迫った。 【文科相が「入試が不適切」または その可能性が高いと指摘した10大学】 ＊ ＊ ＊ 東京医大をめぐっては、今回の訴訟とは別に元受験生の女性38人が「性別というコントロールできない属性を理由に不
新型コロナウイルスの感染拡大は日本人の生活を一変させた。特にコロナの影響を大きく受けていると言われているのが性風俗業界だ。まさに「濃厚接触」の最前線の産業だけに、コロナによる「風俗離れ」の話もまことしやかに伝え聞かれる。性風俗で働く女性キャストを長らく支援してきた安井飛鳥弁護士は「減収の相談が増えている」と危機感を強める。 ●「新型コロナで風俗離れ」は本当なのか 厚労省の「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」では、「濃厚接触」の定義を「必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（目安として2メートル）で一定時間以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます」としている。 性風俗の現場こそ「近距離」「対面」でまさに濃厚接触の最前線であろう。本能的に感染リスクを警戒した男性客の「風俗離れ」もメディアで取り上げられるようになった。 弁護士とソー
「引きこもり」支援者に根強い“引き出せばいい”という錯覚の罪
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
天皇陛下が2月23日、60歳の誕生日を迎えられた。21日に開かれた記者会見では、即位から10カ月が経った現在の心境や、東京オリンピック・パラリンピックにかける期待、そして在日外国人やLGBTに関する思いについても言及された。
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親を亡くした子どもたちに奨学金を交付している「あしなが育英会」は、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮している家庭が相次いでいるとして、奨学金を利用する全国の学生およそ6500人に対し、１人当たり15万円の支援金をおくることを決めました。 それによりますと、非正規雇用やパートで働く母子家庭を中心に「仕事ができず水道代や電気代が払えない」「契約社員なので会社を休むと無給になる」といった生活への不安を訴える声が281件寄せられたということです。 団体は、親を亡くした子どもがいる家庭の当面の生活を支える必要があるとして、今年度、奨学金を利用する全国の学生およそ6500人に対し、１人当たり15万円を緊急に交付することを決めました。 支援の総額は、およそ10億円と見込んでいて、これまでに積み立てた奨学金の運用資金を取り崩して、充てるとしています。 「あしなが育英会」が行ったアンケート調査では、生活費
｢ひきこもり｣の9割が外出できるという真実
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3月8日の国際女性デーに際し、女性差別や性暴力のない社会を目指して毎日新聞が展開してきたシリーズ「声をつないで」。今回は、1992年の著書「愛という名の支配」が昨年文庫化されるなど再評価が進む英文学・女性学研究者の田嶋陽子さんと、昨春の東京大入学式での祝辞が話題になった社会学者の上野千鶴子さんが対談に臨んだ。2人の再会は三十数年ぶりという。互いの来し方や、女性差別の現状についてそれぞれが熱く語った。前後編2回にわたってお届けする。【江畑佳明、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 上野氏「田嶋さんと接点なかったのは『あちらの世界』の人と思ったから」 上野氏 お会いしたら、若い時に親切にしていただいたお礼を申し上げようと思って。 田嶋氏 私が？ 上野氏 あなたの家に泊めてもらって、ご飯を食べさせてもらったの。私は記憶にあるわよ。 田嶋氏 いつごろ？ 上野氏 30歳代でした。これまでお礼を言う機
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インド、イタリア、カナダーー。3カ国で暮らす、3人の女性の「選択」と「闘い」を描き、本国フランスで100万部突破した小説『三つ編み』。 “フェミニスト小説”といわれる本作を、「男性学」の視点から読み解くイベントが、2019年10月に東京・田原町の書店「Readin’ Writin’ BOOKSTORE」で行われた。
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by Leroy_Skalstad 世界中の人々が苦しむうつ病は薬物乱用やアルコール中毒、自殺企図につながる可能性もある深刻な病気です。ケンブリッジ大学の研究チームの調査により、「貧困地域に住む男性はほかの地域に住む男性と比較してうつ病になる可能性が高かったものの、女性は住む場所がうつ病の発症率に影響しなかった」との結果が明らかとなりました。 Association between area deprivation and major depressive disorder in British men and women: a cohort study | BMJ Open https://bmjopen.bmj.com/content/9/11/e027530 Depression: men far more at risk than women in deprived areas h
これまで日本における子どもの連れ去り被害や、共同親権を望む当事者の声は父親がほとんどでした。しかし、実際には母親の側も共同親権を望んでいるのです。特にDVの被害に遭い、しかも親権をとれなかった別居母親たちの声は全く社会には届いていません。 共同親権の説明についてはこちらの記事をご覧ください。 日本でも離婚後の「共同親権」導入を（親子が親子であることを当たり前の社会へ） 今回は、追い出し離婚によって子どもたちと引き離された母親と、DVの被害に遭い子どもたちと一緒に逃げ出した母親について取材しました。 現代にも残る「追い出し離婚」の実態ジブリさん（仮名・40代）は「追い出し離婚」の被害者です。長男と長女の2人と無理矢理に引き離された後、元夫側から子どもたちに会いたいなら離婚届に署名しろと脅迫を受けました。今現在、子どもたちは徳島県の山間部に住んでいますが、限界集落での生活を余儀なくされています
｢児童虐待防止政策｣には致命的な問題がある
筆者は児童虐待の研究をしています。社会福祉学は、ミクロ（個人）、メゾ（地域）、マクロ（政策）と分かれているのですが、マクロを中心に研究しています。前回の記事（『子どもの虐待による｢社会的コスト｣は甚大だ』）に続き、マクロの視点から児童虐待防止政策の課題について述べたいと思います。 アジア諸国が嘲笑する日本の児童虐待防止政策 日本は戦後目覚ましい復興と成長を遂げ先進国となりました。社会保障などの福祉分野でも日本に学べというアジア諸国は数多くあります。特に障害や高齢分野では、条文がほとんど同じようなものまであります。 しかし、「児童福祉分野の現金給付、保育、児童虐待防止政策」については他国から失敗政策のレッテルを貼られ、参考にされることはありません。「日本の方式以外だったらうまくいくだろう」と嘲笑されるほどです。いったい何がそれほど問題なのでしょうか。今回は児童虐待防止政策に絞って述べたいと思
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子どもの「いる人」と「いない人」の分断を起こさないために | 文春オンライン
医学部「女子差別」を 第三者委に認定された聖マリアンナ医科大が“開き直り” | AERA dot. (アエラドット)
コロナのエアコンで「コロナ禍に打ち勝て」 一人親世帯に無償提供 新潟・三条 | 毎日新聞
ブラック校則、県立高の９割以上に 岐阜で廃止の動き：朝日新聞デジタル
日本の司法制度は「人質司法」 国際人権団体が非難：朝日新聞デジタル
小籔さん起用の「人生会議」ポスター、批判受け発送中止：朝日新聞デジタル
ガキたち、チャンスだぞ 五味太郎さんから子どもたちへ：朝日新聞デジタル
10万円一律給付 対象外の人は生活に困窮も 新型コロナ | NHKニュース
性差別表現の炎上の背景にある、ネオリベ化する公共広報 堀あきこさんインタビュー - wezzy｜ウェジー
少年院で高卒資格の取得へ具体策検討 更生支援 法務省など | NHKニュース
命の選別か、女性の生殖の権利か 出生前診断のあり方は：朝日新聞デジタル
外出禁止令のフランスで急増するDV─政府が対策を発表 | 逃げられない、連絡できない─女性団体も警告
「親が死んでも終わらない」“虐待地獄”の実体験を描いた漫画家の思い | AERA dot. (アエラドット)
発達障害の女性「コミュニケーション不全」で雇い止め 職場に「相談員」不在 | 毎日新聞
厚生労働省、ゲーム依存症対策に着手 専門家や関係省庁と情報共有
スペイン、介護施設で遺体放置も イタリアを上回る医療崩壊の苦境
ヤングケアラー～幼き介護：「家族を介護する10代」全国に3万7100人 負担重く、学校生活や進路にも影響 | 毎日新聞
親子で公園、役所に苦情も 遊具閉鎖、集団禁止の看板―新型コロナ：時事ドットコム
仁藤夢乃氏「ひどい態度」少女支援活動視察の議員ら - 社会 : 日刊スポーツ
「他人の自転車壊した」認知症事故の賠償救済に市民歓迎：朝日新聞デジタル
東京医科大学の受験生差別に「違法」判決 あらゆる場の女性差別の警鐘に | AERA dot. (アエラドット)
新型コロナで困窮する「性風俗の女性」たち テレワークと休校が与えた意外な影響 - 弁護士ドットコムニュース
「性犯罪者ばかり守られている」 児童買春の被害者支援団体が投げかける「恩赦」への疑問 - 弁護士ドットコムニュース
天皇陛下「多様性に対して寛容の心を」。在日外国人やLGBTに関する質問に答えた
予定外妊娠が年間６１万件 失敗少ない避妊法にすれば…：朝日新聞デジタル
「あしなが育英会」 奨学金利用する学生に15万円の支援金 | NHKニュース
声をつないで：孤高のフェミニズム運動・田嶋陽子氏と上野千鶴子氏 三十数年ぶりに語る 対談前編 | 毎日新聞
コロナで高まる離婚願望 「避難所」運営者も在宅で破局：朝日新聞デジタル
「男女格差」が日本で埋まらない本当の理由。フランスの元家族・子ども・女性の権利省大臣が明かしたこと。
HPVワクチンをめぐる12個の作り話をファクトチェック 「危険？」「効果がない？」（前編）
貧困地域に住む男性はほかの地域に住む男性より50％以上うつ病のリスクが高くなるが女性には影響がないと判明
DV被害、追い出し離婚…、共同親権を望む母親たちの声（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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