多様な声を運営に反映 学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から２０年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。（２回連載） 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。２００４年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、０４年からの国立大法人化、
自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。 岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会（岸田派）会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。 ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。 「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第1党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。安倍氏は
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の全会派・議員が知事への辞職要求で一致したことに対し、知事は11日、定例記者会見で「大変重い申し入れで、真摯（しんし）に受け止めたい。文書問題の調査や、9月補正や来年度予算の議論をしっかりやっていくことが今の思い」と改めて辞職を否定した。 日本維新の会と県議会第2会派の維新県議団は9日、斎藤知事に対し、辞職と出直し選を求める申し入れ書を提出した。12日には最大会派の自民党など4会派と無所属議員が共同で辞職要求する。
新球場が近すぎる…神宮外苑のイチョウ並木「絶体絶命の危機」 新宿御苑では建造物の近くで枯死が相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
明治神宮外苑地区の再開発では新球場が近接することでシンボルのイチョウ並木の生育が懸念されているが、近くの新宿御苑では建築物の影響とみられる樹木の枯死が相次いでいることが分かった。外苑での樹木の大量伐採に反対する中央大研究開発機構の石川幹子教授が１５日、会見して明らかにした。（森本智之） 神宮球場はイチョウ並木の西側に移転新築され、新球場の外壁はイチョウから８メートル弱に接近。地下には深さ４０メートルまでくいが打たれる。再開発が外苑の環境に及ぼす影響をチェックする東京都の環境影響評価（アセスメント）の審議でも、専門家の委員からイチョウに悪影響を与える懸念が相次いでいた。
社説：臨時国会召集の野党案 立法府軽視改める契機に | 毎日新聞
臨時国会が始まった。野党各党が召集を要求してから、約1カ月半を経ての、あまりに遅い開会である。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や安倍晋三元首相の国葬を巡る問題、物価高・円安対策など課題は山積している。岸田政権は、国会軽視との批判を免れまい。 野党5党1会派は、憲法に基づく臨時国会の召集要求があった場合、20日以内の召集を内閣に義務づける国会法改正案を共同で提出した。今国会での「共闘」で合意した立憲民主党と日本維新の会が主導した。 臨時国会に召集期限を設けるかどうかは、古くて新しい問題だ。 憲法53条は、衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、「内閣は召集を決定しなければならない」と定めている。ただし、いつまでに開くという期限の規定がないため、要求があっても、棚ざらしにされる事態がたびたび起きてきた。 2017年には、森友学園・加計学園問題の真相解明を理由に野党が召集を求め
2022年10月9日2022年10月11日 文部科学大臣 永岡 桂子 様 2022年10月9日 図書館問題研究会 委員長 中沢 孝之 公共図書館、学校図書館の振興に日々お力添え賜り感謝いたします。 さて、さる8月30日に貴省が発出した事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」により、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に向けて、公立図書館、学校図書館内での「拉致問題」関連資料の充実やテーマ展示の協力の依頼がありました。 全国の公共図書館では、今日的な課題として、LGBTQの人々や外国籍住民、先住民や障害のある人々など、様々なマイノリティや人権に関する資料を提供してきました。拉致問題に関する資料も同様に、この依頼が発出される前から図書館では提供されており、住民が拉致問題を知る一助となってきたと考えています。 図書館には「図書館の自由に関する宣言」が掲げられていま
自身の発言について記者団の質問に答える葉梨康弘法相＝国会内で2022年11月10日午前9時53分、竹内幹撮影 松野博一官房長官は10日、「死刑（執行）のはんこを押す時だけニューストップの地味な役職」などの失言があった葉梨康弘法相と首相官邸で会い、厳重に注意した。葉梨氏は面会後、記者団に「（松野氏に）職務を軽んじるような印象を与えたとすれば、率直におわびを申し上げると伝えた」と述べた。松野氏は「軽率な言動はないように」と注意したという。葉梨氏は「言動には慎重を期し、職責をまっとうしたい」と辞任を否定した。 葉梨氏は発言について、記者団に「一部を切り取られた」として撤回する考えがないことを示した。その後、参院法務委員会で「おわびを申し上げるとともに撤回させていただく」と述べた。
【読売新聞】 自民党は、派閥の政治資金パーティー収入のキックバック（還流）分などを政治資金収支報告書に記載していなかった議員に対し、使途不明などの場合には課税対象として税を納付させる案の検討に入った。所得税などを想定している。国会審
告発文書も取り上げられた兵庫県議会の産業労働常任委員会＝１７日午前、神戸市中央区の県庁（喜田あゆみ撮影） 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や県幹部らによる違法行為を告発した文書をめぐり、同県の原田剛治・産業労働部長が１７日、県議会の産業労働常任委員会で、県警の任意聴取を受けたことを認めた。聴取については知事には報告していないと説明した。 文書では斎藤氏が昨年８月、「アラジンブランド」で知られる家電・調理器具メーカー「千石」（同県加西市）を訪問した際、同行していた原田氏に対し、同社が贈与を申し出た高級コーヒーメーカーを秘書課に送らせるよう指示したなどと記載されていた。 原田氏は今年４月の同委員会で、商品を自分宛てに送るよう依頼したと認める一方、斎藤氏からの指示は否定。斎藤氏も指示はしていないとした。 商品は告発文書が出回った後、原田氏が同社側に返却。県警は６月下旬に行った任意の事情聴取で原
ふるさと納税のポイント付与禁止の方針に対し、撤回を求める署名を呼びかける楽天グループのウェブサイト＝スクリーンショットより 総務省は2日、ふるさと納税制度による寄付総額が2023年度に初めて1兆円を超え、寄付人数とともに過去最高となったと発表した。仲介サイトによる特典ポイントの付与も寄与した形だが、総務省がこうしたポイント付与を禁止する方針を示したことが波紋を広げている。自治体がサイト側に支払う手数料を軽減させる狙いがあるが、サイト運営者の一部は反発を強める。背景に何があるのだろうか。 ＜主な内容＞ ・利用者の落胆 ・総務省と仲介サイト側の言い分 ・手数料は減る？識者の見解 ・自治体サイドから ポイント廃止に恨み節も ＜これはかなりの痛手＞ 総務省の松本剛明大臣が6月、ポイント付与の禁止方針を打ち出すと、X（ツイッター）上では利用者の落胆する投稿が相次いだ。 ＜マイナ保険証はポイントで釣っ
裏金「政治活動に使った」から納税はしない世耕弘成氏 苦しい釈明の数々と「内輪もめ」をさらした参院政倫審：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する14日の参院政倫審では、安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長が計20回以上も「分からない」「記憶にない」「知らない」と繰り返した。秘書に責任をなすりつける姿勢が目立ち、続いて弁明に立った西田昌司氏が「納得できない」と批判して内輪もめの様相。裏金づくりの発端や、キックバック（還流）復活の経緯、参院選時に販売ノルマと超過分を全額還流した背景など多くの疑問は解明されたのか。（井上峻輔）
やまかつWink「さよならだけどさよならじゃない」安倍晋三「募ったけど募集はしていない」統一教会「心からおわびするは謝罪ではない」#統一教会 #心からおわびするは謝罪ではない
松永洋介／ならまち通信社 @narapress 統一教会の田中富広会長は、記者会見で「心からおわびする」と述べたが、これは謝罪ではないとの認識。安倍元首相の「募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」の故事を即座に想起させる。さすがだ。＞【速報】謝罪ではないと旧統一教会会長 共同 47news.jp/10097354.html 2023-11-07 15:58:47
「一死をもって抗議する」。兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成して処分され、県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問を前に亡くなった元西播磨県民局長の男性（６０）は、メッセージや陳述書、斎藤知事の発言を記録した音声データを残していた。１６日の知事会見では、知事が県産品の贈答を求めた新たな疑惑や、県政の停滞を巡って質問が相次いだ。 同日の百条委理事会でメッセージなどを確認した委員長の奥谷謙一県議は、「大変重い。思いをしっかり受け止めて調査を続けたい」と話した。 音声データは西播磨地域の会議で斎藤知事がワインを求めるような発言をしたものといい、長さは１分未満。理事会で音声が流された。奥谷委員長は「文書にある知事の『おねだり』を証明しようとする内容」と説明した。
「愛国心」めぐり「扱いが不適切」との意見13件 小学校道徳の教科書検定 あいまい指摘に出版社の対応は：東京新聞 TOKYO Web
国を思う心、日本の伝統文化、郷土の良さなどを取り上げた小学校道徳の教科書＝東京都千代田区の文部科学省で 文部科学省が28日公表した、2024年度から小学校で使用される教科書の検定結果では、小学校道徳で学習指導要領の「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」についての検定意見が13件あり、過去2回の検定と比べ大幅に増えた。このうち7件は、指摘された出版社が「国」「日本」という言葉を追加するなどして修正した。 学習指導要領では、小学高学年の道徳で指導すべき22の内容項目（教えるべき価値）を示しており、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」はその1つ。改正教育基本法に盛り込まれた、愛国心に関する条文に沿っている。
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三浦瑠麗氏 パー券裏金疑惑で私見「誰が買ったか全て公表する制度にしたら内心の自由がおかされると思う」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
三浦瑠麗氏 パー券裏金疑惑で私見「誰が買ったか全て公表する制度にしたら内心の自由がおかされると思う」
マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐるトラブルが相次ぐ中、加藤厚生労働大臣は、来年秋に予定している今の保険証の廃止を円滑に進めるため、省内に、みずからを本部長とする推進本部を設置し、対策を進めることを明らかにしました。 マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐっては、他人の情報の登録が7300件余り確認されているほか、医療機関で情報を読み取れず、患者が窓口で一時的に全額を負担させられるケースも報告されています。 政府は、来年秋に今の保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する予定ですが、立憲民主党などは「国民の不安が募っている」として、廃止の方針の取り下げなどを求めています。 こうした中、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、一体化を円滑に進めるため、省内に、みずからを本部長とする推進本部を設置し、対策を進めることを明らかにしました。 具体的には ▽情報登録をどう正確に
女性講師15人選任、国交省 SNSで批判受け ｜ 共同通信
Published 2022/08/22 15:17 (JST) Updated 2022/08/22 15:18 (JST) 国土交通省は22日、9月から始める公務員向けオンライン講座に、新たに女性講師15人を選任したと発表した。当初公表した講師25人は全員男性で、交流サイト（SNS）で批判の声が上がっていた。 講座は「都市を創生する公務員アーバニストスクール」。横浜市立大の三輪律江教授や千葉県流山市マーケティング課の河尻和佳子課長らを選んだ。男性講師のうち3人を女性に変更したため総数は37人となり、受講者の定員も200人から400人に増やす。 7月に受講者募集をツイッターで告知したところ、批判コメントが相次いだ。担当者は「指摘を踏まえ、多様な視点から講師を選んだ」と話した。
滋賀県東近江市の小椋正清市長はフリースクールをめぐるみずからの発言について、「私の配慮の足りないワンフレーズで保護者や運営している方を傷つけたことに対しては深く反省して謝罪したい」と述べました。一方、発言そのものを撤回するつもりはないという考えを改めて示しました。 東近江市の小椋市長は今月17日、滋賀県で開かれた子どもの不登校について話し合う会議の場などで、「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがく然としている」とか、「不登校の大半は親の責任だ」などと発言し、県内のフリースクールなどでつくる協議会は発言の撤回や対話の場を求めていました。 これについて、小椋市長は25日の定例会見で、「不登校の原因が親だとは思っていない。社会の問題だ。保護者やフリースクールを運営している方を私の配慮の足りないワンフレーズで傷つけたことに対しては深く反省して謝罪したい」と述べました。 一方で、発言を撤
杉田総務政務官“生産性ない”表現を謝罪し撤回 | NHK
杉田総務政務官は、過去にLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちは「生産性」がないと論文で記したことなどについて、「配慮を欠いた表現だった」として、謝罪し、撤回しました。 杉田総務政務官は、過去に、 ▽月刊誌の論文で、LGBTの人たちは「生産性」がないと記したほか、 ▽みずからのブログに、国連の会議に参加した時のことについて、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと掲載しました。 これについて杉田政務官は、2日の参議院予算委員会で「配慮を欠いた表現を反省している。松本総務大臣から、謝罪し撤回するよう指示があった。内閣の一員としてそれに従い、傷ついた方々に謝罪し、表現を取り消す」と述べました。 そして、「内閣の一員として、すべての人が生きがいを感じられる、多様性のある社会の実現に向けて努力していきたい」と述べました。
高市早苗氏を「安倍さんが女装して現れた」と表現 TV出演でも知られる法大前総長の発言拡散 - 社会 : 日刊スポーツ
TBS系「サンデーモーニング」などにも出演経験のある法大前総長の田中優子氏が、13日に登壇した立憲民主党の衆院選立候補者の出席する集会で、自民党の高市早苗・前経済安保相（63）について、故安倍晋三元首相が「女装」した姿と表現した動画が、18日までに拡散された。 差別的な表現ではないか、などの意見が寄せられ、物議となっている。 拡散された動画では、田中氏が立民新人を応援するトークで、自民党総裁選に言及。田中氏は、決選投票で敗れた高市氏を引き合いに「日本の歴史に残るわけですよ。日本で最初の女性の首相。この人だって、ちょっと恥ずかしいでしょ。だから、本当石破さんになった時、私もホッとした」と感想を述べると「なぜかというとね、高市さんが今まで何を言ってきたか、ということを全部洗っていくとわかります」と高市氏の過去の発言などを理由とした。 高市氏の外交姿勢などを念頭に、田中氏は「自民党議員の中でも安
統一協会（世界平和統一家庭連合）が２０１９年に福岡県内で開いた集会で、自民党衆院議員の宮内秀樹・文部科学委員長（福岡４区）が演壇に立っている写真を、同協会がネットニュースに掲載していることが２７日、本紙の調べで分かりました。宮内氏は集会参加を自民党の自主点検で報告していません。宗教を所管する文部科学委員会の委員長としての資格が問われています。(統一協会取材班) （写真）統一協会主催の「ファミリーパワーフェスティバル」で演壇にたつ自民党の宮内秀樹衆院議員＝２０１９年４月７日、福岡県宗像市（統一協会のピーステレビから） 問題の集会は、１９年４月７日に福岡県宗像市で青年信者向けに開いた「ファミリーパワーフェスティバル青年３０００名大会」。統一協会関連メディアによると主催は同協会の日本第５地区です。 統一協会のネットニュース「ＨＪグローバルニュース」（１９年４月１３日）は、ひとりで壇上に立つ宮内議
「建築界のノーベル賞」とも称されるプリツカー賞を受賞した建築家の山本理顕氏。日本人受賞者としては丹下健三、槇文彦らに続く9人目で、日本は受賞最多の国となった。その要因について山本氏は「建築家にとって厳しい環境の中で、どうすれば自分のメッセージやアイディアを伝えることができるのか、タフに考えてきた建築家が多いからではないでしょうか」と語る。 山本氏によれば、日本では「自治体などクライアントの意向が絶対視され、建築家の提案するコンセプトやアイディアが軽視されてきた例がたくさんある」といい、その結果、周辺環境への配慮を感じられない建築が増えている。その例のひとつが、来年開催が予定されている「2025年大阪・関西万博」だ。 万博の会場計画から配慮を感じることができない 〈今回の受賞で嬉しかったのは、主催財団や審査員が「建築を通じて人々が集い、新たなコミュニティを生み出すことに貢献している」という点
ＴＢＳ「報道特集」が大炎上 安倍元首相へのデジタル献花と旧統一教会との関係で「印象操作」か 「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上（1/2ページ）
ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」に対する疑問・批判が噴出している。今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について、「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げたため、放送を根拠に「旧統一教会が関係していた」という虚偽情報がネット上に拡散したのだ。最終的に取材対象者全員が関係を否定したが、「信者が影響？」というテロップを入れ続け、取材過程を伝える番組内容だったこともあり、視聴者の誤解が広まったようだ。番組スタッフによる「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上し、テレビ放送に詳しい識者は「印象操作に近い」「許されない取材手法では」などと指摘している。 ◇ 報道特集は１５日、デジタル献花が「祝福二世が発案・実行」したとするメッセージが信者間で出回っていて、旧統一教会との関係の有無を探る内容を放送した。発案者とされる人物や、旧統一教会の信者らに献花を呼びかけるメールを送ったとされる男性、デジタル献
記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明した自民党の二階俊博元幹事長（手前）。奥は林幹雄元経済産業相＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時37分、竹内幹撮影 自民党の二階俊博元幹事長が25日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り次期衆院選への不出馬を表明したのは、政治的に距離がある岸田文雄首相（党総裁）に処分を下される前に自ら身を処し、自身の子息の名前も取り沙汰される地元での後継候補者選びに備える狙いとみられる。二階氏が二階派会長としての「けじめ」を示したことで、岸田派会長を務めた首相や、党内処分を待つ姿勢の安倍派幹部は苦境に立たされそうだ。 二階氏が政治資金パーティー裏金事件で自身の秘書の有罪が確定したことを受けて、次期衆院選に出馬しない意向を表明しました。党執行部は二階氏に対する党の処分を見送る検討に入りました。背景などをくわしく解説します。（全2回の第1回） 第1
テロに「意味」を与えるマスコミはテロリストの共犯者
安倍元首相の殺害事件は、本筋と無関係な統一教会（世界平和統一家庭連合）の霊感商法の話になり、自民党の政治家が統一教会に支援されていることが問題になっている。ここでは次の三つの問題が混同されている。 安倍元首相の暗殺 統一教会の違法行為 政治家と宗教の関係 今回の問題は1であり、2は無関係である。安倍氏を殺害した山上徹也が「統一教会が母親に多額の献金をさせて家庭が崩壊した」と供述したことは事実らしいが、それは彼の家庭の私的な問題であり、殺人の理由にはならない。安倍氏と統一教会を関連づけること自体が、犯人の思う壺なのだ。 統一教会たたきは犯人の「思う壺」 山上は安倍氏を殺せば、教会に注目が集まってマスコミの攻撃が始まると思ったようだが、マスコミはそのねらい通り統一教会たたきを始め、内閣改造にまで影響を与えている。 これが犯人の思う壺だという批判には、郷原信郎氏も「犯人の意図するとおりの結果にな
旧統一教会による相次ぐ提訴を批判する沢藤統一郎弁護士（中央）＝東京都千代田区の司法記者クラブで2022年11月1日午後2時22分、遠藤浩二撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が情報番組のコメンテーターの発言で名誉を傷つけられたとしてテレビ局などに相次いで損害賠償請求訴訟を起こしたことを受け、弁護士グループが1日、東京都内で記者会見し「言論封じを目的とした典型的なスラップ（どう喝）訴訟だ」と批判する声明を出した。 東京弁護士会の沢藤統一郎弁護士らが中心となって呼び掛け、弁護士や大学教授ら計271人が賛同しているという。…
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り更迭される見通しとなった松野博一官房長官の後任の人選について、（１）菅義偉氏（衆院神奈川２区）が首相時の要職経験者（２）岸田文雄内閣の現職閣僚─の２系統を軸に進められていることが９日、複数の政府関係者の話で分かった。無派閥議員まとめ役の菅氏と縁が深い議員の起用で派閥色を一掃し…
野田佳彦元首相に「あなたが政治改革の障害」とこき下ろされ… 岸田文雄首相は何一つまともに答えられず：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、26日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦元首相が政権与党を率いた自らの経験を踏まえ、岸田文雄首相に「あなたが政治改革の障害になっている」と迫った。2人は政治改革が最大の争点だった1993年衆院選で初当選した「同期」。野田氏は、自民党総裁である首相が事件の真相究明や再発防止に指導力を発揮していないと指弾したが、首相は論点をずらすなど曖昧な答弁に終始した。（小椋由紀子）
発砲後、身柄を確保される山上徹也被告。殺人などの罪で起訴された。写真は、2022年７月８日午前11時30分、奈良市この記事の写真をすべて見る 安倍晋三元首相が銃弾に倒れて1年。容疑者は逮捕・起訴されたが、いまだ「スナイパーの仕業」「自作自演」など、陰謀論が渦巻く。なぜか。識者が解説する。AERA 2023年7月17日号から。 【この記事の写真をもっと見る】 ＊ ＊ ＊ ＜スナイパーが狙撃した＞ 2022年7月8日。参院選の応援演説をしていた安倍晋三元首相が、奈良市内で、背後から近づいてきた男に銃撃された。殺人の罪などで起訴されたのは、山上徹也被告（42）。母親が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に多額の献金を行い家庭が崩壊したことに恨みを募らせ、教団と深い関係にあった元首相を狙ったとされる。この白昼の凶行に、「第三者の関与」は警察によって否定されている。 しかし、山上被告は「おとり」で
【政界地獄耳】高市早苗の進退問題だけではない メディアは政治介入を体を張って止めたのか - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★今回の総務省行政文書事案は経済安保相・高市早苗の進退にばかり焦点が当たっているが、この文書から総務省の許認可事業である放送局が、解釈変更など換えなくとも、ちょっと脅かしただけで態度を豹変（ひょうへん）させたことがばれていく様に放送局と系列の新聞が沈黙することに大きな問題がある。7日、立憲民主党は「放送法」国対ヒアリングを開催。総務省は小西議員が入手したものと全く同じで「これまで慎重に精査して来たが、放送政策課の共有フォルダに電子的に保存されていたもので、（行政文書として）妥当と結論付けた」とした。 ★では高市が「ねつ造」と断言した理由は何か。先週は首相・岸田文雄も「正確性に欠ける」と言い続けた根拠も示されない。時間稼ぎをしていたに過ぎないだろう。このチャンスを放送局やメディアは国民に電波を取り戻すために、政治介入をさせず、第三者の独立機関に電波をゆだねる努力をすべきだ。今では新聞社も系列
“逮捕状握り潰し”中村警察庁長官は国葬を待たず辞任すべきか 伊藤詩織さんが勝訴後に語った思いとは（全文） | デイリー新潮
世間の耳目は統一教会と永田町の関係に集まっているが、もう一つ、決して忘れてはならない問題が残されている。警察が警護対象者である元総理の生命を守れなかったことへの責任問題だ。だが、組織のトップは責任を取らず、未だその椅子に留まっている。 ＊＊＊ 【画像9枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母 山上容疑者の複雑な家庭環境 第29代警察庁長官、中村格（いたる）氏（59）は事件直後、目も落ちくぼみ、憔悴著しかった。親しい記者も長官室に招き入れず、10日ほど巣ごもり状態にあったという。 「ですが、最近は元気を取り戻しつつあります。個別に各社を応接室に入れ、やんわりと報道に不平をもらしています。特に米村敏朗さんなど警視総監経験者が警備の問題についてメディアで厳しい論評を下すのを面白く思っていないようです」（社会部デスク） 警察庁は8月いっぱい時間をかけて警備の問題点を検証するとした。 「内容を発表後、9月に
マイナ保険証が使えない病院を「通報せよ」 利用低迷を医療機関の問題にしたい政権の「アメ」と「ムチ」：東京新聞 TOKYO Web
政府はマイナ保険証の普及を目指し、利用者の増えた医療機関に支援金を出す方針を示した。一方、河野太郎デジタル相はマイナ保険証が使えない医療機関の通報を促す文書を配布した。利用率が低迷する中、医療機関に狙いを定めたアメとムチ。残念な過去とも重なるが、そもそも政府が今やるべき仕事はこんなことなのか。（森本智之）
医療現場の負担を減らすため、新型コロナの感染者の「全数把握」の見直しが検討されるなか、神奈川県の黒岩知事は２２日、加藤厚生労働大臣とオンラインで会談し、感染者全員の症状などの確認をやめ、人数だけを把握する方法に変更したいと国に伝えたことを明らかにしました。 神奈川県の黒岩知事は２２日午前、加藤厚生労働大臣とオンラインで会談したあと、記者団の取材に応じました。 それによりますと黒岩知事は、神奈川県としては、全数把握の見直しに先駆けて、感染者全員に対する症状などの確認をやめて人数だけを把握する方法に変更したいと伝えたということです。 一方、県は今月から、軽症や無症状の人は健康観察の対象外としていますが、高齢者や基礎疾患がある人など、重症化リスクが高い人についても、具合が悪くなった場合は自分から医療機関や相談窓口に連絡してもらう体制に切り替えたいとしています。 黒岩知事は「神奈川県としては、具合
コロナ禍の混乱中、女性教諭が出勤したら…「給料28万円返納を」 川崎市教委「特別休暇の不正取得」：東京新聞 TOKYO Web
川崎市では2020年5月から、コロナの感染拡大防止のため、保育所の臨時休業や登園自粛要請により自宅で未就学児を世話しなければならない場合、特別休暇を取得することが認められた。女性も特別休暇を申請していたが、同年5月に2日、6月に1日の計3日間、生徒が写真撮影などで1～2時間ほど登校するのに立ち会うため、出勤の必要が生じた。そのため、子どもを短時間保育園に預けて勤務した。 市教委は昨年2月、教職員29人が特別休暇を不正取得していたと公表。特別休暇を申請したのに子どもを保育園に預けていたり、時間単位で申請できるのに1日分の申請をしていたりしたことなどを理由に挙げた。女性も文書注意を受け、該当の3日間について特別休暇ではなく、本来勤務すべきなのにしなかったと認定された。勤勉手当の引き下げ対象にもなり、市教委から計28万円余りの返還を求められている。
加計学園が手を引くなら…薬学部廃止、規模大幅減 千葉科学大「公立化」の条件を銚子市の検討委が示す：東京新聞 TOKYO Web
千葉県銚子市の千葉科学大学を経営する学校法人加計学園（岡山市）が同大学の公立化を求めている問題で、市の設置した検討委員会は28日、第4回会合を開き、答申の素案を示した。公立化を進める場合の前提条件に、学部学科と学生定員を大幅削減するスリム化を挙げた。（堀場達）
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑を文書で告発した県職員の懲戒処分の経緯について、疑義が続出している。告発者は、告発文を県議や報道機関に送付した時点で公益通報者保護法の保護対象となる可能性もあったのに、知事の意向を受けた県幹部らが処分を急いだ状況が表面化したためだ。専門家は、少なくとも三つの問題点があるとみている。 元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）は3月中旬、知事や県幹部によるパワーハラスメントなど複数の疑惑を指摘した告発文を匿名で報道機関などに送付した。文書の存在を知った知事は、即座に内部調査を指示。3月27日の記者会見で「内容はうそ八百」と非難して元局長を解任した。元局長は4月4日、県の公益通報窓口に同内容を通報。その調査が続いていた5月7日、県は「（文書は）誹謗（ひぼう）中傷に当たる」とする内部調査結果を公表し、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。 保護対象の検討不十分 一つ目の問
安倍晋三元首相が参院選の演説中に銃撃され死亡した事件から八日で一カ月。山上徹也容疑者（４１）は、安倍氏が友好団体にメッセージを寄せた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みが動機になったと供述した。...
｢マイナ保険証の義務化｣にも世論は大反発…岸田政権がゴリ押しする｢マイナカード｣が広がらないワケ ｢2万円分のポイント｣でも普及率5割台
河野大臣は「保険証を廃止する」と宣言したが… 河野太郎デジタル相のウリである「突破力」とは、どうやら「暴走力」のことのようらしい。 「デジタル社会のパスポート」と政府が喧伝するマイナンバーカードを国民に行き渡らせるため、河野氏が勇んで打ち上げた「マイナ保険証」の義務化宣言に、早くも暗雲が漂い始めたのだ。 河野氏は10月13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると宣言した。 国民皆保険制度を採る日本では、すべての国民にカードの取得を「強制」することを意味する。カードの取得は法的に「任意」であるにもかかわらず、医療機関の受診に欠かせない保険証を「人質」にとって、強権的にマイナンバーカードを取得させようというのだ。 普及が進まないマイナンバーカードをめぐって、政府は、6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保
昨年9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬を巡り、毎日新聞記者が内閣府に「参列者や招待者の名簿、招待者の選出に関わる文書」を情報公開請求した。期限の延長を幾度かはさみ、請求から半年近く経過した3月、氏名などが黒塗りされた資料が大量に開示された。実施を巡って国論を二分した国葬の実態はいまだ解明されていない点が多いが、開示資料から見えてきた部分もある。
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