研究力低下、止まらず 安倍政権の科技政策を振り返る 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
7年8カ月の安倍晋三首相の長期政権の下で日本の科学技術政策は「科学研究力の充実」から「イノベーション重視」へ大きな政策転換が実行された。大学などの研究能力の低迷が深刻化する一方で、重視したはずのイノベーション政策の成果も目に見えてきていない。2013年2月、就任直後の施政方針演説で安倍首相はこう述べた。「世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げます。総合科学技術会議がその司令塔です。大
7年8カ月の安倍晋三首相の長期政権の下で日本の科学技術政策は「科学研究力の充実」から「イノベーション重視」へ大きな政策転換が実行された。大学などの研究能力の低迷が深刻化する一方で、重視したはずのイノベーション政策の成果も目に見えてきていない。2013年2月、就任直後の施政方針演説で安倍首相はこう述べた。「世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げます。総合科学技術会議がその司令塔です。大
TBS NEWS on Twitter: "60年以上前の名簿は残っているのに、今年の名簿は1ヶ月でシュレッダーに。 議論が続く #桜を見る会 の名簿は、なぜそんなに大切なのでしょうか……？ 安倍政権下で相次ぐ、 #公文書 をめぐる問題。改めて振り返ります。 #みんなのWHY https://t.co/LyDXyqTghb"
60年以上前の名簿は残っているのに、今年の名簿は1ヶ月でシュレッダーに。 議論が続く #桜を見る会 の名簿は、なぜそんなに大切なのでしょうか……？ 安倍政権下で相次ぐ、 #公文書 をめぐる問題。改めて振り返ります。 #みんなのWHY https://t.co/LyDXyqTghb
総務省文書、沸き立つ立民 「安倍政権の負の遺産」
野党が実施した総務省幹部へのヒアリングで、質問する立憲民主党の小西洋之参院議員（左端）＝７日午後、国会 総務省が７日、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書を行政文書だと認めたことで、最初に文書を入手、公開した立憲民主党は沸き返った。少子化対策など政策論戦で岸田文雄政権を攻めあぐねていたところに、格好の追及材料をつかんだ格好で、まずは文書を「捏造（ねつぞう）」と主張する高市早苗経済安全保障担当相に照準を合わせ、政権を揺さぶりたい考えだ。 「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」 立民の安住淳国対委員長は７日、国会内で記者団を前にそう宣言。「捏造と言い張る高市氏は、事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と語気を強めた。 文書は立民の小西洋之参院議員が入手し、２日に公開したが、執行部は取り扱いを慎重に検討してきた。旧
異邦人 on Twitter: "またぞろ与党が野党の質問を減らそうとしているようだが、与党が内閣を構成する議院内閣制を採用している我が国において、与党の質問時間が増えれば増えるほど事実上の一党独裁国家になる。本当に安倍政権はソ連型社会主義が好きなようだ。"
またぞろ与党が野党の質問を減らそうとしているようだが、与党が内閣を構成する議院内閣制を採用している我が国において、与党の質問時間が増えれば増えるほど事実上の一党独裁国家になる。本当に安倍政権はソ連型社会主義が好きなようだ。
｢菅政権｣は安倍政権以上に成功の可能性がある
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琉牛牛 on Twitter: "「安倍政権の最大の功績は、民主党政権が悪化させた失業と雇用をアベノミクスで改善させたことだ」って、歴史修正主義者はいつの時代にもどの分野にもいるんですな もう何回ツイートしたか分からんけど、「雇用の改善は民主党政権期から始まり、… https://t.co/W30Qf6ddIq"
「安倍政権の最大の功績は、民主党政権が悪化させた失業と雇用をアベノミクスで改善させたことだ」って、歴史修正主義者はいつの時代にもどの分野にもいるんですな もう何回ツイートしたか分からんけど、「雇用の改善は民主党政権期から始まり、… https://t.co/W30Qf6ddIq
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保守派が抱いた安倍政権への「夢」の結末～保守派は総理に裏切られたのか？～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
思えば第二次安倍政権が誕生した2012年12月末、私はまだ20代だった。当時の私はようやく著作を数冊出した程度で、保守・右派界隈に頻繁に出入りし地歩を固めていた最中である。安倍政権の7年8か月は、まさに私が保守として界隈に身を置き、その動静を身をもって感じてきた年月と軌を一にしている。 安倍政権の7年8か月の間、保守派は安倍政権に一方的ともいえる「夢」を抱き続けた。そして結果として、その「夢」の多くは黙殺されるか、はたまた無残にも全く実現しえない「夢想」に終わった。しかし他方、安倍政権は保守派が自分たちに向けた一方的な「夢」の少なくない部分が、実際に実現するかも知れないし、例え実現しなくとも根本的には保守派の味方である、という絶妙なポージングを取り続けることによって、最後まで保守派からの支持を取り付け続けることに成功した。 保守派が安倍政権の7年8か月の間、抱いた「夢」とは何だったのか。そ
日本学術会議にちらつく中国の黒い影 加藤勝信官房長官は、日本学術会議と中国の「千人計画」の関係について「学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。だが、同会議は中国の別の組織と協力覚書を結んでおり、スパイなどの懸念が完全に払拭されたとは言い難い。「炎上」の最中こそ冷静に、多方面から物事を見つめることが肝要だ。
衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年6月10日午前9時28分、竹内幹撮影 17日に閉会した通常国会でも衆参両院の憲法審査会の審議が低調に終わり、自民党が早期成立を目指す国民投票法改正案は、たなざらしとなった。安倍晋三首相の党総裁任期満了が来年9月と迫る中、在任中の憲法改正に黄信号がともりつつある。党内からも「8年もやってレガシー（遺産）は『アベノマスク』だけでは」と焦りの声が漏れ始めた。
10月最初の週末、名古屋市内の高級ホテルで統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連政治団体が開いた国際会議に7人の自民党現職国会議員が来賓として出席した。翌日、愛知県国際展示場で同教団が行った4万人信者大会にも数名の自民党代議士が来賓出席した他、複数の県知事が祝電を贈った。両“イベント”とも主賓は現在の教団最高権力者である韓鶴子総裁。国際会議では政権与党最大派閥である清和会の会長が韓総裁を褒め称え、4万人大会においては地方議員70組が“既成祝福”を受け同教団の信者となった。 10月5日、名古屋城脇に建つ高級ホテル「ホテルナゴヤキャッスル」の大宴会場・天主の間で統一教会関連政治組織UPF（天宙平和連合）が国際指導者会議『ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス（JSLC）／Japan Summit and Leadership Conference 2019 in Nagoya』を開催し
「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 一部マスコミや野党支持者はもともと安倍政権を支持していないので、彼らがこれまでと同様の批判を繰り返しても、支持率には大きな影響を与えない。支持率の低下は、これまで支持していた人が不支持に回ったときに起きるもので、多くの人が関心を持つ消費増税の悪影響や新型肺炎への対応は、支持から不支持への転換のきっかけになりやすい。 特に新型肺炎への政府の対
塚田 穂高 on Twitter: "「安倍政権が消費者契約法改正等により霊感商法を激減させた」というのは、まあデマですね。添付表のように、2007-09年に特定商取引法違反などで摘発が続き、さすがに教会自体がヤバイので、慌てて方針転換したにすぎません（それでも10年… https://t.co/rF0B4fs6Rs"
「安倍政権が消費者契約法改正等により霊感商法を激減させた」というのは、まあデマですね。添付表のように、2007-09年に特定商取引法違反などで摘発が続き、さすがに教会自体がヤバイので、慌てて方針転換したにすぎません（それでも10年… https://t.co/rF0B4fs6Rs
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する日本政府の政策には「遅い」「説明不足」「不十分」「効果が分からない」等々、様々な不満が示されている。その中でも「科学的根拠に乏しい。根拠が分からない」という不満は多くの人が感じていることでははないだろうか。 これは、新型コロナウイルスの独特な性質など様々な理由が重なって起こっているものではあろう。しかし本稿では、日本における「政治」と「科学」の関係が他の国に比べて歪である、という要因に注目し、そのことについて述べたい。 日本は政治と科学の関係が未熟 現代社会は先端的な科学知識やそこから生み出される技術と、一般の人々の生活を切り離すことが難しくなっている。当然のことながら、政策決定にも高度な科学知識が要求される。 一方、「民主制」とは、「ごく普通の人々」が政治を行うことを含意するものであり、国会議員一般が全て高度な科学知識を持っているわけで
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自民党安倍政権と統一教会。いつ安倍晋三は「変節」したのか＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第2回＞ | ハーバービジネスオンライン | ページ 3
2012年12月、政権を奪取した安倍晋三は悲願である憲法改正を実現するために長期安定政権を目論んでいた。そのためには、組織票にとどまらず無尽蔵の人員を派遣してくれる統一教会を利用しない手はなかったのだろう。目先の国政選挙や改憲運動を巡る策動のために、安倍は最も関係を持ってはいけない相手からのアプローチを受け入れる。教団サイドと距離を置いていた筈の安倍晋三は、自身の政治的野心と引き換えに悪魔の取引を結んでしまったのだ。 翌2013年3月には、都内で開かれた統一教会の政治組織・国際勝共連合の太田洪量会長の就任式に多くの自民党国会議員が出席した。そして前稿で触れた7月の参院選での策動に繋がるという流れだ。 一方、教団側はこの時期、激動の中にあった。教祖・文鮮明が2012年9月に死去、後継争いは息子同士だけではなく母子の諍いに発展、後継候補だった息子たちが次々に放擲され、妻である韓鶴子総裁の独裁体
安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」 2020年03月15日07時23分 新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。いずれも東日本大震災に関するもので、旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。 【世相コラム】崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか 森雅子法相は９日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。２日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。 福島県選出の森氏は野党議員だった震災当時、江田五月法相（当時）らとの質疑で「逃走」疑惑を繰り返しただしており、野党は過去の発言との整合性を追及。新型コロナウイルス対策の法案審議に影響を与えた。 一方、政府は１０日に新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態
Published 2020/04/02 06:00 (JST) Updated 2020/04/02 11:55 (JST) もういっそのこと、緊急事態宣言を出した方が、まだ「まし」なのではないか。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の一連の対応を見ていて、最近そんな思いを強くしている。国民の私権を積極的に制限したいわけではない。だが現状は、法的根拠も伴わないのに、国や自治体の行政トップが、議会の意見も聞かずに記者会見などで恣意的な「私権制限」をバラバラに打ち出している。事実上の「緊急事態宣言状態」が既成事実化しているのだ。それが社会や経済に大きな混乱をもたらし、多くの人たちを社会的、経済的に追い詰めつつある。 こんなことが常態化すれば、法治国家としての基盤が崩れてしまう。ならばいっそのこと、政府が緊急事態宣言を出して私権制限に法的根拠を持たせ、国の責任を明確にした上で、同時に
終末期に入った安倍政権を揺さぶる分断と対立 首相の親衛隊チームと一般行政官僚チームとの間で高まる緊張関係 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） お詫びと訂正：2019年12月6日に配信した本欄で、「大学入試新共通テストでは、安倍首相の側近である下村博文・元文科相に献金を続けたベネッセが、民間英語試験の主要な業者であっただけではなく、国語・数学の記述式試験の採点でも、実質的に一括受注を受けている」としましたが、ベネッセから下村・元文科相への献金はありませんでした。筆者と編集部の確認が不十分でした。事実誤認について下村氏とベネッセ、読者にお詫びするとともに、当該部分を削除しました。（2019年12月18日、「論座」編集部） 野党の国会延長要求を自民、公明両党が拒否したため、臨時国会は6日、事実上、閉幕する。「桜を見る会」をめぐり、野党の攻撃の矢面に立たされてきた安倍晋
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米山 隆一 on Twitter: "それにしても、萌え絵の自由にあれ程御熱心だった「表現の自由戦士」達は、何でもっと深刻に表現の自由が侵害された安倍政権による放送法の解釈変更については何の抗議もされないばかりか、むしろ擁護している人が多いんだろうなと思います。彼らにとっては萌え絵だけが保護されるべき表現なのかなと。"
それにしても、萌え絵の自由にあれ程御熱心だった「表現の自由戦士」達は、何でもっと深刻に表現の自由が侵害された安倍政権による放送法の解釈変更については何の抗議もされないばかりか、むしろ擁護している人が多いんだろうなと思います。彼らにとっては萌え絵だけが保護されるべき表現なのかなと。
日本学術会議の推薦会員候補6人の任命拒否問題に関し、自民党のプロジェクトチーム（PT）は学術会議を内閣府の「特別の機関」から外し、独立させるよう政府に求めた。ところが、安倍政権時代の2015年に内閣府の有識者会議が取りまとめた報告書は「期待される機能に照らしてふさわしい」として、国の機関としての組織形態に「お墨付き」を与えている。どんな報告内容だったのだろうか？【野原大輔】 自民PTと正反対の結論 日本学術会議のあり方を議論する自民党PTの塩谷立座長が20年12月11日、井上信治科学技術担当相に対し、学術会議を23年9月をめどに政府から独立させるよう求める提言を手渡した。考えられる組織形態として、独立行政法人や特殊法人、公益法人などを列挙し、「政府の内部組織として存在しているにもかかわらず、政府から独立した存在であろうとすることで生じている矛盾が解消する」と主張した。 しかし、外部の専門家
安倍晋三首相は、戦争の放棄を定めた憲法9条を軸に憲法改正を最大の課題に掲げ、タカ派的な姿勢をとり続けてきた。そのような政治的姿勢はどのように形成され、日本社会にどのような影響を与えたのだろうか。政権をウオッチし、安倍首相を祖父、父の代からたどった評伝「安倍三代」の著者でもある、ジャーナリストの青木理さん（53）に聞いた。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 政治的な志、見えなかった青年期 ――青木さんは安倍首相の学生時代の友人や恩師、会社員時代の恩師など多くの人に取材をされましたが、安倍首相のタカ派的な思想はどのように形成されていったと思われますか。 ◆若き日の安倍晋三氏を知る人を、多数取材しましたが、安倍青年から、政治への志を聞かされたという人は、ついに一人もいませんでした。それどころか、政治的な話を交わした人すらほとんど見当たらない。 作家の三島由紀夫が1970年11月、自衛隊に「
安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、記者達から非難轟々ー新聞労連・南彰委員長が報告（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「桜を見る会」に後援団体関係者らを組織的に呼び寄せ、飲み食いさせるなど、安倍政権の政治の私物化が問題となっている中、内閣記者会加盟報道各社のキャップは、今月20日、都内の中華料理店で、安倍晋三首相と懇談した。これに対し、ネット上では、権力とメディアの癒着であると、批判が相次いでいる。新聞労連の南彰委員長も「市民に信頼される報道を目指して頑張っている記者の心を折れさせていくメディアの上層部の意識って何なんだ」と憤りをあらわにした。筆者が南氏に聞いたところ、現場の記者達も、メディア幹部と首相との馴れ合いに強く憤っていると言う。 ◯「このタイミングで」「一体何をしているのか」と批判 今月20日付の時事通信「首相動静」によると、同日の晩、安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談に、ネット上では「この
首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が9年連続で広告大手・電通から1～2人を受け入れている。2012年12月に発足した第2次安倍政権では、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。電通はなぜ、官邸とここまで「深い関係」になったのだろうか？【大場伸也】 政府が毎年10月現在（14年までは8月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、内閣広報室は08～10年、ヤフーとシーエー・モバイルから各1人の計2人を受け入れていた。 民主党政権だった11年には広告大手の博報堂2人、ヤフー1人、日産自動車1人の計4人と増えた。当時の政府関係者は「仙谷由人官房長官（故人）が『政府広報に民間の専門家を入れるべきだ』と主張し、博報堂などが入った」と振り返る。さらに政権末期の12年、民間からの受け入れを一気に10人に増やし、広告大手からは博
「The Japan COVID conundrum（日本における新型コロナの謎）」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。 リプシー氏のツイートは、こんな指摘から始まっている。〈日本における新型コロナの謎：日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。／直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5％と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32％を遥かに下回る〉
旧統一教会と文科省政務三役の「緊密リスト」 第2次安倍政権以降の“毒手汚染”が一目瞭然｜日刊ゲンダイDIGITAL
“汚染三役”がメスを入れられるのか──。霊感商法や合同結婚式の被害など数々の問題が再燃している旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。改めて宗教法人としてふさわしいのかが問われているが、所轄する文科省の政務三役5人のうち、4人が旧統一教会と関わりを持っていた。旧統一教会が文科族…
安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。 政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「#マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。 そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。 ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理
ウィーンの芸術展「ジャパン・アンリミテッド」で展示された、安倍首相に扮した人物の動画作品＝2019年11月5日、共同 オーストリアの首都ウィーンの「ミュージアム・クオーター」で、同国外務省が協力し、日本との国交150年の記念事業として開かれた芸術展について、在オーストリア日本大使館は公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 この芸術展は、日本の美術家、会田誠氏らの作品を展示する「ジャパン・アンリミテッド」。政治的テーマへの抗議が高まり、公権力との関係が物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していた美術集団「Chim↑Pom（チンポム）」も出展した。公式ロゴが使えなくな… この記事は有料記事です。 残り432文字（全文720文字）
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記した内部資料。総務省が公開するまでの経緯や問題点をまとめた特集ページはこちら。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_l
「中村警察庁長官」が辞職 「准強姦逮捕状」握り潰しで注目され、戦後最長の安倍政権を支えた最後の官邸官僚 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
改訂でさらに「検査抑制」へ 「厚生労働省にこんな政策決定をさせたのは誰か。これじゃあ、感染者は増えるばかりだ。拡散の抑止ができない」 厚生労働省の医療行政を担当する事務官が、新型コロナウイルスに対する同省のずさんな対応についてこう吐露する。理由は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるために行われるPCR検査のハードルが高すぎるからだ。 巷では、発熱している人でもPCR検査が受けられないとの苦情が頻出している。厚生労働省のガイダンスによれば、確かに検査要件は非常に厳しい。 2月1日に出された「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」との事務連絡や、2月17日付の「新型コロナウイルス感染症に対する行政検査について（依頼）」と題された事務連絡などによると、PCR検査までのプロセスは、当初の段階では以下のようになっていた。 1.「帰国者・接触者相談センター」（保健所などに設置）に連絡
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7年8カ月に及んだ安倍政権に対して国民の7割が肯定的な評価をしているなか、相変わらず全否定を貫く“政治インテリ”も少なくない。政治権力への批判は大事だが、民意と離れすぎては悪影響が大きい。橋下徹氏の意見は？ プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月8日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 国民・メディアによる評価・批判は政治家への「人事評価」である 国家を動かすということは、まさに国家の行政組織を動かすということであり、その肝は、人事と予算だ。つまり、組織のメンバーを効果的に動かすためには、人事評価というものが重要になってくる。 人は自分が評価されるように動く。だから組織のメンバーを効果的に動かすためには、各メンバーがどのように動けばいいかの指標を合理的・効果的に明確に示すことが肝要である。激しい競争にさらされている現代の民間企業は、ここに叡智を注いでい
小田嶋隆 on Twitter: "ひろゆき氏が体現している「とりあえずまぜっ返して嘲笑する人間が一番強い」という対人マナーは、同氏が創設した「２ちゃんねる」内部の文化から来ている。これはバカにならない。個人的には、ダウンタウンの笑いや安倍政権以降の自民党の島内哲学は、いずれも２ちゃんの亜流だと思っている。"
ひろゆき氏が体現している「とりあえずまぜっ返して嘲笑する人間が一番強い」という対人マナーは、同氏が創設した「２ちゃんねる」内部の文化から来ている。これはバカにならない。個人的には、ダウンタウンの笑いや安倍政権以降の自民党の島内哲学は、いずれも２ちゃんの亜流だと思っている。
何のための増税だったのか…国民の不安を煽って消費税引き上げを断行した安倍政権の無責任 介護職員報酬や年金は引き下げ…社会保障費はむしろ削減された
「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴 「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。（ホーム）ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」 消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー（以下「ヘルパー」という）たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、国家賠償請求訴訟を起こした。その原告の一人の言葉だ。 消費税の増税は、社会保障の充実のためといわれながら、社会保障費は削減され続けている。 なかでも、介護保険のもとで介護事業所などに支払われ、介護職員の給与となる介護報酬は、2000年に介護保険がはじまってから20年、基本報酬は平均で20％以上も引き下げられてきた（介護保険開始時が一番高い報酬だった！）。 いまや介護
「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】 政権の混迷は見た目以上に重症だ。コロナ危機が進むにつれ、官邸、内閣、与党のいずれにも安倍晋三首相のコントロールが利かなくなりつつある。何を判断するにも、常に自らの「名誉ある辞め時」がちらつく。その迷いを見透かされているからだ。 「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民に心からおわびを申し上げたい」。新型コロナウイルス感染症対策の給付金を、１世帯当たり30万円から国民１人当たり10万円に急きょ変更すると表明した４月17日の記者会見。陳謝した安倍晋三首相の顔は疲労の色が濃かった。当然だろう。10日前に閣議決定したばかりの今年度補正予算案を組み替えなければならない政治的失態は、その責任者が他の閣僚だったなら本来、更迭に値
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