2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
5類に移行した2023年5月から感染者数が徐々に増え、夏にかけて一度流行した（第9波）。そして今年の初めにも感染拡大。ワクチン接種ないし実際の感染によって免疫を獲得している人が多いため重症化率は高くないが、感染力が落ちているわけではない 2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行してから1年。今年のゴールデンウイークは全国的に人であふれ、コロナ禍以前の景色が完全に戻った印象だ。しかし、どうしてもモヤモヤが......。コロナ禍は終わったの？ そうだとしても、なかったことにするのは違くない？ ■日本も世界も、まだ感染している 昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行してから1年が過ぎた。あのコロナ禍の日々から、日本社会も普通の日常を取り戻している。厳しい感染対策や行動制限がなくなり、暫定的に続いていた、ワクチン無償接種や高価なコロナ治療薬への補助も今年3月いっぱいで終了。 す
「原爆の父」であるロバート・オッペンハイマーを描いたクリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』が公開。 時間のギミックや物理現象などを作品に取り入れ「難解」と言われることも多いノーラン映画だが、『オッペンハイマー』も主人公が物理学者であることに加え、物語が複数の時間軸で進むなど、例に漏れずかんたんとは言えない。 (C)Universal Pictures. All Rights Reserved.しかし今作の難易度を上げているのは、時間や物理の要素ではなく登場人物の多さや背景の複雑さであると思う。とにかく多くそして説明もないので、事前に何も知らないと会話の内容から推測していくしかない。 そこで『オッペンハイマー』をこれから観ようとしている方、また一度は鑑賞したものの知識を入れてからもう一度観ようと思っている方のために、登場人物やその歴史的背景についてかんたん解説したい。顔と名前が分
日本の失われた30年の０成長の原因は企業が国内投資の為に借金を増やさ(せ)ないことです。政府は民間の信用残高の減少によって低下し続ける名目GDPを０成長になる程度にまで国債を発行してかさ上げしてきました。 名目GDPの推移(単位兆円) 企業が借金を増やせなくなった理由は、９０年代後半よりBIS規制に加えて厳密に定義された不良債権の比率を下げることを行政側が銀行に強要すること(金融ビッグバン)で、貸せば貸すほどBIS規制に基づく自己資本を銀行が棄損してしまい、信用創造が一定以上にできないようにしている貸出総量規制を日本政府自らが邦銀に掛けているからです。 企業の負債(信用創造)残高の推移(単位兆円) BIS規制や不良債権の経済抑圧の仕組みは下記の記事をご覧ください ・竹中金融行政がデフレを長引かせている ─ 国内銀行の自己資本比率規制を廃止せよ 鈴木よしお さらに深く知りたい方はこちらの書籍
2024年2月2日、Cloudflareは同社が運用するAtlassianサーバーが2023年11月に不正アクセスの被害にあっていたとして、その対応と調査結果について公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 CloudflareのAtlassianサーバーに不正アクセス blog.cloudflare.com 不正アクセスの被害が確認されたのは、Cloudflareが社内Wikiやバグ管理で使用していたオンプレミスのAtlassianサーバーおよびAtlassian製品。約10日間にわたって同社システムに対して攻撃者による活動が行われていた。 攻撃者は有効となっていたMoveworks用のサービストークンを悪用し、ゲートウェイ経由で認証後にAtlassian JiraとConfluenceに対して不正アクセスを行っていた。さらにSmartsheet用アカウントを使用してCloudf
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なぜ、いま日本に「倫理資本主義」が求められているのか？ マルクス・ガブリエル『倫理資本主義の時代』/「はじめに」全文公開｜Hayakawa Books & Magazines（β）
なぜ、いま日本に「倫理資本主義」が求められているのか？ マルクス・ガブリエル『倫理資本主義の時代』/「はじめに」全文公開 世界的哲学者、マルクス・ガブリエルによる初の「日本書き下ろし」となる著作、『倫理資本主義の時代』（斎藤幸平［監修］土方奈美［訳］、ハヤカワ新書）が本日発売しました。 本記事では、その刊行を記念して本書の序文を全文公開します。資本主義が行き詰まりとなり、「入れ子構造の危機」に瀕している現代の世界。その打開の鍵は資本主義の放棄ではなく、道徳的価値と経済的価値を再統合し、「善」の組み込みによってアップデートを施した「倫理資本主義」の実装であると説く本書。こうした発想は、いったいどこから生まれたのか？ そして、なぜ彼は世界に先駆けて日本で倫理資本主義の価値を表明しようと考えたのか？ その秘密の一端が、明快に語られます。 『倫理資本主義の時代』ハヤカワ新書 私たちは先例のない危機
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新たなガザ戦争： 中東危機の引き金になるのか、ハマスの狙いは何か／最悪のシナリオは？（川上泰徳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
７日に起きたパレスチナ自治区のガザを支配するイスラム組織ハマスの大規模な奇襲攻撃で、10日時点で1000人近いイスラエル人が死んだという。イスラエルのネタニヤフ首相は正式に宣戦布告した。すでに激しい空爆がガザ市内に行われ、地上部隊のガザ侵攻も避けれれない状況だ。ネタニヤフは治安閣議の中で「敵にすさまじい代償を払わせる」と述べているが、軍事力には雲泥の差があり、一方的な戦争になることは目に見えている。新たなガザ戦争が日本と世界にもたらす最悪のシナリオは、パレスチナ危機が湾岸を舞台とした新たな中東危機の引き金になることである。 ■歴史的敗北の再来 今回のハマスの奇襲攻撃について、イスラエル紙ハアレツの軍事専門記者は、1973年10月6日にエジプト軍による奇襲攻撃で始まった第４次中東戦争（十月戦争、ユム・キプール戦争）に匹敵する政治、軍事上の衝撃を与えているという論評を出した。 50年前、エジプ
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米国はいつまで世界の武器庫を続けられるのか？
（ＣＮＮ） 単純に言えば、米国にとっては無理な話だ。せっせと２つの大規模な戦争を支援しつつ、３つ目が起きる可能性に備えることなどできはしない。それは厳しいが全くもって避けられない現実であり、ここへ来て一段と、痛々しいまでに明確なものとなりつつある。それこそ時間単位の変化として。 米国の軍需産業の基盤は、既に限界までフル稼働している。原因は現行のウクライナでの戦争で、どうやらロシアはこれを無期限で続けるつもりらしい。同国がウクライナに侵攻してもう１年８カ月だが、その前でさえ米国が超大国として能力以上の役割を負っているのではないかという疑問は浮上していた。 今はイスラエルが戦争状態だ。米国にとって近しい同盟国であり、バイデン政権は既に支援を約束している。しかもこの対立の範囲は拡大する恐れがある。イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ自治区ガザ地区を封鎖し、侵攻すると脅迫。実現すれば今度はイラン
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６年ぶりに台湾に行ってきた。
今年に入ってからクソ忙しかった仕事の方が一段落したので、１週間ほど休暇をとって台湾に行ってきた。 以前台湾にいったのは６年前、最後の海外旅行は４年前。 コロナで３年の間、旅行もままならなくなって、今年に入って落ち着いてからも国内旅行に留まっていた。 いい歳した独り身のおっさんなので「海外旅行なんぞしてる場合か」という気持ちもあったし、国内旅行も高松、郡上八幡、秩父と行って十分楽しめたので、億劫な準備が必要な海外旅行までする必要あるのかと思ったけど、コロナの間で英語学習を初めて、2年半でフィリピン人講師とも多少の日常会話はできるようになったし、今行かないともう海外に出なくなるかもしれないなと思ったので、思い切って行くことにした。 結果的には予想外のやらかしでトラブったりもしたけど、行って良かった。 旅程は 羽田→台北→高雄（2泊）→台北（2泊）→上海→（トランジット）→成田 4泊5日。 台湾
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自分の唾を吐き出し、検査をしたことにして政府の補助金をだまし取ろうとする――。新型コロナウイルス感染症が拡大していた時期に、町中のあちらこちらで見かけた「無料検査所」。神奈川県の検査所では、従業員たちによる不正まがいの行為が横行していた。1日で2000万円を荒稼ぎする日もあったという。毎日新聞はその詳細な手口について、複数の関係者の証言や無料通信アプリ「LINE（ライン）」のやり取りなどの証拠を得た。取材で明らかになった実態とは。 新型コロナウイルス「無料検査所」の実態を3回にわたって明らかにします。 第1回 自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 第2回 「小遣いを稼ぎまくろう」 無料検査所で交わされたLINE 第3回 「感染封じ込めには役に立たない」 官僚から酷評された無料検査 2回目は8月31日、3回目は9月1日に公開予定です。 政府の無料検査事業を巡っては、検
『設計ナイト2024【オフライン】 - connpass』に参加してきたのでそのメモです。 各発表の感想 ※資料スライドは見つけたら貼ります。 ロジックから状態を分離する技術 今日の登壇資料です。 ロジックから状態を分離する技術/設計ナイト2024 by わいとん @ytnobodyhttps://t.co/XxBNAYiKXS #sekkeinight— わいとん (@ytnobody) 2024年6月14日 感想 純粋関数の話を基軸にいかに容易にしていくのか、という話 入力から必然的に出力が決まるロジック類をDomainとしておこうという発想はよかった 純粋関数の構成デザインパターンの分け方すごくいいなぁと思ったのと、このあたりの話を提唱している人いないのがびっくり 関連リンク 純粋関数とは - 意味をわかりやすく - IT用語辞典 e-Words Flux パターンが解決した課題 -
半導体開発の米新興企業Ｚグルーが２０２１年に特許を手放したことは当時、さして注目を浴びなかった。しかし、それから１年１カ月後、中国の新興企業が特許の保有状況を公開し、Ｚグルーが保有していた、半導体製造にかかる時間とコストを削減する重要な技術が、チップラーの手に渡っていたことが判明した。写真はＺグルーのチップレットで作られたデモ製品。米カリフォルニア州リッチモンドで７日撮影（２０２３年 ロイター／Carlos Barria） ［１３日 ロイター］ - 経営が苦境に陥った半導体開発の米新興企業Ｚグルーが２０２１年に特許を手放したことは当時、さして注目を浴びなかった。しかし、それから１年１カ月後、中国の新興企業チップラー（奇普楽）が特許の保有状況を公開し、Ｚグルーが保有していた、半導体製造にかかる時間とコストを削減する重要な技術が、チップラーの手に渡っていたことが判明した。
AWSセキュリティ成熟度モデルを活用することで自分たちのAWSセキュリティの現在地を確認できます。AWSセキュリティ成熟度モデルとはどんなものなのか、どうやって活用すべきかをコツも含めて解説します。 こんにちは、臼田です。 みなさん、AWSのセキュリティ対策できてますか？(挨拶 といっても具体的にどれくらいできているかって判断するのが難しいですよね。 今回はAWSから提供されているAWSセキュリティ成熟度モデル(AWS Security Maturity Model)を活用した、どれくらいできているのかを確認する方法を紹介します。こんな感じになります。 ぱっと見いい感じじゃないですか？これはちょっと作り込んでありますが、ベースはAWSセキュリティ成熟度モデルを活用しています。まずはAWSセキュリティ成熟度モデルがなんなのか、というところから説明していきます。 AWSセキュリティ成熟度モデル
「台湾有事はウクライナや中東で起きている衝突とは比べものにならないものになる。最悪のシナリオに基づき計画を立てるべきだ」 こう話し、中国への警戒感を隠さないのは、共和党の対中強硬派の1人で、下院・中国特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー議員です。 今週、アメリカ・サンフランシスコで米中首脳会談が行われます。1年ぶりの会談を前に、ギャラガー議員の対中戦略を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優） 話を聞いたギャラガー議員とは アメリカ議会下院が今年1月新設した「中国特別委員会」。 この委員会のトップに抜擢されたのが、共和党のマイク・ギャラガー議員（39歳）です。安全保障に詳しい共和党の若手のホープです。 2017年に連邦下院議員に就任する以前に、海兵隊員としてイラク戦争に2度、派遣された経験もあります。 共和党 マイク・ギャラガー下院議員 「中国特別委員会」は中国の経済力や軍事的な
大規模検証環境でのインシデント対応演習について - NTT Communications Engineers' Blog
こんにちは、NTT Comイノベーションセンターの小崎です。検証網を活用したセキュリティ技術の評価、運用などを担当しています。この記事では、イノベーションセンターで運用する検証網内でのインシデント発生を想定したインシデント対応演習についてご紹介します。 目次 目次 検証網について インシデント対応演習の目的 演習検討の進め方 検討のステップ 参加者について シナリオ検討の前提条件 演習の準備 演習 演習からの課題 まとめ 検証網について イノベーションセンターでは、新技術の評価などを目的とした全社検証網を運用しています。この検証網は国内に約30の拠点を持ち、1000台以上のノードなどによって構成されています。 インシデント対応演習の目的 インシデント対応演習は、大きく2つの目的で検討、準備を進めました。 自組織でインシデント（恐れ）が発生した際の連絡体制を確認する、インシデント対応者からの
土の中にすむ微生物の働きを増進させて地盤を地下深くまで固める新たな技術を東京大学などの研究グループが開発しました。2024年度中にも屋外での実証実験を行う予定で、将来的には地震による液状化対策などにも応用したいとしています。 この技術は、東京大学と都内の民間企業の研究グループが開発したもので、カルシウムと食品添加物にも使われる栄養剤を土の中に注入することで、もともと生息している微生物が貝殻の成分である「炭酸カルシウム」を作り出す働きを増進させて、地下深くまで地盤を固めるものです。 国内の複数の場所で採取した軟弱地盤の土壌350グラムに、栄養剤を加えて室内で実験したところ、数週間程度で、それぞれ1平方メートルあたり10トン程度の重さまで耐えることができる強度に固めることができたということです。 研究グループによりますと、環境への負荷が少ないのが特徴だということで、すでに特許を取得し、2024
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【総まとめ】GuardDutyによるコンテナランタイム脅威検知の注意事項と設定手順と検出の様子 #AWSreInvent | DevelopersIO
AWSマネージドサービスGuardDutyによる待望のコンテナランタイム脅威検知。その検知内容と設定上の注意事項、検出の様子をまとめてお届けします。 「ECSのランタイム脅威検知って、商用製品必須だよね。どれにすっかなぁ。結構高いよね」 「1年前の予告を経て、よーーーやくAWSマネージドなやつがGAされましたよ」 去年のre:Invent2022においてKeynote中に予告だけされていたコンテナ環境のランタイム検知（【速報】GuardDutyによるコンテナランタイムの脅威検知サービスが発表されました！）。 先日のre:Invent 2023のアップデートにより、待望のECSにおけるランタイム検知が、GuardDutyで実現できるようになりました！！もともとEKSにおけるランタイム検知は提供されていましたが、それがECSにも拡張されたアップデートです。 これまでAWSのECSにおいてランタ
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米国はBMWに禁止された中国企業からの部品搭載と指摘 中国は米政府の悪法と批判 - 黄大仙の blog
米上院は20日、ドイツのBMWは少なくとも8000台のミニクーパーを米国に輸入したが、その中の電子部品は輸入を禁止された中国サプライヤーからのものだったとする報告書を発表しました。BMWは該当製品の輸入を停止する措置を取り、中国当局はこれに対し、米国が強権的な法律で世界中の企業を中国弾圧に縛り付けようとしていると批判しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 強制労働で作られたものは米国には輸出できません 米国議会は2021年、ウイグル人少数民族の強制労働によって生産されたと考えられる中国新疆ウイグル自治区からの商品の輸入を阻止するため、『ウイグル人強制労働防止法』を可決しました。中国はこの疑惑を否定しています。 報道によると、カリフォルニアに本社を置く自動車部品サプライヤー
5チームの総当たりを行うラグビーワールドカップのグループリーグは長い。 すでに9月末、日本の空にはすっかり秋の涼しい空気が流れてきた。 おはようございます、こんにちは、こんばんは。 レビュー増田です。 季節を跨いで行われるラグビーW杯、みんな楽しんでいるだろうか。 プールDの第３戦、遠いフランス・トゥルーズで日本代表はサモア代表と戦う。 サモアとは前大会でも予選リーグで相対し、その時はキックで効率的に攻めた日本が勝利したが、今大会のサモアは今までとは違う。 自国に国際レベルのリーグがないために、W杯ごとに欧州やスーパーラグビー選手で急に代表が結成される彼らは、チームとしてのまとまりに欠き、規律の乱れで反則をしがちという長年の弱点があったのだが、前大会後に国際プロリーグ、スーパーラグビーに自国メンバーで構成されるモアナ・パシフィカを送り込んで、一つのチームとして組織的にプレーできる選手たちを
2023年中国の人口は再び減少する可能性高い、経済の低迷と伝染病の猛威で - 黄大仙の blog
中国の2023年の人口は、2年連続で減少する可能性が高い。新型コロナウイルスによる死亡者が急増したためで、これは中国が新型コロナウイルスの厳格な封じ込め措置を突然打ち切ったためです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 人口減少が続く中国 中国国家統計局は1月17日に最新の人口統計を発表する予定です。 人口学者たちは、男女不平等や保育料の高騰といった長年の問題がほとんど解決されていないため、新しい人口データでは2023年の新生児数が2022年の956万人を下回ると予測しています。 中国の出生率は2016年以降低下して続けています。 現在、中国人の子どもを持つ意欲はますます低下し、若者の失業率は過去最高を記録し、多くの公務員やホワイトカラー労働者の賃金は下がり、家計の3分の2以上を占める不動産セクターの危機は悪化しています。 報道によると、新たに発表さ
イスラム組織ハマスとイスラエル軍との一連の衝突で、10月7日から11月11日までに少なくとも40人のジャーナリストが死亡したと、報道の自由を守る活動をしている国際的なNPO「CPJ＝ジャーナリスト保護委員会」が発表しました。 CPJは40人のうち、35人がパレスチナ人、4人がイスラエル人、1人がレバノン人だとしています。 この中には、家族とともに亡くなったガザ地区のジャーナリストも含まれているということです。 また、8人が負傷したほか、3人が行方不明、13人が逮捕されたと報告しています。 CPJは「この悲痛な紛争を取材するため、ガザ地区にいるジャーナリストたちは、前例のない犠牲を強いられ続けている。ジャーナリストはこの危機の中で重要な仕事をしている民間人であり、紛争の当事者に狙われてはならない」と強いことばで訴えています。 イスラエル軍は12日、シファ病院の担当者と前日11日の夜に電話で交
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＜主張＞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報
インド株式市場の時価総額が初めて香港株式市場を抜き、インドが世界第4位の株式市場となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 インド株式市場が香港を抜いた ブルームバーグの報道によると、22日の取引終了時点でインドの株式取引所に上場されている株式の総額は4兆3300億米ドル(約640兆円)で、香港の株式取引所に上場されている株式の総額の4兆2900億米ドル(約634兆円)を上回りました。 アナリストによれば、インドの経済成長の見通しと政策改革により、同国は海外投資家の新たな人気国となっています。 その一方で、中国政府によるゼロコロナ政策の厳格な封じ込め、外国企業への規制強化、不動産市場の危機、地政学的緊張など、さまざまな要因により、世界の資本は香港を含む中国から徐々に撤退しています。 ニューヨークを拠点とする投資会社グローバルX ETFのエヴァ
X(旧Twitter)で「Taylor Swift(テイラー・スウィフト)」が検索不可能に、ディープフェイクポルノ拡散防止のため
グラミー賞も受賞した歌手テイラー・スウィフトのディープフェイク(AIを用いて作成された合成画像・映像)が、X(旧Twitter)で拡散されています。これを受け、Xでは検索機能で「Taylor Swift」と検索することが不可能になりました。 X is being flooded with graphic Taylor Swift AI images - The Verge https://www.theverge.com/2024/1/25/24050334/x-twitter-taylor-swift-ai-fake-images-trending Swift retaliation: Fans strike back after explicit deepfakes flood X | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/01/25/taylo
大型連休前、東京駅近くに設けられた新型コロナウイルスの無料検査所ではスーツケースを手に検査を受ける人の姿もあった（写真と本文は関係ありません）＝東京都千代田区で2022年4月29日午前8時13分、三浦研吾撮影 新型コロナウイルス感染症の流行下、街中で見かけた無料検査所。この事業がスタートしたのは、国内で新型コロナウイルス（デルタ株）の流行が収まりつつあった2021年の年末だった。その年の10月に、岸田文雄首相が就任し、その肝いり事業という位置付けだった。自分の唾を吐き出して補助金を申請するなど、不正な申請が相次いだ無料検査事業は、首相が思うような効果を上げたのだろうか。 新型コロナウイルス「無料検査所」の実態を3回にわたって明らかにします。 第1回 自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 第2回 「小遣いを稼ぎまくろう」 無料検査所で交わされたLINE 第3回 「感染
中国との関連が疑われる攻撃的、かつ高度なスキルを持つ攻撃者が Barracuda ESGのゼロデイ脆弱性（CVE-2023-2868）を悪用 | Mandiant
2023年5月23日、Barracudaは同社のEメールゲートウェイ「Barracuda Email Security Gateway（ESG）」のゼロデイ脆弱性（CVE-2023-2868）が2022年10月の時点で悪用されており、その調査のためにMandiantに支援を依頼したことを発表しました。Mandiantは調査を通じて、中国との関連が疑われる攻撃者を特定しました。この攻撃者は、現在UNC4841として追跡されており、世界中のさまざまな地域および業界にまたがるスパイ活動の初期侵入経路としてBarracuda ESGアプライアンスのサブセットをターゲットにしています。Mandiantは、中華人民共和国を支援するこの広範な攻撃キャンペーン活動の背後にいるのはUNC4841であると、高い確信を持って評価しています。 UNC4841は、早ければ2022年10月10日から、CVE-2023
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ハマスの「イスラエル攻撃」で泥沼の構図に引きずりこまれた欧米諸国と「日本の取るべき立場」（篠田 英朗） @moneygendai
終わりなき「対テロ戦争」：三つの戦争の構図の泥沼にはまる欧米諸国 ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて陰湿なものだった。 これに対してイスラエルが、自らも別の戦争犯罪行為を行うことを辞さない苛烈な態度でガザを攻撃し、地上軍を攻め込ませようとしている。ハマスを軍事的に圧倒することはできるだろう。しかしガザ全体を長期にわたって完全に平穏にして統治することは難しい。パレスチナ問題全体や周辺諸国との外交関係の悪化も避けられないだろう。イスラエルとの団結を示す欧米諸国は、共犯関係に入ることを辞さない覚悟を内外に示して、イスラム圏全域との関係悪化に陥る負の連鎖に
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中国の23年経済成長率、コロナ禍除く90年以降で最低の予想
【1月15日 AFP】AFP通信がエコノミスト10人を対象に行った調査によると、2023年の中国の国内総生産（GDP）伸び率は5.2％と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で大幅に落ち込んだ時期を除くと、1990年以降で最低にとどまる見通しであることが分かった。不動産危機や消費の低迷、世界的な不透明感が重しとなっている。 コロナ封じ込め策の影響で経済活動が停滞した22年は伸び率3.0％にとどまった。中国政府は、各種制限措置の撤廃を受け、23年の成長目標を「5％前後」に設定していた。 23年初めには社会の正常化に伴い経済活動も回復を見せたが、家計や企業の信頼感は戻らず、消費は低迷。深刻な不動産不況や過去最高水準に達した若年層の失業率、世界的な景気減速も響いた。 HSBCの中華圏担当チーフエコノミストのジン・リウ（Jing Liu）氏は、「中国経済回復にとって最大の課題は依然と
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