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全体主義の検索結果1 - 40 件 / 177件

全体主義に関するエントリは177件あります。 政治社会これはひどい などが関連タグです。 人気エントリには 『無思想はなぜヤバいのか|小野ほりでい』などがあります。
  • 無思想はなぜヤバいのか|小野ほりでい

    ヤバい思想、と言われると皆さんが思い浮かべるのはなんでしょうか。ファシズムや全体主義?差別主義?優性思想?それとも宗教的原理主義? この世に数多ある危険思想のなかで、ユダヤ人哲学者・思想家のハンナ・アーレントが最も重大視したのは「無思想」でした。 無思想、ノンポリ、無宗教…という「無属性」なステータスを自認していることは私たちの国では取り立てて珍しいものではありません。実際、多くの人は自分は「偏った考え方」に染まっておらず、「普通の感覚を持った/普通の日本人」であるというふうに考えています。よく異文化から揶揄されるように私たちは、「他の人と違う」ことに漠然とした恐怖を持っており、「普通であること」、そして「特定の立場や意見を主張しないこと」によって他の人たちとの温かい連帯関係の中に存在できます。 しかし実のところ、この「自分は普通の感覚を持っている」という自認こそが危険な状態だ、というのが

      無思想はなぜヤバいのか|小野ほりでい
    • 周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞

      複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

        周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
      • 中国の若者から見た香港、ウイグル、日本、台湾、政治、民主化について

        14ヶ月中国に留学していた。最近帰国。 今話題になっている中国の問題や監視社会について、中国の大学生がどう思っているか、会話の中で聞いたことを書きたいと思う。 ■ウイグル人が嫌い 中国本土の大学生はウイグル人は好きではない。はっきりと「嫌い」とは言わないが、好ましく思っていない。 「ウイグル特権がある」「ウイグルを放置しておくと治安が悪くなる」「中国なのに中国人に敵意を持っていて危険」と言っていた。 ウイグルは貧しいので、中国政府がお金をかけて支援したり教育してると、介入を肯定的に感じていた。ウイグルに旅行に行こうと誘われた。 ウイグルが人権侵害と言われてることについて→「嘘の情報もある」「暴力や差別は良くない」「政府の監視は中国人に対してもある。今まで特権でウイグル人は逮捕されなかった」等 ■香港について 私が滞在してた時は香港のデモが活発になっていた。本土ではニュースであまり取り上げら

          中国の若者から見た香港、ウイグル、日本、台湾、政治、民主化について
        • 「100人の村で70人が結託して30人を奴隷にするよう多数決で決める」は民主主義ではない、という話「わかりやすい」

          ∃ナハセド🇳🇿🏳️‍🌈🏳️‍⚧️🇺🇦🇵🇸通知OFF @yonahasedo1 繰り返し言ってるけど、「人口100人の村で70人が結託して残り30人を奴隷にするよう多数決で決める」は民意と言えるし全体主義だけど民主主義ではありません。民主主義にはこの場合に「30人の人権に触れるので、この多数決は無効です」と撤回出来るフールプルーフの仕組みが存在します。 2022-07-21 00:10:23 ∃ナハセド🇳🇿🏳️‍🌈🏳️‍⚧️🇺🇦🇵🇸通知OFF @yonahasedo1 あえてフールプルーフって言っとくよ。「30人を奴隷にするのは民意です。この30人の中には奴隷になる事を望んでいる者もいます。民主主義では民意に逆らってはいけません」は完全にフールだもん 2022-07-21 00:16:50 ∃ナハセド🇳🇿🏳️‍🌈🏳️‍⚧️🇺🇦🇵🇸通知OF

            「100人の村で70人が結託して30人を奴隷にするよう多数決で決める」は民主主義ではない、という話「わかりやすい」
          • Agnes Chow 周庭 on Twitter: "私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、… https://t.co/9XPB07Vizq"

            私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、… https://t.co/9XPB07Vizq

              Agnes Chow 周庭 on Twitter: "私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、… https://t.co/9XPB07Vizq"
            • 特攻隊員の自爆機が敵に突っ込んでいく時、なぜ基地の無線で「最後の瞬間」を聞いていたのか | 文春オンライン

              パイロットが搭乗したまま航空機を敵艦に突っ込ませる特攻隊の「体当たり作戦」は、「私には、100パーセント死ぬ命令をだすことはできない」と語った海軍航空部隊の隊長がいたというほど、生還の望みをもてないものだった。 作家・保阪正康さんの著書『昭和史七つの謎と七大事件 戦争、軍隊、官僚、そして日本人』(角川新書)より、特攻の始まり、そして特攻隊員たちの知られざる本音について一部を抜粋する。 ◆ ◆ ◆ 特攻の始まり 初めて戦術としての組織的な特攻隊の出撃は、昭和19年10月25日。海軍の神風特攻隊である。 この年、各地の守備隊が次々玉砕するなど、戦況は著しく日本に不利となった。軍事指導者たちの無能ぶりからなんら打開策が見いだせないまま、戦争はズルズルと泥沼に陥り、犠牲者をいたずらに増やしていた。その中から出てきたのが「体当たり攻撃」作戦だった。 まず海軍が、人間魚雷「回天」を開発した。もっとも初

                特攻隊員の自爆機が敵に突っ込んでいく時、なぜ基地の無線で「最後の瞬間」を聞いていたのか | 文春オンライン
              • Yojiro Noda on Twitter: "前も話したかもだけど大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべきなんじゃないかと思ってる。 お父さんはそう思ってる。 #個人の見解です"

                前も話したかもだけど大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべきなんじゃないかと思ってる。 お父さんはそう思ってる。 #個人の見解です

                  Yojiro Noda on Twitter: "前も話したかもだけど大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべきなんじゃないかと思ってる。 お父さんはそう思ってる。 #個人の見解です"
                • 飛沫懸念で校歌やめても「君が代」は斉唱 卒業式に都教委が指示:東京新聞デジタル

                  新型コロナウイルス感染拡大中の3月、東京都立学校253校(当時)全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月2日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 (石井紀代美) 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年3月1日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した2月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

                    飛沫懸念で校歌やめても「君が代」は斉唱 卒業式に都教委が指示:東京新聞デジタル
                  • 「日本の犯罪が2002年から五分の一に。他の先進国は?」・・・経済発展でなく、近代文学の広まりと暴力・殺人の減少数が比例する!?

                    浅井ラボ@されど罪人は竜と踊る24(2023年2月17日発売) @AsaiLabot2 日本の犯罪が2002年から五分の一となったそうで、他の先進国はどうかなと法務省資料を見たら、件数は人口差があるにしても率がひでえ。アメリカにいたっては、日本の百倍も強盗が発生。なおそのアメリカでも世界治安度ランキングだと真ん中より上という。人類っ! pic.twitter.com/0QiRD3l31G 2022-02-04 08:48:29

                      「日本の犯罪が2002年から五分の一に。他の先進国は?」・・・経済発展でなく、近代文学の広まりと暴力・殺人の減少数が比例する!?
                    • トランプ政権はたぶん多くの日本人が思っているより無茶苦茶

                      タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア(Fox、News Max、ブライトバードなどを除く)ではみなされている。 政権担当者には、1984も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 3月15日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の

                        トランプ政権はたぶん多くの日本人が思っているより無茶苦茶
                      • 【速報】トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した:時事ドットコム

                        【速報】トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した 2024年11月13日09時46分配信 トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した(ワシントン時事) <この速報の記事を読む> ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年11月13日09時46分

                          【速報】トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した:時事ドットコム
                        • 森元首相「ロシアが負けることは考えられない」都内の会合で | NHK

                          ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

                            森元首相「ロシアが負けることは考えられない」都内の会合で | NHK
                          • 岩手初の感染者に中傷続く 知事「鬼になる必要ある」:朝日新聞デジタル

                            3カ月半の間、全国で唯一「感染者ゼロ」だった岩手県。7月29日に陽性が初めて確認され、感染者の勤め先やネット上には中傷や差別発言が相次いでいる。県は、感染者への中傷について厳しく対処する姿勢だ。 陽…

                              岩手初の感染者に中傷続く 知事「鬼になる必要ある」:朝日新聞デジタル
                            • マスク氏「政府機関全体を廃止」、トランプ氏推進の改革の一環

                              トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は13日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。1月撮影(2025年 ロイター/Chip Somodevilla) [ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は13日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット(WGS)にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 1月20日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省(DOGE)の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情

                                マスク氏「政府機関全体を廃止」、トランプ氏推進の改革の一環
                              • 高市早苗”人権を公共の福祉ではなく公益と公序で制限したい” #自民党総裁選

                                公共の福祉=国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序=国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。

                                  高市早苗”人権を公共の福祉ではなく公益と公序で制限したい” #自民党総裁選
                                • 安楽死が合法化されたら日本は姥捨て山になる

                                  筆者の児玉真美さんは障害者やその家族の立場に立って活動しているベテランの著述家だ。その著者が、安楽死の議論と実践が進んでいるオランダやカナダなどの現状を伝え、議論のたたき台としてまとめたのが本書、ということになる。 安楽死・尊厳死・自殺幇助といったまぎらわしい語彙を理解するにも向いているだろう。 いわゆる人権先進国で安楽死が急増している 人の生死を扱う書籍だけに、『安楽死が合法の国で起こっていること』にはドキドキする話題やセンシティブな議論が多い。なかでも強い印象を受けたのは、カナダやベルギーやオランダやスイスで安楽死が合法化され、しかも急速に広がっているという話題だった。 たとえばカナダでは2016年に安楽死が合法化されたが、少なくとも当初、その条件は慎重に設定されていた。 カナダは2016年に合法化した際には「死が合理的に予見可能」すなわち終末期で「本人が許容できると考える状況下では軽

                                    安楽死が合法化されたら日本は姥捨て山になる
                                  • 国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及? 本人が改めて説明 - スポニチ Sponichi Annex 社会

                                    国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及? 本人が改めて説明

                                      国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及? 本人が改めて説明 - スポニチ Sponichi Annex 社会
                                    • NHKの聖火リレー中継 音声30秒分が消された理由とは | 毎日新聞

                                      NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。 NHKによると、国際オリンピック委員会(IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供

                                        NHKの聖火リレー中継 音声30秒分が消された理由とは | 毎日新聞
                                      • 子無しから選挙権を剥奪してはどうだろうか

                                        種の存続に背く個体が種の意思決定に関与するのは非合理的ではないか? 子供を持たない人達も、日本人の今後の未来とかあんまり興味ないっしょ?選挙権なくてもいいんじゃない?

                                          子無しから選挙権を剥奪してはどうだろうか
                                        • タクシーの妊婦乗車拒否やめてほしい

                                          そろそろ臨月なので陣痛時の交通手段としてタクシー会社調べてたんだけど、案外ダメな所多い・・・ 住んでいる所が地方の田舎都市なので、マタニティタクシーとか陣痛タクシーという神サービスを提供している所はもちろんないし。 HPあるようなタクシー会社だとFAQ等でお断り文がすでにあるし。 親切な所で対応不可だけど、付き添いありならOKの所はあった。 って、妊婦一人だからお願いしたいんだって・・・!!! タクシー以外にもバスも運行しているような大きめの会社だったら流石に大丈夫なんじゃないのとHPに断りがない会社に直接問い合わせたら 「安全に移送できる設備がないため対応不可です。」ということでした。 ついでに「市内のタクシー会社は妊婦対応不可の所がほとんどですが」と絶望的な情報を教えていただき、 対応してもらえる所がないかタクシーの業者組合みたいなところに聞いてみてはどうかとアドバイスされました。 ち

                                            タクシーの妊婦乗車拒否やめてほしい
                                          • 日本人は少子化に対してガチで危機感を持ったほうがいいと思う

                                            結婚と子育て経験が無い日本人、親に孫を見せたことが無い日本人、俺ガチで危機感を持った方がいいと思う。 子どもが産まれなきゃだれが飯を作り運びお前の口に届くのか? 快適なインフラとインターネットは誰が整備するのか? 誰が警察と消防、そして自衛隊で国を守り治安を維持するのか? 誰がお前が歳を取ったあと介護してくれるのか?お尻を拭いてくれるのか? それを想像できない人が多すぎて結婚して子どもを産まなくなってるのを危機感持ったほうがいい。 政治家も過激なフェミニズムに臆せず、上記のことを発信するべきだ。(俺は男女平等は推進するべきだと思うのでそこは予防線を張っとく(笑)) 「結婚の自由」だの「個人主義」だの綺麗事だけでは国が崩壊するのは明白だ。 国を維持するには自由と個人主義はある程度制限していかなければいけない この国に残された選択肢は2つ ①結婚と出産の義務化 ②治安悪化を受け入れて移民と難民

                                              日本人は少子化に対してガチで危機感を持ったほうがいいと思う
                                            • コロナで鮮明になった中国の脅威 「制御する態勢が必要」エマニュエル・トッド氏が指摘 | AERA DIGITAL(アエラデジタル)

                                              Emmanuel Todd/1951年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 大野博人(おおの・ひろひと)/1955年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 (c)朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 *  *  * 大野博人:社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・ト

                                                コロナで鮮明になった中国の脅威 「制御する態勢が必要」エマニュエル・トッド氏が指摘 | AERA DIGITAL(アエラデジタル)
                                              • 学術会議 安倍官邸が介入/6人の選考除外 求める文書判明

                                                菅義偉首相(当時)が2020年10月1日、日本学術会議会員候補6人の任命を拒否し、国民的な批判をうけた問題に関連し、任命拒否に先立つ同年6月、学術会議が105人の会員候補を選考していた最中に、官邸側が学術会議事務局に6人を選考対象から外すよう求めていたことを示す文書の内容が29日までに明らかになりました。 この問題は、日本共産党の小池晃書記局長が3月6日の参院予算委員会で事実を指摘し政府を追及。政府はこの文書の存在を認めていました。 法律家1162人が21年4月に行った任命拒否情報の公開請求で、国は黒塗り文書(画像①)を開示し、「任命権者側から日本学術会議事務局に、令和2年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録した文書であり…(中略)…会員候補者の氏名及び肩書きが記載されている」と説明しました。 同文書の黒塗り部分は何だったのか。任命拒否された6人がそれぞれ個人情

                                                  学術会議 安倍官邸が介入/6人の選考除外 求める文書判明
                                                • 「死ぬ覚悟で来た」…尹錫悦大統領の‘非常戒厳宣布’に抗った韓国市民、背景に民主主義の歴史(徐台教) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                  3日22時半頃、野党を「反国家勢力」と見なす尹錫悦大統領による突然の‘宣布’で始まった、45年ぶりの韓国「非常戒厳」事態。 明くる4日午前1時頃に国会で可決された「非常戒厳解除要求案」を尹大統領が受け入れ、同午前5時頃の国務会議(閣議)で非常戒厳解除を議決することで終わった。 ●キーワードは「国会」 この記事を書いている今、韓国にはいつもと変わらない朝が来ている。今朝配達された朝刊にも、前日の締め切り後に起きたため「戒厳」の二文字は見当たらない(各紙別途の号外を出している)。机の下では犬がいびきをかいて寝ている。長い夜が明け、全ては幻だったかのようにも思える。 しかしこんなお気楽な文章を書けるほどに非常戒厳が早くに終息したのは、運が良かったからではない。市民の、そして国会議員の踏ん張りがあったからだ。これを書いていったん、長い夜の締めくくりとしたい。 尹大統領の「非常戒厳宣布」を受け、国会

                                                    「死ぬ覚悟で来た」…尹錫悦大統領の‘非常戒厳宣布’に抗った韓国市民、背景に民主主義の歴史(徐台教) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                  • トランプ氏捜査したFBI職員、大量粛清へ 米報道

                                                    【2月1日 AFP】米国の複数メディアは1月31日、ドナルド・トランプ大統領に対する刑事事件の捜査に関与した米連邦捜査局(FBI)の捜査官が一斉に粛清される見込みだと報じた。 CNNは関係者の話として、2021年1月6日による連邦議会議事堂を襲撃したトランプ氏の支持者の捜査に関わった数十人のFBI捜査官と一部の幹部が「解雇対象として審査されている」と伝えた。 ワシントン・ポスト紙は、詳細を知る関係者の話として、「当局は、解雇対象となる数百人(のFBI捜査官)の特定を進めている」と報道。 さらに、FBIでの粛清に加えて、議事堂襲撃事件の捜査のために採用された連邦検察官約30人も既に解雇されたとしている。 司法省は1月27日、トランプ氏に対する起訴に関わった多数の職員を解雇した。 司法省の職員の一人は解雇理由について、こうした職員には「トランプ大統領の政策を忠実に実行すると信用できない」と司法

                                                      トランプ氏捜査したFBI職員、大量粛清へ 米報道
                                                    • 岩手に住むお父様に『そろそろ帰省していいか』と軽く聞いてみた所、とても重みのある返答が「秘められたる恐怖がすごい」

                                                      ヌマガエル @ricefrog 転勤で2年しか住んでないけど、めっちゃわかる... 真面目で親切な県民性...いいヒト率高い... だが、幾たびの困難を皆で乗り越えてきた歴史に裏打ちされる圧は半端ではない... twitter.com/pandafun20/sta…

                                                        岩手に住むお父様に『そろそろ帰省していいか』と軽く聞いてみた所、とても重みのある返答が「秘められたる恐怖がすごい」
                                                      • 日本人は権威主義国家のナラティブに広く説得されることが明らかに

                                                        日本人は権威主義国家のナラティブに広く説得されることが明らかに ― 民主主義国の主流ナラティブでは十分に対抗できない可能性― 発表のポイント 権威主義国家(中国・ロシア)の非自由主義的なナラティブ(正当性や優位性を主張するストーリー)が日本の有権者に与える影響を検証した結果、民主主義国の主流ナラティブよりも非自由主義的ナラティブの方が強い説得効果を持つ傾向が確認されました。 本研究では、日本人は、権威主義的傾向、陰謀論信念、政治的知識などの高低に関わらず、全体的に非自由主義的ナラティブに影響される傾向があることが示唆されました。 実験の対象者に民主主義的ナラティブと非自由主義的ナラティブの両方を併せて提示すると説得効果は相殺されましたが、民主主義的ナラティブの後に非自由主義的ナラティブを提示すると、非自由主義的ナラティブの影響が残ることがわかりました。 これは日本の民主主義社会の非自由主義

                                                          日本人は権威主義国家のナラティブに広く説得されることが明らかに
                                                        • 参政党 -sanseito- | 新日本憲法(構想案)

                                                          このたび、参政党では、党員の皆さまと共に2年がかりで取り組んできた「創憲」プロジェクトの成果として、新しい憲法案を完成させましました。 憲法には日本人の価値観を反映し、日本が自立するための理念が必要だと考えます。 そのため、私たちは現行憲法の一部を改正する「改憲」ではなく、国民自身が主体となって憲法を一から創り直す「創憲」を提唱し 全国各地で党員の皆さまと共にワークショップや勉強会で議論を重ねてまいりました。 ぜひ、この憲法案をご一読いただき、国民が一から憲法を創ることの大切さを感じていただければ幸いです。

                                                          • イスラエル国防相、左派政治家を処分「まともな国はいたずらに赤ん坊を殺さない」発言で

                                                            【5月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、左派政治家ヤイル・ゴラン氏の反戦発言が物議を醸したことを受け、同氏の予備役への召集を禁止し、軍服の着用と軍基地への立ち入りを禁じる方針を明らかにした。 退役軍人で元少将のゴラン氏が今週、ラジオインタビューで「まともな国はいたずらに赤ん坊を殺さない」と発言したのを受け、政府関係者と野党指導者は一致団結してゴラン氏を非難した。 ゴラン氏はその後、個々の兵士ではなく政府の政策を批判したものだと釈明し、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争によって、イスラエルが「のけ者国家」にされる可能性があると警告した。 カッツ国防相は23日、ゴラン氏が軍を中傷したとして「(軍に対し)ヤイル・ゴラン氏を予備役に召集しないよう命じ、軍服の着用と軍基地への立ち入りを禁止することを決定した」と発表。 さらに、ゴラン氏の発言は「イスラエルの敵を利する」もので

                                                              イスラエル国防相、左派政治家を処分「まともな国はいたずらに赤ん坊を殺さない」発言で
                                                            • 中国企業が「世論工作システム」開発か、Xアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出

                                                              【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

                                                                中国企業が「世論工作システム」開発か、Xアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
                                                              • 米報道官「ハーバードでLGBT学んだ人より配管工」 トランプ氏「助成を職業校に回す」

                                                                米トランプ政権によるハーバード大への助成金停止などに関し、レビット大統領報道官は「ハーバード大でLGBTQを学んだ人より、電気工や配管工などの人材がもっと必要だ」と発言。トランプ大統領も、助成金を職人を養成する職業校に回すべきだと述べ、「実学」を重視する姿勢を示した。 レビット氏は5月27日、FOXニュースの番組で「最も重要なのは、われわれの経済と社会に必要なスキルに基づいて次世代を教育することだ。電気工、配管工など、こうした人材がもっとこの国には必要だ。そして、ハーバード大のLGBTQ専攻の大学院生はもっと少なくすべきだ。これが現政権の立場だ」と述べた。 トランプ氏はハーバード大に支出されている助成金を30億ドル(約4300億円)としていたが、30日の記者会見では50億ドル(約7200億円)と修正した上で、「資金がモーターやエンジンの修理、ロケットの製造を学ぶ職業校に投入されることを望む

                                                                  米報道官「ハーバードでLGBT学んだ人より配管工」 トランプ氏「助成を職業校に回す」
                                                                • 児童全員同じパスワードで配布されたタブレットで起きた問題についてまとめてみた - piyolog

                                                                  2021年9月14日、文部科学相はGIGAスクール構想の先進事例として町田市立の児童に配布されたタブレットがいじめに使われたことを明らかにし、*1 同日に文科省は東京都教委、町田市教育委に事実関係の確認を行った上で個人情報の管理状況が不適切であったと指摘しました。*2ここでは関連する情報をまとめます。 児童全員が同じパスワード 不適切な管理が行われていたのは町田市内の市立小学校で2019年5月に配布されたChromebook。具体的には次の問題があったことが週刊誌、新聞で報じられている。*3 *4 *5 *6 なお、町田市教委はPRESIDENT Onlineが報じた一連の記事に対して同社より取材を受けていないとして内容確認中とするコメントを行っている。*7 児童が端末起動時に使用する認証情報はIDは「所属学級+出席番号」、パスワードは全員「123456789」固定と第三者から容易に類推で

                                                                    児童全員同じパスワードで配布されたタブレットで起きた問題についてまとめてみた - piyolog
                                                                  • 人権を「怖い」と敬遠する若者 ジャーナリスト安田浩一さんの危惧:朝日新聞デジタル

                                                                    人間が持つ基本的な権利であり、何人も侵害されることがあってはならない――。「人権」について誰もが尊重し、とくに若い世代は、格差やジェンダーなどの身近な問題も含めて関心が強いとされる。その一方で、ジャ…

                                                                      人権を「怖い」と敬遠する若者 ジャーナリスト安田浩一さんの危惧:朝日新聞デジタル
                                                                    • 選択的夫婦別姓賛成派に回答して欲しいこと

                                                                      ・あくまで選択的だから同姓にしたい人に迷惑かけないって本当? 経団連とかが非効率的だからやめろとか言ってるんでしょ?同姓を選ぶ人間は非効率的で会社に迷惑な無駄な休みを取りたがる阿呆として吊し上げる気満々じゃん。同姓希望者に迷惑をかけないって嘘だよね? ・子供の姓どうするの? 多数派ではないのかもしれないけど「お互い親の姓を守りたいから」という理由で夫婦別姓を待ちつつ事実婚に留めてる夫婦も少なからずいると聞く。子供が二人いれば按分できるかもしれないけど片方死んだらどうするの?残った子どもの姓をどっちにするか奪い合うの?もう一人産むの?でも長子と次子とで区別はするんでしょ?長子をどっちの姓にするかどうせ揉めるんじゃないの? ・選択的夫婦別姓がないと、男尊女卑が温存されるの? 女が男の姓になるのが大半、という現状はわかる。それを選択的夫婦別姓で切り崩すの?どっちの姓にするかは夫婦それぞれ、てなっ

                                                                        選択的夫婦別姓賛成派に回答して欲しいこと
                                                                      • 弔意表明を最高裁に依頼、内閣府 中曽根元首相の合同葬 | 共同通信

                                                                        内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の17日の合同葬に合わせ、内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していたことが15日、分かった。最高裁は全国各地の裁判所にこの依頼を通知している。文部科学省は国立大などに同様の通知を出したことが明らかになっている。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。内閣府は協力を依頼する事務次官名の文書を2日付で最高裁宛てに出した。最高裁は8日付で各地の高裁、地裁、家裁などに「内閣府事務次官から別添のとおり協力の依頼がありました」との文書を送った。

                                                                          弔意表明を最高裁に依頼、内閣府 中曽根元首相の合同葬 | 共同通信
                                                                        • 丸の内炒飯OL on Twitter: "この戦争を通じて知ったのは「外国を侵略する行為よりも国民総動員を掛けて侵略国家に抵抗するという行為に強い嫌悪感を持つ」というメンタリティが割と広く存在することなんだよぬ。 https://t.co/L0i0r3oJNP"

                                                                          この戦争を通じて知ったのは「外国を侵略する行為よりも国民総動員を掛けて侵略国家に抵抗するという行為に強い嫌悪感を持つ」というメンタリティが割と広く存在することなんだよぬ。 https://t.co/L0i0r3oJNP

                                                                            丸の内炒飯OL on Twitter: "この戦争を通じて知ったのは「外国を侵略する行為よりも国民総動員を掛けて侵略国家に抵抗するという行為に強い嫌悪感を持つ」というメンタリティが割と広く存在することなんだよぬ。 https://t.co/L0i0r3oJNP"
                                                                          • もう子役も禁止にしないと駄目だな

                                                                            anond:20230611184223の元増田だけど、正直、未成年の水着撮影会に関する話は驚いた。 大前提として、俺は二次元専門のオタクなので、実在する未成年の水着撮影会とか反射的にキモッと思ってしまうし、そんなのに群がってるのはヤバいでしょ、とも思う。でも同時に、ドラマや映画の子役に対しても違和感があるんだよね。仮に自分だったら、子供時代の演技なんて絶対映像に残してほしくないし、親が個人的に持ってるくらいならいいけど、公共の電波でバラ撒くのは恥ずかしいし、自分のプライバシーを尊重してほしい、やめてくれって言うと思う。っていうか、子役にキャアキャア群がる光景も大概キモいでしょ。「鈴木福 バスツアー」で検索してみれば超弩級の性的消費が見れるよ。実在の子供に群がるロリコンおじさんもショタコンおばさんも両方キモい。 とはいえ俺は、まあ演技とか水着姿それ自体に問題があるわけじゃないから、と思って

                                                                              もう子役も禁止にしないと駄目だな
                                                                            • 「メンタリティはかなり宗教国家じみてる」信仰に甘いと思われがちな日本人だが、生活や挨拶などの日常の信仰に踏み込んだ瞬間にメチャクチャキレる

                                                                              織部ゆたか @iiduna_yutaka 正直、日本人は「本人たちはぜんぜん自覚してないが、かなり多神教原理主義」だと思ってるので、イスラムとかキリスト教からすると、古代のローマ人相手にしてるみたいで「遅れてる」と思うか「めちゃくちゃやばいやつら」と思うかのどっちかなんじゃないかという気はしてる。 2024-03-06 12:11:38

                                                                                「メンタリティはかなり宗教国家じみてる」信仰に甘いと思われがちな日本人だが、生活や挨拶などの日常の信仰に踏み込んだ瞬間にメチャクチャキレる
                                                                              • 『勤労』とおなじように、憲法で『出産』が義務化された社会 - 自意識高い系男子

                                                                                出産の自由意志という『最後の一線』 www.jstage.jst.go.jp 少子化という現象は、資本と国家が最後の一線を越えて人間性を蹂躙するに至っておらず、世代の再生産に関する意思決定の自由がわれわれの手元にあることの証なのである。 ↑少子化を資本主義への抵抗運動とみなし語る論文を読み感銘を受けた。 しかし同時にこの論文が危惧する「最後の一線」はいとも容易く踏み越えられ、世代再生産の意思決定権が私たち個人から国家や資本の側に移る可能性はすでに十二分にあるだろうとも感じてしまった。 個人の自由意思は『勤労』の領域でとっくのむかしから侵害されまくっている 結婚出産はいまのところ国民の義務ではないけれど、日本国憲法が規定する国民の三大義務「勤労/納税/教育」に勤労が入っている事を考えれば、これも絶対不可侵領域なわけではないことに思いが至る。 現在、結婚出産が個人の自由意思とされているのは、国

                                                                                  『勤労』とおなじように、憲法で『出産』が義務化された社会 - 自意識高い系男子
                                                                                • 「国民にも戦争責任があった」 酷すぎる見方に欠けている視点 | 毎日新聞

                                                                                  東条英機(前列左から3人目)内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった=1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

                                                                                    「国民にも戦争責任があった」 酷すぎる見方に欠けている視点 | 毎日新聞

                                                                                  新着記事