【ニュースの視点】 富士通、東芝、VAIOの3社統合の白紙撤回報道について ～大河原氏、笠原氏、山田氏の視点
電機大手の富士通グループは３日、稼働率が低下している国内工場の約５０００人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年１月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。 副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の国内３工場。半導体の主要工程を担当する三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の正社員計５０００人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。 これら３工場では、４チーム２交代制と
銀行の勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ファーストユーザーのソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT業界の雄は逆境をはね返せるか。 関連記事： LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕 「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は2022年度中の稼働を目指していたが、カットオーバーは2023年度以降にずれ込む見通しだ。
2010年秋、菅総理は『税と社会保障の一体改革』をTPP と並んで政権の二枚看板として掲げ、2011年6月までに改革案を提示することを約束しました。そのため民主党の財政政策を厳しく批判していた与謝野馨氏を任命するというサプライズ人事を敢行し、超党派で知恵を結集して案をまとめたいという強い意欲を示しました。その後、3月11日に東日本大震災が起こったため、議論は止まったかに見えましたが、4月末から集中討議が再開され、予定通り6月末には骨格がまとまる予定です。ここで何が重要なポイントか、私見を述べさせていただきます。 1.実は税金で支えている社会保障 税と社会保障とは本来別のものです。税は国が国民から強制的に所得の一部を取り上げ、インフラ建設や公的サービスを提供するものですが、個々人のレベルで見ると、支払う額と受け取る弁益は必ずしも対応しません。これに対して社会保障は国民が納めた資金をプールして
【画像あり】富士通が画面を縦に２つ並べただけのAndroid端末を展示 やる気あるの？ Tweet 1： タマちゃん(神奈川県)：2011/02/16(水) 08:58:31.85 ID:cvcBtZ3U0● Mobile World Congress 2011（MWC）の富士通ブースでは、日本ではおなじみの「スーパー はっきりボイス」「スーパーダブルマイク」といったノイズキャンセリング技術やモバイルセン シング技術に加え、CEATECで公開した“2画面ケータイ”に続く“2画面Android端末”の試作 機を見ることができる。また、WAC（Wholesale Applications Community）の仕様に準拠した アプリが動作する、「REGZA Phone T-01C」ベースのデモ機も展示されていた。 2画面Android端末の試作機は、あくまでも参考出品であり商用化は未定。正方形
住基ネットはなぜ『悪者』となったのか （共通番号[国民ID]を失敗させないために） ―住基ネット報道におけるセンセーショナル・バイアスと外部世論の形成に関する研究―主席研究員 榎並 利博 2011年3月 要旨共通番号(国民ID)の実現へ向けた議論が活発になっているが、この番号制度とは、これまで曖昧であった国民の受益と負担の関係を明確にし、国民が納得して新たな社会制度を構築していくための重要基盤として期待されている。しかし、10年前に同様な期待を担って構築された住基ネットは、共通番号になることを閉ざされてしまった。今回の共通番号が住基ネットの二の舞にならないようにするために、我々（政府・自治体、国民、マスコミ）はどうすれば良いのかという疑問が本論文の問題意識である。 住基ネットがこのような経過を辿った理由として、新聞の住基ネット報道においてセンセーショナル・バイアス（読者に衝撃を与えるような
富士通は5月19日、同社の親指シフトキーボードや関連商品の販売を終了すると発表した。1980年5月に発表した、親指シフトキーボード搭載日本語ワードプロセッサ「OASYS100」以来、40年の歴史に幕を閉じる。 販売・サポートが終わるのは、親指シフトキーボード2製品（FMV-KB613、FMV-KB232）と親指シフトキーボード搭載の企業向けノートPC1製品（FMCKBD09H）、親指シフト入力に対応したソフトウェア2製品（ワープロソフト「OASYS V10.0」とIME「Japanist 10」）。 ノートPCは21年3月、キーボードは21年5月に販売を終える。ソフトウェアは個人向けには20年9月まで、法人向けには21年5月まで販売する。ハードウェアのサポートは26年4～6月まで（ノートPCのみ4月まで、他は6月まで）で、ソフトウェアはOASYS V10.0の個人向けが23年9月、法人向け
富士通は、産業技術総合研究所（産総研）が導入するAI（人工知能）専用スーパーコンピュータを受注した。2017年10月7日、分かった。受注額は約50億円。米インテルのCPUを2個と米エヌビディアのGPUを4個搭載したサーバーを1088台並べる。理論上の演算性能は国内最速の37ペタFLOPS（1秒間に3京7000兆回）に達する。2018年度に運用を始める。 産総研は政府が2016年度第2次補正予算で195億円を投じた「人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業」を管轄する。このうち3分の1程度をAI専用のコンピューティング基盤「AI橋渡しクラウド（AI Bridging Cloud Infrastructure：ABCI）」の整備に投じる、としていた。 ABCIの理論上の演算性能である37ペタFLOPSは、東京大学と筑波大学が共同運営する国内最速スパコン「Oakforest-PACS」の25ペ
【画像】 富士通の女性社員が作ったエレガンスなパソコンが話題 1 名前： ノルウェージャンフォレストキャット (新疆ウイグル自治区)：2012/10/22(月) 16:31:37.05 ID:VGm2g394P 10月19日に富士通から発表されたPC新製品ラインナップの中で、ひときわ興味をひくのが 女性向けPCの新ブランド「Floral Kiss(フローラル キス)」だ。 「PCに、エレガンスを」のコンセプトで女性社員が中心となって企画・開発されたというこの製品、 その"女性向け"ならではのポイントを写真でご紹介しよう。 http://news.mynavi.jp/articles/2012/10/22/floralkiss/index.html 3 ： ウンピョウ(神奈川県)：2012/10/22(月) 16:32:37.68 ID:viG2el8U0 でも、お高いんでしょう？ 4 ：
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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富士通・野副元社長解任劇、録音テープを全文掲載
富士通元社長の野副州旦氏が2010年4月22日に記者会見で公開した録音テープの全文を以下に掲載する（関連記事）。昨年9月25日の取締役会前に、野副氏と富士通幹部とのやり取りを、富士通が録音したものだ。野副氏が取締役の地位保全を求めた仮処分手続の中で、富士通側が裁判所に提出した。テキストは会見当日に野副氏が配布した資料を基に作成した。 野副氏側は録音テープの公開に際し、「会社名や個人名を伏せ、本質とは関係ないプライバシーにかかわる部分を一部省略した」としている。会社名や個人名については、本文中では「ファンド名」「人名」などと表記している。本質とは関係ない部分については「（プライバシーにかかわる部分につき、野副氏側がカット）」と記した。 日時：2009年9月25日（金）午前8：30から 場所：富士通 汐留本社 32Ｆ 来賓G 出席者：山本卓眞名誉会長、大浦溥取締役、秋草直之相談役、間塚道義会長
富士通が野菜作りに参入 半導体工場を植物工場に
富士通は、半導体工場のクリーンルームを植物工場に転用し、野菜を効率よく栽培する実験を福島県会津若松市でスタートする。 実験では、同社の農業向けクラウドサービス「Akisai」を活用。栽培データの解析によって生産量アップを目指すほか、経営データの管理を通じて工場運営も効率化するという。 10月から、特殊な栽培技術によってカリウム含有量を抑えたリーフレタスを試作。2014年1月に量産出荷を開始する。人工透析患者や慢性腎臓病患者など、カリウムの摂取制限を受けている人でも安心して食べられるようにするという。 関連記事 「親父の経験と勘をクラウドに蓄積」──明大・MSなどが取り組む“クラウドトマト”栽培 明治大学は、マイクロソフトら3社と“IT農業”の実証研究に取り組んでいる。生育環境に関わるデータをクラウドに蓄積し分析。水や肥料を最適な割合で与え、収量増加や品質の向上につなげる。 「野菜工場」を家
家庭用ゲーム機やノートパソコンをはじめとしたさまざまな家電製品に広く用いられており、それぞれの機器に合わせた形式の電力を出力することができる電源装置「ACアダプタ」ですが、富士通が開発した新たなトランジスタによって不要になることが明らかになりました。 各社がノートパソコン本体の小型化に取り組んでいますが、ACアダプタの大きさはほとんど変わっていないため、パソコンとACアダプタをセットで持ち歩いている人には朗報かもしれません。 詳細は以下から。 世界初! 電源装置向け窒化ガリウムHEMTを開発 : 富士通 このリリースによると、富士通研究所はIT機器や家電など電子機器の低消費電力化技術として、電源装置の電力損失を低減できる新構造の「窒化ガリウム高電子移動度トランジスタ（HEMT）」の開発に成功したそうです。 これは待機時の通電遮断を実現しつつ、低い電力損失を実現するもので、電子機器の電源装置
ネット上では左右に過激な意見が目立ちやすく、それによって社会が分断される「分極化」が起きているとされる。だが、日本で調査したところ、意見の過激度に最も影響を与えているのは年齢だったという。 富士通総研がこのほどWebサイトで公開した、「インターネットは社会を分断するのか？」と題したレポートが話題になっている。ネット上では左右に過激な意見が目立ちやすく、それによって社会が分断される「分極化」が起きていることが米国ではデータによって裏付けられているが、日本で調査したところ、意見の過激度に最も影響を与えているのは年齢であり、TwitterやFacebookの利用が政治的な意見を過激化させているという証左は得られなかったという。 レポートは、慶応義塾大学経済学部の田中辰雄教授と、富士通総研経済研究所研究主幹の浜屋敏氏によるもの。 ネットが社会を分断しているか調べるためにまず、2017年8月、ネット
掲載終了のお知らせ : 富士通
ご利用いただきありがとうございます。誠に申し訳ございませんが、本ページは掲載を終了致しました。 ScanSnap S1500 製品情報 関連情報については、以下のページをご参照ください。 今までに発表した製品
富士通が今後3年で育成するSI人材像
富士通が、より経営や事業戦略に密接にコミットできるシステム構築を目指した人材育成を推進する。今後SIに求められるスキルセットも明示した。 富士通は2013年1月17日、同社の新しいSIコンセプトを発表、併せて今後3年間でこのコンセプトに即したスキルを持つ人材を5000人育成すると発表した。今回の発表は2012年1月18日に発表した人材改革の延長線上にあるといえる（関連記事）。 同社が新たに掲げるSIコンセプトの名称は「トータルサービスマネジメント」。同社がいまSIコンセプトを刷新した背景には、システムインテグレーションに要求される内容の変化がある。既存業務の効率化を目指したシステム構築ではなく、現在ではITシステムをフックとした、ビジネスの変革や事業の成長を求める声が強くなっているとする。 同社ではこうした市場動向に対応するために、システムのコンサルティングや分析をベースに、より深く顧客の
富士通は6月19日、みずほフィナンシャルグループのシステム開発・保守作業を改善する実証実験を始めたと発表した。生成AIを活用し、システム設計書の記載漏れや書き間違いを自動検出するという。2024年3月31日まで2社共同で実施する。 設計書の記載漏れを防ぐだけでなく、修正した書類を基に、システムテストの仕様書をAIで自動生成する技術の開発も目指す。システムの開発・保守そのものをAIに任せることが可能かの検証も進めるという。 実証実験では、大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIを米Microsoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」を活用する。富士通がAIを独自にカスタマイズし、研究中のAI技術を試験提供するプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi （code name） - Fujitsu AI Platform」を介してみずほに提供するという。
MMT（現代貨幣理論）：その読解と批判 : 富士通総研
MMT（現代貨幣理論）：その読解と批判 最近、MMT（現代貨幣理論）が内外で注目を集めている。MMTの信用創造に関する理解は通説より説得的であるなど、その見解には見るべき部分もあるが、「インフレにならない限り、財政赤字に悪影響はない」といった主張は受け容れられない。MMTは会計論に終始し、価格や均衡の概念を欠くところに本質的な弱点がある。なお本稿では、米国主流派経済学者の間で高まっている財政政策重視論についても検討を加える。 2019年7月1日 MMT（現代貨幣理論）が内外で注目を集めている。もともとは、地球温暖化阻止を目指したグリーン･ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える、米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス下院議員（通称AOC）らが、その財源に関して「財政赤字を心配する必要はない」とするMMTを支持したことから、これまで殆ど無名だったMMTを巡って米
富士通は12月7日、バッテリーレス・フレキシブルビーコンの試作機で、ビーコンとして世界初となるucodeタグの認定をトロンフォーラムから取得したと発表した。 従来のビーコンは、電波を発信するための電力として、電池を内蔵して定期的に交換するか、近くにコンセントを設置し、そこから常に電力供給を受ける必要があるなど、運用管理に手間がかかった。また、プラスチックなどのハードカバーで覆われたビーコンが主流であるため、景観との調和が求められる場所や、設置したビーコンが落下する危険性に配慮が必要な場所には導入しにくいといった課題があった。 今回の試作機は、柔軟性の高いシリコンシートをベース基盤として、導電性のあるペーストで配線を印刷。同じく導電性のある接着剤で電気部を実装することで、従来のハードカバーで覆われたビーコンと比べて高いフレキシブルさを実現した。 さらに、ビーコンは変形可能な特性を生かして、服
一部報道について : 富士通
一部報道について 一部報道において、昨年9月当社代表取締役社長を辞任した野副州旦氏が、自身の「辞任取消」を求める文書を当社に送付した旨の記事が掲載されました。本件に関し、当社としては、以下、コメントさせていただきます。 2009年2月ごろ、野副氏と長年にわたり親交の深い人物が代表取締役をつとめる企業が、野副氏が推進していたプロジェクトの一部に関与しておりました。当該企業グループについては好ましくない風評があったため、調査いたしましたところ、当社の理念・行動規範である FUJITSU Wayの観点からも、当社が取引等の関係を持つことはふさわしくないとの判断に到りました。この旨を野副氏に対し、取締役、監査役から注意したところ、野副氏もこれを認め、当該企業を当社プロジェクトからはずすと明言しました。しかし、野副氏は、その後も当該企業との関係を継続していることが判明しました。 当社代表取締役社長は
富士通Club
いま注意すべきネットのキケンと対策インターネットを利用する際に、セキュリティ対策は欠かせません。ネットトラブルの中でも最近被害が多いものについて、対策を解説します。
人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロジェクトのプロセス改革に取り組む富士通。この改革のために、2017年11月から本格活用するツールの1つが「ソース診断」だ。このツールでは、英数字や記号といった文字列の固まりであるソースコードを、テキストデータとしてではなく、画像として分析するという。 どのような仕組みでソースコードの不備を見つけるのか。ツール活用により、開発プロセスをどう改善するのか。ツールの開発責任者である富士通アプリケーションズの森崎雅稔取締役兼ソフトウェアエンジニアリングセンター長に聞いた。 保守性の低いコードを見逃しやすい ソース診断は、ソースコードのレビュー作業の効率化と精緻化を支援するツール。画像化されたソースコードを基に、AIが主に可読性を診断する。ツールで可読性が低い箇所に当たりを付け、該当箇所を集中的にレビューすることによって、レビュアーは作業の効率化と精緻化
富士通グループの株式会社富士通研究所は11月16日、超高圧縮した映像からでも高精度に映像の内容を認識できる映像圧縮技術を開発したと発表。 具体的には、同社は独自開発の高次元データ解析技術「DeepTwin（ディープツイン）」を深層特徴量の圧縮に応用し、画像認識精度を低下させずに、従来の画像圧縮方式の1つである「H.265」による映像圧縮と人工知能（AI）を組み合わせた一般的な方式と比較して、100倍以上の圧縮率を達成可能な映像圧縮技術を開発したという。 近年、ディープラーニング（深層学習）による画像認識の飛躍的な性能向上によって、映像から情報を抽出する画像認識AIソリューションが注目され、AI認識に特化した映像圧縮技術の開発が活発化している。とくに、監視・確認作業などをAIによって自動化する場合には画像を復元せずに、AIが画像認識するために必要な深層特徴量のみを圧縮・伝送する技術が注目され
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
LINEとみずほ銀行は2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通に開発を委託する方針を固めた。2019年11月8日までに日経 xTECHの取材で分かった。投資額は50億円前後とみられる。 富士通がネット銀行向けに開発したシステムをベースに、新銀行の勘定系システムを開発する。ソニー銀行などで稼働実績のあるシステムを活用することで、開発プロジェクトを着実に進める。 LINEは2018年11月に銀行業への参入を発表。翌2019年5月に子会社のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％を出資して準備会社を設立済みだ。決済、証券、保険と金融サービスのラインアップを急速に広げているLINEにとって、新銀行は「重要なパーツ」（LINEの出沢剛社長）。トラブルなく勘定系システムの構築を終えられるかが、新銀行の船出を左右する。
新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を受け、トラブルが発覚。同日午後1時に、コンビニ証明書交付サービスを一時停止した。富士通Japanが調査したところ、トラブルは印鑑登録証明書の発行に限定されると判明したため、同日午後7時に住民票の写しなど他のコンビニ交付サービスを再開した。 新潟市によると、同トラブルは市内の区をまたいで引っ越し、再び同じ区に戻ってきた際に発生する。具体的にはA区で印鑑登録した人がB区に引っ越し、B区で印鑑登録を廃印処理した後、再びA区に引っ越した際にコンビニ交付を受けようとすると発生するものだという。
国土交通省は１３日、昨年１１月に導入した本省職員用のノート型パソコン計約５千台で起動に時間がかかるなどの不具合が２カ月余り続き、業務に支障が生じたとして、リース契約を結んでいた富士通（東京）を指名停止１カ月とした。 国交省によると４年に１度のパソコン更新で、同省は４年間のリース契約を富士通と結んだ。しかし、１１月末の導入当初から、メールの送受信ができなかったり、長時間かかったりする障害が発生。メールの障害は早いうちに解消されたものの、毎朝起動するのに１０〜２０分かかる例が相次いで報告されたため、同省は帰宅時はパソコンを一時休止状態にし、業務への影響を抑えるよう職員に周知して対応した。富士通側の原因調査に時間がかかり、最終的に不具合をなくすには今年２月中旬までかかった。 初期設定のミスが原因とみられ、国交省側は「導入前に検証すべきで、障害発生時の社内の点検態勢も不十分」と指摘。富士通側に
大学生に人気のIT企業、1位NTTデータ、2位富士通、3位NTTコミュニケーションズ。担当してみたい仕事は1位SE/プログラマ、2位PM、3位経営／コンサル
日経コンピュータと楽天みんなの就職活動人気が、共同で2013年度卒業予定の学生を対象にIT業界の人気企業を調査した結果が発表されています。あらかじめノミネートされた191社からの選択方式。 以下が総合順位です。 1位 NTTデータ 2位 富士通 3位 NTTコミュニケーションズ 4位 野村総合研究所 5位 ヤフー 6位 NEC 7位 日本IBM 8位 楽天 9位 グーグル 10位 伊藤忠テクノソリューションズ こうしてみると上位には国内資本の大手企業が並びますね。ネット系は5位にヤフー9位にグーグルと、いずれも超大手。やはり知名度と規模が大きく影響するようです。ちなみに10位以下はこのようになっています。 11位 日立ソリューションズ 12位 日本ユニシス 13位 日立製作所 14位 アクセンチュア 15位 グリー 16位 日本マイクロソフト 17位 新日鉄ソリューションズ 18位 日立シ
「iPad」の商標はどうなる？ 富士通も米で出願
米Appleが1月28日に発表したタブレット型端末「iPad」について、商標問題が浮上している。富士通の米国法人が2003年にiPadの商標を出願していたことが判明した。 富士通の子会社・Fujitsu Transaction Solutions（現在のFujitsu America）は2002年に米国で、Windows CE.NETベースの業務用モバイル端末iPADを発売。03年にiPadの商標を出願したが、「まだ登録されていない」（富士通広報IR室）という。 AppleのiPad発表を受け、Fujitsu Americaは関係各所と対応を協議しているが、「Appleとはまだコンタクトが取れていない」（富士通広報IR室）という。アップルジャパン広報部は商標問題について「ノーコメント」としている。 日本の商標検索サービスで「iPad」を検索すると、米デラウェア州の「スレートコンピューティン
「６５歳になって自分の人生を歩みたいと思った。会社と縁を切りたい」 壇上で議長役を務める社長が、大勢の株主を前に、あろうことか“縁切り”を宣言した。前代未聞の出来事に違いない。 ６月２３日午前、横浜市で行われた富士通の株主総会。発言者は黒川博昭社長（６５）。就任から丸５年。この日をもって会長にも就かず、相談役に退く。黒川社長は業績を悪化させて会社を追われる経営者ではない。反対に、平成２０年３月期決算で富士通を営業利益２０００億円超を稼ぐまでに復活させた立役者だ。 株主は驚いた。だが、「経営を投げ出すのか」「無責任だ」といった非難は起きず、代わりに退任を惜しむかのように静かな拍手が巻き起こった。日本のＩＴ業界を代表する企業、富士通の改革。株主は、燃焼し尽くした黒川社長の５年の苦労を知るだけに、異例の“縁切り”発言を素直に受け入れたのだろう。 なぜ、黒川社長は会社と縁を切りたいなどといわねばな
富士通 国内外で５０００人削減へ NHKニュース
大手電機メーカーの富士通は、不振の半導体事業などの経営合理化の一環として、国内外で正社員と派遣社員などの非正規社員、合わせて５０００人を削減する方針を明らかにしました。
[を] 内側から見た富士通「成果主義」の崩壊、読書メモ蔵出し
内側から見た富士通「成果主義」の崩壊、読書メモ蔵出し 2006-05-04-2 [書評・感想][仕事] ■内側から見た富士通「成果主義」の崩壊 富士通の「成果主義」の「弊害」にスポットを当てた本です。 読んだ当時[2004-08-03-4]、読書メモの公開は見送っていたのですが （mixi日記には書いた）、環境も変わって久しいので公開しておきます。 この本に書いてあることが「正しい」との保証もありませんし、 さらに最近の富士通社内事情は分かりませんので、 この読書メモでは「こういうことが述べられた本があった」という 情報のみの提供です。ご了承下さい。 § 基本：目標を立てる。上司承認。期末に評価。 目標の達成度によりＳＡ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅの評価が上司から与えられる。 絶対評価を標榜していたが実際は相対評価だった。 「評価」の割り当ては最初から決まっている。 「お前
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など
富士通が自社ＰＣ購入、社員１０万人に訴え : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自社製のパソコンや携帯電話の販売を支えようと、富士通がグループを含め国内約１０万人の社員に自社製品の購入を呼び掛けている。 景気悪化で消費が落ち込む中、２００８年度の製品出荷が前年度を下回ることが確実となったための苦肉の策だ。 野副州旦(のぞえくにあき)社長が最近、「自分たちの会社を自分たちで守ろう。グループ全員が集まれば大きな力になる」、「Ｂｕｙ ＦＵＪＩＴＳＵ（富士通製品を買おう）」と呼び掛けるメールを社員に送った。 携帯電話とパソコンの購入の検討を“お願い”しているが、同社では「強制的に購入を求めるものではない」と説明している。 企業向けの製品に比べ、パソコンや携帯電話の販売は消費不振の影響を受けやすい。特に携帯電話は、端末価格の中心が３万～５万円台に値上がりした影響もあり、同社は０８年度の出荷台数が前年度比２割減になると予想している。
富士通の電子書店「BooksV」が7月1日、新規会員登録を停止し、9月29日にサービスを終了することを発表した。コンテンツは7月21日まで購入でき、購入済みのコンテンツはサービス終了後もダウンロードした端末では利用できる。 6月30日までのコンテンツの累計購入金額は、相当額をhontoポイントで返却する。hontoポイントは、ハイブリッド書店サービス「honto」と大日本印刷（DNP）グループの書店（丸善、ジュンク堂書店、文教堂、一部対象外の店舗もある）で利用可能なポイントサービス（1ポイント＝1円）。 富士通は2011年3月にDNPと連携し、電子書籍配信サービスを提供していくことを発表。同年6月にBooksVをオープンしていた。DNPの関連会社であるモバイルブック・ジェーピーから主にコンテンツの取り次ぎを受けていた。オープン当初、当時国内最大規模だった30万点を超えるラインアップで臨んだ
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年12月12日、マイナンバーカード管理システムで発生したシステム障害について、発注先の5社コンソーシアム（NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通）に1億9450万円の費用負担を求めると発表した（表）。 システム障害は、富士通が担当した「中継サーバー」で発生した。J-LISが肩代わりしていたサーバー監視費用150万円は富士通が負担する。残りの1億9300万円は5社が分担するが、富士通の負担比率が高いとみられる。 同社は「守秘義務の関係上、詳細は答えられないが、費用負担について真摯に対応する」（広報IR室）としている。管理カードシステム全体の発注金額は約69億円（関連記事：マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札）。うち中継サーバーの構築費用は約2億8000万円だった。 中
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富士通、正社員の副業容認 賃金目減り補填 - MSN産経ニュース
銀行勘定系で劣勢の富士通、重くのしかかる「みずほ・地銀・ソニー銀」
高齢者の負担増なしには税と社会保障の一体改革は成功しない : 富士通総研
【画像あり】富士通が画面を縦に２つ並べただけのAndroid端末を展示 やる気あるの？ : 暇人＼(^o^)／速報
住基ネットはなぜ『悪者』となったのか（共通番号[国民ＩＤ]を失敗させないために） : 富士通総研
富士通、「親指シフトキーボード」の販売終了 40年の歴史に幕
国内最速、産総研のAIスパコンを富士通が約50億円で受注
[家電製品ミニレビュー] FDK「富士通充電池」 ～FDKのニッケル水素電池は、eneloopと何が違うのか?
【画像】 富士通の女性社員が作ったエレガンスなパソコンが話題 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ノートパソコンのACアダプタは不要に、富士通が新型トランジスタを開発
「年齢が高いほど過激な意見を持ちやすい」――富士通総研のレポート「ネットは社会を分断するか？」が話題
みずほ、システム開発・保守を生成AIで改善 富士通と実証実験
バッテリなし、服や靴へも貼付られるビーコン--富士通、ucodeタグ認定を取得
【Hothotレビュー】 1kg切りどころじゃない! 634gの超軽量13.3型ノート「富士通 UH-X/E3」。軽さと高性能モバイルは両立可能なのか?
ソースコードの不備をAIで見つける富士通、新しい診断ツールの中身
富士通、一般的な方式の100倍以上の圧縮率を誇る映像圧縮技術を開発 | Ledge.ai
【福田昭のセミコン業界最前線】 富士通が米社と共同開発する次世代メモリの恐るべき正体(前編)
［独自記事］LINE新銀行の勘定系システム、富士通が受注へ
新潟市のコンビニ交付で「抹消済み証明書」を誤発行、またも富士通Japan製システム
asahi.com（朝日新聞社）：国交省のパソコン不具合２カ月、富士通を指名停止処分 - 社会
【ドラマ・企業攻防】精神的支柱を失った富士通の今後 - MSN産経ニュース
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富士通の電子書店「BooksV」9月末でサービスを終了
マイナンバーシステム障害の責任は2億円、富士通らベンダー5社の負担で合意
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