新型コロナウイルスの感染拡大を受け全国に拡大した「緊急事態宣言」が39県で解除されたが、解除の目安となる新規感染者数の数値目標を巡っては、政府と専門家との考えに隔たりがあった。一方、もう一つの目安である医療提供体制では、人工呼吸器などを使う重症患者が減り、病床にも空きが増えるなど余裕が出てきたことが解除を後押しした。 14日、新たに17人の新型コロナ感染者が確認された愛媛県。確認されたのは松山市の病院で、13日夕までに職員2人の感染も確認され、クラスター（集団感染）とみられる。緊急事態宣言の解除を巡り、政府専門家会議が示した目安は「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」。「17人」はこの目安を超える。 14日の政府の基本的対処方針等諮問委員会でも、緊急事態宣言の対象地域から愛媛県を外すかどうかを巡って議論が起きた。中村時広知事は警戒レベルを上げたまま対応すると表明し
政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、重点的に対応する「特定警戒都道府県」に東京都と大阪府、北海道などを引き続き指定する方針だ。特定警戒だった茨城、愛知、岐阜、福岡の各県と、特定警戒ではなかった34県は宣言の解除を検討する。解除基準の原案も判明した。14日に専門家会議と諮問委員会を開き、最終判断する。政府高官は12日、自民党幹部に34県と特定警戒の茨城、岐阜両県は宣言を解除できる見通
新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。 「このままでは、重症者に取り付ける人工呼吸器やエクモ（人工心肺装置）が足りなくなる」と医療現場から悲鳴が上がり始めている。手慣れた人材の不足も目立つ。そうなれば、助かる人も助けられなくなるだろう。もしくは、生還の見込みがなさそうな人から装置を外して、少しでも見込みのある人に装着しなければならなくなる。 だが、そうした「命の選別」については、危機が目前に迫っているにもかかわらず、政府や東京都は指針やガイドラインを示していない。病院や医師がなし崩し的に、それぞれの現場で「決断」を迫られる事態になりかねないのだ。 これでいいのか。 「生還できた人と、できなかった人の差は何なのか。国や都は早急に情報を公開して国民的・都民的な議論を行い、トリアージ（治療優先度の順位付け）のガイドラインをつくるべきだ。命の選別という重責を医療現場だけに押しつけられない」。
次は何割おじさん？京大に移籍した西浦博教授／（ｃ）朝日新聞この記事の写真をすべて見る 厚生労働省のクラスター対策班を務める西浦博氏（43）が、北海道大学教授から京都大学教授へと移籍した。所属は大学院医学研究科で、新たな職場で引き続き新型コロナウイルスを相手に奮闘することになりそうだ。やはり「8割おじさん」は引く手あまたなのだろうか。 【アンケート】リモート出演で信用できるコメンテーターは？ 3位山中教授、2位、1位は…？ 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、首をかしげながらこう語る。 「北大も京大も旧帝国大学（他に東京大や大阪大など7校）ですが、われわれの業界の常識からすると、教授として旧帝大間を移籍するのは仁義にもとることです。もちろん、地方大学をステップに旧帝大で教授というルートはあり得ますし、准教授や助教授など見習い期間の人は別です。西浦氏は2016年に若くして北大教授に就任し
新型コロナウイルスの感染者が急拡大している東京都は、きょう午後3時半すぎから、専門家会議を開いた。その中で、都内の感染状況について、きのう時点で、新規感染者数の7日間平均が4395人に達し、わずか1週間で倍増したとの分析結果が出された（6月29日時点･2337人）。「感染拡大のスピードが加速している」という。 その上で、このままのペースで感染が拡大すると、2週間後の7月20日には1万5534人に、4週間後の8月3日には5万4902人にのぼるとの予測値が出され、「急激な感染拡大に直面している」との見方が示された。これまで、都内で感染者数が最も多かったのは、”第6波”真っ只中の2月2日の2万1562人。東京iCDC専門家ボードの賀来座長は「第7波に入ったと考えられる」と指摘した。 感染拡大の要因の一つとして、オミクロン株の「置き換わり」が指摘されている。きょうの会議では、変異株を対象にしたPC
BUSINESS | 2020/04/24 なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（2） Photo by Shutterstock 過去の連載はこちら 私は経営コンサルタントなのですが、普段の仕事の中で、製造業とかで「日本らしさ」的なものがちゃんと世界的に見てもちゃんと優秀性として発揮されていて、無内容な「日本スゴイ！」的な話じゃなくて「ほんとうにスゴイ」分野と普段触れることがあります。 そういう分野の経営者の人とかはみんなそろって一様に、日本において新型コロナ対策が問題になりはじめた2月下旬や3月上旬のころ、伝え聞く日本の対策のありかたについて、 「誰なのかわからないが日本の対策のリーダーにはものすごい優秀な人がいるっぽい」 と言っていました。 私も同感で、当時世間で「日本は何も対策してないのになぜかうまくいっ
発言の内容を記した「議事概要」は公表されているが、発言者や、議論がどのように進んだかは分からず、批判の声が上がっている
新型コロナ第一波を総括する
2月、新型コロナウイルス感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対応するため、派遣された自衛隊（GettyImages） 新型コロナウイルスの第一波は収束しつつある。政府は5月14日に39県、5月21日に近畿3府県、そして5月25日には残る5都道県についても緊急事態宣言の解除を発表した。日本政府の対応には色々な批判はあったが、死者数でみると日本の対応は明らかに他国よりも優れていたと言えるだろう。その成功の要因は何か、逆に日本の弱点は何だったかについて、記憶が風化しないうちに一度総括しておくことは重要であると思う。 社会の危機は、普段覆い隠されている物事の本質を曝け出す作用を持つ。そして、本当に必要なものと、実は不要なものが無慈悲に露呈する。これは東日本大震災のときも同じであった。東日本大震災において活躍したのは、原発作業員、消防士、自衛隊員、警察官、消防団員、地元自治体
「検査が遅いのは厚労省側のウラが？」新型コロナ対策で「NEWS23」上昌広さんの辛口解説を聞け！(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウィルスの感染拡大をニュースを見ていて「モヤモヤ」している人が多いことと思う。 「ひょっとして日本の政府（政治家や行政も含めて）はダメなのではないのか？」 クルーズ船での対策を見ても、陰性とされて下船した乗客の感染が確認されたり、発症したりするケースが次々に発覚して、そんな疑念も膨らんでしまう。 こういう緊急時にこそ、人びとが頼るべきなのは報道機関だ。緊急対応に追われる政府にも間違っている点があるのではないかと批判的に見る視点だ。ともすれば、こういう緊急時になってくると政府が発表する方針などを是認するだけで内容の詳細を解説するニュースが多くなっていく。他方で、そうした政府方針そのものを批判的に捉える報道は姿を消しがちだ。 新型コロナウィルス感染をめぐる報道ではどの報道機関がいちばん信頼できるのか？ テレビ局であればどの局のどの番組が信頼できるのか？ そういう時に「番組を評価する尺
令和2年4月1日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２５回） | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
令和２年４月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、専門家会議が開催され、改めて全国の感染状況の分析が提言されました。 まず、国内の感染状況ですが、新規感染者数は、都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢であるものの、既に医療提供体制がひっ迫しつつある地域もあるとのことであります。 また、専門家会議からは感染のまん延状況に応じて、『感染拡大警戒地域』、『感染確認地域』、『感染未確認地域』の３つに区分し、それぞれの地域区分の考え方を示すとともに、各自治体で感染拡大防止のために想定される対応が示されています。 その上で、市民の行動変容
沖縄県立中部病院の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れ問題を巡り、県専門家会議の委員で同院の高山義浩医師は５日夜の会議で、委員を辞任する考えを表明した。 出席者によると、高山医師は辞意の理由について「新たな感染症への対策には信頼関係が大事だ。会議の委員としてさまざまな情報発信をしてきたが、今回の件で自分の発するメッセージがそのまま伝わらない感覚がある。委員継続は適切でないと考えた」という趣旨のことを述べたという。 県立病院を所管する県病院事業局は、病院側がクラスター公表の記者会見を取りやめたきっかけとなった同局の６月１０日のメールに関し、高山氏の「公表基準を満たさない」とする助言が関係したと説明していた。 一方、高山医師は７月５日の県議会文教厚生委員会で「基準を満たさない」ことと同時に、公式ホームページや県保健医療部の記者会見で速やかに公表すべきだとも助言していたと説明。
「やるなら今しかない！」全面解除の舞台裏 「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。全ての国民の皆様の御協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆様に、心より感謝申し上げます」（5月25日・安倍首相会見） 5月25日、安倍首相は北海道や東京都など5都道県の緊急事態宣言を解除すると表明した。緊急事態宣言が最初に出されたのは4月7日。宣言が出されてから5回目の記者会見で、安倍首相は、国民に対し宣言解除後の「新たな日常」を作り上げようと訴えた。 「ここから先は発想を変えていきましょう」 この記事の画像（16枚） この決断に至るまでは紆余曲折があった。4日前の5月21日、政府はこの5都道県を除く関西3府県の宣言解除を決めていた。そのわずか4日後にあらためて解除の判断を行うのは政府内でも“異例”とされた。政府は当初
新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜収：第1回】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜収：第1回】 「専門家会議」の功績を貶めた学者・言論人 危機が発生すると、必ずデマゴーグが出現する。今回、新型コロナウイルスのパンデミックがあぶり出したのは、無責任な極論、似非科学、陰謀論を声高に叫び出す連中の正体だった。彼らの発言は二転三転してきたが、社会に与えた害は大きい。実際、人の命がかかわっているのだ。追及すべきは、わが国の知的土壌の脆弱性である。専門家の中でも意見が分かれる中、われわれはどのように思考すればいいのだろうか。中野剛志×佐藤健志×適菜収が緊急鼎談を行い、記事を配信したのは2020年8月7日。ちょうど一年後の2021年8月10日に発売される中野剛志×適菜収著『思想の免疫力』（KKベストセラーズ）を記念して再配信。 ■「新型コロナ専門家会議」を断罪したのは誰か 尾身茂（右）、西浦博（左）らの新型コロナ
専門家会議 政府側求めで削除も｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。 中には、「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは感染拡大を受けて、自発的に対策を呼びかけようと１０回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ文言を修正したり、削除したりしたケースがあったということです。 このうち、３月２日に出された２回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつか
新型コロナ 世界のPCR検査は日本の技術が支えているのに日本では活躍できない岩盤規制の皮肉（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
駐日フランス大使からの感謝状［ロンドン発］新型コロナウイルスの感染拡大に伴い論争が激化しているPCR検査について、開発ベンチャー会社プレシジョン・システム・サイエンス（以下PSS社、千葉県松戸市）が全自動PCR検査システムの共同開発で駐日フランス大使から感謝状を送られました。 田島秀二社長はこうコメントしています。 「世界各国が新型コロナウイルスと戦っています。フランスにおいて弊社と仏エリテック社が共同開発した全自動PCR検査システムと試薬キットがウイルス検出に大きな役割を果たしていることで駐日フランス大使よりお礼状を頂きました」 PSS社がエリテック社ブランドとしてOEM供給（納入先商標による受託製造）している全自動PCR検査システムは、新型コロナウイルスで2万6000人を超える死者を出したフランスの医療現場で活躍しています。抽出試薬や付属の消耗品も供給しています。 PSS社と東京農工大
加藤勝信厚生労働相は2日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスを巡る専門家会議の初回と3回目に速記者が入っていなかったことを明らかにした。菅義偉官房長官は1日の記者会見で、会議には基本的に速記が入っていると説明していた。政府は議事録を作成することも含め検討に入っているが、これまでの対応の検証が… この記事は有料記事です。 残り118文字（全文268文字）
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、政府がイベントの自粛、全国での休校など様々な行動制限の協力を呼びかけています。 政府の専門家会議は3月9日に出した見解で、「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離（互いに手を伸ばしたら届く距離）での会話や発声」という3つの条件が同時に揃う場所や場面を避けるよう市民に求めました。 19日にはこれまでの対策を検証した上で政府の声明が出されますが、「いつまで続くのか」「経済への打撃で先に生活が立ち行かなくなる」など不安な声も数多く聞かれます。 厚生労働省で対策作りにも関わり、公衆衛生や産業保健、感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに、改めて今後の見通しを聞くと、「どうか対策を緩めないで」と年単位の努力を求めました。 ※インタビューは3月17日午後に行い、この時点の情報に基づいている。 海外で起きていることは日本で
パターナリズムという言葉がある。保護者的統制主義とも父性的温情主義とも翻訳されるが、日本語でいう「お節介」にも近い。 この3年間は、日本社会に「お節介」が跋扈（ばっこ）した時代だったといえるだろう。特に感染症の専門家なる人々のお節介はなかなかだった。 速報“虚報”を使って主流派狙いか 茂木幹事長の「70票は確保」に「マユツバ過ぎる」の声【自民党総裁選ウラのウラ】 速報「中国政府に拍手喝采を送るタイプ」 NHK国際放送で不適切発言の中国人スタッフ、周囲が明かす知られざる素顔 速報雅子皇后に懸念される「新たな症状」 「お召列車」も間に合わず、那須ご静養を巡り“異変”が 専門家として新型コロナウイルスの流行を抑制したいのは理解できる。知見を社会と共有したいとの使命感に駆られるのもわかる。だがそのためには何をしてもいいのだろうか。 2020年の流行の初期段階、専門家会議は法的位置付けが曖昧だったに
安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。 【写真】安倍政権の支持率ガタ落ち、森友問題以来の大幅下落 ◇ ◇ ◇ 「まだ質問があります」。官邸で始まった会見が30分を超え、事務方が終了を通告した際、指名を求める声が上がった。声の主はフリージャーナリスト江川紹子さん。27日に唐突に表明した休校要請をはじめ、「政治決断」の背景を説明するため、首相は異例の休日会見に臨んだが、予定時間超過を理由に約35分で終了した。 質問は5問で
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に出席した（手前左から）加藤勝信厚生労働相、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月4日午前8時33分、玉城達郎撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目指し、緊急事態宣言が31日まで正式に延長された。4月7日の当初宣言からまもなく1カ月。新規感染者数は全国的に減ったものの、政府専門家会議は「収束のスピードが期待されたほどでなく、感染拡大で医療提供体制へのさらなる負荷が生じる恐れがある」と慎重だ。景気悪化への懸念などから一部の自治体だけでも宣言を解除しようと模索した政府だが、結果的に見通しの甘さと対策の不十分さが露呈した格好となった。
新型コロナもう飽きた、でも感染は心配…今何をすればいいの？（坂本史衣） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナ、もう飽きた…新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内発生が最初に報告されたのは今年1月半ばでした。それから感染者数は徐々に増加し、北海道で緊急事態宣言、そして全国的な臨時休校の要請が2月下旬に相次いでなされたことから、多くの人が「これは（全国的に）相当まずいことになっているようだ」という危機感を覚え、息をひそめるように暮らしていたと思います。 ところが、中国やイタリアのように感染者が急増するわけではなく、3月19日に行われた専門家会議の状況分析では「北海道で感染症の爆発的な増加を避けることができた」というグッドニュースを耳にし、一斉休校も解除、そしてタイミングよく3連休に突入したものだから緊張が一気に解けてしまった、というのが連休中の私たちの多くの心境ではなかったでしょうか。 しかし、そのような気持ちに水を差すように、3月23日に小池東京都知事が記者会見で、4月12日
安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。 【写真】安倍政権の支持率ガタ落ち、森友問題以来の大幅下落 政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。 ◇ ◇ ◇ 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する中、国民の不安解消に向けたリーダーシップある発信がないと指摘されてきた首相。この日は初めて、国民に向けた記者会見となった。 唐突に、全国での休校に踏みきった判断には今後1～2週間が、急速に進むか収束かの瀬戸際とする専門家会議の意見をもとに「学校で集団感染のような事態は起こして
新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 何の準備もなく唐突に始まった「超巨大国家プロジェクト」はおかしいところだらけ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 2月27日、第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理が突如「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請した」（首相官邸HP）ことが大きな波紋を広げ、29日には総理がこの要請について再度の記者会見を行う事態となりました。 私は、総理の度重なる発表・会見にもかかわらず、この要請は端的に「支離滅裂」と考えます。本稿ではこの点について論じたいと思います。 法的根拠のない首相の「越権行為」 まずもって、小中学校の休校を管轄するのは市町村教育委員会、高校の休校は県教育委員会であり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」はその教育委員会に
日本政府が夏ごろに始める方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国内外で不確かな情報が拡散しています。処理水とは何か。環境への影響は。ファクトチェックのポイントをまとめました。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます（最終更新2023年12月13日）。 参照資料は、各省庁や東京電力から、また、2023年7月4日に公開された国際原子力機関（IAEA）の「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書（以下、IAEA報告書）」などです。 処理水か汚染水か2011年3月11日の東日本大震災による津波で、福島第一原発ではウラン燃料を冷やすことができなくなる事故が起きました。燃料は格納容器内で溶け、今も温度を下げるための冷却水をかけ続けています。使用された水は放射性物質で汚染され、雨水などと混ざって毎日約90トンずつ増えています。これを「汚染水」と呼びます。 汚染水
【ニュース】「無症状や初期、高齢者が放出するウイルス量は高い」 日本感染症学会で識者が指摘 | 医療者が本音で問う「激論」プラットフォーム | MEDIAN TALKS
2020年4月18日、日本感染症学会のシンポジウムが開催され、現在日本の新型コロナウイルス対策にかかわる厚労省の専門家会議、クラスター対策班のメンバーの多くが登壇した。講演のなかから一般の方にも有用な内容をお届けする。 「無症状、あるいは軽症のほうが放出するウイルス量は高い」現在クラスター対策班で全国の感染状況を解析する立場にある東北大学大学院医学系研究科 微生物学分野 教授の押谷 仁氏が登壇し、これまでクラスターを調査した中から得られた知見を共有した。 このウイルスの感染メカニズムを説明する中で、押谷氏は「症状の重症度と感染力の高さはリンクしておらず、むしろ無症状、軽症の患者のほうがウイルス量は高い」と指摘した。また複数のクラスターを分析した結果わかったこととして「高齢者の方が他の年代より放出するウイルス量が高い」ことも示した。 権威ある論文誌New England Journal of
リニア中央新幹線南アルプストンネル工事が計画されている大井川上流部の本流直下に断層や破砕帯が存在する可能性があることが３０日、複数の地質学専門家の指摘で分かった。山梨県側へのトンネル湧水の流出が懸念される畑薙山断層と近接していて、工事中に大井川の水が破砕帯を通じて県外に大量流出し、下流部の河川流量に影響を及ぼす恐れがあるという。ＪＲ東海も断層の存在を把握しているとみられるが、これまでの県との協議では説明していない。 専門家によると、大井川本流直下の断層は山梨側に向け傾斜していて畑薙山断層と地下で一体化している可能性もある。トンネルより上流には川に沿った断層も存在するとされ、川から地下に染み込む水が大量に含まれている可能性がある。トンネル掘削時に高圧で大量の水が噴き出すことが懸念される。 大規模な破砕帯がある畑薙山断層は大井川に沿って南下し、川の下をくぐるとみられている。この断層にも同様に川
新型肺炎「ハッピーバースデー2回歌う間に手を洗おう」と呼びかけた英首相の科学力とコミュ力（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ウイルスと戦うために私たちができること」［ロンドン発］新型コロナウイルスの世界的な流行で、イギリスのボリス・ジョンソン首相が3日行動計画を発表しました。水戸黄門には助さん格さんがいたようにジョンソン首相は両脇にイングランド主席医務官と政府首席科学顧問を従えて記者会見に臨みました。 ジョンソン首相はこう訴えました。「ウイルスと戦うために私たちができることを忘れてはなりません。それは手を洗うこと。ハッピーバースデーを2回歌いながら石鹸とお湯で手を洗ってください。科学的に立証された簡単なアドバイスですが、私たちにできる最も重要なことです」 英国民医療サービス（NHS）は「ひょっとして新型コロナウイルスに感染した」と思ったらどう行動すればいいのかアドバイスしています。 （ステップ1）診療所、病院、薬局には絶対に行かない （ステップ2）NHSの111番に電話やオンラインで連絡 （ステップ3）自宅で
「感染症ムラ」解体せねば「日本医療」に明日はない：上昌広 | 医療崩壊 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が議事録を作成していなかったことが話題になっている。 加藤勝信厚生労働大臣は、 「第1回会議で、専門家に自由かつ率直に意見してもらうため、発言者が特定されない形の議事概要を作成する方針を説明し了解された」 と説明しているが、これは国民の常識と乖離する。 どのようなデータにもとづき、どのような議論の末、緊急事態宣言となったか、多くの国民が関心を持っている。もし、匿名でしか発言できない専門家がいたとすれば、委員を降りてもらえばいい。どうして、こんな理屈が罷り通るのだろうか。
9年くらい前に1000年に一度の大震災を目の当たりにしたはずなのだが、今度は100年に1度のパンデミックなんてものを目の当たりにするとは、なかなかすごい時代に生まれてしまったものだと思う。こんなときだから人々がいろいろと語りたくなる気持ちはわかるのだけれども、素っ頓狂な「アフターコロナ論」を言い出す人々にはずいぶんともやもやしたものを感じてしまう。 もやもやするのはそんな論者たちばかりでもない。専門家会議の出した「新しい生活様式」というものにもたいへんもやもやするものがある。距離を取れ、食べながらしゃべるな、そんなこと専門家が指示するようなことだろうか。 そもそも SARS-CoV-2 、新型コロナウイルスはそんなに特別なものだろうか。 確かに誰もまだ免疫を持ってない新しいウイルスだし、変異したばかりで毒性も高い。そりゃあ感染も広まりやすいだろう。だがよくよく考えて欲しい。よくよく思い出し
「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！ 不可解なグラフの変化を検証するため、国立感染研は原数字などのデータを公開せよ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 安倍政権下では露骨な公文書改竄が行われ、統計操作などが繰り返された。このため、行政上の多少のミスでは驚かなくなっていたが、コロナウイルス対策で注目されていた「超過死亡」統計の「変事」には心底驚かされた。 私が「変事」に気づいたのは、5月20日公開の佐藤章ノート『「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！～東京は６週間で３００人』を紹介するツイッターに対し、フォロワーの方から5月24日に「国立感染研が公表した超過死亡のグラフが変更されている。改竄ではないか」との指摘があったからだ。 その「改竄」疑惑とは――。まずは、国立感染症研究所が公表した二つの「超過死亡」統計グラフをご覧いただきたい。
こんにちは。光文社新書編集部です。 このたび、岩田健太郎先生のご厚意のもと、光文社新書『「感染症パニック」を防げ！――リスク・コミュニケーション入門』の本文を公開させていただくことになりました。 先日公開しました「はじめに」につづき、本文の第１章ー第１節「リスク・コミュニケーションとは何か？」を以下に公開いたします。 ぜひお読みいただき、理解の一助にしていただければ幸いです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第１章 リスク・コミュニケーション入門（１）リスク・コミュニケーションとは何か？ なぜ、効果的なリスコミが大切なのか 「はじめに」でも申し上げたように、リスクに対峙するときは、リスクそのもの「だけ」を扱っているのでは不十分です。リスクの周辺にあるものに配慮し、効果的なコミュニケーションをとることが大事になります。 世の中にはたくさんのリスクがあり
大阪ロフトプラスワンWESTで無観客生配信で行われた緊急対談。吉富有治氏（左）、松本創氏（右）ともに、大阪を愛し、今の大阪を憂えるジャーナリストだ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応で一躍全国区へ躍り出た吉村洋文大阪府知事と「大阪維新の会」の代表・松井一郎大阪市長。 その政治手腕はメディアが報じるように地方自治体として抜きん出たものなのか、それとも「都構想の住民投票」を睨んだ人気取りの「やっている感」なのか？ 関西メディアの伝え方にバイアスはないのか？ そしてますますメディア露出を増やす維新の「社長」こと橋下徹氏の今後の動きを含め、地元大阪で維新政治を冷静にみつめてきた二人のライター（吉富有治／松本創）が、維新の今を「再」検証する。（本記事は2020.05.08に大阪ロフトプラスワンWESTより緊急生配信されたイベントをもとに再構成されています） 松本：5月8日現在、新型コロナウイ
激しい下痢やおう吐を引き起こすロタウイルスの乳児向けのワクチンについて、厚生労働省は原則無料で受けられる定期接種に加える方針を決めました。 重症化を防ぐための乳児向けのワクチンは８年前に国内で初めて承認され、任意で接種できるようになりましたが費用が３万円ほどかかり、保護者などから公費での助成を求める声が上がっていました。 厚生労働省は専門家会議でワクチンの効果や安全性、それに費用対効果などを検証した結果、26日、原則無料で受けられる定期接種に加える方針を決めました。 対象となる子どもは令和２年８月生まれ以降の乳児で、来年10月１日から定期接種に加えることにしています。 ロタウイルスのワクチンが定期接種に加えられることに保護者からは歓迎の声が聞かれました。 このうち都内のクリニックにはワクチン接種に年間およそ80人の乳児が訪れます。 使用しているのは３回接種する必要があるワクチンで自己負担は
noteは2020年5月の月間アクティブユーザー（MAU※）が6,300万を超えました。新型コロナによる外出自粛要請が本格化した4月と5月に急増しています。会員登録数は260万人となり、1日に平均2.6万件が投稿される巨大なプラットフォームに成長しています。また、たくさんの方が利用する場所で自分たちのことを発信したい、社会との関係構築をしたいと考える企業や団体も増えたことで、累計1,600件の法人アカウントが開設されています。 ※MAU：1ヶ月にnoteを訪問したアクティブブラウザ数 「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げるnoteは、個人・法人、プロ・アマ問わず、クリエイターのみなさんが安心して使える場づくりをしていきます。 noteの最新状況 MAU2000万を超えた2019年9月末から8ヶ月でアクティブユーザーが3倍以上、増加しました。特に4月と5月の伸びが
【新型コロナ】東京都の重症者病床使用率､大阪を下回る 正確なデータを公表せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都が新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるための病床を、都内で約400確保し、5月18日現在の重症者の病床使用率は13%にまで低下し、大幅な休業要請緩和に踏み切った大阪府（19%）を下回っていたことがわかった。大阪府が5月初めに出口戦略の「大阪モデル」として設定した休業要請解除の一つである「重症者病床使用率 60%未満」という基準も、東京都は大きく下回っていることになる。 18日夜、都福祉保健局の感染症対策課長が筆者の取材に対し、公表されていない重症者病床の確保数を明らかにした。公表していない理由については「国から報告を求められていなかったため」と釈明。一方、大型連休明けの5月11日まで都が発表していた入院者数は実際より大きく上回り、正確でなかったことも認めた。 （既報）【新型コロナ】入院患者が4割減少 東京都の病床使用率も50%以下に改善（2020/5/17） 政府方針の「医
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小児でも重症化 「今晩にも医療が崩壊する」 沖縄で0～15歳の入院患者が急増 | 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルス対策を巡って６日に開かれた沖縄県の専門家会議。重症化リスクが少ないとされた小児でも、重症化の事例が報告された。病床不足も深刻化し、参加者からは「今晩にも医療が崩壊する」との悲鳴が漏れた。
新自由主義者の代表格である大阪府知事の吉村洋文が、西浦博・北海道大教授らに対抗して、「なんとか新型コロナの感染者数をそこそこ抑えながら経済を回したい」という願望を抱き、その結果、客観性よりも自らの願望を優先して中野貴志の「K値」の仮説に飛びついたものの、早くも「K値」の化けの皮が剥がれ始めているのが現状ではないか。昨日も書いたが、私はこのように考えている。 そこで、これまでの経緯をたどってみた。安直だとのお叱りを受けるかもしれないが、まずWikipedia「西浦博」の項より抜粋する。 8割おじさん[編集] 流行拡大を防ぐには人との接触を8割削減することが必要である、と3月の初めから提唱し[17]、インターネット上で「8割おじさん」と名乗るようになった[18]。名付け親は押谷である[17]。科学雑誌『サイエンス』のウェブサイトに掲載されたニュース記事では、「80% uncle」と紹介された[
いまさら西浦批判って、よくわからない｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 最近西浦氏をはじめとする専門家会議に対して「緊急事態宣言は必要なかった」として非難する声があるようだ。 感染者数の推移グラフ。これを見ると4月7日の緊急事態宣言時には既に実際の感染者は収束に向かって減少していたし宣言効果も無かった事が分かります. つまり政府＆8割おじさんは山ほどの倒産失業を導く8割自粛を全国民に強要したがそれは無駄で不要だったと示されたわ
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「緊急事態」解除、数値目標で政府と専門家に隔たり 重症患者減り医療体制は余裕も | 毎日新聞
緊急事態宣言 東京・大阪・北海道は「特定警戒」継続 愛知・福岡は解除 34県も宣言対象外で検討 - 日本経済新聞
「小池都知事は責任を果たせ！」命の選別が迫る医療現場…杉並区長が“無策すぎる都政”を告発 | 文春オンライン
「8割おじさん」西浦博教授の北大→京大移籍は御法度？ | AERA dot. (アエラドット)
【速報】東京都のコロナ感染者 8月3日に5万人超も 「第7波に入ったと考えられる」専門家会議で予測値｜FNNプライムオンライン
なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する｜FINDERS
コロナ専門家会議、議事録作成せず、録音もなし。内閣官房「自由な議論できない」【新型コロナ】
高山医師が委員辞任を表明 専門家会議 クラスター発生の公表遅れを巡り | 沖縄タイムス＋プラス
「やるなら今しかない」宣言解除の舞台裏を徹底検証 浮かびあがる“後悔”と“一強の揺らぎ”｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）
専門家会議、議事録の初回と3回目「速記なし」 加藤厚労相 - 毎日新聞
「海外で起きていることは日本で起こり得る」 公衆衛生の専門家が呼びかけたい備えとは？
頼んでもないのに偉そうに… コロナ禍の「お節介な医者」から離れる時期では（古市憲寿）（全文） | デイリー新潮
満持しての安倍首相会見、疑問や不安に響かぬ精神論（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
「5月末まで」に科学的根拠はあるのか 「出口」見えない緊急事態宣言延長の実情 | 毎日新聞
安倍首相「逃れるつもりない」言及も質問応じず帰宅（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 - 米山隆一｜論座アーカイブ
福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何？海洋放出は危険？【ファクトチェックまとめ】
大井川直下に断層か、リニア工事計画地 湧水流出、下流水量減も｜静岡新聞アットエス
思い出せ、人類は風邪予防すらまともにできていなかったことを - 狐の王国
「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！ - 佐藤章｜論座アーカイブ
岩田健太郎『「感染症パニック」を防げ！』の第１章（１）を全文公開｜光文社新書
急伸する吉村大阪府知事と維新の人気。ほんまにそれでいいのか？ 吉村・松井の大阪府市政を「再」検証する « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ロタウイルス」乳児向けワクチン 原則無料の定期接種に | NHKニュース
noteの月間アクティブユーザーが6,300万突破。法人利用も半年で倍増の1,600件に。｜note株式会社
孤独死、40～50代が2割の衝撃 不安定な雇用影響か：朝日新聞デジタル
吉村洋文が中野貴志の「K値」に飛びついて破綻するまでの経緯を振り返る - kojitakenの日記